「“地震雷火事親父”と言う言葉が怖い存在として昔から使われてきた」

「時事雑感・草莽危言」２０１５－０９－０４

　今回の栃木県を中心とした未曽有の豪雨は１００年振りと言われているが、それにしても被害を予想以上に甚大にしたのは多くの防波堤の決壊による河川の氾濫である。

　ＮＨＫテレビが実況中継していたので３時間位、画面を注視した。

　自衛隊のヘリコプターが、濁流の中に取り残され今にも急流に流されそうな家屋にしがみついている人達を、一人づつ引き上げて救出する状況は正に自衛隊員も命がけの勇気ある活躍だった。

　これらの自衛隊ヘリコプター部隊が、濁流の中で孤立していたどれだけの被害者を救出したか我がボケ頭は承知していないが、今回の救出劇は多くの国民に自衛隊の存在価値意識を大いに高めたことは間違いない。

　１００年の一度の豪雨とは言え、一級河川の土手の多くはコンクリートを使用せず、単に土砂を積み上げているだけだということを国土交通省の責任者が説明しているのを聞いて素人なりに聊か驚いた。

　しからば修復も土砂のみによる仮の補修だから、もう一度豪雨に襲われたらまさにお手上げであることの証言である。

　それにしても我が日本は４年前の東北大震災以後、次々に大自然災害に見舞われているのに、安倍政権は集団的自衛危険の成立ににのみ突っ走っており、日本国を全体的に国民目線で政治を行っているとは感じられない。

　集団的自衛権法案は何もシャカリキにいそがなくても、憲法改正から取り組んでやるべきだと思う。

　例えば突然中国が尖閣諸島に軍艦で侵略して来たら理屈抜きに日本国自衛隊は国土を守る為に戦うであろう。

　それは今、安倍が成立を急いでいる手段的自衛権論争とは無関係に自国を自衛隊が戦うことに変わりはない。

　　　２０１５年９月１４日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「“天下の東芝？”が犯した不正会計とは？」

「時事雑感・草莽危言」２０１５・０９－０３

　　東芝は日本国内大手総合電機メーカー八社の中で日立に次いで二位の巨大企業。

　　資本金４３９９億円・売上連結６兆６５００億円・単独３兆２０００億円・

　　従業員数連結２０万人・単独３万５０００人で構成される正に巨大企業である。

　　この巨大企業が１５００億円の不適切な不正会計を行ったことが明るみになり、電機業界のみならず証券業界や関連業界に影響を与えている。

　　東芝は東証一部上場の大企業銘柄だから株式市場混乱原因になっている。

　　今回の事件で東芝株は“特設注意市場銘柄に指定され今後の取り扱いが検討されているらしいが、最悪の場合は上場廃止という厳しい処分が果たされることもあり得る。

　　東芝の経理関係を担当していた“新日本有限責任監査法人”も今回の不正経理を見逃した行為は大問題で、いずれ金融庁等から厳しい処分を受けることになるだろう。

　　昔から“一寸先は闇”と言われるが天下の大企業と雖も例外ではないことを証明している。

　　　　　２０１５年９月９日　　元始求道会ＭＧマルキ　毘沙門寺岡

「東京オリンピック関連の不祥事件は今からが本番だ。 安倍よ、足元の明るいうちに２０２１年のオリンピックそのものを返上せよ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１５－０９－０２

　　“二度あることは三度ある”との格言があるように、東京五輪を巡る不詳事件は今後次々に発生することは過去の大型プロジェクトが証明している。

　　工事予算額の出鱈目見積もりは勿論のこと、正式に新国立競技場の契約も成立していないのに、何故か旧国立競技場はあっと言う間に解体されすでに整地されている。

　　旧国立競技場はチョット手を加えれば６万人は収容できる立派な競技場だったはずで十分使用できたのに不思議で仕方がない。

　　ロンドン五輪は既存の競技場を一部改装して立派に役割を果たしているのに、日本の役人初め建築関係者はそのような施設を参考に研究しなかったのだろうか。

　　新競技場や関連施設を集中的に発注するので、建設労働者や職人連中が東京及び関東周辺工事のために集められ、地方から建設関係者がどんどん減少している。

　　来年は初めて１００兆円を越す超大型予算が組まれることが決定したが、いくら地方に公共事業を発注しても建設業者は東京に取られて職人不足で仕事が出来ないのが現状とのこと。

　　公共事業に付き物の贈収賄事件が続発して東京地検は大忙しになるだろう。

　東京五輪関連予算を中小企業支援に回して、この国を底辺から刺激してこそ予算の有効な使い方である。

　　米国には５０の州が存在しており、設備が整ってすぐにでも五輪を開催できる州は我がボケ頭が考えても二桁以上存在していると思う。

　　喜んで引き受けてくれる州が必ず手を上げてくれるはずだ。

　　　　　２０１５年９月３日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「潘国連事務総長の公私混同行動を絶対に許すな！」

