「安倍、秘密保護法案早期成立に弁解記者会見」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１２－０５

　先日、安倍政権は秘密保護法案を野党の猛反対を無視して絶対多数の優位を背景に衆参両院を強引に通過させた。

　安倍政権のあまりに強引な国会対策に対して国民の大多数が反対にまわり、共同通信の世論調査では何と８０％以上が秘密保護法案に反対している。

　この国民の声は安倍も予想外の数字だったらしく、１２月９日の６時から急遽釈明記者会見を行っている。

　保護法案の議論には十分な時間を割いたと再三説明したかと思うと、「結果的にもう少し自らが丁寧な説明をすべきだったと反省もしている。」とわけの解らぬ弁解をしていた。

　第一次安倍内閣の失敗による一年足らずの短命を反省して今回は長期政権を目指しているらしいが、このような弁解ばかりしていたのでは今回も長期政権は無理だろう。

　何しろ第一次安倍内閣では、午前中に施政演説をしておきながら、急遽午後から体長不良で退陣を発表すると言う、無責任極まりない態度で恥をさらした男だから今回も又同じ失敗を犯さない保証はない。

　国会の賛成を得て成立させた法案にたいして、世論調査の結果８０％以上の国民が反対した例は恐らく過去には皆無であろう。

　今後の国会運営や政策の遂行に於いて安倍政権に対する支持率は急激に下落し、４月の消費税３％アップを景気に更に厳しい国民の判断が下るだろう。

　安倍政権の伝家の宝刀だったアベノミクスも大分色あせてきたし、公務員や一部の大企業関係者を除いて、中小企業や一般国民には一向に景況感は見えてこないと言う声が全国的にまだまだ非常に強い。

　トヨタを初め日本の大企業だけでは、１億２千万人の国民全体の景況感を引き上げる力は無い。

　オリンピックの東京誘致が決まったことを必要以上に安倍政権も喧伝していたが、開催地である東京都の猪瀬が恥さらし状態ではアベノミクスに連動するわけには行かず、宣伝すればするほどマイナス効果になり国民は白けるばかりである。

　最も安倍も恥さらしの前科者だから、政権運営に逆風が吹き出したらもう一度非常識な行動を再現しないとは限らない。

　　

　　　２０１３年１２月１３日　元始求道会　毘沙門寺岡

「北朝鮮で突然実質序列ＮＯ２の張成沢を追放、失脚させた。」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１２－０４

　張は数日前までは序列ＮＯ１の金正恩の後見人であり、金政権を支える実力者であり，対中国政策の窓口責任者であり疲弊した朝鮮経済を再建すべく中国の支援を取り付けた中心人物である。
　謂わば経済的に沈没寸前の北朝鮮を再生させた最大の功労者であり、人脈的には金第一書記の義理の叔父でありながら今回全ての肩書きを剥奪され、多分現在は監禁状態におかれているだろう。
　韓国政府の報道官が数日前から盛んに張の側近二人を公開処刑したことを伝えたのが、異常な政変の始まりである。
　我がボケ頭の知る限りでは、半世紀以上前の旧ソ連邦のスターリン独裁時代に、突然序列上位のベリアを反逆罪で処刑した記憶があるくらいである。
　勿論ナチスのヒットラー時代にも、今回と同じような権力争いが繰り広げられたことは承知しているが、北朝鮮は今なおこのような政治体制下にある。
　中国の経済的支援無くして再建不能なのに、北朝鮮は中国の意向を無視して今回突っ走った感が強い。

