「日本最大の暴力装置集団は自衛隊に非ず、警察集団だ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１２－０７

　あほ菅政権の官房長官時代に仙石由人が国会答弁で説明した中に、「自衛隊は日本最大の暴力装置である」と言って物議を醸したが、今やこの国の最大の暴力集団は警察であると訂正せねばならない程警察官による凶悪事件が日本全国の警察組織で続発している。

　それらの事件の中で突出しているのが、二年前に富山県で発生した老夫婦殺害、放火事件であり、何と先日逮捕された容疑者は富山県警現職警部補である。

　事件後、容疑者は何食わぬ顔で警察官としての業務を二年間に亘り継続していたと言うから開いた口が塞がらないぜ。

　富山県警は殺人犯を血税で二年間も食わしていたことになり、一体警察組織の捜査は真剣に事件捜査に取り組んでいたのか疑問だらけだぜ。

　それとも被疑者が身内の警察官だから、わざといい加減な捜査をして犯人逮捕を故意に引き延ばしたとさえ勘ぐりたくなる。

　

　このような凶悪犯罪を初めとして、29万人の警察官による刑事事件や不祥事件数をインターネットで調べたが、警察庁が正式な件数をどうも公表していないらしい。

　元警察官が出版した警察内部の問題点を暴露した本によると、かなり正確に説明しているらしいが、いずれにしても立件起訴された事件だけで1000件は下るまいといわれている。

　先の強盗殺人事件のように明らかに起訴される事件はともかく、一般市民の場合には立件起訴されるのに、同僚警察官の場合は起訴猶予とか不起訴処分にして誤魔化すことは、当然想像できる内容である。

　故に先ずは警察官による全ての不祥事件を洗い出し、警察庁がその中から正直に分析して公表すべきであると我がボケ頭は考えている。

　我がボケ頭からの提案だが、この際警察庁以下29万人の警察官を防衛省の傘下に統一したらどうだろう。ついでに海上保安庁も12000人の保安官とともに海上自衛隊に吸収させれば大変合理化できると思う。

　我が帝国自衛隊は総員２５万人と称されているので総計55万人の大規模軍隊に変貌できるし、尖閣諸島防衛も可能となるし、新規警察官にも順番に陸上訓練を義務付ければ悪事など働く余裕など無くなり一石二鳥ではないか。

　　　2012年12月26日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「異常に続発する警察官の不祥事件、職務怠慢、警察組織の弛緩」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１２－０６

　日本最大の暴力組織“桜の代紋”についてはこの欄でも数回取り上げているので、本音を言えばあまり取り上げたくないのだが、最近はますます事件発生回数が多いので一市民としては取り上げざるを得ない。

　最近のトップ不祥事件は、尼崎市の連続変死・行方不明事件の主犯格とみられる女性容疑者を管理体制の怠慢から兵庫県警本部留置施設で自殺させ、残された共犯者の取調べを困難にするとともに事件の解明を不可能にした事件だ。

　発覚当初は県警本部の責任者は、担当者には落ち度はなく県警には責任は全くないとまで言い切っていたのだから恐れ入るぜ。

　その後マスコミ等に責任を追及され謝罪会見をするに至り、警察庁長官が事件の重大性に言及して頭を下げている。

　並みの不祥事件であれば大体県警本部長の段階で手仕舞いするが、今回の職務怠慢が警察組織を揺るがす大きな事件である証明でもある。

　上記の事件とは多少異質かも知れないが、大阪府警の刑事が出勤後、連日パチンコに日参していたことがバレた記事が掲載されていたが、我がボケ頭が推察するには、この刑事殿はパチンコ屋側から何某かの見返りに毎日かなり潤わせて貰っていたのではないかと思うのが常識的だと思うが如何かな。

　だとすれば単に職務怠慢というだけではなく収賄罪を犯したことになるのではないか。

　本部の方は単なる職務怠慢ということで軽い罰則で済ませようとするかも知れないが、こんな事件は30万人警察官のなかの氷山の一角であるはずであり同僚警察官が調べを担当しても追及はできないはずだから、警察官の悪事は別組織であるせめて検察庁が担当すべきであると強調したい。

　我がボケ頭の意見としては、警察関係の悪事は全て検察に任す組織に変更しなければ“絶対に”この種の事件は減らないことを断言する。

　更に大阪府警管内で証拠品の一斉点検を実施したら、証拠品301点が紛失いて、それらの中には未解決の殺人、強盗殺人事件の重要証拠品も含まれているそうだから救いがたい組織である。

　我がボケ頭も数回参考人で呼び出せれた経験があるが、署長室か応接室かホテルならば会ってやると嘯いてやつ等を怒らせたことがあるが、全く社会常識を疑いたくなるような連中ばかりの集団である。

　　　2012年12月14日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「北朝鮮の“死んだふり発射”に騙された日米韓三カ国」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１２－０５

　北朝鮮が発表していたミサイル発射予告期間を一週間延期して、あたかもロケットの修理に取り掛かっているかのように装い、三カ国を一安心させおいて12日午前十時頃いきなりミサイルを発射させて結果的に三カ国を裏切った。

　いかにも何をしでかすか分からない北朝鮮らしい遣り方ではあるが、何故このような姑息な方法を駆使する必要があったのか我がボケ頭には解らない。

　米韓両国は兎も角、今回の北朝鮮のミサイル発射に備える為に動因された我が国陸海空自衛隊が費やした国民の血税額を知りたいものだ。

　今朝（13日）の新聞報道によるとどうも韓国政府が北朝鮮の陽動作戦に惑わされたらしく、米国は独自の情報で北朝鮮の作戦を見抜いていたらしい。

　韓国のイ・ミョンバク現政権も今月19日の大統領選挙後に退任することが決定しており、すでに死に体大勢に近く米国の信頼を無くしている状況だろう。

　日米韓三カ国の対応がどうであれ、北朝鮮が発射したことは事実であり、我が日本も含めて新たな対策を講じなければならないことだけは間違いない。

　