「時事雑感・草莽危言」２０１５－０９－０１

　報道によると潘は次期韓国大統領選挙に出馬することを目指しているとのこと。

　現在のパク・クネ大統領の任期が三年残っているそうだから、潘は己の残りの任期中に裏で精一杯大統領選挙の準備をする積りなのだろう。

　奴はパク・クネの二人前のノムヒョン大統領の下で外相（韓国では別呼称）を務め、日本との関係を徹底的に悪化させた中心人物である。

　ノムヒョンは大統領辞任後、２００９年５月に自殺をはかっている。

　原因は現在も不明だそうだ。

　このような下衆の選挙運動の為に年間３７０億円の血税を負担することは即刻止めよ。

　国連分担金は中小企業支援資金に直ちにふりかえよ。

　　　２０１５年９月１日　　元始求道会マルキＧ毘沙門寺岡

「老化現象の進展に直面・対処法に苦慮」

「時事雑感」２０１５－０８－０１

　我がボケ頭は医学的知識に疎いので、このところ次から次に襲ってくる病気の対応に苦慮しています。

　娑婆の空気を余計に吸って今日まで生きてきたので、かなり多くのお医者さんとお付き合いをしてきましたが、齢７８歳を過ぎてから、あまりに次々に発症するので、どのお医者さんに診断を受けるべきか躊躇しているのが現状です。

　６年前にカテーテルを挿入するまでは“山歩き”（１０００メーター未満の山が多かったので山登りと称していない）が趣味で良く歩いた（トレッキング）ものですが、カテーテル以後は残念ながら散歩に切り替えました。

　散歩は早朝小一時間、午後４０分程度で雨天以外はほぼ毎日歩いていましたが、今は体調不良により中断しています。

　一日も早く健康体に戻りウオーキングの再開するのが目下の最大の願いです。

　蜷川様のご厚意によりまして、随分長い間「燃えよ祖国」に拙い文章を掲載して頂き心から御礼申し上げます。

　また我がボケ頭の駄文にお付き合いいただきました皆々様にも心から御礼申し上げます。

　

　多分、老化現象の発展の所為でしょうが、最近記憶喪失が激しくなりまともな文章が書けなくなったのが今回決心した理由です。

　書きたい時に月に一度でも許して頂ければ勝手ですがチャレンジさせて下さい。

　　　２０１５年８月５日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

　

「天下のトヨタが勇み足？」

「時事雑感」２０１５－０７－０１-２

　トヨタが世界企業の象徴とする為に、米国人の著名で有能な女性経営者であるハンプ女史を日本本社駐常務在取締役として任命した。

報道によるとその常務が麻薬取締法違反容疑で逮捕された。

米国自動車大手ゼネラルモータース（ＧＭ）や米飲料大手ペプシコでも実績を残したハンプ容疑者の抜擢は多様化戦略の象徴だった

だがハンプ容疑者の逮捕で暗転した。

日本企業を代表するトヨタの前代未聞の不祥事は世間に衝撃を与え、国内外メディアが大きく報道した。高い健全性や信頼性と言う同社の企業イメージも失墜した。

しかしながらそのハンプ常務が突如辞任を申し入れトヨタは即刻受理したとのことだが、何ともすっきりしない結末である。（７月２日産経朝刊参考）

　　　２０１５年７月２日　元始求道会マルキ　毘沙門寺岡

「次々に起きる過去にあまり例を見ない事件の発生は時代の変化の産物か？」

時事雑感」２０１５－０７－０１

第一に６月３０日１１時半ころ、東海道新幹線の新横浜・小田原間で発生したガソリンによる焼身自殺事件は数人の死者と多数の重傷者を出す大惨事となった。

報道によると自殺者は７１歳の男とのことだが、詳しい内容は報道で知る程度である。

世の中に自殺願望者は多数いるだろうが、自分の命は己のものだから自死するのは勝手だが、善良な市民を巻き込まないで欲しかったというのが我がボケ頭の感想。

この事件を契機にＪＲは緊急に再発防止策を検討、研究に取り掛かるだろうが、我がボケ頭に言わせれば、ＪＲの経営者や幹部連中が今まで乗客の安全輸送よりも列車のスピード化に傾注して肝心の対策に落ち度があったと指摘したい。

今回の事件は運が味方したからこの程度の死傷者で済んだが、まかり間違えば全車両が燃えつくす自己に発展していてもおかしく無いと思う。

現在東京から名古屋までの第二新幹線の実現に経営者は奔走しているそうだが、今回の事件を契機に第二新幹線工事は中断してそれらの予算を既存の全新幹線の安全対策にふりむけるくらいの経営陣には決断が必要ではないか。

この事件を参考にしてイスラムの過激派が日本をターゲットにする可能性はあり得ると思うし、米国や欧米各国は日本の事件を参考にして直ちに対策を講じ始めたらしい。

　　　２０１５年７月２日　元始求道会マルキ　毘沙門寺岡

「自民党の政策集団である“文化芸術懇話会”なる安倍の若手応援団が自民党本部内で会合を開き、“文化芸術”とは全く無関係な発言をしたことがマスコミに暴露され自民党内を混乱に落としいれている。」

「時事雑感」２０１５－０６－０４

　　この懇話会は正に安倍の親衛隊的若手議員集団で、安倍にゴマをすって何らかの役職にあり付こうともがいている連中である。

　　代表世話人の木原　稔青年局長が自発的に退任しなかったので、谷垣自民幹事長が何とか役職停止処分にして早期幕引きを画策しているが、安倍が目論んでいる集団安保関連法案は影響を受けてひと波乱あるだろう。

