「 師走雑感 2007年 」
例年、師走入り時事雑感1号には“師走雑感”を書いているので参考までに読んでみたら、昨年（文中本年2006年）と今年（文中翌年2007年）を間違えて各々2005年と2006年と誤記していた。
終わったことなのでどうでもよいことではあるが、昨年の今頃はマンションの強度不足問題で騒いでいたようである。
今年は政府が給油艦のインド洋派遣問題をさも日本国の命運を左右するように喧伝してマスコミを焚きつけているが、昨年とはえらい違いである。
これも全て先の参議院選挙で自公連立政権が大敗した結果の巻き返しが福田の目的であるが、防衛省の前親分がブタ箱に入れられている状況では誰が見ても体制の建て直しが先決であることは明白で強行すれば敗北は必死である。
今年一番のニュースはやはり何と言っても参議院における与野党逆転劇で民主党が第一党になり野党が50年ぶりに参議院の主導権を握ったことであろう。
その後の自民党安倍政権の無責任な辞任に伴うドタバタ劇はご愛嬌としても、今度は民主党の小沢が何を血迷ったか安倍辞任に付き合うような辞任表明をしたが、二日で元の鞘におさまる不手際で墜落寸前の福田自民党をたすけた。
次に東京地検特捜部が大物次官を逮捕して、数十人の検察事務官を動員して防衛省の本丸に乗り込んで大掛かりな家宅捜査を実施した以上、中途半端な事件解明では到底国民が納得しないだろう。
額賀財務相と同時に守屋から名前を上げられた久間前防衛庁長官も逃避入院から退院したらしいのでいずれ追跡されるであろう。
いずれにしても防衛庁長官経験者は全て何がしか二兆円の防衛装備購入に絡んでいると観るのが常識的なスタンスだろうから、正月の雑煮をのどに痞えないように他人ごとながら気になるところである。
今年の初めころはトヨタを初めとして我国の世界的企業の好業績に引っ張られて、法人税、事業税等の企業関係の増収による税収増が喧伝されたが、後半はアメリカの中小ローン被害等で日本の中小企業倒産も増加し一転不況ムードに襲われ、あまり愉快な正月が迎えられそうにない。
２００７年１２月１日
「ラグビー早明戦、早稲田記録的快勝、明治屈辱的大敗７１対７」
国内最高の人気を誇るラグビー試合と言われる早明戦だが、今回のゲームは五万人の観衆は勿論テレビ観戦の全国ラグビーファンの期待を完全に失望させたばかりでなく、伝統の一戦の意味まで疑問を呈する明治の無気力試合だった。
早稲田贔屓の我輩にしてみれば、これほど痛快な試合結果はないはずなのに、明治フィフティーンのあまりのお粗末さに、試合途中で早稲田に応援するのを止めて明治に発破をかけたくらいである。
長い我輩の観戦歴のなかで、今年の試合くらい真剣さの感じられない明治の選手の気迫の無さを感じた記憶がない。
明治のスタンドオフは一年生から抜擢したらしいが、試合早々から笑顔をみせながら観客に手をあげるジェスチャーを観て、こいつは試合に出れたことで満足してティーム全体に神経を使うほど試合に集中していないと感じていたら、案の定我輩の予感が的中した結果に終わった。
早明戦がどのような結果に終わろうと、当然のことながら我輩の懐具合にも世の中にも何ら影響するわけではないが、それにしても現代っ子に伝統の一戦の意義など分からないのではないかとさえ感じさせた。
伝統というからにはその根底には国家や民族という強い意識が前提であるから、そのような自覚の薄い今の若者に伝統の一戦を求める方が無理なのだろう。
国権の最高機関である国会では私利私欲しか考えない議員どもが、国益や国民の存在を無視して無茶苦茶な政争に明け暮れ、国家と国民を守るべき防衛省は親分以下腐り切っているし、そのような乱れた国情の下で愛国心とか国益とかを若者に理解させようと考える方がどうかしているのかも知れない。
前防衛次官の名前が守屋というのも考えてみたらふざけていると思う。
何も好き好んで引き継いだ名前ではなかろうか、守屋とは単純に読めば“家を守る”ということであり、家の集団が国家であるし、前守屋次官はまさに日本国家を守る最高責任者であったわけである。
二十七万人の部下達は一生懸命鉄砲の弾をうつ練習しているのに、親分は税金を誤魔化してカミさんと真剣に“ゴルフボール”を打っていたわけだ。
2007年12月2日
「海自給油艦インド洋派遣の特措新法が参院外交防衛委員会で審議開始」
先の衆議員の委員会に於ける民主党の質問はどう見ても迫力不足で、絶対多数を盾に誤魔化しの答弁ばかり繰り返す福田、町村、高村、石破にしてやられたが、参議院は形成が逆転しているので質問者もかなり真剣に取り組み、改めて参議院の存在価値をアッピールした感じである。
中でも民主党の最終質問者、榛葉賀津也議員はさすがにベテランだけの重みを感じさせる議論内容であった。
今までの民主党議員の新法反対論に対して町村は必ず決まり文句の「民主党さんは新法に反対されるなら対案を出してください」との一転ばりで民主党の柔な議員どもの攻撃をかわしてきたが、榛葉議員の回答はさすがだった。
町村の一撃に対して平然と「民主党の対案は“補給艦のインド洋派遣に反対との私の主張そのものが対案である」と答弁しカウンターパンチを見舞った。
今回の新法が旧法と異なるのは給油、と給水に絞った点であり、民主党はこの二点に明確に反対しているのだから立派な対案である。
榛葉議員の答弁姿勢の評価すべきところは曰く「給油反対の私の答弁が“民主党”の対案である」と言い切った点である。
他の民主党議員は町村に反撃を食った時に「民主党もいま対案を制作中である」と曖昧な回答を続けた為に町村の術中にはまったわけである。
しかし榛葉反撃作戦で町村の“対案”作戦は色あせ新法に対する説得力は大幅に後退した。
自民党の阿呆どもは二言目にはインド洋と簡単に抜かすが、あの広大なインド洋にたかが給油艦を一隻派遣しても国際関係には全く無関係である。
小沢民主党党首は参議院の委員会質疑中にも拘わらず明日から民主党員３０名を引き連れて中国を訪問するとのことに、審議を急ぎたい自民党執行部は頭に来ているらしいが、安倍政権時代までは民主党の意見など無視してやりたい放題の議会運営をしたのだからお返しだよ。
ただ小沢の訪問先が中国というのが我輩の立場から多少不本意ではあるが。
自民党は会期の延長までして新法の成立を画策しているが、福田に本気で日本国家と国民の利益を考慮するなら即あきらめて中小企業対策に専念せよ。
２００７年１２月５日
「隣国中国、ロシアは信頼するに足り得る大国か？」
我国の厳密な意味での隣国は韓国、北朝鮮を含む中国、ロシアの四カ国であるが、経済的にも軍事的にも対応可能な韓国、北朝鮮は別にして考えたい。
政治的、経済的、軍事的側面から分析すると、先ず世界一の人口１３億人を擁する中国と、世界最大の領土と一億五千万人の人口、世界有数の石油、ガスを保有するロシアが当面最も真剣に対応しなければならない国家である。
いみじくもこの二大国と日本は非常に大事な領土問題を抱えている。
中国には石油、ガスを埋蔵している尖閣列島の所有権、国境線をめぐって会談を重ねているが、中国側の主張は全く日本の立場を無視した一方的なものだ。
小泉の後を継いだ安倍がアメリカよりも先に中国を訪問したので、五年間にわたる対日対抗政策を変更したかに見えるが、大きく国益を左右する尖閣列島問題に波及すると絶対に譲歩する姿勢は見せない。
ソ連邦崩壊でウクライナ等が離脱したので多少、人口や領土が減少したが、それでも日本の約５５倍の広大な領土を保有する世界一の大国である。
それなのにロシアにとっては“鼻くそ”みたいな北方四島を日本に返還しないのだからロシア政府は全く怪しからぬ存在である。
先の大戦結果を悔いても始まらぬが、日本の55倍の超広大な領土を保有しながら、北方領土問題では全然譲らないロシアに対して日本人は何故もっと怒りを露にして行動しないのか不思議でならない。
日本の55倍もの国土をロシアは持て余しているのが実情である。
一億五千万の人口では国土の充分な開発は不可能で、日本の工業力、技術力、資本力が喉から手が出るほど欲しいのだ。
広大なシベリア開発はロシア単独では不可能であることを一番承知しているのは、プーチンでありロシア政府でありロシア国民である。
それなのに日本の国益を考えずに自己の利益のみを追求する為にロシアに投資する大企業が続出しているのは本当に情け無いし、腹立たしい。
中国には国益を無視した投資や企業進出がロシアには比較にならないほどの規模で展開されてきたが、中国政府の戦略に騙されて経済協力を進めてきた日本政府の責任は重大であり徹底的に糾弾しなければなければならない。
2007年12月9日
「2007年の世相を表す漢字は“偽“だとさ。」
日本漢字能力検定協会が公募で選ぶ「今年の漢字」が「偽」に決まり、恒例により京都東山の清水寺・森清範貫主が大きな和紙に揮毫した。
食品類の産地や原料の偽装、賞味期限などの改竄が相次ぎ、年金記録や政治資金の問題や防衛庁汚職等を背景にした政界への不満も反映したのだろう。
森貫主曰く「こういう漢字が選ばれるのは悲憤に耐えない。 自らを律する気持ちを持ち、これをバネに来年は良い字になることを期待したい。」と怒り嘆いておられたが、いっそのことこの字“偽”は福田以下政治屋と官僚に返したいといって揮毫を止めた方が効果的だったと思う。
我輩も聖人君主ではないし七十年も汚れた娑婆の空気を吸ってきたので、個人的には多少“偽”に拘わりがあるだろうが、政治屋ども程“偽泥”にまみれていないと断言できる。
“偽“の話題を取り上げたついでに山田洋行の装備品”水増し請求“に関する新しい情報を知って本当に驚いた。
本日の参議院外交防衛委員会で、山田洋行が絡んだ迫撃砲購入価格について民主党議員が公表した資料によると、5000万円で山田が外国のメイカーから仕入れたものを一億七千万円で旧防衛庁に売却し、山田は一億二千万円を懐に入れて国民の血税を食い物にしたわけだ。
今まで山田洋行は長年に亘り旧防衛庁に装備品納入を行っているから、数千億円を商っているはずである。
正確な数字は検察の捜査中を口実に防衛省も余り積極的に資料を提出したがらないが、いずれにしても数千億単位の商いをやっていることは確実なので、先の迫撃砲の利益率から換算すると一千億以上の利益を上げているはずだ。
このように乱れまくって組織の体を為していない状況の中で、国会の会期を再々延長までして、たかが一隻の給油艦をインド洋に派遣しようと企んでいる福田の政治手法こそ本年最大の“偽”である。
福田は連日のブラ下り記者会見で予期せぬ質問に遭遇すると、記者に向かって「その問題は大したことないんじゃない？」と言って誤魔化す癖があるが、最近は国会の委員会でも同じ態度を取り出したので、そろそろ墓場行きを覚悟し始めたかもしれないぜ。
2007年12月13日
「海幕長がイージス艦情報漏えい事件で引責辞任」
海上自衛隊幕僚長は海上自衛隊制服組の最高指揮官である。
戦前の軍隊組織では海軍長官に相当する最重要地位である。
軍の情報漏洩は最高責任者が引責辞任する程の重大事件であり、軍隊組織にとって如何に大きな問題であるかの証拠である。
海自の三佐（旧軍隊少佐）が、海自が誇る最新式の超高性能機能、武器を装備したイージス艦の情報を漏洩した事件である。
今回の漏洩事件に主役を演じた松内三等海佐は若干34歳だから多分将来を嘱望されたエリート幹部であろうが、中枢に位置する佐官クラスまで巻き込んだ事件からして徹底的に追求すればかなり関係者は増えるはずだ。
先進国では常識であるスパイ防止法とか反逆罪が整備されていない我国は、敵からすれば正にスパイ天国であろう。
推測するに今回漏洩した情報は多分全て中国に流されたのだろうが、経済交流ばかりに目がくらんで中国の本質を見間違えている為政者どもが一日も早く目覚めて、新たな観点から中国に対処すべきである。
防衛省全体のトップである前次官が汚職容疑で逮捕され、更に制服組の最高指揮官が引責辞任を決断している現状は、極論すれば指揮能力、防衛能力を喪失している無力軍隊状態である。
このような壊滅状態の中で、給油艦をインド洋に派遣するなど言語道断であり、誰が考えても先ず自衛隊組織の監査、点検、再教育を実施して組織の再生、再建を図るのが常道であろう。
平服組の汚職関係も今は山田洋行がらみだけが取り上げられ、騒がれているが、装備関係の影に隠れているのが30万人の隊員を食わせる食料関係等も叩けばかなりややこしい不正購入の姿が浮き彫りになるはずである。
今回の秘密漏洩もスパイ防止法が存在しないので日相互防衛援助協定等に伴う秘密違反容疑での逮捕であり、罰則も軽く、現状のままではまた同じ漏洩事件が続発しても不思議ではない。
このような自衛隊の脇の甘さではアメリカは絶対に日本軍？を信用できないし、最新鋭のジェット機だって売ってくれないのも当然である。
2007年12月15日
「失言連続、指導力皆無の福田に総理の資質はゼロ！即刻辞めろ！」
福田は「己に総理大臣の資質があり、一億二千六百万人の命運を預かるに相応しい器である」と本気で考えていたらほんまに阿呆やで。
福田は安倍政権を引き継いで首相の座に就くにあたり、安倍が国民に約束した国民年金問題は全て己が引き継いで、来年三月末までに明らかにする約束を守ると神妙に国民に約束した。
10月3日に「来年2008年までをめどに、基礎年金番号に未統合の５０００万件の年金記録について名寄せを実施し、記録が結びつくと思われる方に加入履歴を送る」と本会議で明言しているにも拘わらず、実現不可能を舛添厚生大臣が発言したことを受けて１２月12日曰く「公約違反というほど大げさなのかどうか、と思いますけどね」と国民を全く無視して馬鹿にした発言をした。
更に翌13日には公約でどういうふうに言っていたかが頭にさっと浮かばなかったから、「公約違反というほど大げさなことではないのではないか」と言ったと何とも怪しからぬ弁解をしている。
首相の大役を引き受ける時に当然頭に叩き込み、肝に銘じているはずのマニフェストすら覚えていなかったととぼける奴の言うことなど、今後一切信用できないことを自ら告白したに等しい弁明である。
ということは、福田がいま全ての国家的懸案事項を放置して馬鹿の一つ覚えで主張している“新特措法”の成立もいい加減な発想から出た国益を無視した行動に他ならない。