　北朝鮮の現時点での最高権力者は三十歳そこそこの若造で第一書記就任二年足らずの金正恩ということになっているが、常識的に考えても彼が全権を名実ともに完全に把握していると考えるのには無理がある。
　しからば実際の権力者が背景に存在していると考えるのが常識的であり、報道では数人の長老と称される数人の実力者が支配しているらしい。
　金正恩は彼ら実力者の操り人形的存在でしかないのではないかと考えられる。
　今回の政変も奴ら長老と称される数人の実力者が仕組んだ一種のクーデターであり、今後も不安定な政権争いが継続されるかもわからない。
　現在拘留されている張が今後どのような刑罰を受けるのか、単なる追放で命だけは断たれずに済むのか、または公開処刑でも行われるのかが焦点であるが、何しろ絶対秘密主義の政治体制下にありながら今回の情報がいち早く韓国情報部から流されほぼそのとうりに推移したことを考えると現在の体制そのものが完全に安定しているとは考えにくい。
　ところで我が国の拉致問題にも影響を与えることは間違いないだろうし、拉致被害者には気の毒だけど解決がさらに予測しがたくなったことは間違いあるまい。

　２０１３年１２月１１日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「首都東京の恥、日本国の恥の猪瀬を、東京都民と都会議員は即刻猪瀬を切れ」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１２－０３

　東京都議会は至急百条委員会を設置して猪瀬を糾弾して辞任に追い込み、都民も同じく都民の署名運動や住民投票を行い選挙民の声として辞任圧力をかけるべきだと思う。

　都民の８０％以上は猪瀬の即刻辞任を期待しているはずだが、非常識の塊みたいな猪瀬は四面楚歌にも拘わらず、先の都知事選挙で４００万票以上の支持を受けたことを背景に何とか都知事の座に居座ろうと企んでいるようだ。

　本日、東京都議会総務委員会に出席し、都議会議員から猪瀬の曖昧な嘘八百の５０００万円受領に関する質問が行われる。

　今日の総務委員会で都会議員の糾弾姿勢が甘く、猪瀬が逃げまくるようであれば直ちに百条委員会を設置して解任に向けて追い討ちを掛けなければ都議会議員の責任を問われることになるだろう。

　都議会議員の任期が残り三年あるそうだから、猪瀬がやけくそ解散をすることを恐れている議員も居ることも事実である。

「共同通信の世論調査では、秘密保護法案反対の国民が８２％」

　秘密保護法案成立に対するあまりにも拙速な安倍政権の国会運営に対する反発もかなりあるだろうが、それにしても国民の８０％以上が反対しているような法律を強引に通す遣り方に大いに問題を感じざるを得ない。

　本当は憲法改正を推進したいのが安倍の本音だろうが、連立相手の公明党が煮え切らない態度に終始しているので公明党に対する踏み絵かも知れない。

　秘密保護法案の強引な法制化の反動と来年四月からの消費税増の国民の反対が影響して、安倍政権の支持率は激減すると予想している。

　先日の新聞記事に中小企業の景況感はマイナス８・７で、中小企業には景気回復の恩恵が届いていない。

　一方７月から９月期の法人企業景気予測調査は、大企業の景気判断指数（ＢＳＩ）がプラス１２・０と中小企業と２０ポイント以上の差がある。

　アベノミクス政策は中小企業無視して犠牲を強いる一方で大企業に手厚い政策を強行していることは、この数字からも明らかである。

　安倍のカミサンは報道によると、秘密保護法にも反対らしいし、中小企業政策の熱意の無さも強く批判しているらしいので嫁さんを首相に推薦したいぜ。

　　２０１３年１２月９日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「猪瀬よ！東京都議会の百条委員会が設置される前に潔く都知事を辞めよ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１２－０２

　世界の人々の注目の中で、９月７日に２０２０年のオリンピック開催地が東京に決定した。

　日本の最友好国の一つであるトルコを破っての快挙だけに何だかトルコ国民の皆さんには本当に申し訳ない気がしてならない。

　開催地決定前の記者会見で猪瀬は大きな失言をしたのにマスコミは都知事に遠慮して大きくはとり上げなかったことがある、曰く「トルコは熱狂的なイスラム教国家だからオリンピックのような世界的な祭典の開催には適当ではないのではないか」と言って我が国最大の友好国を非難して顰蹙をかっている。