　　安保法案の審議は、衆院憲法審査会で憲法学者三人が法案を「憲法違反」と表明した影響などで難航している。

　　谷垣幹事長は記者会見で「（勉強会での発言などは）我が党に対する国民の信頼を大きく損なうものであり、看過出来ないと判断した」と説明している。

　　安倍を我が１億２千６００万人の指揮官の器と認めない我がボケ頭にとっては、今回の安倍の子分どもの大恥行為は大いに歓迎するが、こいつ等下衆どもに国民の大切な血税を浪費させることが許せない。

　　下衆どもの諸々の発言の中で下劣なのが出席者の一人の下記発言である、曰く「（安保法案に批判的な）マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と批判したことだ。

　　正に自民党の絶対多数の国会が、このような阿呆な連中を作り出した。

　　民主党を初めとする野党がバラバラで全く自民党に対する牽制機能が発揮されていないことにも原因がある。

　　　終戦直後の吉田茂以下、長期間に亘る自民党単独政権時代には、政権を担う主流派に大きな発言力と子分を抱えた反主流派の親分が必ず存在して、政権掌握者に横暴な振る舞いはさせなかった。

　　今一度このような政治体制に戻ることを期待したい。

　　　　２０１５年６月２９日　　元始求道会　毘沙門寺岡

「松山英樹よ、米国のトッププロゴルファー、フィル・ミケルソンを見習え！」

「時事雑感」２０１５－０６－０３

　　今週末１９日から２２日まで全米オープンゴルフトーナメントが行われるので、松山は休養の為に６月１１日から１４日まで行われたＦ／セントジュード・クラシックを欠場したのに、４５歳のミケルソンは出場し上位入賞を果たした。

　　松山はＰＧＡに昨年から出場しているので未だ若干２３歳位だろうし、結果は無視してでも我武者羅に出場ほしかったと考えるのは我がボケ頭だけではあるまい。

　　松山は昨年からＰＧＡに出場したが、数試合目にしていきなり優勝したことも精神的に影響しているのだろうが、プロゴルファーの生き様をミケルソンに学んでほしい。

　　昨年の優勝は忘れて、今後はミケルソンをお手本に世界的プロゴルファーに成長することを期待したい。

　　全米オープンの優勝賞金は昨年度が９００万ドルとのことなので現在の円レート１２３円で換算すると約１１億円である。

　　“高がゴルフされどゴルフ”である。

　　　追伸）　ミケルソンは大学卒業後プロゴルファーを目指したが、プロ転向４，５年後に致命的なスランプに陥り、マイナーリーグでピッチャーに転向し将来メジャーにチャレンジすることを真剣に模索したそうだ。

　　ミケルソンは現在までにＰＧＡ等で４２勝を上げている。

　　　

　　　２０１５年６月１５日　　　元始求道会　毘沙門寺岡

「安倍のばら撒き外交の合計は１３兆円だと報道されている。」

「時事雑感」２０１５－０６－０２

　　日本国の借金１０８０兆円にふくまれているかいないか、我がボケ頭は承知しない。

　第二次安倍内閣で６０か国以上を訪問しているから、１３兆円くらいばら撒いても不思議ではないしボーンヘッドの安倍だから遣りそうな話である。

　　

　　例えばミャンマー訪問では、日本に対する債務の中２０００億円をあっさり免除し、合計約５０００億円の債務を簡単に解消し、更に１０００億円の貸付（ＯＤＡ）を実施してトータルで６０００億円支援している。

　　中東、北アフリカ地域には２２００億円をばら撒き、シリアの女性助成支援金をＯＤＡ隠れ蓑に３０００億円等々もの大金を支援し合計１兆１０００億円に達している。

　　更にアジア諸国（インド、バングラデッシュ、中国等アジア）に９兆円をばら撒いているが、理解出来ないのは今や世界の三大経済大国である中国に何故支援するのかである。

　　安倍の外国援助資金が余りに膨大なのに、安倍は肝心の日本国の景気動向には無関心なのでツイッターには“安倍は果たして何処の国家の首相なのか解らない”という趣旨の投稿が多数よせられているらしい。

　　衆議員特別委員会は急いで結論を出さなくてもよいはずの安全保障関連法案ばかりに注力し、中小企業関係者が最も関心を持っている景気対策には全く手を付けずに、日銀総裁に丸投げである。

　　国家の経済政策を日銀に任せるのであれば財務大臣ポストなど必要ないではないか。

　　最近日本の経済動向を見ていると財務省が全面に出て来ない。

　　首相就任で失敗した奴が国の台所を任せられる筈はないのに副総理財務大臣のポストに指名した安倍の責任も大きいが、安倍、麻生どちらにしても落第生には間違いない。

　　落第生二人が１億２６００万人の日本国のかじ取りを行っているのだから、失敗するのは必然であり、国民は何も政治に期待しないことだな。

　　内政外交共に厳しい局面にある今こそこの国を命がけで守り、外国に立ち向かう若手の闘士が現れることを夢みている。

　　　　　　　２０１５年６月１１日　　元始求道会　毘沙門寺岡

「今、国会では衆議員平和安全法制特別委員会と仰々しい討論が、政府と野党の間で連日行われているが、単なる時間のロスと血税の無駄ずかいに過ぎない。」

「時事雑感」２０１５－０６－０１

　何故なら、「現行憲法下では日本国は軍事力、軍隊を保有してはならないと明記されているにも拘わらず、自民党政権は長年に亘り憲法を無視して今日まで自衛隊と称する軍隊を保持している。」

　現在自衛隊は防衛省に格上げしたのに、呼称をあくまで自衛隊にこだわり、日本国軍、陸軍、海軍、空軍とどうどうと呼ばない。

　