前任の安倍が昨日、首相辞任後初めてマスコミのインタビューを受けて、退陣の経緯や当時の心境や健康状態を説明していたが、相変わらず下らぬ弁明に終始していると思う反面、もしかしたら福田は全ての面で安倍以下ではないかとさえ思えてならない。
福田は首相の座に就くことが目的の全てであって、首相として国家、国民の為に命懸けで貢献するなどという意識や覚悟は皆無であったと思わざるをえないし、こんな阿呆首相は一日も早く退陣させなければ国家的大損失である。
国民に対して約束したことをマニフェストとしてさえ無視してとぼける奴らだから、奴らの演説など口から出任せの戯言にすぎないのである。
2007年12月17日
「福田、年末27日から中国訪問の愚行」
相次ぐ失言や国民を愚弄した政権運営に対して国民の怒りを反映して、福田の支持率が一挙に１２％も下げた。
福田の支持率が３８％までさげて不支持が上回り、政権発足後わずか三ヶ月で国民に見放された。
そこで“困った時の神頼みならぬ中国もうで”で国民の目を欺こうと企んだのが、27日からの訪中である。
国内に多数の問題を抱え、中でも中小業企業の経営不振は深刻で、月間倒産件数も十月は1１00件をこして前月比３８％も増加し、年末を控えて資金繰りに窮して正月を迎えられない中小企業が続出しているのに無視しである。
就任当初には中小企業を元気づける対策第一に万難を排して遣りますと、調子のいいことをぬかしておって実際は一から十まで特措新法だけである。
年末を控えて多分、胡錦濤親分も国内行事に翻弄されて他国の政争の手助けする暇などあるはずがないのに、もみ手で三拝九拝して懇願した結果会ってくれるのだろうが、東シナ海の問題など親分のゼロ回答は見え見えである。
時期を見て尖閣列島のガス田問題に少しでも先が見えてから訪中するならとも角、何ら成果が期待されない中での訪中は日本国の信用を更に失墜させるだけであり、中国の思うつぼである。
折角たどり着いた総理の座を少しでも引き延ばす為だけに、恥をかいてまで訪中する愚行は正に国益の損失である。
歴代の為政者の中で無能な奴ほど外国訪問に熱中して内政に不熱心である。
外遊の機中では失政、失言に対する罵声も届かないし、ブラ下り会見も遣らずに済むから失言の心配も無いし、無能な奴ほど外国に一時逃避したがる。
多額の血税を浪費して成果の期待できない外国訪問するぐらいなら、官邸で昼寝でもしていた方が国益に利するのではないか。
「福田首相は完全に過去の官房長官に戻った」と誰かマスコミの奴が言っていたけど、我輩に言わせれば官房長官どころか一議員に格下げしたと言いたい。
度々言っているが、政策や外遊する前に日本国の最高指揮官とは如何にあるべきかを今一度国民に充分説明するのが先である。
2007年12月19日
「パキスタン政情、ブッド元首相暗殺で緊迫」
日本から遠く離れたパキスタンの政情を何故取り上げたかと言えば、現在日本の政治が抱えているインド洋への給油艦派遣の相手国がパキスタンの艦艇である関係からである。
因みにパキスタン国は人口約一億5000万人で面積は日本の二倍半で、国民所得は100位前後の発展途上国であり、貧しい国である。
その貧しいパキスタンは長年に亘り軍事政権が政治を左右し、現ムシャラフ政権も七年以上軍事独裁を継続している。
武力で政敵を追放し国民の発言と自由を抑え込んできた極めて政情不安の国パキスタンに、更に今回のブッド元首相暗殺事件で一層の混乱が予測される国の為に、わざわざインド洋まで出かけて給油することが福田が馬鹿の一つ覚えで喧伝する世界平和に貢献出来るはずがないことは明らかである。
ムシャラフ大統領は世界平和に貢献する余裕など皆無で、今はただ国内政情不安を如何に軍隊で封じ込めるかに掛かっているのである。
報道によると、今回のブッド暗殺によってブッド支持者の怒りは頂点に達して暴徒化し、内戦に広がりかねない程国内は混乱の極地にあるパキスタンにわざわざインド洋まで自衛艦を派遣してまで給油するのは明らかに愚行であり、国益を損なう国賊行為である。
もしも民主党が今回のパキスタンの政変を指摘して給油再開の無意味さを国民にしっかり説明し阻止出来なければ、折角参議院を支配できる有利さを無駄にするだけではなく政権への期待を大きく裏切ることになる。
福田以下政権担当者どもは二言目にはアフガニスタンへの政権安定に寄与協力を強調するが、アフガニスタンへの関心を示す前にパキスタン情勢の安定が先ではないかと言いたい。
インド洋でのパキスタン艦艇への給油を継続しないことが日本の国際信用失墜につながるなどと喧伝して、国際情勢に無知な日本国民を騙して己達政治屋の都合を優先させようとしていることを国民もいい加減に理解すべきである。
安倍から福田に首はすげ変わったけど政治の貧困は来年まで先送りとは何とも情けない限りである。
2007年12月28日
2008年8月28日木曜日
2007年11月履歴
「テロ特措法期限切れで海自給油艦六年ぶりにインド洋から撤収」
昨日（１１月1日）インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法である“テロ対策特別措置法が期限切れとなり、六年の長きにわたり継続してきた給油活動は中断され、補給間艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令が出され二隻はインド洋を離れた。
上記の“中断”というのは日経新聞の記事による表現であり、常識的には中止も我国の選択肢としては有り得るのは当然である。
海自艦艇のインド洋からの撤退を政府自民党は「アメリカ政府との協力関係の破綻とか、国際的地位の喪失とか、中近東から日本向けタンカーが危険に陥るとか必要以上に不安を喧伝しているが、参議院選挙に負けた腹いせとはいえ国益を無視した民主党への批難中傷は、いずれ己の脛を叩く結果になることくらい理解して、大人の政争に集中すべきである。
先の参議院選挙でもしも自民党が大勝していたら、特措法の期限切れなど全く無視して給油を継続したのは間違いないし、政府の民主党批判は負け犬の遠吠えであり、絶対過半数の上に胡坐をかいて何もしなかった安倍に対する鞘当でもあり、その安倍に護摩すった所謂“お友達”議員どもを封じこめる為の福田のお返しでもある。
今回の海自による給油活動が、大した分析も実績評価も為されずに6年もの長きに亘り継続されたのは当然小泉、安倍の責任であるが、人生設計でも会社経営でも政治政策は勿論のこと全ての面で最低五年に一度は見直しや反省は絶対に必要用件ではないかと思う。
特措法が期限切れに直面して政府自民党は馬鹿騒ぎしているが、11月1日に期限切れを迎えることは安倍が小泉政権を引き継いだ時から分かりきっていたことで、就任早々は憲法改正や美しい国づくり等の現実離れしたしたことを吹聴しすぎた付けが回ってきただけのことである。
福田にしてみれば棚ボタ式に安倍から手に入れた政権を引き継いだときからの置き土産だから、口先だけ困った振りしているがまるで他人事である。
インド洋まで出動する前に自衛隊の箍を締めなおすのが先である。
2007年11月2日
「“策士策に溺れる”か？ 小沢民主党首辞任意向の波紋」
腐っても“鯛”ならぬ野党第一党にして参議院では第一党の党首である小沢は、安倍が首相を辞任した時に“信じがたい行動である”とコメントしていたが、今度は当の小沢本人がまた信じがたい電撃辞任を発表した。
当時安倍に対してマスコミや世論は徹底的に批難したが、後になって当時安倍は健康を害して正常な判断を下せる状況になかったことが判明し、辞めるべくして辞めたことに世間も多少理解を示した。
今回の小沢辞任は本人の記者会見で発表されたわけだが、我輩等国民は何がなんだか分からないというのが実情であり本音である。
独断と偏見によって我輩なりに小沢の辞任劇を分析すると、正に“無責任”の一言に尽きる。
参議院選挙に民主党が思わぬ大勝をして本来の我が侭な性格が出てきた結果の無謀な行動ではないかと想像する。
小沢の行動は私企業のオーナー経営者なら許されるかもしれないが、国民の負託を受けた国会議員によって選ばれた党首には認められない暴挙である。
これが少数党の社民党や共産党や公明党なら問題ないが、野党第一党でしかも参議員選挙で勝利した後だけに民主党に投票した国民を冒涜する行為である。
各云う我輩も先の選挙では初めて民主党候補に投票した一人なので、“支持者を馬鹿にするのもいい加減にしろ！”というのが今の心境。
本来、小沢と福田しか会談の内容は知らないはずなのに、外野席ばかりが騒ぎたてるのも日本特有の低次元の政治感覚なのであろう。
今回の党首会談の破談劇の裏に創価学会、公明党の暗躍が感じられるのは政治音痴たる我輩の穿ち過ぎであろうか。
大連立の成立で一番影響を受けるのは公明党で、民主党が連立に参画すれば公明党の政権に対する存在価値は極論すれば皆無になる。
ドイツでは与野党大連立政権が誕生しているが、ドイツでは総選挙で連立政権もあり得ることを主張した結果であり、国民了解の上での政治体制であるところに決定的な違いがある。
テレビで見る福田のサバサバした顔つきが小沢の暗さとは好対照である。
2007年11月5日
「“策士策に溺れず”で民主党のドタバタ劇は終幕」
それにしても小沢は政治生活の最終楽章で、もったいないドジをしたものだ。
それはそれとしてあの辞任会見が、もしも計算された小沢一流の最後の政治的賭けであったとすれば、それはそれで見事なものである。
「皮を切らせて肉を切るとか、肉を切らせて骨を断つ」の類であるが、そこまで計算づくの行動だったとしたら、今後の福田政権にとっては大変手強い相手になるし、逆襲を覚悟しなければなるまい。
小沢が辞任会見で槍玉にあげ批難したのが毎日新聞かと思っていたら、どうも読売新聞のことらしい。
党首会談の仲介役を果たしたのが読売の渡辺主筆（通称なべつね、読売のドン）であることが段々はっきりしてきたが、奴は自民、民主の大連立を画策し、小沢が民主党内部をまとめて連立計画が上手く纏まると想定していた。
それなりの好感触を掴んでいたにも拘わらず、最終的に小沢の力不足でケツをわられた腹いせと福田を庇うために連立の話は小沢が持ちかけたと読売に書いたことで小沢の立場を不利にしたのがことの顛末である。
大体、新聞屋の81歳の老いぼれ爺が89歳の中曽根と組んでしゃしゃり出ること自体が大間違いである。
少なくとも読売を完全に引退し一浪人としてならばまだかわいげもあるが、現実に読売新聞の主筆として、また名誉会長として経営を牛耳っているにも拘わらず、このような大事な局面で一新聞屋が政局に大きく関与したのは正にマスコミの行動範囲をはるかに超した越権行為である。
マスコミ各社は今回の小沢の不始末を面白おかしく取り上げて国民を煽り、更に民主党は大打撃を受けるであろうと囃し立てているが、我輩は小沢が復帰宣言をしたことで“雨降って地固まる”の要因も民主党に寄与すると思う。
それに小沢辞任の報道で号外まで発刊したり、連日マスコミがテレビで民主党の動きを報道したことで、今まであまり政治に関心を持たなかった若年層にも政治への関心を掻き立てたとすれば知名度を上げた民主党にとって決してマイナスばかりではないと思うし、今回の小沢騒動も政争の一端とすれば勝負はこれからであり、下駄をはくまで分からない。
2007年11月7日
「小沢失点で減点の民主党に対して簡単に解散できない福田の事情」
マスコミが極端に小沢の辞任劇を自民に有利な要因ばかり喧伝するので、我輩なりの見解を披露したくなった次第。
小沢が辞任を撤回して、あくまで特措法に反対姿勢を打ち出したら自民党は途端に衆議院の会期を延長して３分の２条項を楯に衆議院で再可決するかの宣伝をはじめた。
しかし諸般の情勢を考慮すれば先ず難しいというのが我輩の見解である
理由は、もし自民が再可決で強行突破すれば参議院で福田の問責決議案が可決され議会運営が泥沼に陥り、早期解散は必至になる。
小沢の失点で自民党は選挙に対して強気の姿勢を見せてはいるが、残り二年間の任期を残して選挙に突入することに連立相手の公明党や選挙地盤の磐石でない約80名の所謂小泉チルドレン達、更に激戦の末にやっと議席を勝ち得た議員は一日でも選挙は先延ばしして欲しいのが本音である。
更に現在自公連立政権が確保している議席数は、自民が２９６、公明が３１で計３２７であるから、3分の２（３２１議席）以上を確保する為には自公はわずか７議席しか減らせないのである。
特に自民党は前回解散前から８４議席も増やした小泉ブームのミラクル数字が現在の２９６議席であるから、公明を横ばいの３１議席としたら自民は２８９議席を確保しなければ衆議院の3分の２条項は行使できないのである。
自民が２８９議席を勝ち得なければ、実質的には自民党は敗北である。
参議院で野党に過半数を占められている自公連立が野党を牽制できる唯一の手段が3分の２条項であり、与党はこの武器を行使出来ない状況に陥れば、完全に丸腰で議会運営をしなければならなくなり、現在よりもっと困難な野党対策を講じなければならなくなることを自公執行部は充分承知の空強気である。
それらの自公側の弱みを充分承知しているからこそ、小沢は衆議院選挙を分析して所謂“恥を晒して”まで党首辞任を撤回したのである。
自民の一部や公明の幹部が小沢の辞任撤回を批難しているが、いろいろ御託を並べる奴ら程、小沢体制維持で困る連中である。
民主党は自民の早期解散の空脅しを無視して超強気で対抗しする以外に、折角勝ち得た参議院の優勢状況を生かす道はない。
2007年11月8日
「関東学院大ラグビー部員不祥事に対する春口監督の甘い対応」
部員が二人、大麻の不法栽培で逮捕されたにも拘わらず、辞任せずにただ１４０日の謹慎で終わらせた春口監督自身に対する措置は、常日頃の言動と余りに乖離した甘いケジメの就け方に思えてならない。
我輩は関東学院とは無関係なので、監督が如何なる対応をしても“勝手にしろ”というスタンスではあるが、一ラグビーファンとしてもの申せば、このような結着では教育を歪めることになるのではないかと強く感じる。
春口監督の在任期間が長期に亘ることは我輩も承知していたので、そろそろ問題が生じるのではないかと予測していた。