　幸いトルコのエルドアン大統領以下マスコミも日本側の立場に配慮して猪瀬の失言を取り上げず、国際問題に発展せず平穏に推移した経緯がある。

　過去には道路公団民営化の委員在任中に、法外なタクシー代を再建中の公団に請求したことが発覚してこれまた顰蹙をかっている。

　過去の数々の非常識な行為や行動については週刊誌がこぞって書き出したので、今後は百条委員会でも取り上げられるだろう。

　週刊誌の見出しを二つ掲載すると、一誌は「猪瀬は首都の恥！」、二誌は「猪瀬は東京オリンピックにドロを塗った大バカ者」と強烈に指弾している。

　前回の都知事選挙で４００万票以上の得票をした男に対する強烈パンチであり、推薦した石原慎太郎も責任は免れないはずだ。

　石原の推薦はあったものの２００７年に副知事に取り立て、都議会も承認し、更に都知事選挙で推薦した都会議員も沢山いたはずだし、奴らの責任も問われなければならない。

　それらの罪滅ぼしの為にも奴ら都会議員は本気で真剣に猪瀬の罪と責任を追及し、刑事告訴に踏み切らなければならない。

　５０００万円の貸借関係だけではなく、徳洲会関連施設に対する東京都からの多額の寄付を受けた贈収賄事件として、都議会から告訴しなければ責任をはたしたことにはならないことを特に関係都議員は肝に銘じるべきである。

　石原慎太郎親子と徳洲会親分との親密な関係も取りざたされ始めているし、徳田親分から多額の上納金を懐に入れた先生方は、正月にさぞかし苦い酒を飲むことになるだろう。

　　２０１３年１２月３日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「今年は安倍で始まり安倍で終わった一年だったのか？」

「雑感・草莽危言」２０１－３１２－０１

　正確には安倍政権が発足したのは昨年の１２月２６日だけど政権としての実質的政治活動は今年の新年明けからだから、タイトルのような表現にならざるを得ない。

　兎に角安倍の評判が如何であろうとも内政、外交共に安倍がマスコミに重宝がられ国民に多くの話題を提供したことは否めない事実であろう。

　外交問題では、何といっても尖閣諸島を巡る領有権問題に対する中国側の不当な主張に対して、あくまで日本側の姿勢を貫いてきたことは評価するが度重なる中国艦艇による日本領海に対する侵犯行為に対して、我が国は海上保安庁のオンボロ巡視船でしか防戦せず中国側の遣り放題の行動を阻止できていない弱腰対応である。

　海上自衛隊の最新鋭イージス艦でも投入して日本の領海を守る毅然とした態度を示さないので、中国はさらにエスカレートさせて今度は日本の領空まで制圧すべく“防空識別圏”まで勝手に設定した。

　空域に関する防空識別圏に関しては、米国も自国の航空会社が影響を受けるので、直ちに最新型爆撃機を飛行させて日本の立場を支援したが、その後の米国の対応を見ると全面的に日本をバックアップした対応ではなかった。

　次に内政ではアベノミクスなる景気回復策を提唱し、新たに指名した黒田日銀総裁と協調して積極的な経済政策を展開しているが、超金融緩和政策を継続していると強調している割には中小企業を初め低所得層には景気回復の実感に乏しいのもこれまた現実である。

　そのような中で懸案の消費税３％増額を来年２０１４年４月から実施することを正式に決定した。

　更に国民や識者の間にも反対意見の多いい“特定秘密法案”を衆議院の絶対多数を背景に強引に短期間で通過させてしまった。

　国家の安全を守る為には守秘義務を徹底させる必要性には同調するが、過去に苦い経験をしたことを絶対に生かさなければならないことも、肝に銘じなければならないことは当然である。

　それにしても憲法改正を錦の御旗にして今国会前は大いに喧伝したのに、連立相手の公明党の反対でポシャッテしまった腹いせ、しゃかりきに特定秘密法案を推進しているとしか見えないのは我がボケ頭だけだろうか？

　　２０１３年１２月２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