　我がボケ頭が言いたいのは、現在国会で与野党が論議していることは、全て空理空論であり、国益に資するものは皆無である。

　憲法を簡単に破り数十年に亘り最高の高性能武器を装備して最強の軍事力を保有しておりながら、自衛隊を軍事力と認めない政策はいい加減に変更すべきである。

　因みに我がボケ頭は強烈な再軍備論者である。

　己の国家、国民の安全を守る為に自国軍で守るのは当然である。

　竹島を韓国如きに占領されているのに、日本政府は何ら奪還策を講じない。

　現在、我が国にはロシアとの間に北方四島問題を抱えているが、現状に至る事情が各々異なるので解決策は多種多様である。

　尖閣諸島問題は中国と小競り合いを行っているが、日中間にはさらに大きな問題を抱えているので先行きは予断を許さない。

　中国、ロシア、韓国の三カ国ともに我が国と政治的には各々の国情により厳しい関係にあるが、三カ国共に我が国との経済交流の推進を期待していることは間違いない。

　ただ、だからと言って国交回復を優先しては、決して国益を利するとは考えられない。

　

　日中、日露、日韓の国情や東アジアの中国の積極的な現状を見ていると、中国は１５億人の人口を有意義に生かす為に、今後とも我々ボケ国民には想像出来ない行動を次々に展開することを、政権は日本国民に事態を正しく説明することをこころ掛けるべきだ。

　　２０１５年６月１日　　　　元始求道会　毘沙門寺岡

「ヤマダ電機はダイエーの二の舞に陥るのか？」

「時事雑感」２０１５－０５－０３

　ヤマダ電機は全国に１０００店舗を展開する家電量販店のトップ企業である。

　そのヤマダが５月末までに40店を一斉閉鎖することを発表した。

　日経新聞によると消費増税の影響や顧客を引き付ける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐとのこと。

　　約４０店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だし、今後の業績次第では更に閉鎖店が増えることが予想される。

　　この閉鎖記事を見たとき直ぐに我がボケ頭に浮かんだのは、克ってスーパー業界の断トツ企業だったダイエーの破綻である。

　　我が本社所在地である糟屋郡志免町にもヤマダの大型店があるので時々立ち寄っていたが、社員の応対の悪さには聊か辟易していた。

それでも近くて便利なので時々利用していたが、ヤマダの社員は殆ど仕事をせず、納品メイカーに多数の社員を派遣させ、ヤマダ社員は売上金を管理するだけのように見えた。

“驕れる者久しからず”ではないが、閉鎖する不採算店は我がボケ頭の感覚では少なくとも二桁％以上に達していると思う。

ヤマダ全社でほぼ同じメイカーや商社から仕入れているはずだから、店舗に並べている商品に魅力が無くなれば客足が急激に遠のくことは確実である。

客の意向を無視している一つに、顧客が電話で問い合わせしても電話は全く繋がらない。

店舗カタログには”お客様の問い合わせ専用電話番号“と明記しているにも拘わらず常時話中で繋がった記憶がない。

今までの他店舗化の推進はメイカーの協力と犠牲の上に形成されたものであり、利益もメイカーや納入業者から強奪したに等しい。

巨艦は少々被弾しても沈没しないが一定の限度を超えると短時間に危険状態に陥ることはダイエーが証明している。

我がボケ頭はヤマダ電機に恨みつらみは一斉無いが、日経新聞が一面トップで掲載した以上一人の中小企業経営者として色々な思いが沸いただけ。

閉鎖が多くなれば当然社員の首切りも始まるだろうし、切る方も切られる方も大変のことは事実である。

　２０１５年５月２５日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「フランスがロシアとの強襲揚陸艦２隻をロシア海軍に納入する契約破棄」

「時事雑感」２０１５年―０５－０２

　ミストラル級強襲揚陸艦２隻の建造契約を２０１１年６月にロシアとフランスが契約したが、ウクライナ問題の発生により、米国及び西側諸国のロシアに対する規制の一環としてフランスが売買契約を破棄した。

　ロシア側は前払い金約９億ユーロ（１２２５億円）を支払ったとされ、契約破棄の前提条件として先ず前払い金の早期返還を要求している。

　プーチンロシア大統領が契約破棄に応じたこと自体がなかなか信じがたいことであるが、今以上に西側との対立を煽りたくないのがロシアの本音だろう。

　クリミヤ半島強奪では西欧の激しい反対を無視して武力を背景に強行したが、ロシアの唯一の資源である原油の暴落により、その後のロシア国内経済は極端に悪化し国民は厳しい生活を強いられていることも慎重な行動の背景だろう。

　報道では二隻の揚陸艦にはロシアの軍事機密が満載されているので、他国に売却することに反対しているらしい。

　その後の情報では、フランスは二隻の揚陸艦を中国に売却する可能性がある。

　中国は軍事力強化を政策の第一に掲げて邁進中なので、案外実現性が高いかも知れない。

　

　現在、ロシアと中国は対米国政策でかなり強力に提携しており、揚陸艦を中国が一旦フランスから購入し、その後ロシアに転売するシナリオがあるかもしれない。

　いずれにしても、現在プーチン内政、外交に多くの難問を抱えているので、北方領土問題を初め今こそロシアとの交渉に最適だと思う。

　　

　　　２０１５年５月１８日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「安倍の訪米は国益にプラス効果ありや否や？」