今回の事件に対する一回目の会見では、今シーズンは残りの試合を今までどおり継続すると発表したので我輩は必ず世間の反撥を食うだろうと予想していたら、案の定大変なバッシングを受け慌てて今シーズンの残り試合の出場辞退を決めて二回目の会見を開いたというお粗末な対応である。
一回目の結論理由の一つが、160人部員の事件に無関係の生徒に申し分けないので試合の継続を決めた云々という弁解もまた、教育者を自認する立場の者ならば絶対に口にすべきではないはずだ。
部員が20人の小所帯であろうと160人の大所帯であろうと、ラグビー部員という身分は同じであり、同じ釜の飯を食っている部員仲間である。
普段は部員の結束を謳いながら事件を起した奴は“切り捨てごめん”では、常日頃の指導理念である「一人はティームの為にティームは一人の為に」との
言葉は空しく響くだけである。
部員は全員二十才前後の血気盛んな若者ばかりだから、一つ間違えば暴走するのは当然予測されることだし、そのことを承知の上で敢えて大所帯に仕上げて日本一を目指したわけだから、是々非々で潔く監督は責任を取って辞任することこそ教育兼任監督の取るべき道だと思う。
このまま140日程度の謹慎で済ますとすれば中小企業のオーナー経営者の我儘対応と同じで、金儲け主義と断罪されても致し方あるまい。
他大学でも過去に長期在任の結果最後に惨めな結末を迎えた有名大学の運動部監督は数え上げたらきりがないが、すべて運動部の私物化が原因である。
2007年11月10日
「参議院与野党逆転現象で議事スタート」
折角、民主党が参議院で第一党になり野党が過半数を占める状況を勝ち得たのだから野党の意向を示したいところだが、その最初の機会が政府提出の国会同意人事案件で訪れた。
衆議院を通過した１４機関28人の同意人事が１４日の参議院本会議に提出され、内３機関３人の人事が賛成１０５反対１２４で否決された。
野党の反対理由は役人の天下り人事に抵触するということだが、一応正当な理由であろう。
反対されたのは運輸審議会、公害健康被害補償不服審査会、労働保険審査会の三機関、三委員だそうだが、不同意は何と1951年以来56年ぶりの快挙？だそうである。
つまり半世紀以上にわたり何百、何千という人間を一人として否定しない役人の意のまま人事が継続されたわけである。
民主党の菅副代表流に表現すれば官僚主権から国民主権への転換した記念すべき反対投票というわけである。
過日衆議院を通過した新テロ対策特措法が参議院に回されたが、民主党等の野党は強力に抵抗してわざと会期切れを狙うであろう。
この際民主党は野党連携を強化し、徹底的に自公に抵抗し新特措法を廃案に追い込み、対決しなければならない。
昨日の大阪市長選挙で民主党等が推薦した元テレビキャスターが、自公推薦の現職を破ったことも今後の参議院対策で野党に更なる追い風である。
マスコミは自民党の口車に乗せられて、小沢党首の失点が大阪市長選に自民候補を有利に導き勝利間違いないなどとぬかしていたが結果は惨敗である。
我輩が小沢の失点の影響は自民が喧伝するほど足を引っ張ってはいないと主張したが、大阪市長選挙の民主党等が推薦した候補の勝利が先ず証明した。
長年の自公政治に辟易している国民は、野党党首の多少の失策くらいで支持政党を乗り換えるほど阿呆ではないし、それほど自公政治に不満が多いのだ。
福田はアメリカまで何を主張しに行ったのかさっぱり分からないし、新特措法のお土産なしではブッシュも歓迎の仕方がなかったろう。
2007年11月19日
「政権確保の為なら“何でもあり”の自民党の体質は変わらず」
過去（1994年）に政権維持の為に、当時の社会党と組んで社会党の村山を総理に祭り上げ社会党と連立を組み政権維持を図ったくらいだから、自ら追い出した鈴木宗男に北海道の選挙協力を求めるくらいは朝飯前だろう。
自社さ政権が崩壊すると、今度は自民党とは最も波長の合いにくい宗教政党である公明党（創価学会）を引きずり込んで自公連立を形成して早や十年が経過している。
参議院選挙で大敗して過半数を割り、民主党に主導権を奪われると、民主党の小沢を誑かして自民民主大連立政権を画策し小沢民主党を撹乱しようとしたが、小沢が早目に正気付き党員に頭を下げて党首に復帰したので大した傷を負わずに民主党は信頼を回復しつつある。
福田の話し合い路線も国民の支持率を上げるだけのエネルギーに乏しく、そのような矢先に大阪市長選挙に自公推薦の現職市長が敗れ、国会対策も強行路線は難しくなり、解散も遠のいた感じである。
新特措法を今国会で何が何でも通したい福田は、取りあえず一ヶ月の国会会期の延長を決めたが民主党の徹底抗戦に遭い、それでも今国会の通過が困難な状況であることを察知して更に一ヶ月の会期延長を画策する体たらくである。
そのような国会の停滞を打破する為に自民党の伊吹幹事長は立場上解散をちらつかせているが、選挙対策本部長の古賀曰く「今の政治状況下で解散選挙をやっても現状の２９６議席の確保など無理な話で大幅に減るのは明らかだから、残り二年間の任期まで現状継続するのが妥当である。」と敗北宣言とも受け止められる発言をしている。
自民党執行部内の幹部が全く異なる発言をすることで、明らかに民主党執行部を牽制する意図が見え見えだが、現在の衆参ねじれ現象下では当然だろう。
政界は“一寸先は闇”とよくいわれるが、現在の政情は正に闇状況である。
国会運営が全く進まなければ当然福田批判につながるので、解散をちらつかせることになるが、いざ解散に踏み切れば新政権の樹立すら困難であろう。
今、民主党の執行部は参議院での多数支配を背景に、長年にわたりコケにされた自公の横暴のツケを返している段階であるからゴネていれば良いのだ。
2007年11月21日
「自民党は給油艦のインド洋再派遣を主張する前に、陸海空の軍備購入額を点検し、武器の日米価格差を公表して理不尽な高額購入を開示せよ。」
断っておくが我輩は当然愛国者であり、憲法改正賛成であり、自主防衛推進思考であり、現状の日米安全保障協力強化も受け入れている保守派である。
最終的には自国の安全は独力で確保するのが、独立国としての重要な用件であるから、自衛の為の軍事力強化は自然の流れだろう。
しかしながらこのような思考の国民的高揚を悪用して、軍事装備の調達に便乗して詐欺的行為で私服を肥やす行為は言語道断であり絶対に許せない。
ここ数年の防衛予算は年間約五兆円である。
その内装備品等購入額は一兆円、施設整備費が１５００億円を計上しているので防衛予算の２３％、一兆１５００億円の大金が毎年業者に発注されている防衛庁は正に利権集団である。
現在検察が取り組んでいる山田洋行がらみの横領事件や、これから司直の手が伸びるだろう守屋前防衛次官関連の刑事事件が、果たして元防衛大臣達まで広がる大疑獄事件に発展するのかどうかは現時点では不明である。
たまたま元特捜検事田中森一の著書「反転」を読んでいた中にも書かれているが、政治がらみの疑獄事件を徹底的に追求し洗いざらい暴きるか否かは、時の検事総長以下検察幹部連中の姿勢次第だそうだから、この事件に関して東京地検特捜部がどの程度上層部のお墨付きをもらっているかである。
山田洋行事件の中心の一つは米国メイカーのエンジン購入に関する疑惑であるが、まだ序の口である。
山田洋行、守屋前次官、額賀財務相、久間前防衛相や前防衛庁長官経験者の山崎等まで絡んでくるかどうかは分からないが、利権の巣である防衛予算関連の事件は非常に幅広く奥深いことは事実である。
因みに日本の軍事産業メイカーで防衛庁装備品納入の一番は三菱重工で、年間2000億円以上を受注し38人の防衛庁幹部の天下りを受け入れている。
昨年までの防衛庁から三菱重工他への天下りが計610人で、その内納入実績上位１０社が180人を雇用している。
これらの癒着構造を東京地検特捜部が本気で追求すれば、日本の政財界をひっくり返すくらいの事件に発展することは間違いないが果たして、、、、？
2007年11月26日
「ラグビー早慶戦で慶応が完敗。試合直前の練習を非公開にした監督の失敗」
今年から慶応大学ラグビー部監督に就任した林氏は、昨年までトップリーグのサントリーで、コーチとして清宮監督を支えていた経験豊富な経歴の持ち主とのことで、善戦を期待していたが結果は４０対０の完敗である。
我輩が敢えて早慶ラグビーを取り上げたのは、慶応は先の明治戦で戦前の予想に反して２９対２９の引き分けに持ち込み、早慶戦での奮闘振りを見られると楽しみにしていたからである。
余りのワンサイドゲームに何か慶応サイドに特別の敗因があるのではと思い翌日のスポーツ欄を開いたら、慶応は試合前の練習をシャットアウトして報道陣を含めて全ての関係者を締め出したとの記事が出ていた。
何とグランドをテントで覆い練習風景を外部から見えないようにしたらしい。
林監督にはそれなりの理由と言い分はあるだろうが、己の手の内を早稲田に見せない為に取ったとすれば、我輩流に言えばこのようなセコイ手法に頼るようでは戦う前から慶応の選手は負けているとしか言いようがない。
実力的には早稲田が有利であることは衆目の一致するところだっただけに、林監督は何とかして起死回生を狙った作戦だったのかも知れないが、むしろ練習を全面解放して「慶応の選手は死ぬ気で直向きに戦う決意だぞ！」という真剣な強いやる気を見せ付けるべきだったと思う。
“セコイ、姑息な手法”は政治の世界で日常散々見せ付けられているだけに、スポーツの真剣勝負にだけは御免被りたかったのである。
慶応がこのような戦法を続けていたら慶応ラグビー部は更に早稲田から置いて行かれ、早慶戦は永久に早明戦の人気に追いつけないだろう。
インターネットで林監督のインタビュウー記事を読んだが、ラグビーに対する思考も素晴らしいし、コーチとしての経験も豊富だし、経済的背景も恵まれているし、指導者としての資質にも恵まれているし、研究熱心であるだけに今回のやり方が残念で仕方がない。
ティームを預かる者として目先の勝利に拘るのは当然であり我輩も充分理解出来るが、せめて学生ラグビーぐらいは“何でもあり”の自民党の真似はしないで堂々と戦って欲しいものだ。
2007年11月28日
昨日（１１月1日）インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法である“テロ対策特別措置法が期限切れとなり、六年の長きにわたり継続してきた給油活動は中断され、補給間艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令が出され二隻はインド洋を離れた。
上記の“中断”というのは日経新聞の記事による表現であり、常識的には中止も我国の選択肢としては有り得るのは当然である。
海自艦艇のインド洋からの撤退を政府自民党は「アメリカ政府との協力関係の破綻とか、国際的地位の喪失とか、中近東から日本向けタンカーが危険に陥るとか必要以上に不安を喧伝しているが、参議院選挙に負けた腹いせとはいえ国益を無視した民主党への批難中傷は、いずれ己の脛を叩く結果になることくらい理解して、大人の政争に集中すべきである。
先の参議院選挙でもしも自民党が大勝していたら、特措法の期限切れなど全く無視して給油を継続したのは間違いないし、政府の民主党批判は負け犬の遠吠えであり、絶対過半数の上に胡坐をかいて何もしなかった安倍に対する鞘当でもあり、その安倍に護摩すった所謂“お友達”議員どもを封じこめる為の福田のお返しでもある。
今回の海自による給油活動が、大した分析も実績評価も為されずに6年もの長きに亘り継続されたのは当然小泉、安倍の責任であるが、人生設計でも会社経営でも政治政策は勿論のこと全ての面で最低五年に一度は見直しや反省は絶対に必要用件ではないかと思う。
特措法が期限切れに直面して政府自民党は馬鹿騒ぎしているが、11月1日に期限切れを迎えることは安倍が小泉政権を引き継いだ時から分かりきっていたことで、就任早々は憲法改正や美しい国づくり等の現実離れしたしたことを吹聴しすぎた付けが回ってきただけのことである。
福田にしてみれば棚ボタ式に安倍から手に入れた政権を引き継いだときからの置き土産だから、口先だけ困った振りしているがまるで他人事である。
インド洋まで出動する前に自衛隊の箍を締めなおすのが先である。
2007年11月2日
「“策士策に溺れる”か？ 小沢民主党首辞任意向の波紋」
腐っても“鯛”ならぬ野党第一党にして参議院では第一党の党首である小沢は、安倍が首相を辞任した時に“信じがたい行動である”とコメントしていたが、今度は当の小沢本人がまた信じがたい電撃辞任を発表した。
当時安倍に対してマスコミや世論は徹底的に批難したが、後になって当時安倍は健康を害して正常な判断を下せる状況になかったことが判明し、辞めるべくして辞めたことに世間も多少理解を示した。
今回の小沢辞任は本人の記者会見で発表されたわけだが、我輩等国民は何がなんだか分からないというのが実情であり本音である。
独断と偏見によって我輩なりに小沢の辞任劇を分析すると、正に“無責任”の一言に尽きる。
参議院選挙に民主党が思わぬ大勝をして本来の我が侭な性格が出てきた結果の無謀な行動ではないかと想像する。
小沢の行動は私企業のオーナー経営者なら許されるかもしれないが、国民の負託を受けた国会議員によって選ばれた党首には認められない暴挙である。
これが少数党の社民党や共産党や公明党なら問題ないが、野党第一党でしかも参議員選挙で勝利した後だけに民主党に投票した国民を冒涜する行為である。
各云う我輩も先の選挙では初めて民主党候補に投票した一人なので、“支持者を馬鹿にするのもいい加減にしろ！”というのが今の心境。
本来、小沢と福田しか会談の内容は知らないはずなのに、外野席ばかりが騒ぎたてるのも日本特有の低次元の政治感覚なのであろう。
今回の党首会談の破談劇の裏に創価学会、公明党の暗躍が感じられるのは政治音痴たる我輩の穿ち過ぎであろうか。
大連立の成立で一番影響を受けるのは公明党で、民主党が連立に参画すれば公明党の政権に対する存在価値は極論すれば皆無になる。
ドイツでは与野党大連立政権が誕生しているが、ドイツでは総選挙で連立政権もあり得ることを主張した結果であり、国民了解の上での政治体制であるところに決定的な違いがある。