　このような理解不能な政治的行動をとり続ける北朝鮮にたいして、我が国は拉致問題を抱え続けているが、担当大臣を短期間にころころ代える政治対応では、拉致家族には悪いが効果的な結果を期待しても駄目だろう。

　以前にもこの欄で書いた記憶があるが、拉致家族の間にも血族関係に濃淡の差があり、実の子供を拉致された両親とその他の親族関係者では人情に格差が存在するのは当然で、我がボケ頭が感じているのは拉致問題を利用しているとしか思えない連中が散見されて仕方がないことである。

　わが子を拉致された二家族の両親には何時もながら心から同情申しあげたい。

　所で進展の見込めない日朝関係を利用している連中は多々存在しているように思えて仕方がないが、我が帝国自衛隊も北朝鮮の脅威を盾に無謀な予算をふんだくっているのではないかと勘ぐりたくなる。

　その意味では警察庁も傘下の公安調査庁の朝鮮総連対策を利用して、必要以上に余剰人員を抱えて規模の拡大を意図している。

　今回の北朝鮮ミサイル作戦で我が帝国海上自衛隊は世界に誇る最新鋭イージス艦を沖縄方面中心に三隻はりつけたらしいが、作戦に便乗して二隻くらい尖閣諸島に派遣して中国を牽制するくらいの弾力的戦術は取れなかったのか、と残念である。

　　　2012年12月13日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「衆議院選挙に対する大手新聞社の取り上げ姿勢の差異」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１２－０４

　休刊日翌日の本日(火)の朝日、読売、産経、日経各紙の選挙関連記事を読み流して強く感じたのは、朝日新聞の奇異な姿勢である。

　巷間言われているように民主党の議席確保予想が意外に悪いのを意識してのことかどうか我がぼけ頭は承知しないが、選挙予想関連記事は皆無である。

　例えば、産経は一面見出しで「自公３００を越す勢い。　終盤情勢・民主激減　80割れも。」と記している。

　読売は同じく一面に「比例投票先　自民２９％に上昇　衆院選継続調査・民主１２％　、維新１１％」と説明記事を書いている。

　もしも朝日新聞が民主党を新聞社として支持しているのであれば、社説で堂々と主張すべきではないかと我がぼけ頭は指摘したい。

　昨日が休刊日であったこともあり沢山のビッグニュースが重なったことは認めるが、それにしても今我々国民の最大関心事は政治の変化ではないかと思う。

　朝日が取り上げた一面トップは敦賀原発の廃炉問題である。

　先の福島原発事故依頼、原子力発電の存続問題は国民の最大関心事であることは否定しないし、今回の選挙の争点の重要なテーマであることは承知しているが、それでも選挙情勢関連記事が皆無な編集者の意図が理解出来ない。

　各紙がどれも取り上げている話題を羅列すると、敦賀原発廃炉問題、山中京大教授のノーベル賞授与式、北朝鮮ミサイル発射延期関連、半導体大手ルネサスの国策機構による買い上げ記事等である。

　新聞記事によると、野田の支持率が再度急降下しているらしい。

　先の党首討論で突然の解散を安倍に突きつけて一瞬安倍を動揺させて少し野田の支持率が回復したことに味をしめたのか、その他には一向に新鮮味のある話題を掲げることが出来ず、己達の三年間の民主党政権の無能、無策を棚に上げて過去の自民党の批判ばかりしても国民は白けるだけだ。

　先日、たまたま野田の演説をテレビで見たが、曰く「民主党政権が遣り残したことは全て自公政権時代に残された問題点ばかりだ、云々」と、事ここに至ってこのような見苦しいことを演説するようでは、更に国民は民主党から離れて行くはずであり、民主党は記録的大敗をすることを我がボケ頭は断言する。

　野田も民主党も、おさらばだけど安倍の健康にも正直不安を感じている。

　　２０１２－１２－１１　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「国家の非常事態よりも私欲を優先させた国賊藤村官房長官の重大失言」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１２－０３

藤村官房長官７日、地元の大阪府吹田市で衆院選候補者としての今後の大阪入りの可能性を記者団に問われ、「北朝鮮のミサイルがいつあがるかだ。さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいですけどね。」と驚くべき回答をした。

　北朝鮮のミサイル発射に備えている自衛隊のこと、国家の安全対策、国民の安全に対する危機意識は全く欠落して念頭にあるのは己の選挙運動のことだけ。

　このような愛国心も祖国愛も国民の安全も無視している国賊を、政府の要である官房長官に任命した野田の責任は非常に重大である。

　もしも今、衆議院解散状態でなければ即刻首を切られるだろうが、半ば無政府状態であることを野田政権は自ら証明したわけだ。

　藤村の選挙戦真っ只中に於ける失言は自民党初め野党に大きなプラスに作用するはずだが、これだけ有利な情況を与えられたにも拘らず自民党が単独過半数を確保出来なければ，例え安倍政権が誕生しても強力な政権運営は期待出来ないし、不安定な政権運営しか望めない。

　国家的危機に対応する為に、海上自衛隊は米海軍や韓国海軍と協力して最新式のイージス艦を日本海に派遣しているが、肝心の黄海には展開せずに米軍と韓国軍に依頼しているとのことである。

　自国の防衛力を駆使できるのに黄海に近い中国に遠慮して派遣していないことは、誰の目にも明らかであり情報収集も米軍頼みで遅くなり正に冷めた味噌汁情報であり韓国軍にさえ舐められる原因でもある。