「時事雑感」２０１５－０５－０１

　先月２６日から訪米していた安倍が５月３日（日本時間午後）に政府専用機で帰国した。

　数千万円の血税を浪費した大名旅行ではあるが、同機にはマスコミ関係者も同乗させているので護摩すり記事のオンパレードである。

　国民の大半は白けムードいっぱいで、安倍の訪米など無頓着な連中ばかりであり、中国やロシアの動きを横目にオバマ親分に媚を売りに行ったのに冷遇されて立場が無かったのが現実であろう。

　沖縄の基地問題等で米国の期待どうりに動かないで、安全保障問題でオバマに期待しても無駄である事位理解していないのが情けない。

　親中国派のオバマは習近平に裏で気脈を通じているのは確かで、オバマの女房が訪中したときには確か空港まで出迎えて大歓迎したと報道されていた。

　年内には習近平が訪米するとの情報もあり、オバマはどのようにもてなすのか興味のあるところである。

　

　報道によると最近、中国の日本に対する対応に少し変化の兆しがあるようだけど、変化が事実とすれば中国の内政不安と無関係ではあるまい。

　世界有数の広大な国土を支配しているが、習近平が本当に全土を掌握しているかどうか疑問であり、昨今の政争を見ていると年内に一波乱ありそうな気がしてならない。

　一握りの親中国派の政治屋や財界人に煽られ目先の利益に騙されて、中国に積極的に投資して商いを拡大している輩が居るが、自業自得の結果が出ること間違いないと我がボケ頭は強く感じている。

　　２０１５年５月４日　　元始求道会マルキＧＲ　毘沙門寺岡

「中国の習近平政権は安泰か？」

「時事雑感」２０１５－０４－０５

　最近の相次ぐ元幹部達の逮捕、拘留、起訴等を見ていると、習近平独裁政権の安泰は果たして継続するのだろうか？と疑問を抱かざるを得ない。

　隣国とはいえ、所詮は他国の政変だから勝手にしやがれと、思わぬでは無いが日本の阿呆な政治屋、財界人、観光業者等に踊らされて中国の政治的、経済的混乱状態を把握せずに経済的に進出しているのを見ると聊か疑問である。

　習近平が絶対的権力を把握するために、先ず逮捕、起訴した一番大物幹部が胡錦涛（コ・キン・トウ）政権の１０年間に石油利権を一手に握り実質コ・キン・トウ政権を牛耳り多くの富を築いたワイロの罪で起訴された周永康である。

　次にコ・キン・トウ政権１０年間に亘り軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席が現在追跡されていると報道している。

　コ・キン・トウ政権の１０年間を実質支えた二人の大幹部を血祭りに上げて習近平政権が安泰で運営出来るとは思われない。

　報道によると、今回血祭りに上げられた二人はどちらかと言うと三代前のコウ・タク・ミンの息の掛かった子分らしいので今後どのような展開をするのか中国内政は藪の中である。

　我がボケ頭は従来から度々述べているように超反中国派である。

　中国は最近一世紀に何度も内戦をおこしているし、１５億の人口、広大な領土、今なお目指している領土拡大主義、このような理解不能な隣国が現前と存在している以上、我々日本国民は褌占めて（古風すぎか？）対決しなければ飲み込まれてしまうだろう。

　今後、中国名はカタカナで表記する。

　　２０１５年４月２２日　元始求道会Ｍグループ　毘沙門寺岡　

「産経新聞加藤前ソウル支局長が１４日夜やっと帰国」

「時事雑感」２０１５－０４－０4

　韓国政府が同日、昨年８月７日から続く出国禁止措置を解除したために８カ月振りに加藤氏は帰国出来た。

　正に韓国政府による加藤前支局長に対する人権蹂躙を継続してきたのだ。

　この８カ月に亘る日本国民に対する不法措置に対して日本政府は何故強行に韓国に対して独立国家として毅然たる行動を取らなかったのか我がボケ頭には理解不能である。

　無実の日本国民が８カ月に亘り出国禁止状態におかれていたのに、何故安倍政権は韓国政府に強行に対峙しなかったのか？

　国際的に日本国領と認定されている竹島は相変わらず韓国に不法占拠されたままであり、このような体たらくで日本国は本当に独立国といえるのか大いに疑問である。

報道によると加藤氏は今後も韓国の理不尽な裁判に出席すると報道されているが、日本政府が加藤氏の代わりに即時裁判の中止を韓国政府に通告して戦える選択肢はあるだろう。

政治屋や財界人の中には、韓国は隣国だから成るべく問題を広げずに解決策を探すべきだと言う阿呆な奴どもがいるが全く情けない奴らだ。

我が国が韓国と国交断絶しても損害は微細であるのに、韓国側は経済的に国家の浮沈に拘わる位大きなマイナス影響を受けることは間違いない。

一日も早く断絶せよ！

　２０１５年４月１６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「４月１２日付け日経朝刊によると“中小企業の資金繰り改善”？」