テレビで見る福田のサバサバした顔つきが小沢の暗さとは好対照である。
2007年11月5日
「“策士策に溺れず”で民主党のドタバタ劇は終幕」
それにしても小沢は政治生活の最終楽章で、もったいないドジをしたものだ。
それはそれとしてあの辞任会見が、もしも計算された小沢一流の最後の政治的賭けであったとすれば、それはそれで見事なものである。
「皮を切らせて肉を切るとか、肉を切らせて骨を断つ」の類であるが、そこまで計算づくの行動だったとしたら、今後の福田政権にとっては大変手強い相手になるし、逆襲を覚悟しなければなるまい。
小沢が辞任会見で槍玉にあげ批難したのが毎日新聞かと思っていたら、どうも読売新聞のことらしい。
党首会談の仲介役を果たしたのが読売の渡辺主筆（通称なべつね、読売のドン）であることが段々はっきりしてきたが、奴は自民、民主の大連立を画策し、小沢が民主党内部をまとめて連立計画が上手く纏まると想定していた。
それなりの好感触を掴んでいたにも拘わらず、最終的に小沢の力不足でケツをわられた腹いせと福田を庇うために連立の話は小沢が持ちかけたと読売に書いたことで小沢の立場を不利にしたのがことの顛末である。
大体、新聞屋の81歳の老いぼれ爺が89歳の中曽根と組んでしゃしゃり出ること自体が大間違いである。
少なくとも読売を完全に引退し一浪人としてならばまだかわいげもあるが、現実に読売新聞の主筆として、また名誉会長として経営を牛耳っているにも拘わらず、このような大事な局面で一新聞屋が政局に大きく関与したのは正にマスコミの行動範囲をはるかに超した越権行為である。
マスコミ各社は今回の小沢の不始末を面白おかしく取り上げて国民を煽り、更に民主党は大打撃を受けるであろうと囃し立てているが、我輩は小沢が復帰宣言をしたことで“雨降って地固まる”の要因も民主党に寄与すると思う。
それに小沢辞任の報道で号外まで発刊したり、連日マスコミがテレビで民主党の動きを報道したことで、今まであまり政治に関心を持たなかった若年層にも政治への関心を掻き立てたとすれば知名度を上げた民主党にとって決してマイナスばかりではないと思うし、今回の小沢騒動も政争の一端とすれば勝負はこれからであり、下駄をはくまで分からない。
2007年11月7日
「小沢失点で減点の民主党に対して簡単に解散できない福田の事情」
マスコミが極端に小沢の辞任劇を自民に有利な要因ばかり喧伝するので、我輩なりの見解を披露したくなった次第。
小沢が辞任を撤回して、あくまで特措法に反対姿勢を打ち出したら自民党は途端に衆議院の会期を延長して３分の２条項を楯に衆議院で再可決するかの宣伝をはじめた。
しかし諸般の情勢を考慮すれば先ず難しいというのが我輩の見解である
理由は、もし自民が再可決で強行突破すれば参議院で福田の問責決議案が可決され議会運営が泥沼に陥り、早期解散は必至になる。
小沢の失点で自民党は選挙に対して強気の姿勢を見せてはいるが、残り二年間の任期を残して選挙に突入することに連立相手の公明党や選挙地盤の磐石でない約80名の所謂小泉チルドレン達、更に激戦の末にやっと議席を勝ち得た議員は一日でも選挙は先延ばしして欲しいのが本音である。
更に現在自公連立政権が確保している議席数は、自民が２９６、公明が３１で計３２７であるから、3分の２（３２１議席）以上を確保する為には自公はわずか７議席しか減らせないのである。
特に自民党は前回解散前から８４議席も増やした小泉ブームのミラクル数字が現在の２９６議席であるから、公明を横ばいの３１議席としたら自民は２８９議席を確保しなければ衆議院の3分の２条項は行使できないのである。
自民が２８９議席を勝ち得なければ、実質的には自民党は敗北である。
参議院で野党に過半数を占められている自公連立が野党を牽制できる唯一の手段が3分の２条項であり、与党はこの武器を行使出来ない状況に陥れば、完全に丸腰で議会運営をしなければならなくなり、現在よりもっと困難な野党対策を講じなければならなくなることを自公執行部は充分承知の空強気である。
それらの自公側の弱みを充分承知しているからこそ、小沢は衆議院選挙を分析して所謂“恥を晒して”まで党首辞任を撤回したのである。
自民の一部や公明の幹部が小沢の辞任撤回を批難しているが、いろいろ御託を並べる奴ら程、小沢体制維持で困る連中である。
民主党は自民の早期解散の空脅しを無視して超強気で対抗しする以外に、折角勝ち得た参議院の優勢状況を生かす道はない。
2007年11月8日
「関東学院大ラグビー部員不祥事に対する春口監督の甘い対応」
部員が二人、大麻の不法栽培で逮捕されたにも拘わらず、辞任せずにただ１４０日の謹慎で終わらせた春口監督自身に対する措置は、常日頃の言動と余りに乖離した甘いケジメの就け方に思えてならない。
我輩は関東学院とは無関係なので、監督が如何なる対応をしても“勝手にしろ”というスタンスではあるが、一ラグビーファンとしてもの申せば、このような結着では教育を歪めることになるのではないかと強く感じる。
春口監督の在任期間が長期に亘ることは我輩も承知していたので、そろそろ問題が生じるのではないかと予測していた。
今回の事件に対する一回目の会見では、今シーズンは残りの試合を今までどおり継続すると発表したので我輩は必ず世間の反撥を食うだろうと予想していたら、案の定大変なバッシングを受け慌てて今シーズンの残り試合の出場辞退を決めて二回目の会見を開いたというお粗末な対応である。
一回目の結論理由の一つが、160人部員の事件に無関係の生徒に申し分けないので試合の継続を決めた云々という弁解もまた、教育者を自認する立場の者ならば絶対に口にすべきではないはずだ。
部員が20人の小所帯であろうと160人の大所帯であろうと、ラグビー部員という身分は同じであり、同じ釜の飯を食っている部員仲間である。
普段は部員の結束を謳いながら事件を起した奴は“切り捨てごめん”では、常日頃の指導理念である「一人はティームの為にティームは一人の為に」との
言葉は空しく響くだけである。
部員は全員二十才前後の血気盛んな若者ばかりだから、一つ間違えば暴走するのは当然予測されることだし、そのことを承知の上で敢えて大所帯に仕上げて日本一を目指したわけだから、是々非々で潔く監督は責任を取って辞任することこそ教育兼任監督の取るべき道だと思う。
このまま140日程度の謹慎で済ますとすれば中小企業のオーナー経営者の我儘対応と同じで、金儲け主義と断罪されても致し方あるまい。
他大学でも過去に長期在任の結果最後に惨めな結末を迎えた有名大学の運動部監督は数え上げたらきりがないが、すべて運動部の私物化が原因である。
2007年11月10日
「参議院与野党逆転現象で議事スタート」
折角、民主党が参議院で第一党になり野党が過半数を占める状況を勝ち得たのだから野党の意向を示したいところだが、その最初の機会が政府提出の国会同意人事案件で訪れた。
衆議院を通過した１４機関28人の同意人事が１４日の参議院本会議に提出され、内３機関３人の人事が賛成１０５反対１２４で否決された。
野党の反対理由は役人の天下り人事に抵触するということだが、一応正当な理由であろう。
反対されたのは運輸審議会、公害健康被害補償不服審査会、労働保険審査会の三機関、三委員だそうだが、不同意は何と1951年以来56年ぶりの快挙？だそうである。
つまり半世紀以上にわたり何百、何千という人間を一人として否定しない役人の意のまま人事が継続されたわけである。
民主党の菅副代表流に表現すれば官僚主権から国民主権への転換した記念すべき反対投票というわけである。
過日衆議院を通過した新テロ対策特措法が参議院に回されたが、民主党等の野党は強力に抵抗してわざと会期切れを狙うであろう。
この際民主党は野党連携を強化し、徹底的に自公に抵抗し新特措法を廃案に追い込み、対決しなければならない。
昨日の大阪市長選挙で民主党等が推薦した元テレビキャスターが、自公推薦の現職を破ったことも今後の参議院対策で野党に更なる追い風である。
マスコミは自民党の口車に乗せられて、小沢党首の失点が大阪市長選に自民候補を有利に導き勝利間違いないなどとぬかしていたが結果は惨敗である。
我輩が小沢の失点の影響は自民が喧伝するほど足を引っ張ってはいないと主張したが、大阪市長選挙の民主党等が推薦した候補の勝利が先ず証明した。
長年の自公政治に辟易している国民は、野党党首の多少の失策くらいで支持政党を乗り換えるほど阿呆ではないし、それほど自公政治に不満が多いのだ。
福田はアメリカまで何を主張しに行ったのかさっぱり分からないし、新特措法のお土産なしではブッシュも歓迎の仕方がなかったろう。
2007年11月19日
「政権確保の為なら“何でもあり”の自民党の体質は変わらず」
過去（1994年）に政権維持の為に、当時の社会党と組んで社会党の村山を総理に祭り上げ社会党と連立を組み政権維持を図ったくらいだから、自ら追い出した鈴木宗男に北海道の選挙協力を求めるくらいは朝飯前だろう。
自社さ政権が崩壊すると、今度は自民党とは最も波長の合いにくい宗教政党である公明党（創価学会）を引きずり込んで自公連立を形成して早や十年が経過している。
参議院選挙で大敗して過半数を割り、民主党に主導権を奪われると、民主党の小沢を誑かして自民民主大連立政権を画策し小沢民主党を撹乱しようとしたが、小沢が早目に正気付き党員に頭を下げて党首に復帰したので大した傷を負わずに民主党は信頼を回復しつつある。
福田の話し合い路線も国民の支持率を上げるだけのエネルギーに乏しく、そのような矢先に大阪市長選挙に自公推薦の現職市長が敗れ、国会対策も強行路線は難しくなり、解散も遠のいた感じである。
新特措法を今国会で何が何でも通したい福田は、取りあえず一ヶ月の国会会期の延長を決めたが民主党の徹底抗戦に遭い、それでも今国会の通過が困難な状況であることを察知して更に一ヶ月の会期延長を画策する体たらくである。
そのような国会の停滞を打破する為に自民党の伊吹幹事長は立場上解散をちらつかせているが、選挙対策本部長の古賀曰く「今の政治状況下で解散選挙をやっても現状の２９６議席の確保など無理な話で大幅に減るのは明らかだから、残り二年間の任期まで現状継続するのが妥当である。」と敗北宣言とも受け止められる発言をしている。
自民党執行部内の幹部が全く異なる発言をすることで、明らかに民主党執行部を牽制する意図が見え見えだが、現在の衆参ねじれ現象下では当然だろう。
政界は“一寸先は闇”とよくいわれるが、現在の政情は正に闇状況である。
国会運営が全く進まなければ当然福田批判につながるので、解散をちらつかせることになるが、いざ解散に踏み切れば新政権の樹立すら困難であろう。
今、民主党の執行部は参議院での多数支配を背景に、長年にわたりコケにされた自公の横暴のツケを返している段階であるからゴネていれば良いのだ。
2007年11月21日
「自民党は給油艦のインド洋再派遣を主張する前に、陸海空の軍備購入額を点検し、武器の日米価格差を公表して理不尽な高額購入を開示せよ。」
断っておくが我輩は当然愛国者であり、憲法改正賛成であり、自主防衛推進思考であり、現状の日米安全保障協力強化も受け入れている保守派である。
最終的には自国の安全は独力で確保するのが、独立国としての重要な用件であるから、自衛の為の軍事力強化は自然の流れだろう。
しかしながらこのような思考の国民的高揚を悪用して、軍事装備の調達に便乗して詐欺的行為で私服を肥やす行為は言語道断であり絶対に許せない。
ここ数年の防衛予算は年間約五兆円である。
その内装備品等購入額は一兆円、施設整備費が１５００億円を計上しているので防衛予算の２３％、一兆１５００億円の大金が毎年業者に発注されている防衛庁は正に利権集団である。
現在検察が取り組んでいる山田洋行がらみの横領事件や、これから司直の手が伸びるだろう守屋前防衛次官関連の刑事事件が、果たして元防衛大臣達まで広がる大疑獄事件に発展するのかどうかは現時点では不明である。
たまたま元特捜検事田中森一の著書「反転」を読んでいた中にも書かれているが、政治がらみの疑獄事件を徹底的に追求し洗いざらい暴きるか否かは、時の検事総長以下検察幹部連中の姿勢次第だそうだから、この事件に関して東京地検特捜部がどの程度上層部のお墨付きをもらっているかである。
山田洋行事件の中心の一つは米国メイカーのエンジン購入に関する疑惑であるが、まだ序の口である。
山田洋行、守屋前次官、額賀財務相、久間前防衛相や前防衛庁長官経験者の山崎等まで絡んでくるかどうかは分からないが、利権の巣である防衛予算関連の事件は非常に幅広く奥深いことは事実である。
因みに日本の軍事産業メイカーで防衛庁装備品納入の一番は三菱重工で、年間2000億円以上を受注し38人の防衛庁幹部の天下りを受け入れている。
昨年までの防衛庁から三菱重工他への天下りが計610人で、その内納入実績上位１０社が180人を雇用している。
これらの癒着構造を東京地検特捜部が本気で追求すれば、日本の政財界をひっくり返すくらいの事件に発展することは間違いないが果たして、、、、？
2007年11月26日
「ラグビー早慶戦で慶応が完敗。試合直前の練習を非公開にした監督の失敗」
今年から慶応大学ラグビー部監督に就任した林氏は、昨年までトップリーグのサントリーで、コーチとして清宮監督を支えていた経験豊富な経歴の持ち主とのことで、善戦を期待していたが結果は４０対０の完敗である。
我輩が敢えて早慶ラグビーを取り上げたのは、慶応は先の明治戦で戦前の予想に反して２９対２９の引き分けに持ち込み、早慶戦での奮闘振りを見られると楽しみにしていたからである。
余りのワンサイドゲームに何か慶応サイドに特別の敗因があるのではと思い翌日のスポーツ欄を開いたら、慶応は試合前の練習をシャットアウトして報道陣を含めて全ての関係者を締め出したとの記事が出ていた。
何とグランドをテントで覆い練習風景を外部から見えないようにしたらしい。
林監督にはそれなりの理由と言い分はあるだろうが、己の手の内を早稲田に見せない為に取ったとすれば、我輩流に言えばこのようなセコイ手法に頼るようでは戦う前から慶応の選手は負けているとしか言いようがない。