　現在、尖閣諸島をめぐり中国から連日不法侵入を受けても海上保安庁の巡視船では何も阻止できない今こそ、海上自衛隊のイージス艦の威力を見せ付ける絶好のチャンスであるはずなのに、及び腰で黄海を避けているのだから、飾りものならば国民の血税を無駄に使って建造するな！

　中国にたいしてこのように及び腰でしか対応しないようでは、いくら日米関係を重視するアメリカ政府といえども、日本の危機的状態が発生しても真剣には対応してくれるとは考えられない。

　そのような弱腰の日本政府の行動を見て、中国は更に尖閣列島にたいして強引に侵犯を繰り返し、横柄な行動を加速してくるだろう。

　あほな政治屋どもは選挙に現をぬかしているが、その間にも中国の侵犯は継続していることを忘れてはならない。

「衆議院選挙4日公示、16日投票で選挙運動開始だが選挙結果で本当に景気が変わるのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１２－０２

　多くの失業者やフリーターや中小企業関係者や食事代にも事欠く連中が大量に存在しているのに、野田も安倍も石原も演説していることは五十歩百歩で大差なく、お互いに相手の主張を非難しているだけである。

　共通しているのは原子力発電を即刻止めるとか、十年先までに全廃するとか、二十年先までとかいい加減なことを抜かして国民に戸惑いを与えているが、そんなことが当面の一番大事な問題なのか大いに疑問である。

我がボケ頭に言わせれば電力界が今すぐ取り組まなければならないのは、発送電分離であり、つまり発電事業と送電事業の経営体制を完全に分離して、電力九社がお互いに電力供給体制を共有化することである。

　そうすれば全国のどこかで電力不足が生じても、供給余力のある電力会社が送電可能になり、日本全国ではバランスは十分取れると専門家は主張している。

　日本全国の発電力を合計すれば十分に総需要を賄える余力があることを過去のデータが証明しているのだから、先ず送電の一本化を即時実施すべきである。

　発送電分離に反対の電力会社は、その問題を棚上げして原子力発電の存続に話題を摩り替えようとしてマスコミも引きずりこまれている。

　誠にけしからぬ電力会社、マスコミ、官僚の癒着体質である。

　ともあれ政治は先ず国民生活の安定が基本であり、その観点からすれば二十年も続いた大不況から脱出させ、少しでも景気の上向き感を国民に与えて越年させることが、今度の選挙の一大テーマのはずなのにどの党も熱心ではない。

　国会議員どもは政党助成金をたらふくふんだくり、超豪華ホテル並みの議員宿舎に住んで新幹線はグリーン車をふんだんに利用し、飛行機もタダで利用しておれば庶民感覚で発想など出来るわけが無い。

　選挙に負け、落選して初めて庶民感覚を取り戻すのだから、全員新人の入れ替わるような選挙制度に大胆に変更しては如何なものか？

　我々ボケ頭も当然のことながら、人間は初心を忘れやすい生き物であり、初心を継続させるには、同じ仕事を長くさせないことだと思う。

　故に国会議員を初めとして地方自治体の議員も、首長も全て一期四年生にして、更に希望する者はその次の四年後に立候補すれば良い。

　今度の選挙では一党で過半数を占める結果にはならないから、また国民の意志を無視した私利私欲まみれの連立政権になるのだろうがあほらしい限りなり。

「師走到来・今年も昨年に続き不況のどん底で越年」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１２－０１

　昨年のタイトルは「師走雑感」である。

　読み返して見ると、二代目民主党あほ菅政権の頓死の間隙を巧妙に泳ぎまわり三代目政権の座を騙し取ったのがダメ野田である。

　当時、野田政権の消費税増に強力に反対していたのが小沢であり、強引に増税を推進すれば小沢一党は民主党と袂を分かち新しい政党を作り上げるであろう、と昨年の時事雑感に書いているが、現実もそのように推移した。

結果的には一応消費税は衆議院で可決されたが、それを機会に小沢が子分を引き連れて民主党を離党して新党をつくり、今度の選挙で多少注目を与えているらしい。

　これをきっかけに、民主党内がかなり混乱し離党者も続出したので、その流れに対抗するように政界の予想に反して急に解散に踏み切ったのは承知の事実である。

　今月４日が公示で１６日が投票日なので最早選挙戦真っ盛りのはずだが、多数党乱立の選挙の結果は果たして日本国再建の政治体制が確立されるのか大いに疑問である。

　いずれにしても政治屋どもの私利私欲選挙だから諦めの心境ではあるが、折角だから選挙権だけは行使する積もりだが、我が福岡市の小選挙区には期待出来る該当者不在なので、比例だけは石原維新の会に投票しようと決めている。

　次の話題は全く選挙とは無縁の中堅鉄鋼メイカー、株式会社中山製鋼所の倒産整理関係の話題である。

　我がボケ頭も過去に鉄鋼業界に身を置いた経験上、先日の新聞記事で「（株）中山製鋼所が私的整理」との見出しを見て一瞬驚いた。

　東京一部上場で資本金も１５５億円、歴史も古く、社長を新日鉄から送り込んでいるのに、何故私的整理などという世間一般には理解しにくい整理再建方法を講じるのか我がボケ頭には理解できない再建法である。

　日本航空が再生に利用した民事再生法か何かを堂々と何故行使しなかったのか不思議であるし、金融債権者に我々もお世話になっている日本政策銀行様が名を連ねておられるので、更に理解不能に陥った次第。

　日本政策銀行は旧中小企業金融公庫等を中心に再編成された政府系金融機関と承知しているが、中小企業に積極的に融資、支援するための公的金融機関だと考えているのに、新日鉄如き大企業に属する鉄鋼メイカーは己達で救うのが筋ではないか。