「時事雑感」２０１５－０４－０３

上記の見出しに並べて“景気回復・破綻懸念和らぐ”だと、安倍政権に対するゴマすり記事はいい加減にしてくれ！と言いたいぜ。

更に“信用取引は危機前水準に回復とか、金融機関貸し出し意欲旺盛”だと。

中小企業経営者としての実感とあまりにかけ離れた虚偽の情報を日経は何故掲載するのか編集責任者に問いただしたい。

経営上のネタ収集の為に我がボケ頭は日経の他に毎日、読売、産経等を読んでいるが、日経と同じような中小企業に楽観的な記事を掲載している新聞にはお目にかかれない。

一昔前の日経は確かに経済中心の専門新聞だったが、現状は他紙並にスポーツから三面記事まで掲載する中途半端な新聞である。

だからと言っていい加減な一方的な記事を掲載することは許されないはずだ。

我がボケ頭の推測では、この記事を書いた記者は多分大手企業や金融機関等ばかりを取材して中小企業にはまともな取材活動をしていないはずだ。

本気で真剣に広く中小企業から取材していたら“景気回復”など無責任な表現は決して掲載出来ないはずだ。

日経は他社に比べて文字が小さく、我がボケ頭のように視力が低下している老いぼれにとっては読みづらいので何度か指摘したことがあるが、一向に読者に対する配慮を見せてくれない。

読売、毎日、産経等がもっと経済関係記事を充実してくれればと願っているのだが、、、、。

　　２０１５年４月１２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「第１８回統一地方選・雑感」

　統一地方選挙とは、地方自治体の首長及び議会議員を全国一斉に開催する為、２０１５年４月１２日と２６日の２回に分けて行われる日本の選挙。

　如何なる選挙に対しても余り関心を持たない我がボケ頭であるが、無投票当選者の比率の高さに聊か愕然とした。

　どうせ地方の首長、議員など我々国民生活に大して関係無いとの感覚を持っていたが、無投票当選者の多さに驚いた。

　因みに今月１２日に行われた同府県議総定数２２８４に対し、３２７３人が立候補を届け出て、３９道府県で５０１人の無投票当選が確定した。

　何と当選者の２２％の議員が国民の選択を受けていないのである。

　我がボケ頭の知る限りでは、人口５万人以上が市の基本的基準と言われているが、その数字に満たない居住地域が町であり村である。

　５万人以上を抱える市制でも自治能力不足の市が沢山存在するのに、町村の継続は血税の無駄使いである。

　雑感で計数ことを取り上げるのは我がボケ頭の最も苦手とするところであるが、選挙制度論争となるとある程度の計数の裏付けが必要なので計上した。

　東京都の特別区を除いて市制７９０、町７４６、村１８３で町は３０００人以上、ということになる。

　自治能力を備えていないから、人口３０００人の町に７０００人を収容する大文化ホールを作り、建築後殆ど使用していないような無駄が生じる。

　今、安倍政権は石破地方創生担当相を任命して、地方再生を盛んに宣伝しているが、それらの空想空論を演じる前に町村制を廃止して近隣の市に吸収合併を推進し、合理化して自治能力を強化することが先だろう。

　自治能力を備えていない町村に、いくら国が補助金を投入しても血税の垂れ流しに終わることは必然である。

　自治能力を今まで発揮出来ていない町村に国家予算を垂れ流すことほど、国益を損なう政策は無い。

　安倍が本気でアベノミクスを成功させる硬い決意があるならば、政治的ライバルである石破と緊密に話合って是非実現に邁進すべきだ。

２０１５年４月８日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「中国にはびこる“影の銀行”の崩壊、破たんは習近平の命とりになるか？」

「時事雑感」２０１５－０４－０１

　今、中国では習近平政権の基盤を揺るがしかねない闇金融問題が浮上してきて、共産党独裁体制が危機に晒されている。

　その最大の原因が「影の銀行」であると、元朝日新聞の山田編集委員は指摘し、もし崩壊すれば地域に深刻な打撃を与えて大混乱が起きるであろうと言う。

　

　「影の銀行」とは政府が認可した銀行ではなく、地域の有力者が金を出し合って作った金融機関のことである。

　中央銀行である人民銀行の管理の外にありながら、中国人民の暮らしに寄り添った「闇の銀行」である。

　中国各地で沸き立つ不動産ブームで、背後に動く金持ち集団の存在がある。

　値上がりを見越して青田買いし、転売する。

　高度成長と不動産の値上がりが更に彼ら大金持ちを急膨張させた。

　闇銀行は、自営業者が相互に金を融通しあう庶民金融として生まれ、資金を預かり企業を支援するごく小さな庶民金融機関である。

　急激な経済膨張を追い風に、資金は膨らみ、やがて不動産ブームに乗って「投資銀行」となった所までは良かったが、かって日本も経験したバルブの崩壊が突然中国でも起こり不動産価格は暴落して闇の銀行を直撃した。

　長年に亘りコツコツと貯めてきた金を、高い利息に騙されて一斉に闇銀行に預け根こそぎパクられた庶民が続出した。

現在、彼ら被害者が結束して人民銀行や監督官庁に対して監督責任を厳しく追及すべく結束して行動を起こし、逃げまくる役人、役所に対して暴徒化していると言われる。

　闇銀行の破たん金額は１００兆円以上に膨れ上がると言われている。

　習近平は名目ＮＯ２の李克強首相に責任をおっ被せる算段をしているので、また権力争いに発展するだろう。

そのような危険な要素を抱えている中国になりふり構わずすり寄る財界や自民党の二階総務会長等の阿呆どもにそろそろ誰かお灸をすえる愛国者が出てくることを願う。

　　２０１５年４月２日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

「株式会社商工組合中央金庫様、株式会社日本政策金融公庫様、福岡県信用保証協会様に此のたびのマルキグループに対する取引内容改善に対し、創業経営者として心から御礼申しあげます。」