実力的には早稲田が有利であることは衆目の一致するところだっただけに、林監督は何とかして起死回生を狙った作戦だったのかも知れないが、むしろ練習を全面解放して「慶応の選手は死ぬ気で直向きに戦う決意だぞ！」という真剣な強いやる気を見せ付けるべきだったと思う。
“セコイ、姑息な手法”は政治の世界で日常散々見せ付けられているだけに、スポーツの真剣勝負にだけは御免被りたかったのである。
慶応がこのような戦法を続けていたら慶応ラグビー部は更に早稲田から置いて行かれ、早慶戦は永久に早明戦の人気に追いつけないだろう。
インターネットで林監督のインタビュウー記事を読んだが、ラグビーに対する思考も素晴らしいし、コーチとしての経験も豊富だし、経済的背景も恵まれているし、指導者としての資質にも恵まれているし、研究熱心であるだけに今回のやり方が残念で仕方がない。
ティームを預かる者として目先の勝利に拘るのは当然であり我輩も充分理解出来るが、せめて学生ラグビーぐらいは“何でもあり”の自民党の真似はしないで堂々と戦って欲しいものだ。
2007年11月28日
2007年10月履歴
日本を凌駕する韓国式中小企業育成策」
韓国では財閥系を中心とする大企業集団が存在し韓国経済の牽引役を果たしているが、今回それらの大企業が中小企業を育成強化する為に「大・中小企業相生協力事業」を創設して、2007年度に２６００億円の資金支援を行い、2008年度に３８００億円の資金提供を計画している。
日本では考えられない大企業による中小企業支援策であり、このような中小企業育成対策が拡大すれば、結果的には大企業の国際競争力の強化につながり、日本を初めとする先進国を凌駕することになる。
日本の場合は大企業が政治屋、官僚と癒着し己達の利益追求に走る構図が出来上がり、中小企業は常に蚊帳の外で放置されている。
中小企業の経営者だって己の企業に対して上昇志向は持っているし、厳しい経営環境の中で悪戦苦闘しながらも、いずれは強力な企業への脱皮を目指しているはずである。
トヨタ他ほんの一握りの大企業の業績が向上したことを、あたかも中小企業も同時に業績が回復したように喧伝しているがとんでもない情報操作である。
中小企業が弱小体質から抜け出したい意欲は、貧乏人が金欠体質から脱皮したい願望とよく似ているが、今の日本の経済体制ではこのどちらも展望は開けないので大部分の者達があきらめている状況である。
その状況を福田首相は多少自覚しているからこそ所信表明でわざわざ経済的弱者や若者に希望が持てるような社会造りを提唱しているのである。
ところが自ら提唱している言葉を度忘れするようでは、果たしてどこまで“希望”が持てるか大いに疑問である。
政治屋どもの“虚偽発言”と“大風呂敷”は国民も承知の上なので、福田がどれほど美辞麗句を羅列しても何も期待しないだろう。
福田は実質的には未だなにも国のために実行していないのに、支持率が５０％以上を記録しているのは、安部の理不尽な辞任の仕方を基準にしているだけの話で“福田首相”の実績を評価したものではないことを福田は先ずもって肝に銘ずべきである。
2007年10月2日
「またも厚生省外郭団体“中小企業共済”の杜撰管理発覚」
社会保険庁の年金管理があまりにも無茶苦茶だし、不明者５千万人、金額も数兆円、数億円の規模なので、中小企業共済の未払い49万人、未払い金額３６５億円がわずかな数字に見えるのだろうが決して少ない金額ではない。
この杜撰団体の正式名称は厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済である。
1959年に厚生省が中小企業退職金共済事業団として設立され、今日まで48年間に亘り運営されてきたが、小泉政権の構造改革の推進で各省庁の外郭団体が槍玉に挙げられ、この独立行政法人も例外なく検査の対象になり、中小建設業者や漁業者も含めて事業団を再編成して機構に組織変えした。
話は一寸外れるが今、生命保険会社全社が保険金の不払いについて一斉に謝罪会見しているが正に似たような現象である。
新聞記事によると生保３８社で１２０万件で９１０億円の不払い額が生保会社に横領されている状況ある。
話は戻すが中小企業共済の未払い金額３６５億円は大変大きな金額である。
中小企業に1000万円づつ支援融資したら３６５０社の中小企業が救済されるかもしれないし、3000万円でも1200件以上の中小企業が倒産を免れるはずだ。
そのように考えると3650億円は大変貴重な資金なのである。
これとて厚生省関連特殊法人関係の不明朗資金の一部である。
新聞は確かに独立行政法人の汚点の一部を公表したけれども、大事なことはこの懸案の追跡調査をいかに徹底して実行するかである。
この機構の理事長は橋爪龍太郎であるが、設立以来歴代厚生省幹部の天下り機関なので、多分現理事長も同じ穴の狢であろう。
怪しからぬのことは、この機構関連のホームページに理事長の挨拶文は掲載しているのに、本人の経歴を公にしていないことである。
世間の顰蹙を買わないだけの背景ならば、何故堂々と己の経歴を掲載しないのか嘆かわしいことである。
この中小企業共済なる独立行政法人の不明朗資金も、数ある同類法人の氷山の一角であろうから、関係者の厳しい糾弾を期待する。
2007年10月6日
「安倍は退陣表明をする前に何故臨時首相を指名しなかったのか？」
今更、政界の表舞台から消え失せた奴のことを追及しても仕方がないが、二度あることは三度あるというように老齢福田も同じ轍を踏まない保証はないので敢えて検証してみる。
安倍の無責任な退陣劇については野党幹部や評論家やマスコミがこぞって批判したり、批難記事を書いたし、我輩も意見を述べたので重複は避ける。
首相も人間だから諸般の都合により職を辞するのは当然有り得ることだが、問われたのはその時期と方法である。
1979年に大平政権が誕生し、病に倒れて退任する1980年までの二年間この国の舵取りを担ったわけだが、その間大平を支えたのが弟分の伊藤正義である。
外務大臣を歴任した後、官房長官として大平政権の為に大いに尽力したが、急に大平が倒れて入院すると大平の意向も汲んで法律の規定に従い伊藤は臨時首相代理に任命された。
次に鈴木善幸が政権を継承するまでの一ヶ月以上を、日本国最高指揮官として真剣に政治を取り仕切ったので国民の評価も高く、自民党の中でも伊藤を正式に総理大臣に支持する議員が多くマスコミも同調したが、伊藤は“自分は日本国大将の器ではない”と強く固辞した為に伊藤政権は幻に終わった。
安倍が伊藤正義の行動と言葉を真剣に吟味して、己の器量を今一度顧みておれば当然手を挙げなかっただろうから、あのような無様な醜態を晒さずに済んだことは間違いない。
ともあれ福田も含めてこの国の大将を志す奴は、伊藤正義の言葉を真剣に吟味し肝に銘じても、尚且つ己が大将の器であると思うなら、何時でも国家の為に一命を投げ出せる覚悟の程を国民に約束してから手を挙げるべきだ。
我輩の見るところ福田も来るべく衆議院選挙で自民党が敗北して打ち首になるだろうが、それにしても一億二千万人の日本国の大将に相応しい責任感と器量を備えた人物が議員の中に存在しているのだろうか。
幅広く全国民の中から探し出せば最高指揮官に相応しい人物が存在するはずだから、早急に憲法を改正して首相公選制を断行しなければこの国は十年後には第二のチベットになっているであろう。
2007年10月11日
「衆院決算行政監視委員会で田中真紀子が福田に“真紀子パンチ”で復讐」
何とも長ったらしい委員会名であるが、名前の長さに比べると真紀子の質問時間は四十分足らずで、テレビを見た我輩には物足りなかった。
本人が質疑終了後の感想で言っているように、「持ち時間が少なかったのでもう一度質問時間を頂戴したい」との本音は同時に我々野次馬も同じ心境である。
質問姿勢、毒舌、口撃、皮肉等は相変わらず健在で、やはり陣笠議員とは格の違いを見せ付け、与党の議員が全くヤジを封じられていたことである。
民主党の菅や鳩山の質問に対してもヤジりまくるのが安倍政権までの自民党議会運営の定番であったが、田中真紀子に対しては完全に沈黙姿勢であった。
尤も先の参議院選挙で自民党が大敗したこともあり、衆議院各委員会で絶対多数を背景に野党を封じ込めると、今度は劣勢に陥った参議院自民党が返り討ちに遭うので大人しくせざるを得ない政局の変化が原因でもある。
福田に対する挨拶代わりの第一声が「背水の陣内閣成立おめでとうございます」との嫌みたっぷりの質問で一発パンチかまして先ず真紀子節のスタート。
次いで福田政権が安倍政権の閣僚の大半を引き継いだことを指して「“安倍”康夫内閣」と皮肉って見せた。
福田の答弁に対しては「正に役人以上に役人的答弁で首相答弁色ゼロ」と例によって酷評。
国会本会議も予算委員会等の委員会も八百長質問ばかり繰り返す与党の質問は全廃して、全ての質問時間を野党に使わせたら少しは内容の充実した委員会になり国民の関心も増すのではないか。
参議院選挙で民主党が勝利したのだからこの際野党は結束して自民党と対決すべきで、次の衆議院選挙など無視して自民党提出の法案に全て反対して全面対決をしなければ、折角の参議院勝利を生かせずに終わるであろう。
自民党は海上自衛隊のインド洋での給油行動を勝手に評価して、「もしも自衛艦を引き揚げたら中近東からの石油の入手が困難に陥り、大変な国益の損失が発生する」と主張しているが、これは来る衆議院選挙向けに国民を騙す戦略だ。
支払い能力のない貧乏国には産油国は石油を売れないし、日本ほど産油国が安心して石油を売りたい国は他にないのである。
2007年10月14日
「民主党副代表 石井 一 参議員、予算委員会で池田大作、創価学会、公明党を痛烈に攻撃、批判。朝日新聞だけが沈黙で創価学会、公明党に協力。」
三十年に及ぶ衆議員から先の選挙で参議員に転じた民主党の石井議員が予算委員会に初登場し、いきなり自公連立政権の矛盾や欺瞞、国益の損失を生じさせた事実を列挙して激烈に批難した。
更に連立政権の背後で創価学会を通じて公明党を意のままに操っている池田大作を痛烈に批判し、返す刀でマスコミの甘い対応も糾弾した。
朝日、読売を初めとして新聞各社は創価学会、公明党の批判記事を書くことによる発行部数の減少を恐れて従来から殆ど奴らの横暴を無視している。
今回の石井発言に対する自公の委員による妨害行為で、再三議事進行を阻止しようとした異常状況を、朝日新聞を除く主要新聞は全て囲い記事で４００文字以上を費やして的確に石井発言の趣旨を掲載したのに、朝日だけは“焦点採録・参院予算委員会”の中でごく簡単に下記記事を取り上げただけである。
記
・石井議員「公明党にいた福本潤一氏が6月１５日の会見で、参議員は当選したら600万円、衆議員は300万円を党本部に上納すると言った。」
・冬柴国交相「上納金とかなんとか言われたが、党に対する公認料で、衆院は300万円。（石井氏は）もう少しきっちり調べたほうがいいと思うが、報酬二ヶ月分を党に出している。」
・ 石井議員「我々は公認料を党からもらう。」と四面下隅にわずか掲載。
因みに産経、日経、読売、毎日各新聞の見出しと記事文字数を記す。
・ 産経 「自公依存体質 バッサリ批判 民主・石井氏
与党は必死の反論 参院予算委」 ５３０文字
・ 読売 「民主・石井氏 公明批判 冬柴氏ら反発」 ４５０文字
・ 日経 「“政教分離”与党にくさび ３５０文字
参院予算委で民主・石井氏 公明の“上納金”に言及」
・ 毎日 「民主・石井一氏の公明批判で紛糾」 ３４０文字
上記の見出しだけ見ても朝日が如何に情報操作しているかが歴然である。
数百万人の国民が朝日を読んでミスリードされているのである。
読者に的確な判断を求めるために次に産経新聞の記事を掲載する。
2007年10月17日
「（続）民主党副代表 石井 一参議員 予算委員会での発言。」
10月１７日付 産経新聞朝刊 5面
「福田康夫首相と全閣僚が出席して開かれた16日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の石井一氏が公明党と支持母体の創価学会との関係や“自公依存体質”を痛烈に批判し、審議が中断する一幕があった。
参院選で大敗した自民、公明両党は、双方の一部で連立政権の維持を疑問視する声が出始めていることもあり、石井の批判に必死の反論を展開した。
自公依存体質 バッサリ批判 民主・石井氏
石井氏は“自民党の公明党への依存体質は目を覆う状態だ”と述べ、自公両党の選挙協力体制を批判した。
福田首相は“依存する関係ではない”と否定したが、石井氏は“公明党はクリーンを主張するが、不明な上納金があり、政治資金収支報告書に載っていない”と指摘した。
更に石井氏は、創価学会の池田名誉会長に公明党の国会議員が献金しているとして、冬柴鉄三国土交通相に答弁を要求。
冬柴氏は“そういうことはしたことがない。 もし（池田氏への献金を）したことがなければ、あなた自身も議員を辞めますね”と切り替えした。
石井氏の次に質問に立った公明党の山口氏は“上納金とか意味の分からない言葉を乱用した質問は厳に慎んで欲しい”とすかさず牽制し、“我党は特別に党で選挙費用がかかる部分を党費として納め、きちんと政治資金収支報告書に出している”と反論した。
与党は必死に反論 参院予算委員会 」
上記が産経新聞の石井発言に対する記事であるが、一応公平に現場状況を報道しているが、掲載量そのものが朝日とは雲泥の差である。
それでも文章の後半部分では多少、公明党に配慮した表現をしていると思ったら、創価学会に対する最後の砦と位置づけていた産経新聞も広告という撒きえに屈して最近創価学会の宣伝広告を受注したことが判明した。
参考までに聖教新聞、公明新聞の印刷を請け負っているのは、毎日、朝日、読売の主要三社と北は北海道新聞から南は西日本新聞の地方紙56社が印刷を請負、不本意ながら創価学会に迎合している事実はこの国の危機でもある。
2007年10月17日
「守屋前防衛省次官を巡る過剰接待に絡む収賄疑惑」
小池ママ（前防衛相）と刺し違えて嫌々防衛次官を辞めさせられた守屋は、首切られた直後から在職中に業者からゴルフや飲食、マージャン等の過剰接待を受けていたことが連日報道されている。