　我がボケ頭の鉄に関する僅かな知識から見れば、生産能力を極端に増強した中国メイカーやインドのタタラ製鉄グループが日本に攻めて来たら中山の救済など無駄。

　　　２０１２年１２月１日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「衆議員選挙・公示１２月４日（火）・同１６日（日）投開票日決定。」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０９

上記のように選挙日程が決まり実質的な選挙戦に突入したはずなのに、何となく選挙戦の重みと言うか真剣味と言うか緊張感が感じられないのは我がボケ頭だけだろうか？

自称政治評論家と称するいい加減な奴共や大手マスコミ等が年末解散の可能性が少ないことを喧伝していた影響は大きいかも知れない。

解散権を有する総理大臣は解散日程とマニフェスト？は嘘をついても良いらしいから、野田は世間一般の予想を破る行動に出たのか知らないが、民主党は大敗して結果的に自爆解散に終わることを期待するのみである。

野田が盛んに安倍にたいして党首討論を呼びかけているが、今度の選挙に参戦している政党は合計１４に達している現実を理解しているのか疑わしい。

どうしても党首討論を希望するなら１４人全員で行う以外公平さが保てないし、現在の公職選挙法では無理なことを野田は承知の上で主張しているだけだ。

先の安倍との党首討論の結果、野田の支持率が僅か上がったことに味を占めてのジェスチアーだろうけど、いくら己がドジョウと呼ばれていても、そんなに簡単に二匹目の“どじょう”が捕まる訳がないのに、やっぱり阿呆野田だよ。

それにしても１４政党が候補者を擁立しているということは、１４人の党首が存在していることになるが、試しに全員を一同に集めて動物園の檻の中に入れて写真でも撮って国民にばら撒いてくれないかな。

その写真を見て比例代表の一票を投じることにしたら少し投票率が上昇すると思うが、選挙管理委員会に要望したい。

一中小企業の経営に携わる立場から言えば、同業者の多数も同じ感覚だと思うが、大不況のど真ん中の越年に奮闘中の３０００万人の中小企業関係者や年を越す為に一生懸命働いている連中は選挙など迷惑千番と考えているのではなかろうか。

勿論４００万人の失業者も同じ思いであることは間違いない。

不況脱出の基本政策はデフレ解消であり、大前提は先ず土地価格の続落を防ぐことであり、そのためには土地に資金を積極的に融資することだ。

　　　２０１２年１１月２６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「だめ野田、遂に解散宣言、冷めた味噌汁。」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０８

　昨日（１５日）の党首討論で、遂にというかやっと野田が本日（１６日）午後の解散を自民党安倍総裁と国民に宣言した。

　前日１４日に民主党の最高意思決定機関である常任幹事会で全員が解散反対を決定したにも拘わらず、幹部全員の反対を押し切って解散の決定を下した。

　誰が見ても遅きに失したことは否めないが、だらだら来年まで引き延ばさなかったと言う点だけは、だめ野田最後の丸印かもしれない。

　解散宣言をした後、数人の民主党修議員が離党を表明したり、実際に離党届を提出した議員が増えている。

　新聞報道によると前日に解散の意思表示をしたのは岡田副総理と藤村官房長官の二人だけで、女房役の輿石幹事長は蚊帳の外に置かれたというから、正にやけくそ解散だな。

　親分と頭が意思の疎通を欠いて戦争しても勝てるわけが無いのは常識だけど、このような体制で選挙戦に突入したら民主党は歴史的大惨敗を喫すると我がボケ頭は予想する。

　報道によると野田は、今回の選挙でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を主張して戦うと明言しており、ＴＰＰに賛成するということは農業協同組合を敵に廻すことになり、農協の支持で議席を確保できた民主党議員どもは民主党には残らないだろうから、さらに多くの議員が離党することになるだろう。

　いずれにしても選挙後、民主党は三つのグループ集団に分裂し、一部は自民党に合流する奴らもでてくるだろう。

　但し、選挙区の問題等が複雑に絡むので、あくまで自民党の受け入れ態勢次第であろうが、自公民などの連立政権だけは絶対反対だ。

　１２月４日公示で１６日投票の日程で選挙は実施される予定だから、国会動物園の猿議員どもにとっては今日から命がけの喧嘩の始まりである。

　我が国の景気の先行きは非常に厳しいことは衆目の一致するところであるが、

一足先に新体制をスタートさせた中国の新指導部は前指導者よりは更に強硬に日本に対処してくると、我がボケ頭は予測している。

　年末までに日本の新体制が成立しても、中国にたいして強気で対処しなければ、中国に恫喝されることを日本国の新体制は強く肝に銘じよ。

　　　２０１２年１１月１６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「衆議院予算委員会をやっと開いたらたった二日間で、其の上、与党議員による“八百長質問”を四人もやらせて貴重な時間を潰す。」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０７

　自民党新総裁に就いた安倍は、もう少し野田と対決姿勢をむき出しに戦うだろうと期待していたら、年内解散を野田が明言もしてないのに臨時国会に出席し、予算委員会もたった二日で妥協してしまった。

　くだらぬ予算委員会を無声で、本を読みながら時々テレビ画面を見ていたら、テロップが小沢裁判の無罪判決を流していたので、直ぐに民法のニュース番組に切り替えたけど、速報しているテレビ局がなかなか見つからなかった。

　予想された無罪判決とは言え、小沢の政治活動に少なからず影響したことは否めない。

　まさか高等検察庁が控訴するような恥さらしはしないだろうが、検察審査会で検事役を引き受けた三人の敗者の弁を聞きたいものだ。

　小沢の無罪が確定したことにより、民主党内でＴＰＰに反対している連中とか数人が離党して小沢グループに参加すればいよいよ解散に追い込まれるはず。

　全く国家国民や中小企業の厳しい経済環境を考えない野田アホ政権について批判記事を書いても、奴らの頭の中は“近いうち解散”のことしか頭の中には無く、如何に次回選挙で生き延びて国会に戻ってくるかで一杯である。