「時事雑感」２０１５－０３－０４

　政府系金融機関、公的保証会社として平素から当マルキグループ会社は非常に暖かいお取引、ご支援ご指導をいただいておりますが、このたび更に現下の厳しい経済情勢を乗り切る為に、新たにご協力をいただきまして心から感謝申しあげます。

　皆々様のご支援とご期待に報いるために、創業経営者として命がけで経営に専念いたしますので、今後とも宜しくご指導のほどお願い申し上げます。

　我々の仲間の中小企業にも是非強力なご支援をお願いいたします。

　

　今までの政府の金融政策が、どちらかと言うと一部の大企業に目が向けられ中小企業対策がお座なりにされていたのは事実だと思います。

　日本は中小企業が元気にならなければ本当の景気回復とは言い難いというのが我がボケ頭の持論です。

　何時も底辺に置き去りにされている中小企業のために宜しくご指導いただきますようにお願いします。

　　　２０１５年３月２３日　　元始求道会マルキG　毘沙門寺岡

　

「中国の狂った“南京大虐殺事件”喧伝政策を日本国、国民は無視せよ！」

「時事雑感」２０１５―０３－０３

　報道によると、昨年、１２月１３日、初の国家哀悼日の式典に参列した中国習近平国家主席は下記のように架空の虐殺事件に言及した。

　「日本政府が南京大虐殺の事実を否定しようとしても、３０万人の犠牲者と１３億の中国人民、平和と正義を愛する世界の人々が許さない」などと事件の犠牲者が３０万人に上がるとの中国の立場を更に強調した。（朝日１２・１３）

　また李克強首相は、今月５日開幕した全人代での政府活動で、今年が抗日戦争勝利から７０年にあたることに触れ「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利７０周年記念行事を催す」と表明した。

　抗日戦勝記念日の９月３日頃には北京で大軍事パレードを実施するとのこと。

　中国政府はこのように架空事件をでっちあげて日本国民を冒涜しながら、他方では安倍が中国の７０周年記念日に出席するように水面下で運動している。

　最近の報道記事によると、中国から三年ぶりに大臣クラスの幹部が来日しているし、日本から中国への訪問客に対して非常に積極的に応対しているらしい。

　自民党幹部連中が経済人を引き連れての中国訪問が盛んに報道されているが、わがボケ頭は絶対反対。

　

　あまりに政治と経済が分離して行動しては国益を損ねることは間違いない。

　安倍を無条件で招待するのであれば多少考慮する必要があるが、訪問にさいして靖国神社にお参りするなとか、尖閣諸島は中国古来の領土であることを認めよとか日本政府が絶対に認められないことを挙げてばかりいるのに、安倍が訪中するわけがない。

　中国政府から虚仮にされるのは日本政府がしっかり対応してこなかった所にも原因があることをこの際しっかり、真剣に反省し、中国政策を更に強固な姿勢で取り組みなおさねばならないと強く感じている。

　　２０１５年３月１８日　元始求道会　毘沙門寺岡

「ロシア、ウクライナ政変で核の使用準備。プーチン大統領が明かす」

「時事雑感」２０１５－０３－０５

　ロシアのプーチン大統領は、国営テレビで１５日に放映された特別番組「クリミア、祖国への道」のインタビュウーで、ウクライナで昨年２月に親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、核兵器使用の準備をするようロシア軍に指示したことを明らかにした。

　政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあったとみられる。

　　プーチン大統領は「ロシア人が住む歴史的領土が危険にさらされているのを放っておくことは出来ないと強調、「最も好ましくない事態の進展」にも対応する用意があったと述べている。

　我がボケ頭の推理では、プーチンの指示どうりロシア軍が核兵器の発射準備を整えていたとすれば、米国軍は確実に把握していたはずだから当然オバマ大統領が対応策を講じていたと想像する。

　今や核兵器保有国は約８か国に達していると推測されるが、戦争で核兵器の使用まで踏み込んだのはプーチンが初めてではなかろうか。

　我が国の北方領土に核兵器を持ち込んでもプーチンと対話するのか？

　　　２０１５年３月２４日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「ドイツのメルケル首相が７年振りに来日」

「時事雑感」２０１５－０３－０２

　当然、国賓待遇での来日と思いきや、そうではないみたいで安倍のミスだろう。

　今や世界でもトップクラスの首相が７年振りに訪日してくれたのに何とも情けない対応ぶりである。

　昨日、午前７時頃羽田に到着後、直地にロボット見学に研究機関を訪れ、その後朝日新聞が主催した築地の浜離宮朝日ホールでの講演会に出席している。

　朝日新聞が講演全文を掲載したので読んだが、内容は日独関係の歴史から始まり、東日本大震災、戦後７０年とドイツ、核不拡散の努力、ウクライナとアジア情勢、テロとの戦い、核不拡散の努力、国連安保理の改革、G７の重点課題、ドイツと日本、共通の挑戦等非常に多岐に亘っている。

　　

　６０歳とのことだが５１歳から首相の座についているそうだ。

国内でも世界でもその政治力は非常に高く評価されているが、現在、ロシアのプーチンを対等に対峙出来る数少ない政治家だと思う。

先日もウクライナ問題で、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの首脳がベルラーシで会談したが、会談にプーチンを強引に出席させて、ウクライナ紛争を一時休戦まで導いたのはメルケルである。