過去の防衛庁次官の任期が一年半程度に比べると、丁度省への昇格時期と重なったとはいえ、守屋は五年超も次官の座に居座ったことになる。
守屋の親分筋に当たる歴代防衛庁長官が、半年足らずで交代していく間隙を狙って長期居座りを画策したのかも知れないが、いずれにしても同じ地位に長く在任すると問題が発生するのは当然である。
報道によると年間５０回もゴルフに同行したり、会食した時期があるとのことで、守屋は官僚としての節度や倫理観は皆無の下衆である。
接待側の元専務はすでに贈賄容疑で検察に事情聴取を受けているとのことなので、いずれは自衛隊への航空機関連一大汚職事件に発展する可能性大である。
次官は平服組みとはいえ防衛大臣に次ぐ地位にあり、二十数万人の部下を束ねる実質的なナンバーワンの権力者であることからすれば、この国の防衛組織の根幹を揺るがす問題に発展するであろう。
防衛省に昇格する前の防衛庁時代から不祥事の連発している組織であり、庁から省に組織変えしても中身が代わるわけではないし、事件が発生しても不思議ではないし、起きるべくして起きた問題である。
防衛省の平服組は歴代他省庁からの寄せ集め連中が次官の座に就いていたが、守屋は防衛庁初の生え抜きで注目されたらしい。
問題が発覚したのは勿論、守屋本人の資質の問題に原因があり全て守屋が負うべき責任であるが、政府の憲法拡大解釈による陸自のイラク派遣や特措法によるインド洋での給油継続等の曖昧な行動を、きちっと憲法を改正して堂々と行わないその場逃れの風潮に多少便乗した部分もあるかもしれない。
このような内部事情を無視して屁理屈をこねずに、政府は一端自衛艦をインド洋から引き揚げて、体制を整理しなおして出なおすべきである。
自衛艦から給油しなくても従来の給油国に石油代を支払えば文句を言う国は無いし、アメリカには金額に上乗せして牛肉を買ってやればＯＫである。
2007年10月20日
「中堅消費者金融クレデイア破綻、民事再生申請の余波」
東証一部上場企業（本社静岡市）消費者金融業界14位のクレデイアが破綻し民事再生法を申請した。（9月18日上場廃止）
同社と取引関係があった地域金融機関に影響が広がっているし、静岡中央銀行や岐阜銀行、東和銀行等にかなりの額の焦げ付きが発生するだろう。
金融機関の焦げ付きはクレデイと提携して発行していたカードローンにもかなりの影響を与えている。
このカードローンはクレディアが信用保証して各銀行が融資するタイプで、審査や資金の回収業務などはクレディアが担う夢のようなシステムであるが、但し焦げ付きが発生しなければ、での話しである。
クレディアは同じような保証ローンをもみじ銀行や関西アーバン銀行、北陸銀行といった地方銀行のほか信用金庫、信販会社など約８０社の提携先と手掛けており、保証ローン残高は500億円強に達するといわれる。
だがクレディアが経営破綻したことで、同社の保証に頼った融資は困難になり、提携ローンの新規取り扱いは中止せざるを得なくなっている。
銀行に焦げ付きが発生しても貸し倒れに対する保証が受けられる可能性は当然のごとく極めて低いので、クレデイアが負うべき貸し倒れリスクは実質的に銀行が背負いこむことになる。
中小企業が長年の不況で資金繰りに苦しんでいるのを無視して、地方金融機関の経営者どもは一見濡れ手に粟のような資金の使い方をしていたわけだ。
地元経済の地盤沈下に伴う企業資金需要の先細りを補う手立てとして、保証会社との提携ローンを積極的に活用してきた。
銀行単独の融資よりも利ざやは小さいが、リスクを保証会社に転嫁できるため、顧客層のすそ野を拡大も期待できた。
本来の目的に向かって クレデイアの破綻で、今後とも第二、第三のクレデイアが発生することも大いに予測されるし、地方金融機関
が保証ローン事業に二の足を踏む可能性大である。
今こそ地方金融機関は本来の地方企業の活性化、中小企業支援、協力の趣旨を再認識して更なる真剣な取り組みをすべきである。
2007年10月24日
「守屋証言に観る国民無視の阿呆さ加減」
衆議院の特別委員会に於ける守屋前防衛次官の証人喚問を見ていて何故か感じたのが“阿波踊り”の「踊る阿呆に観る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ（悪事をやらなきゃ）損々」の文句である。
質問に答える証人も阿呆だけど、質問している議員の奴どもも完璧に清廉潔白な奴など居るわけもないし、そのことを守屋は腹の中に入れて議員どもの質問を聞き流しているのが、人を馬鹿にしたようなあの面構えが示していた。
それにしても27万人の自衛隊員（平服組も含む）のトップに４年を超える長きに亘り在任させ、防衛省では天皇と呼ばれて権力を全面的に把握させた組織を、政府は何故黙認放置してきたかも防衛大臣や首相の重要な責任である。
防衛省に昇格する前の防衛庁に守屋が次官在任4年間で防衛大臣は6人も代わっている事実を見れば、如何に政府が防衛政策を官僚に任せていたかが一目瞭然であるし、年間5兆円の血税を浪費させた証明である。
例え無策の政府に全面委任されたからといって事務次官が官僚としての綱紀を無視して、自ら規範した職務規定を再三再四破るとは言語道断であるが、議員どもも己たちに超甘い政策、例えば超豪華な議員宿舎を建設したり、議員活動費と称して４００億円も血税を浪費したり、大名旅行並みの海外視察等をして税金の無駄使いをすることも大いに影響しているはずである。
27万人の最高指揮官たる守屋の行動を、愛国国民の一人として我輩は絶対に許せないし、8000万円退職金の返納など議論する前に自ら腹かき切って自害し命を断って国民にお詫びせよ！と強く主張したい。
もしも自ら命を断つ勇気がなければ、自衛隊の特殊部隊に自らを銃殺するように命令して潔く娑婆にバイバイせよ。
多くの質問者の誰一人として守屋に対して、己の犯した国家、国民への背信故、命を以って国民にお詫びせよと厳命しない奴どもも情けない限りである。
今、海上自衛艦のインド洋給油問題が国会で議論されているが、海外派遣する前に今一度、防衛省の組織を再構築することに専念し、先ず国民の信頼を勝ち得てから派遣の有無を判断しても日本国として決して遅くはない。
2007年10月30日
韓国では財閥系を中心とする大企業集団が存在し韓国経済の牽引役を果たしているが、今回それらの大企業が中小企業を育成強化する為に「大・中小企業相生協力事業」を創設して、2007年度に２６００億円の資金支援を行い、2008年度に３８００億円の資金提供を計画している。
日本では考えられない大企業による中小企業支援策であり、このような中小企業育成対策が拡大すれば、結果的には大企業の国際競争力の強化につながり、日本を初めとする先進国を凌駕することになる。
日本の場合は大企業が政治屋、官僚と癒着し己達の利益追求に走る構図が出来上がり、中小企業は常に蚊帳の外で放置されている。
中小企業の経営者だって己の企業に対して上昇志向は持っているし、厳しい経営環境の中で悪戦苦闘しながらも、いずれは強力な企業への脱皮を目指しているはずである。
トヨタ他ほんの一握りの大企業の業績が向上したことを、あたかも中小企業も同時に業績が回復したように喧伝しているがとんでもない情報操作である。
中小企業が弱小体質から抜け出したい意欲は、貧乏人が金欠体質から脱皮したい願望とよく似ているが、今の日本の経済体制ではこのどちらも展望は開けないので大部分の者達があきらめている状況である。
その状況を福田首相は多少自覚しているからこそ所信表明でわざわざ経済的弱者や若者に希望が持てるような社会造りを提唱しているのである。
ところが自ら提唱している言葉を度忘れするようでは、果たしてどこまで“希望”が持てるか大いに疑問である。
政治屋どもの“虚偽発言”と“大風呂敷”は国民も承知の上なので、福田がどれほど美辞麗句を羅列しても何も期待しないだろう。
福田は実質的には未だなにも国のために実行していないのに、支持率が５０％以上を記録しているのは、安部の理不尽な辞任の仕方を基準にしているだけの話で“福田首相”の実績を評価したものではないことを福田は先ずもって肝に銘ずべきである。
2007年10月2日
「またも厚生省外郭団体“中小企業共済”の杜撰管理発覚」
社会保険庁の年金管理があまりにも無茶苦茶だし、不明者５千万人、金額も数兆円、数億円の規模なので、中小企業共済の未払い49万人、未払い金額３６５億円がわずかな数字に見えるのだろうが決して少ない金額ではない。
この杜撰団体の正式名称は厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済である。
1959年に厚生省が中小企業退職金共済事業団として設立され、今日まで48年間に亘り運営されてきたが、小泉政権の構造改革の推進で各省庁の外郭団体が槍玉に挙げられ、この独立行政法人も例外なく検査の対象になり、中小建設業者や漁業者も含めて事業団を再編成して機構に組織変えした。
話は一寸外れるが今、生命保険会社全社が保険金の不払いについて一斉に謝罪会見しているが正に似たような現象である。
新聞記事によると生保３８社で１２０万件で９１０億円の不払い額が生保会社に横領されている状況ある。
話は戻すが中小企業共済の未払い金額３６５億円は大変大きな金額である。
中小企業に1000万円づつ支援融資したら３６５０社の中小企業が救済されるかもしれないし、3000万円でも1200件以上の中小企業が倒産を免れるはずだ。
そのように考えると3650億円は大変貴重な資金なのである。
これとて厚生省関連特殊法人関係の不明朗資金の一部である。
新聞は確かに独立行政法人の汚点の一部を公表したけれども、大事なことはこの懸案の追跡調査をいかに徹底して実行するかである。
この機構の理事長は橋爪龍太郎であるが、設立以来歴代厚生省幹部の天下り機関なので、多分現理事長も同じ穴の狢であろう。
怪しからぬのことは、この機構関連のホームページに理事長の挨拶文は掲載しているのに、本人の経歴を公にしていないことである。
世間の顰蹙を買わないだけの背景ならば、何故堂々と己の経歴を掲載しないのか嘆かわしいことである。
この中小企業共済なる独立行政法人の不明朗資金も、数ある同類法人の氷山の一角であろうから、関係者の厳しい糾弾を期待する。
2007年10月6日
「安倍は退陣表明をする前に何故臨時首相を指名しなかったのか？」
今更、政界の表舞台から消え失せた奴のことを追及しても仕方がないが、二度あることは三度あるというように老齢福田も同じ轍を踏まない保証はないので敢えて検証してみる。
安倍の無責任な退陣劇については野党幹部や評論家やマスコミがこぞって批判したり、批難記事を書いたし、我輩も意見を述べたので重複は避ける。
首相も人間だから諸般の都合により職を辞するのは当然有り得ることだが、問われたのはその時期と方法である。
1979年に大平政権が誕生し、病に倒れて退任する1980年までの二年間この国の舵取りを担ったわけだが、その間大平を支えたのが弟分の伊藤正義である。
外務大臣を歴任した後、官房長官として大平政権の為に大いに尽力したが、急に大平が倒れて入院すると大平の意向も汲んで法律の規定に従い伊藤は臨時首相代理に任命された。
次に鈴木善幸が政権を継承するまでの一ヶ月以上を、日本国最高指揮官として真剣に政治を取り仕切ったので国民の評価も高く、自民党の中でも伊藤を正式に総理大臣に支持する議員が多くマスコミも同調したが、伊藤は“自分は日本国大将の器ではない”と強く固辞した為に伊藤政権は幻に終わった。
安倍が伊藤正義の行動と言葉を真剣に吟味して、己の器量を今一度顧みておれば当然手を挙げなかっただろうから、あのような無様な醜態を晒さずに済んだことは間違いない。
ともあれ福田も含めてこの国の大将を志す奴は、伊藤正義の言葉を真剣に吟味し肝に銘じても、尚且つ己が大将の器であると思うなら、何時でも国家の為に一命を投げ出せる覚悟の程を国民に約束してから手を挙げるべきだ。
我輩の見るところ福田も来るべく衆議院選挙で自民党が敗北して打ち首になるだろうが、それにしても一億二千万人の日本国の大将に相応しい責任感と器量を備えた人物が議員の中に存在しているのだろうか。
幅広く全国民の中から探し出せば最高指揮官に相応しい人物が存在するはずだから、早急に憲法を改正して首相公選制を断行しなければこの国は十年後には第二のチベットになっているであろう。
2007年10月11日
「衆院決算行政監視委員会で田中真紀子が福田に“真紀子パンチ”で復讐」
何とも長ったらしい委員会名であるが、名前の長さに比べると真紀子の質問時間は四十分足らずで、テレビを見た我輩には物足りなかった。
本人が質疑終了後の感想で言っているように、「持ち時間が少なかったのでもう一度質問時間を頂戴したい」との本音は同時に我々野次馬も同じ心境である。
質問姿勢、毒舌、口撃、皮肉等は相変わらず健在で、やはり陣笠議員とは格の違いを見せ付け、与党の議員が全くヤジを封じられていたことである。
民主党の菅や鳩山の質問に対してもヤジりまくるのが安倍政権までの自民党議会運営の定番であったが、田中真紀子に対しては完全に沈黙姿勢であった。
尤も先の参議院選挙で自民党が大敗したこともあり、衆議院各委員会で絶対多数を背景に野党を封じ込めると、今度は劣勢に陥った参議院自民党が返り討ちに遭うので大人しくせざるを得ない政局の変化が原因でもある。
福田に対する挨拶代わりの第一声が「背水の陣内閣成立おめでとうございます」との嫌みたっぷりの質問で一発パンチかまして先ず真紀子節のスタート。
次いで福田政権が安倍政権の閣僚の大半を引き継いだことを指して「“安倍”康夫内閣」と皮肉って見せた。
福田の答弁に対しては「正に役人以上に役人的答弁で首相答弁色ゼロ」と例によって酷評。
国会本会議も予算委員会等の委員会も八百長質問ばかり繰り返す与党の質問は全廃して、全ての質問時間を野党に使わせたら少しは内容の充実した委員会になり国民の関心も増すのではないか。
参議院選挙で民主党が勝利したのだからこの際野党は結束して自民党と対決すべきで、次の衆議院選挙など無視して自民党提出の法案に全て反対して全面対決をしなければ、折角の参議院勝利を生かせずに終わるであろう。