　国会の機能は国民の要望を国会議員が真剣に吸い上げ、国民の期待に応えるかの一点に集中できるはずだが、今日現在の野田政権に対する国民の支持率は危険水域の１０％に近づき、民主党の政権存続を期待するのは１５％である。

　自民党の国民の支持率もなかなか上昇しないのも現実であるが、民主党がいずれにしても大敗することは常識であろう。

　予算委員会で自民党がもっと激しく野田を追及するのかと予想していたら、全く裏切られてしまった。

　過去の経歴、行動が追求されて辞任した前法務大臣や私学設立認可問題で大学関係者を撹乱させた大臣の責任問題や、野田の任命責任の追及は全く無し。

　何か安倍と野田がまた裏取引でもしたのではないかとさえ疑いたくなる。

　このようなあほ野田に岡田や前原が役人を使いこなせないのに、大臣席に座っているのが漫画に見えて仕方がない。

　現在日本が抱えている諸問題をあほ野田がどうせ回復出来ないのであれば、一日でも早く辞めることが国益に寄与することを早く決意せよ。

　　　　２０１２年１１月１２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「早稲田大学ラグビー蹴球部は不況に弱いのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０６

　我がボケ頭はＯＢの端くれとしてラグビーシーズンに入ると多少関心を持ってテレビ観戦しているが、今シーズンの早稲田ラグビー部の成績は現在まで五戦して三勝二敗という惨憺たる戦績である。

　わがボケ頭が熱狂的ファンであるアメリカンメジャーリーグも終わり、残りのスポーツシーズンを早稲田のラグビーでも応援して凌ごうと考えていたら、サポートする意欲を消失させるような体たらくである。

　筑波大と帝京大に負けた二試合をテレビ観戦したが、我がボケ頭にいわせれば早稲田の選手には“絶対に勝つんだ！”と言う覚悟というか気迫、気概が全く感じ取れなかったということだ。

　早稲田の所属部員数が何人いるか知らないが多分百人位はいると思うし、相手の選手をタックルする時にブッ殺してでも倒してやるというやる気のある選手を出場させなかった監督の責任である。

　ラグビーは格闘技である以上精神力の占める割合は非常に大きいと思う。

　かって初代横綱若乃花は軽量の不利をカバーする為に、土俵に上がるときに対戦相手にたいして強い殺意を持って相手と戦ったと述懐していた。

　関東大学ラグビー対抗戦グループは、十年前までは早慶明三大学で実力、人気を支えてきたが、数年前から帝京が躍進して来て団子レースの様相を呈して来たのは事実である。

　関東学生ラグビーの方は数年前まで関東学院が古豪の法政大学等を追い越して長年に亘りトップに君臨していたが、数年前に部員が起こした大麻事件後、春口監督が退任してから不振に喘いでいる。

　先日、久しぶりで関東学院の試合を観戦していたら、春口元監督が部長に復活して監督と一緒に試合中に陣頭指揮していた。

　現監督は春口氏の教え子だから遠慮があるのは当然で、選手にしてみれば、現監督と部長とどちらの指示に従えばよいか戸惑うのは仕方ない。

　解説者の説明によると四年生は殆ど先発出場していなくて、一、二年主体のメンバー構成で戦ったらしいが、我がボケ頭から見れば、春口元監督の心情は分かる気もするが、部長職に徹しない限り関東学院の復活は無いだろう。

　指揮官が二人いては、部下はどちらの命令に従えばよいのか迷うだけだよ。

　学生ラグビー界を盛り上げる為にも春口氏の常識的判断を望みたい。

　　　　２０１２年１１月１１日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「東京電力・更なる１０兆円追加支援を政府に要請？ 阿呆！じゃないか！ 日本航空に見習って一回倒産（法的措置）して身包み剥いでから言え！」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０５

　政府が１兆円出資をすると同時に下河辺弁護士を東電会長に送り込んだが、我がボケ頭には何故弁護士を派遣したのか理解出来ない。

　日本航空を超短期間で再建した京セラの稲盛氏とかいるではないか。

　姑息な東電の支援要請発表の仕方が怪しからん、何と発表した７日は世界的に話題を提供した米国大統領選挙の終結の日で、大熱戦の末オバマが勝利した重大ニュース発表日であり、マスコミは選挙一色で、新聞も一面トップは全面選挙関係で埋められた。

　その煽りで国民的に大きな関心事である東電の馬鹿げた支援ニュースが陰の方の小さい記事で処理されてしまった。

　東京電力関連情報は国民にとっては大きな関心事であるはずだから、国民に伝わり易い日に発表すべきではなかったのか疑問である。

　東電の支援記事など一日一刻を争う内容でもあるまいし、別の日に発表しても良かったはずだし、数日遅れではまずい理由があれば是非説明して欲しい。

　福島に復興本社を設置して副社長以下４０００人の社員を常駐させるそうだが、それこそ絶好の機会だから被災者が宛がわれたプレハブ宿舎とプレハ事務所を利用すれば、被災者の感情も苦労も多少経験できて一石二鳥ではないか。

　何しろ全てが国民の血税を使うのだから、東電社員は戦場に行く覚悟が無ければまた血税の無駄使いが増えるだけである。

　東日本大震災が発生して早くも一年八ヶ月が経過したが、我がボケ頭は現地を視察しておらずもっぱらテレビと新聞報道等マスコミに頼っているだけなので、災害復旧の進捗具合の遅さが今一実感として捉えにくいが、被災者の声を聞くと余りに対応が鈍くて遅いので政府の支援協力は諦めている話ばかりだ。