我がボケ頭はメルケルが首相に就いた頃から何となく関心を持っていたので、出来ることなら日本の総理大臣にスカウトしたいくらいだ。

美貌はともかく非常に頭脳明晰であるとの印象が強く経歴を調べて納得した。

政治の世界には珍しく大学は物理学卒で理学博士だそうだ。

政治資金の勘定しか出来ない安倍とは頭の構造が違うから、安倍にメルケルの手法を期待する方が阿保か。

　２０１５年３月１０日　元始求道会Mグループ　毘沙門寺岡

「予算委員会は国会議員の不正入金非難泥試合委員会か？」

「時事雑感」２０１５－０３－０１

　第三次安倍内閣で農林大臣を辞任した西川議員の追求に端を発した予算委員会は、次々に不正処理入金大臣を名指して批判をエスカレートしている。

　過去には自民党現職大臣の石破や小渕優子や片山さつき等の自民党の中堅クラスがやり玉に挙げられ次の選挙で苦戦を強いられている。

　今回の非難合戦で一番傑作は現役法務大臣の上川陽子に対する嫌疑であろう。

　我が国法務大臣の最大の仕事は裁判で決定した死刑囚に対する死刑執行命令であろう。

　その他の法務関係の仕事は其々の責任者が遂行するので形式上は“法の番人”の最高責任者である。

　

その法治国家日本の最高責任者が、自ら選挙資金規正法に違反していると野党から攻撃を受けて大臣の座から引きずり降ろされそうな状況である。

　第一次安倍政権から数えると既に７人もの大臣が辞めさせられているので、もしも上川大臣が徹底的に野党の攻勢に合い守り切れずに辞任すれば多分安倍政権は下野せざるを得ないのではないか。

　故に、安倍は何が何でも法務大臣を守る為に民主党の岡田代表、枝野幹事長、大畠前幹事長、福山前大臣等を引きずりだして泥仕合を展開するだろう。

　今回の補正予算には、我々中小企業に対する支援策も多少含まれているらしいが、奴ら国会議員は国民や中小企業の景気刺激さくなど全く無視である。

　こんな奴どもにこの国の政治を遣らせていてはいずれ中国とロシアの格好の餌食になるだけだ。

　　　　２０１５年３月３日　　元始求道会マルキG　毘沙門寺岡

「安倍首相よ！大好きなゴルフを堪能する為に即刻首相を辞めよ！」

「時事雑感」２０１５－０２－０６

　報道によると先の衆議員予算委員会で、民主党議員の質問中に閣議席から大きな声で野次ったそうだ。

　大島委員長の数度に亘る静粛勧告を無視して野次を続けたそうだ。

　歴代自民党の首相経験者で、このような幼稚な行動をした首相はいないはず。

　“喉元過ぎれば熱さ忘れず”という言葉を忘れてしまったのだろうが、隅には第一次安倍内閣の辞任の恥さらし行動をおもい浮かべてどうか？

　既に十年近く経過したとは言え、当事者の安倍に絶対に忘れえぬ醜態である。

　何しろ午前中の本会議で施政演説を行って、日本国を己が先頭に立って牽引する、と大見得を切っておきながら午後から何と内閣総理大臣の地位を無責任にも放り出す発表をしたのだ。

　元々総理大臣の器でない奴が自民党独特の世襲政治のお蔭で付いた地位だから、責任感が欠如しているのは仕方が無いが、日本国最高責任者としての能力の欠如した奴に運命を託す日本国民こそまさに悲劇である。

　安倍の国会論争中にゴルフ好きの話になり、首相が危機管理の為にゴルフバッグを一時的に封印したら如何？と野党議員に問われて曰く、「現状のような危機的状態が続く限りゴルフを止めろ！」と言われてもゴルフは続けると強弁したそうだ。

　然らば一刻も早く総理を辞職してゴルフ三昧の日々を過ごせ。

　総理の器でない奴が総理の座を明け渡すことで最低の国益に寄与せよ。

　２０１５年２月２１日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「安倍政は何故、竹島返還を韓国政府に強行に迫らないのか！」

「時事雑感」２０１５－０２－０５

　歴史的に明らかに竹島は日本国領土と国際司法上も認定されているにも拘わらず、現実には韓国軍隊に武装占拠されている状況を日本政府は黙認している。

　領土問題と謂う国家の主権を争いながら、国交を断絶しない安倍政権の外交政策の弱腰、無策には日本人として腸煮えくり返る思いである。

　更に産経新聞前支局長を全く理不尽な理由で出国停止処分にして一方的に裁判に持ち込むなど言語道断の蛮行である。

　

　米国や中国やロシアに対して、韓国は絶対に主権侵害などしないだろう。

　三大国の圧倒的な国力、武力の成せる技である。

　我が国に非は存在しないのに、安倍政権は二階総務会長を韓国大統領を訪問させたり、財界人を大挙引き連れて挨拶に訪韓させたり、安倍の思考は全く解せない。

　

　現在ウクライナで、ウクライナ軍とウクライナ領の一部を分離独立せせる為に、明らかにプーチン主導で親ロシア派軍が戦争を行っているが、領土紛争とは国家の浮沈をかけて戦うことを実証している。

　ウクライナ紛争はぬるま湯政治の安倍政権が真剣に見習う政策である。

　　２０１５年２月１９日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