自民党は海上自衛隊のインド洋での給油行動を勝手に評価して、「もしも自衛艦を引き揚げたら中近東からの石油の入手が困難に陥り、大変な国益の損失が発生する」と主張しているが、これは来る衆議院選挙向けに国民を騙す戦略だ。
支払い能力のない貧乏国には産油国は石油を売れないし、日本ほど産油国が安心して石油を売りたい国は他にないのである。
2007年10月14日
「民主党副代表 石井 一 参議員、予算委員会で池田大作、創価学会、公明党を痛烈に攻撃、批判。朝日新聞だけが沈黙で創価学会、公明党に協力。」
三十年に及ぶ衆議員から先の選挙で参議員に転じた民主党の石井議員が予算委員会に初登場し、いきなり自公連立政権の矛盾や欺瞞、国益の損失を生じさせた事実を列挙して激烈に批難した。
更に連立政権の背後で創価学会を通じて公明党を意のままに操っている池田大作を痛烈に批判し、返す刀でマスコミの甘い対応も糾弾した。
朝日、読売を初めとして新聞各社は創価学会、公明党の批判記事を書くことによる発行部数の減少を恐れて従来から殆ど奴らの横暴を無視している。
今回の石井発言に対する自公の委員による妨害行為で、再三議事進行を阻止しようとした異常状況を、朝日新聞を除く主要新聞は全て囲い記事で４００文字以上を費やして的確に石井発言の趣旨を掲載したのに、朝日だけは“焦点採録・参院予算委員会”の中でごく簡単に下記記事を取り上げただけである。
記
・石井議員「公明党にいた福本潤一氏が6月１５日の会見で、参議員は当選したら600万円、衆議員は300万円を党本部に上納すると言った。」
・冬柴国交相「上納金とかなんとか言われたが、党に対する公認料で、衆院は300万円。（石井氏は）もう少しきっちり調べたほうがいいと思うが、報酬二ヶ月分を党に出している。」
・ 石井議員「我々は公認料を党からもらう。」と四面下隅にわずか掲載。
因みに産経、日経、読売、毎日各新聞の見出しと記事文字数を記す。
・ 産経 「自公依存体質 バッサリ批判 民主・石井氏
与党は必死の反論 参院予算委」 ５３０文字
・ 読売 「民主・石井氏 公明批判 冬柴氏ら反発」 ４５０文字
・ 日経 「“政教分離”与党にくさび ３５０文字
参院予算委で民主・石井氏 公明の“上納金”に言及」
・ 毎日 「民主・石井一氏の公明批判で紛糾」 ３４０文字
上記の見出しだけ見ても朝日が如何に情報操作しているかが歴然である。
数百万人の国民が朝日を読んでミスリードされているのである。
読者に的確な判断を求めるために次に産経新聞の記事を掲載する。
2007年10月17日
「（続）民主党副代表 石井 一参議員 予算委員会での発言。」
10月１７日付 産経新聞朝刊 5面
「福田康夫首相と全閣僚が出席して開かれた16日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の石井一氏が公明党と支持母体の創価学会との関係や“自公依存体質”を痛烈に批判し、審議が中断する一幕があった。
参院選で大敗した自民、公明両党は、双方の一部で連立政権の維持を疑問視する声が出始めていることもあり、石井の批判に必死の反論を展開した。
自公依存体質 バッサリ批判 民主・石井氏
石井氏は“自民党の公明党への依存体質は目を覆う状態だ”と述べ、自公両党の選挙協力体制を批判した。
福田首相は“依存する関係ではない”と否定したが、石井氏は“公明党はクリーンを主張するが、不明な上納金があり、政治資金収支報告書に載っていない”と指摘した。
更に石井氏は、創価学会の池田名誉会長に公明党の国会議員が献金しているとして、冬柴鉄三国土交通相に答弁を要求。
冬柴氏は“そういうことはしたことがない。 もし（池田氏への献金を）したことがなければ、あなた自身も議員を辞めますね”と切り替えした。
石井氏の次に質問に立った公明党の山口氏は“上納金とか意味の分からない言葉を乱用した質問は厳に慎んで欲しい”とすかさず牽制し、“我党は特別に党で選挙費用がかかる部分を党費として納め、きちんと政治資金収支報告書に出している”と反論した。
与党は必死に反論 参院予算委員会 」
上記が産経新聞の石井発言に対する記事であるが、一応公平に現場状況を報道しているが、掲載量そのものが朝日とは雲泥の差である。
それでも文章の後半部分では多少、公明党に配慮した表現をしていると思ったら、創価学会に対する最後の砦と位置づけていた産経新聞も広告という撒きえに屈して最近創価学会の宣伝広告を受注したことが判明した。
参考までに聖教新聞、公明新聞の印刷を請け負っているのは、毎日、朝日、読売の主要三社と北は北海道新聞から南は西日本新聞の地方紙56社が印刷を請負、不本意ながら創価学会に迎合している事実はこの国の危機でもある。
2007年10月17日
「守屋前防衛省次官を巡る過剰接待に絡む収賄疑惑」
小池ママ（前防衛相）と刺し違えて嫌々防衛次官を辞めさせられた守屋は、首切られた直後から在職中に業者からゴルフや飲食、マージャン等の過剰接待を受けていたことが連日報道されている。
過去の防衛庁次官の任期が一年半程度に比べると、丁度省への昇格時期と重なったとはいえ、守屋は五年超も次官の座に居座ったことになる。
守屋の親分筋に当たる歴代防衛庁長官が、半年足らずで交代していく間隙を狙って長期居座りを画策したのかも知れないが、いずれにしても同じ地位に長く在任すると問題が発生するのは当然である。
報道によると年間５０回もゴルフに同行したり、会食した時期があるとのことで、守屋は官僚としての節度や倫理観は皆無の下衆である。
接待側の元専務はすでに贈賄容疑で検察に事情聴取を受けているとのことなので、いずれは自衛隊への航空機関連一大汚職事件に発展する可能性大である。
次官は平服組みとはいえ防衛大臣に次ぐ地位にあり、二十数万人の部下を束ねる実質的なナンバーワンの権力者であることからすれば、この国の防衛組織の根幹を揺るがす問題に発展するであろう。
防衛省に昇格する前の防衛庁時代から不祥事の連発している組織であり、庁から省に組織変えしても中身が代わるわけではないし、事件が発生しても不思議ではないし、起きるべくして起きた問題である。
防衛省の平服組は歴代他省庁からの寄せ集め連中が次官の座に就いていたが、守屋は防衛庁初の生え抜きで注目されたらしい。
問題が発覚したのは勿論、守屋本人の資質の問題に原因があり全て守屋が負うべき責任であるが、政府の憲法拡大解釈による陸自のイラク派遣や特措法によるインド洋での給油継続等の曖昧な行動を、きちっと憲法を改正して堂々と行わないその場逃れの風潮に多少便乗した部分もあるかもしれない。
このような内部事情を無視して屁理屈をこねずに、政府は一端自衛艦をインド洋から引き揚げて、体制を整理しなおして出なおすべきである。
自衛艦から給油しなくても従来の給油国に石油代を支払えば文句を言う国は無いし、アメリカには金額に上乗せして牛肉を買ってやればＯＫである。
2007年10月20日
「中堅消費者金融クレデイア破綻、民事再生申請の余波」
東証一部上場企業（本社静岡市）消費者金融業界14位のクレデイアが破綻し民事再生法を申請した。（9月18日上場廃止）
同社と取引関係があった地域金融機関に影響が広がっているし、静岡中央銀行や岐阜銀行、東和銀行等にかなりの額の焦げ付きが発生するだろう。
金融機関の焦げ付きはクレデイと提携して発行していたカードローンにもかなりの影響を与えている。
このカードローンはクレディアが信用保証して各銀行が融資するタイプで、審査や資金の回収業務などはクレディアが担う夢のようなシステムであるが、但し焦げ付きが発生しなければ、での話しである。
クレディアは同じような保証ローンをもみじ銀行や関西アーバン銀行、北陸銀行といった地方銀行のほか信用金庫、信販会社など約８０社の提携先と手掛けており、保証ローン残高は500億円強に達するといわれる。
だがクレディアが経営破綻したことで、同社の保証に頼った融資は困難になり、提携ローンの新規取り扱いは中止せざるを得なくなっている。
銀行に焦げ付きが発生しても貸し倒れに対する保証が受けられる可能性は当然のごとく極めて低いので、クレデイアが負うべき貸し倒れリスクは実質的に銀行が背負いこむことになる。
中小企業が長年の不況で資金繰りに苦しんでいるのを無視して、地方金融機関の経営者どもは一見濡れ手に粟のような資金の使い方をしていたわけだ。
地元経済の地盤沈下に伴う企業資金需要の先細りを補う手立てとして、保証会社との提携ローンを積極的に活用してきた。
銀行単独の融資よりも利ざやは小さいが、リスクを保証会社に転嫁できるため、顧客層のすそ野を拡大も期待できた。
本来の目的に向かって クレデイアの破綻で、今後とも第二、第三のクレデイアが発生することも大いに予測されるし、地方金融機関
が保証ローン事業に二の足を踏む可能性大である。
今こそ地方金融機関は本来の地方企業の活性化、中小企業支援、協力の趣旨を再認識して更なる真剣な取り組みをすべきである。
2007年10月24日
「守屋証言に観る国民無視の阿呆さ加減」
衆議院の特別委員会に於ける守屋前防衛次官の証人喚問を見ていて何故か感じたのが“阿波踊り”の「踊る阿呆に観る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ（悪事をやらなきゃ）損々」の文句である。
質問に答える証人も阿呆だけど、質問している議員の奴どもも完璧に清廉潔白な奴など居るわけもないし、そのことを守屋は腹の中に入れて議員どもの質問を聞き流しているのが、人を馬鹿にしたようなあの面構えが示していた。
それにしても27万人の自衛隊員（平服組も含む）のトップに４年を超える長きに亘り在任させ、防衛省では天皇と呼ばれて権力を全面的に把握させた組織を、政府は何故黙認放置してきたかも防衛大臣や首相の重要な責任である。
防衛省に昇格する前の防衛庁に守屋が次官在任4年間で防衛大臣は6人も代わっている事実を見れば、如何に政府が防衛政策を官僚に任せていたかが一目瞭然であるし、年間5兆円の血税を浪費させた証明である。
例え無策の政府に全面委任されたからといって事務次官が官僚としての綱紀を無視して、自ら規範した職務規定を再三再四破るとは言語道断であるが、議員どもも己たちに超甘い政策、例えば超豪華な議員宿舎を建設したり、議員活動費と称して４００億円も血税を浪費したり、大名旅行並みの海外視察等をして税金の無駄使いをすることも大いに影響しているはずである。
27万人の最高指揮官たる守屋の行動を、愛国国民の一人として我輩は絶対に許せないし、8000万円退職金の返納など議論する前に自ら腹かき切って自害し命を断って国民にお詫びせよ！と強く主張したい。
もしも自ら命を断つ勇気がなければ、自衛隊の特殊部隊に自らを銃殺するように命令して潔く娑婆にバイバイせよ。
多くの質問者の誰一人として守屋に対して、己の犯した国家、国民への背信故、命を以って国民にお詫びせよと厳命しない奴どもも情けない限りである。
今、海上自衛艦のインド洋給油問題が国会で議論されているが、海外派遣する前に今一度、防衛省の組織を再構築することに専念し、先ず国民の信頼を勝ち得てから派遣の有無を判断しても日本国として決して遅くはない。
2007年10月30日
2007年9月履歴
「アメリカの金利政策で左右される日銀の主体性の無さと、また遠藤新農林大臣に金融不祥事発覚」
参議員選挙で自民党が大敗するまでは、日銀福井総裁や日銀政策委員等は無担保コール金利の引き上げを意図していたが、アメリカの連銀が住宅ローンの破綻を阻止するために金利を下げた途端に沈黙を守ってしまった。
ここ数ヶ月トヨタ初め日本の大企業の業績が回復していたことは事実であるが、国内的には地方の切捨て政策で地方は全く疲弊してしまったし、地方に根ざしている中小企業はますます厳しい経営を迫られている。
参議員選挙における自民党の大敗は、衆議院での絶対多数を背景に中小企業や地方の声を全く無視した弱い立場の国民の自民党に対する強い抗議である。
そこで民主党に一言言いたいのは、「お前たち民主党は今まで本気で中小企業の支援体制づくりに頑張ってきたか？ということと、地方の衰退を阻止するために真剣に行動したか？ということである。
我輩からみれば以上の二点に対しては民主党も何も行動していないが、行政責任政党の自民党がそれこそ何も行動を起こさなかったので、民主党に代わってもらって少しでも地方と中小企業のために働いてもらいたいとの願望と期待感での支持票であって、いままでの民主党の行動を容認したのではない。
それにしても第二次安倍政権がやっと発足したのもつかの間、またまた新農林大臣が金銭問題で槍玉にあげられている。
第一次お友達内閣での金銭にまつわる不祥事件の続発で、二次内閣は大臣候補の身体検査？を強化して入閣させたことになっていたが、またもや同じ事件を農林大臣が指摘された。
松岡、赤城、遠藤三代続いて灰色と指摘された以上、今度は有無を言わせづ即刻遠藤大臣を打ち首にできなければ、今度こそ安部は切腹せよ。
以前にも書いた記憶があるが、国会議員を辞めないで議員の地位を保持したまま大臣を兼務させることにも問題がある。
大臣になりたい奴は国会議員を辞職することが条件にしたら多分大臣病患者は激減すると思う故、そのような法律改正を至急実施せよ！
2007年9月2日
「安倍内閣の遠藤農林大臣、就任一週間で辞任。安倍よ！任命責任を感じるなら即刻総辞職するのが最低の責任の取り方ではないのか？」
安倍がこれほど相次ぐ不祥事を抱えながら強引に政権を持続できるのは、ポスト安倍を狙う連中が今、手を上げるのが貧乏くじを引くのがはっきりしているからである。
安倍政権の後を引き継いで衆議院解散総選挙をしても、現在の自民党の議席が大幅に減少することははっきりしているし、何も沈没寸前の安倍丸に対抗して総理候補に手を挙げて渦中の栗を拾わなくても、いずれは首相の座が転がり込んでくると読んでいるからである。
第一次安倍内閣がお友達内閣と非難されて参議院選挙で大敗しても政権を継続したが、第二次安倍内閣は人心一新を掲げて組閣したはずなのに今回の農林大臣の辞任は安倍の任命責任に対する弁解の余地は全くない。
このような状況の中で政権維持を図る安倍の真意と目的が全く読めない。