　大震災発生直後には、日本国全体の電力制度の最大の欠陥が発電、送電の分離経営制度の採用であったはずだが、我がボケ頭の聞くところでは現東電経営陣には第一番の懸案事項として位置づけられていないように思えてならない。

　国内急電力会社が電力生産のみに専念し送電は国家が所有管理すれば、自給バランスの情況次第では北海道電力の電力を最大需要地の関東に自由に送電出来るとの説明は間違いなのか知りたい。

　長年中小企業経営に携わって苦労続きの我がボケ頭としては、先に中小企業支援に廻して欲しいぜ。

　　　２０１２年１１月１０日　元始求道会マルキＧ毘沙門寺岡

「三日に発生した中国万里の長城、三人死亡遭難事故を考える。」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０４

　テレビで最初に死亡事故報道に接した時の我がボケ頭の第一印象は、正直な所“バッカじゃなかろか”と言う感覚だった。

　何故なら尖閣諸島問題を巡って日本と中国は過去に例を見ないくらい激しく対立して最高の緊張状態にあることを考えれば、いくら金儲けに徹しているとは言え、「アミューズトラベル」なる旅行代理店の社長の経営姿勢に疑問を持たざるを得ないからだ。

　このＡトラベルなる会社は数年前にも北海道で多数の死者を出す事故を起こしているとのことだが、普通の常識では過去の事故で会社は倒産するはずなのに、しぶとく生き抜いて又今日の遭難事故を再発させたと言えるだろう。

　

　報道によるとツワー参加者の大半がこの代理店をかなりの回数利用しているらしく、お互いに信頼関係が存在したにもかも知れないが、それにしても疑問点の多い命がけのツワーだったことになる。

　現下のこのような日中の厳しい時期にこのような訪中ツワーを組んだ代理店の経営姿勢が一番問題であることは先に述べたが、遭難死者の中に北九州市の幹部だった男性の名前が挙げられていたのを見て一寸違和感を覚えた。

政令都市の要職経験者がいくら現役の公務員を退いていたとは言え、現在の極端に悪化した日中関係に無関心だったとは考えられない。

しかしながら我がボケ頭の信条として如何なる場合も“死者を鞭打つ”ことはしたくないし、今回もその姿勢には変わらない。

尖閣問題が発生して日中の対立は全面的に悪化し、いろいろな業界に影響を与え始めているが、中国政府は日本への観光を強制的に禁止したり制限措置を講じたり、中国国内では日本製品の不買運動や営業妨害等をやり放題に黙認し、市民を扇動していると報道されている最中にも拘わらず、何故敢えてそれらの渦中に旅発ったのか我がボケ頭には理解出来ない。

遭難死者の皆さんには一日本国民として心から哀悼の意を表しますが、今回の遭難事故が、現在中国を旅行している平和ぼけした日本人に現在の厳しい日中関係の現状を知らしめる機会になり、至急帰国する切掛けになり、更に現状の日中関係を直視することになれば大いに国益に資することになると思う。

観光庁よ、現在訪中している日本人数を大至急公表せよ。

　　　２０１２年１１月９日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「トヨタは１兆円強黒字を確保し、反対にパナソニックは二年連続で７０００億円の赤字を計上。日本を代表する企業のこの落差の原因は果たして何か？」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０３ 

　中小企業関係者の我がボケ頭が日本の代表的企業の実態を調べて何か意味があるのか？という疑問を持つのは当然かも知れないが、これらトップ企業が大いに稼いで税金を納めてくれない限り日本国全体の税収は増えないのは当然。

　我々中小企業が死に物狂いで頑張っても、おのれの企業を倒産させないで存続するのが精一杯の現状である。

　ましてや現状のような何も決められない政権では、景気が回復する目途は皆無であり、先行きはさらに悪化するといわれている。

　そのような状況下でありながらトヨタは連結で約１８兆６０００億円売り上げ、１兆５００億円もの利益を確保したと説明している。

　一方のパナソニックは連結で約９兆円売り上げながら約７千億円の赤字計上。

　資本金はトヨタが４千億円、パナが二千六百億円、従業員はトヨタが３２万人でパナが３７万人と、企業規模的には大差ないのに損益面でこれほど大きな差がついているのも、我がボケ頭には当然のことながら理解不能なわけ。

　自動車関連と電気製品という業界自体の違いはあるが、両業界ともにライバル会社は沢山おり苛烈な販売競争を国内外の同業者と演じているのも同じ。

　トヨタもパナも装置産業であり数多くの協力業者、特に中小企業との取引を行いながら今日まで発展してきたわけで、両社の業績は直ちに協力業者を直撃することになるのは必然であろう。

　そこで気になるのがトヨタの膨大な利益である。　

　トヨタ銀行と言われる位、豊富な剰余金を保有し、それらの資金運用他で利益の３割を稼いでいるともいわれている。

　資金運用で稼ぐのは企業努力の結果積み上げた資金だから如何に運用しようとも経営者の勝手だけど、我がボケ頭が気にしているのは先日決算説明を担当した副社長が言った一言「今回の利益の１５％は取り引き先各位の協力によるところが大きい。」との発言。

　端的に言えば取引先のコストを“ぶったたいて”値下げさせた結果であることを隠す為に苦しい弁解をした点である。

　しかしながら資本主義は経済戦争だから強い奴が弱い奴等からぶったくるのは仕方の無いことであれば、政府が中小企業等弱者をしっかりサポートせよ。

　　　２０１２年１１月８日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「米国・大統領選挙にオバマ現大統領が勝利。 日本に対する影響は果たして如何に？」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０２

　我がボケ頭の感覚では、日本にとっては共和党のロムニーの方が何となく有利に展開出来るのではないか？と。

　クリントン国務長官の旦那であるクリントン元大統領がブッシュ・パパを破って民主党大統領が誕生したのが１９９３年で、その後二期８年の任期を全うし、２００１年に退任するまで結構日本に厳しい政策を実行したらしい。

　ビル・クリントン元大統領は就任後、親中国政策を推進し中国に対してはかなり柔軟に対応したらしいが、日本に対しては非常に厳しい対応をしている。

　クリントンは円高政策を強力に推進して日本の輸出産業に大きな打撃を与え、

日本は円高不況と呼ばれる深刻な経済状況に追い込まれた。

　クリントンが在任中に中国を訪問したのに、帰国途中に日本に立ち寄らずに米国に直行したので、マスコミはジャパン・バッシング（日本無視政策）と強くはやし立てた記憶がある。

　オバマ大統領はビル・クリントンと同じ民主党代表の大統領であり、イデオロギー的には当然クリントンと近いはずであり、そういう意味で注視したいし、日本の国益という観点から多くの懸念を持たざるを得ない。

　オバマ大統領が就任して今日までの四年間の我が国の経済状態は、最悪に近いどん底で推移してきたのは事実で、今後は更に日本にたいして強力な輸入関税の引き下げ等の米国からの逆風が強くなることは間違いないだろう。

　今回の大統領選挙結果は必ずしもオバマの圧勝ではないので、今後オバマは形振り構わず米国の利益を追求して、米国民の支持に応えるような政策を推進するのは当然考えられることであろう。

　オバマが選挙戦で国民に約束した平均的米国民の期待に応えようとすればする程、日本国と日本国民にしわ寄せがくることは避けられない。

　先日、沖縄近辺で一万人の米国軍隊、多くの艦船と約４万人の日本の自衛隊員とイージス艦を初め最新型の多くの艦船が参加して日米合同演習が行われたが、二年前に比べて日本の自衛隊の参加人員と艦船数が大きく増加しているのは、日本は自国を自力で守れという米国の意向と思えて仕方がない。

　我が国も早急に新政権を樹立し、自主防衛に真剣に取り組むべきである。

　　　２０１２年１１月７日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「パナソニック（天下の旧松下電器）が二期連続7000億円以上の赤字決算」

「草莽危言・時事雑感」２０１２－１１－０１

　この厳しいパナソックの経営内容に対して、創業者松下幸之助氏は天国から如何なる感慨を持って受け止めておられるのだろうか。

　パナソニックのみならず同業のシャープも同じく二期にわたり経営を左右する程の多額の赤字に見舞われ、資金繰りに苦労しながら経営存続に奔走しているらしいが、当然のことながら株価も下落し先行きは非常に厳しい。

　他に日本の電気製品メイカーとしては、日立、東芝、ＮＥＣ、三菱電機、ソニー等日本を代表する大企業が存在するが、ほぼ全社が最終的には赤字を計上するか、黒字決算会社でも利益は微々たる結果に終わっている。

　

　上記の電気メイカーが自動車産業と共に長きに亘り日本経済の牽引役として、ここ数十年にわたり日本の経済成長大きく寄与してきたことは事実であるが、世界的な競争相手の出現でその地位、存在感が大きくゆらいでいることは間違いあるまい。

　我がボケ頭には、彼ら日本メイカーの競争力が急激に劣化した原因は理解出来ないが、勿論一番の原因はメイカー各社の経営方針や姿勢や社員に対する厚遇ぶりや色々要員は数多くあるだろうが、一言言えば隣国韓国のサムスンに軒並み打ち負かされたことは残念ながら認めざるを得まい。

　長期間に亘る円高状態の継続という、輸出企業にとっては非常に厳しい状況も日本メイカーの弱体化の原因かも知れないが、それとて数ある敗残の一つの理由に過ぎないと我がボケ頭は考えている。

　負け犬は何も電気産業だけでは無いし、現在の経済的停滞が継続すれば他産業にも経済的打撃は拡大するだろうし、それらの影響が日本全国の中小企業を直撃し、いまだかって無い倒産劇が拡大するだろう。

 経済状況は日を追って厳しさを増しているのに、政治屋どもは政争に現を抜かし、国民や中小企業の厳しい現実には全く手を差し伸べようとしない。

　今直ぐ衆議院を解散しても、勿論ただちに日本に充満している懸案が解決するわけではないが、戦いには厭戦気分が最大の敵である。

　即ち野田政権に対する支持率十％台は厭戦気分が危機的状態まで落ち込んでいる証拠であり、このように低下した戦意で戦争に勝利できるはずが無いことを、あほ野田は最後の仕事として真剣に自覚し即刻解散せよ。

　　　　　2012年11月2日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「石原東京都知事、都知事を辞任、新党立ち上げ、次期衆議院選挙に出馬」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１０－０7

　石原都知事がやっと国政へ再転進する決断をして１４年間の都知事に別れを告げ、新党を立ち上げることを発表した。

　都知事四期目の途中で都知事の職を辞することに批判的な意見もあるが、本人は後継者に猪瀬副知事を推薦して都性に問題はないと強調している。

　国政への転進が取りざたされてからかなり時間的に経過したこともあり、反石原陣営が必要以上に騒いでいるのも事実である。

　石原氏の転進理由の一番の理由はこの国を官僚支配からの解放、つまり国家官僚どもの理不尽な権力を国民と政治家の手に取り戻すことである。

　他の首長に比べたらはるかに強力な公的権力の座である都知事と言えども、中央官庁の官僚どもの理不尽なご都合主義に抑え込まれた悔しさを怒りを込めて披露した表情が印象的であった。

　尖閣列島の東京都による買い上げ問題にも触れていたが、島に灯台を設置したり、漁民の退避岸壁を整備するなど石原氏の提言はまさに正論である。

　報道によると帝国日本海上自衛隊の海軍力は世界第三位だそうで、現有勢力では中国にも十分対抗できるそうである。

　中国では連日軍艦を日本領海や領海付近に連日示威航海をしているが、なぜか日本はオンボロ巡視船を貼り付けて警備しているだけである。

　何故世界一優秀なイージス艦やヘリ空母や巡洋艦を警戒業務に従事させないのか我がボケ頭には全く理解不能である。

　下らぬ観艦式に血税を浪費することをやめて尖閣諸島周辺を警備させるほうが、はるかに有効な税金の使い方ではないのか。

　石原都知事が国政に参画したら、まず国防問題と外交関係の展開に全力投球してもらいたい。

　石原氏に言わすれば、日本の外務省はどう見ても外国の外務省としか思えない対応をたびたびされたことを披露していたが、中国政府の大使と間違えるような中国駐在日本大使を任命するくらいだからどうしようもない。

　石原氏には一国会議員には留まらずに、帝国自衛隊の最高指揮官たる地位に就くべく長年の政治経歴を存分に働らかしてこの国の危機に対応されたい。

　２０１２年１０月２６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「野田は自民安倍、公明山口のアホ首脳は騙せても、国民は騙せないぞ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１０－０６

　一般社会常識では何事であろうと“騙した奴が悪人で騙された者は善人”扱いされるが、政界では“騙した奴も悪いが騙された奴は更に阿呆だ”と言うくらいだから安倍、山口が如何に幼稚な対応をしたかということになる。

　だからと言って、野田の騙しが正当化されるわけではない。

何故なら野田が谷垣に約束した「近いうちに解散」との言葉は、与野党政党代表の約束であると同時に国民にたいする約束でもあったからだ。

政治屋どもが騙し合うのはお互い様だけど、国民を巻き込んだ責任は決して軽視も無視も国民には出来ない。

然るべき政治的責任を国民にたいして果たす意味で、野田は国民の期待に応えるべく早急に解散すべきである。

それにしても自民党総裁たる安倍のあほ野田にたいする無策，無知には本当に呆れてものが言えない心境である。

前任者あほ垣総裁が散々野田に騙されたことを受け継いで野田と対峙したにも拘わらず、事前の三党幹事長会談で輿石の発言の中に野田が如何にも解散時期について話すがごとく勝手に解釈をして会談に臨み、「また騙された」とぼやいているのだからお粗末そのものである。

もしも次回総選挙で自民党が勝利して安倍が総理大臣に就いても、野田如きに騙されるような奴がこの多難な時期の日本国の舵取りを託せる器ではないし、自民党頭の石破も外国人企業からの政治献金問題がくすぶり始めているしその器でないことは本人が自覚すべきである。

然らば解散後、総選挙で国民がどのような政党を選択するのか分からないが、どのような選挙結果がでるにしても強力な国民の意向を反映した、愛国的な政権を期待するのは無理だろう。

民主党の直近の政党支持率が遂に１０％代に下落したが、某日大政治学者の意見によると、過去の日本政界の歴史では支持率が１０％代に下落した政権はほぼ全内閣が一ヶ月以内に政権を放棄しているそうである。

それらの事実をいくらあほ野田でも承知しているだろうから、それこそ今度はオハコの「近いうち解散」を自ら実践せざるを得なくなるだろう。

世の中にはどの世界にも往生際の悪い奴がいるが、野田もまさに其の一人だ。

　２０１２年１０月２２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「東日本三県にたいする緊急災害復旧費を、被災三県とは全く無関係な自治体の公共事業に流用していた事実が発覚。緊急災害費用を他目的に流用するくらいだから、通常予算も多分出鱈目な行使をしていることを否定できない。防衛省が、納入メイカーと癒着して必要以上に高い予算を確保して血税の無駄使いに奔走しているのを見ると、この国の官僚システムは完全に崩壊している。」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１０－０５

　今、喫緊の課題は予算を執行するために必要な赤字国債発行の特例公債法案の通過にも拘わらず、野田は解散を回避する為に臨時国会の先延ばしを図っているが、政権延命の為には手段を選ばなかったアホ菅と同じ道をたどっている。

　緊急災害復旧費に含まれていない項目に多くの金が回されていることが次々に発覚し、自民党が指摘し始めたので野党の厳しい追及を逃れるためには国民経済を犠牲にしてでも避ける本当に姑息な姿勢である。

　自民党の安倍がいつまでに野田を血祭りにあげて解散に追い込めるかが、安倍の総裁就任の意義であることは歴然としている。

　しかし野田の首相就任以来の泥まみれの政権運営を見ていると、お坊ちゃん総裁の安倍が果たして強烈なタックルでずる賢い野田の首筋を押さえ込んで確実に年内解散に持ち込めるか否かである。

　先の東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業や被災地以外で使われていることが次々に明らかになっている。

　朝日新聞に記載されている「被災地以外で復興予算が使われている主な事業」を数箇所上げると、

＊  国立京都国際会館の耐震改修　　　　　
　（京都）　　６億６０００万円

＊  小笠原・父島の防波堤の改良工事など　
　（東京）　　５億３０００万円

＊  川崎法務総合庁舎の耐震改修　　　　　
　（神奈川）　２億３０００万円

＊  外国人向け査証発給管理システム改修　
　（東京・海外）１億８０００万円

等々数え上げたらきりが無い無節操ぶりであるし、今後、予算委員会や監査委員会や会計検査院等で予算の不適正な使用が明らかにされて総額も公表されるだろうが、これらの行為は明らかに背任罪に相当するのではないか。

明らかに刑事訴追の対象になるはずだから徹底的に糾弾すべきである。

　これらの金は全て我々日本国民から吸い上げた血税であることを更に声を大にして叫ぶとともに、国民としての適正な行動を起こすべきである。

　政府系金融機関は財務省の弟分として中小企業にそれなりの償いをせよ。

　　　　２０１２年１０月１３日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