国家の命運を預かる首相が、中小企業の親父的感覚で権限を私物化することは絶対に許されないことぐらい自覚してしかるべきだし、そのような自覚すら無い人物に一億二千六百万人の命運を絶対に預けられないのは当然である。
我々中小企業の親父でも、極道の親分でも、政治屋でも己の器量を自覚できないリーダーの下に居る奴らほど情けない立場は無い。
今の安倍政権下の国民は正にそのような状況に置かれているのである。
一億二千万人の命運を預かる器量を備えていないことを自覚できない日本国の最高指揮官をこのまま継続させたら、悲劇の結果は国民に降りかかるのみであることを、本気で母国を愛する心ある国民は真剣に現状を憂え行動を起こすことを考えなければならない。
参議院選挙で大敗していながら、自民党内部の派閥事情と後継者と目される奴どもの個人的思惑によって、全く国益を無視した政治体制が持続されていることを考えた場合、かつて小泉がぶち上げた“自民党をぶっこわす”時期にきているのも事実であろう。
何時までもこのような自民党に政権を委ねていたら、本当に日本が“ぶっこわされて”しまうのではないか。
2007年9月４日
「祝、イチロー７年連続２００本安打達成！ おめでとう、おめでとう！」
安倍政治の不始末連続で辟易して溜まりまくった我輩のストレスを、イチローの快挙が少しばかり薄めてくれた。
昨夜は午前三時からの実況を楽しませてくれたイチローの活躍に先ず感謝。
区切りの２００本目をホームランで達成するところなんぞ“神業”に近い。
それも相手はあのヤンキースのクレメンスである。
クレメンスはメジャー在籍２５年、奪三振４６００、勝利数３５０、年棒２５億円、４４歳という超人的現役大リーガーである。
このような超人をイチローが記録達成の相手として意欲的に選んだのかどうかは、イチローのみぞ知る事実であるが、我輩は意図的な要素を感じる。
解説によるとクレメンスはイチローが７年間対戦した投手の中で一番苦手にしている投手で打率一割の強敵だそうである。
そのような難敵を大記録達成の相手にして戦う姿勢こそイチローらしさとイチローの意地を見る思いがする。
滅多に試合後のインタビューを受けないイチローが本人の大記録達成の喜びは勿論だが、９連敗中のマリナーズがヤンキースに勝利して１０連敗を免れたことに感激して非常に饒舌であったことが印象深い。
イチローのインタビューで感心したことが二つある。
一つは今年の２００本安打達成の最大の原因は、昨年の総括、反省にあるとの説明である。
昨年は結果的には２２４本安打を記録したが、１７０本から１９０本に至る過程でなかなか数字が伸びず本人は大変苦労をしたそうである。
イチローが指摘した１８０本前後の時期は大体八月である。
公式戦がスタートして五ヶ月目に入り、疲れと真夏の暑さがピークに達して肉体的に一番ハードな時期である。
その苦戦した経験を徹底的に分析して今シーズンに備えたので、今年は１７０本から１９０本が本人的にはスムーズに越せたので２００本は予定どうりに迎えたとのコメントである。
二つ目は２００本安打を達成した今年の次の目標は、７年間で１６００本安打を記録することであると次なる目標を掲げたことである。
2007年9月４日
「日本国民よ、ロシアの蟹を食うな！ 第２弾」
北方領土近海で日本漁船が突然銃撃され不幸にも乗組員が射殺された事件が発生した時に、第一弾を書いてロシアの横暴を糾弾した。
今回は最近のロシアの目にあまる我国に対する横暴な振る舞いに対して、我同胞は全く無関心で、どうしても無視できないので第２弾を書く。
我国に対するロシア政府の横暴は、サハリンⅡの強奪初め漁船の不当拿捕等数えあげたらきりがない。
それにも拘わらず我同胞、日本人はロシアが勿体ぶって日本に横流しする蟹を喜んで買い、食してロシアを助けているのだ。
下記は九月五日付産経新聞朝刊の見出しと記事の一部である。
「露、カニ禁猟も “日本に大量密輸”と長官」
ロシア農業省は５月、密漁対策を名目に排他的経済水域（ＥＥＺ）で拿捕されたカニをを生きた状態で輸出することを禁じる省令を発表したが、長官によると、ロシアではカニが漁獲割り当ての年間５７０００トンに対して役七倍も捕獲され「枯渇の危機」にあるという。
さらにロシアの水産資源管理はカニにとどまらず、ワニやスケトウダラ、イクラなども拡大される見通しで、長官は「２～３ヶ月内に漁業規則を強化する一連の措置がとられるだろう」とも指摘した。
上記のロシアの主張に対して我輩に言わせれば、よくもまあ白々しくぬかすものだとの感覚である。
最近のロシアは、世界的に異常な石油、ガスの値上がりの恩恵を受けた驚異的な増収のお陰で国家財政が豊かに推移していることに、表むき海産物の強気の輸出規制に連なる大きな原因がある。
それまでのロシアは恒常的な収入不足で、日本に対する漁業関係者の密猟に対しても自国の増収の為に大幅に黙認していた。
何故なら密漁は漁師とロシアマフィアと官僚が組んで多額のリベイトを懐に入れていたのを関係者は全て周知の事実である。
その観点からすれば、ロシア政府が海産物の日本向け輸出を規制することはマフィアや関係閣僚の首を絞めることになり簡単には実行できないのである。
日本人がロシアのカニを食わないことがロシアの首を絞めることになるのだ。
２００７年９月６日
「戦後第一の謎の人物 瀬島龍三の死 雑感」
２００７年９月５日 戦後の日本に大きな影響を与えた謎の人物が逝った。
１９１２年生まれの瀬島龍三は９５年の波乱万丈の人生を、生粋の軍人らしからず畳の上で平穏に永眠した。
陸軍幼年学校から士官学校、陸軍大学をトップクラスの成績で卒業し、若くして陸軍参謀に任官し帝国陸軍の参謀として大戦に大きく貢献した。
どのような背景か知らないが終戦直前の１９４５年７月に関東軍参謀として敗戦濃厚な満州に派遣され、謎に包まれたソ連との終戦交渉の窓口を担当したと謂われている。
瀬島に対する評価については元軍人や政治家や評論家や学者の間で瀬島の功績や行動を高く賛辞し支持する者達と、反体に瀬島の若い参謀時代の行動や関東軍参謀としてソ連との終戦交渉窓口としての不可解な結果に対して疑問をもち、戦後の政財界フィクサーとしての業績に対しても懐疑的でそのような反瀬島派の連中は瀬島を国賊と決め付ける者たちさえいるほどで、瀬島の評価は完全に相半ばしているとの意見が多い。
瀬島についての評価が完全に分かれている中で、瀬島に関する資料を充分吟味していない我輩が瀬島について今、論評するのは控えるが、我輩には大変興味深い人物なので、ライフワークの一つとして瀬島の実像に迫ってみたい。
正直なところ、我輩には瀬島が十一年間のシベリア抑留から45歳で帰国して数年後に伊藤忠に職を得て伊藤忠を総合商社に発展させることに寄与し、その後、中曽根や土光に請われて日本の発展に貢献したという話にはあまり関心を持っていない。
通説では関東軍の捕虜約60万人が厳寒のシベリアに強制送還され、極悪条件のシベリアでの過酷な強制労働と栄養失調により6万人が病死したといわれている等の瀬島が黙して語らずに逝ってしまったことにすこしでも迫りたい。
瀬島は1946年には東京裁判でソ連側証人として出廷しているが、証言内容についても我輩は不勉強なのでいずれ真実を把握したい。
我輩のささやかな戦争に関する知識のひとつに、戦争捕虜を戦勝国の勝手な都合で労役に従事させてはならないという国際法上の規定があり、ソ連はあきらかに国際法に違反して60万人の日本人を強制労働に就かせたのだ。
2007年9月7日
「祖国とは何か？を改めて考えさせられたワールドラグビー開幕戦フランス対アルゼンチンの感激」
全世界から地区予選を勝ち抜いた二十カ国が、四グループに分かれてフランス全土の十会場（一部英国？）での戦いが始まった。
初戦は主催国フランスとアルゼンチンの試合が組まれフランスのサンドニで開始されたが、過去の戦績からすると主催国が大方初戦を勝利で飾っているのに、今回は伏兵のアルゼンチンにフランスはまさかの敗退を喫した。
この試合を我輩は最初の両国国家吹奏から見ていて、特にアルゼンチン選手の国家吹奏に対する姿勢に深い感銘を覚えた。
アルゼンチン国家の独唱が始まると、特にフォワードの選手は目を真っ赤にして涙を流している情景が写しだされたのを見たときに、この試合に賭ける選手達の意気込みを感じて、ひょっとするとアルゼンチンが強豪フランスを破るのではないかと我輩は予想した。
情報によるとアルゼンチンの主力選手は大半がフランスのプロリーグで活躍して有力選手達で、相手のフランス選手達とは常日頃、国内線で戦ったり同じティームで競い合う仲間達である。
約七万人の観衆の大半は当然フランスを応援するサポーター達であるが、アルゼンチン選手はこの現実を当然の現象として捉え、当初から選手たちだけで大観衆と戦うことを心に期していたと、試合後のキャップテンが告白していた。
白熱の激戦を制したアルゼンチン選手の喜ぶ様を見て我輩も久しぶりに感激したが、本当にラグビーの真髄を見た思いである。
この感激的な試合を見たあとで、我が日本ティームがオーストラリアに９１対３のバスケット的な敗北を喫した試合を見て、改めてテストマッチ所謂国対国の戦いの意義と祖国愛の関係に思いをはせずにはいられなかった。
日本ティームの監督は元豪州代表のＯＢカーワンである。
代表選手の３０％は帰化外国人、または日本のトップリーグで活躍している選手であり、外国育ちの三世等であり、彼らに祖国愛とか国歌とかに愛情をもとめても無理なことを日本ラグビー協会の幹部はそろそろ気づくべきである。
2007年9月11日
「最後まで顰蹙をかった安倍の退陣劇」
唐突な安倍の辞職発表に、政界も財界も国民も驚いてただ唖然とした。
突然の辞任を惜しんでの驚きではなく、十日に所信表明演説をして曲がりなりにも今国会に最後の戦いの場を求めるものと考えていた。
ところが、、、である。
昨日12日の野党代表質問が開始される直前に突然記者会見を召集して首相辞任を発表したのである。
旅客を満載した航空機がが出発の為に滑走路に入り離陸寸前に、機長が勝手な都合で突然職場放棄して乗客を放り出して逃げ出したような状態である。
こんな非常識な奴に一年間もこの国、日本国、一億二千六百万人の命運を託していたと思うと情け無さを通りこして悲しくさえある。
安倍が自民党総裁に選ばれ、当然のことながら小泉の後を安倍がついで首相に就任した直後に恒例の最初に同盟国の米国に行かずに中国を訪問したことを我輩は強く非難した。
小泉政権との差異を印象づける為のパフォーマンスの始まりで、我輩はこの行為を当時のこの欄で強く非難した。
理由は前任者の小泉の政策の善悪や是非は別にして、小泉政権のもとで小泉の特別の引き立てによって要職を歴任し、結果的に小泉のお陰で首相の座に就けたのだから、少なくとも半年は小泉政治をそのまま踏襲すべきであった。
政権が与党から野党に変わって外交政策を変更するのならともかく、政権政党も同じで、前任の直系子分でありながら大きく舵を切ることは日本国民の感覚には馴染めないのである。
更にいえば自己管理さえ出来ない奴が日本国の管理が出来るわけがない。
己が首相の座を目指そうと決心した時に、「果たして我輩は日本国及び一億二千六百万の国民の命運を託される器量を備えているだろうか？」との自問自答を徹底的に追及すべきである。
次に日本国、日本国民の安全が脅かされたら、率先して一命を投げ出して国家、国民の為に戦う気概を持っているかである。
次期後継者に最高指揮官の器で無い奴だけは御免こうむりたい。
2007年9月14日
「戦う前から福田の勝利が決定的な白けた自民党総裁選挙」
九月十二日午後安倍が突然の辞任発表をした直後は麻生幹事長で決まりのようなムードが充満し、マスコミも一斉に麻生総裁誕生を賑々しく報道した。
ところがどうだ、麻生幹事長が緊急事態を強調して次期総裁決定方法を急いだばかりに他派閥親分さん達の反感を買い結局23日に延期された。
この頃から事態は急変し、先ず山崎組、古賀組、谷垣組の各組長が一斉に福田支持を表明すると、麻生組を除く他の五組も福田支持を明らかにして八組全部が福田支持を声明した。
一時は出馬を発表した経世会の額賀若頭が、会の幹部連中の支持を得られず立候補を取り止め福田支持にまわるお粗末な行動もあったが、このような優柔不断では経世会会長への昇格は先ず難しい。
我輩は自民党が空中分解して、一度民主党とガラガラポンして再編成することを期待しているので今回の総裁選挙もあまり関心はないのだが、安部政権の残り一年の暫定期間とはいえこのような形で自民党総裁、即ち日本国の最高指揮官が選ばれることに疑問を持っているからだ。
国会議員３８７名と都道府県各３名計１４１名の計５２８名で決定されるのに、大阪、高松、仙台で街頭演説会をやる意味は全く無いし時間の無駄である。
国会開会中に国会を中断して総裁選挙を行うわけだから、国益を考えれば一日も早く決定することを優先すべきで、暫定的に国会議員だけで総裁を決めればよいのを、わざわざ少しでも国民の意志を反映させたかのように取り繕うためのパフォーマンスである。
数多くの問題を抱えているのに相変わらず国益無視の行動に奔走している国会組員を見ていると、自民党組歴史の歯車は明らかに六年前の小泉政権誕生前に逆戻りしたことは間違いない。
福田が自民党総裁、首相に選ばれることは既定の事実であるが、自分が首相になれば北朝鮮の拉致問題は自分が金親分話し合いして必ず解決すると嘯いていたが、この程度の認識しか持たない奴が最高指揮官に就任しても国益のために命懸けで奉仕できるとはどうしても考えられない。
2007年9月18日
「対中国、対ロシア外交政策に物申す」
本日（19日）産経新聞朝刊に「中国の東シナ海ガス開発に関して中国側投資額の半額を日本が肩代わりすることを申し入れた」記事と、日経朝刊に「三菱重工がロシアに進出して多くの火力発電設備を供給しプーチンの要請に応える」との内容が掲載されているのを読んで、我ボケ頭はまた混乱した。
先ず中国のガス田開発であるが、中国政府は四年前の2004年から日本政府の度重なる工事中止要請を無視して開発工事を開始し、すでに昨年から生産を開始しているのに、今更出資金を半分肩代わりするから生産量の半分を日本によこせという申しいれをしても同意するわけがない。
日本政府の役人どもは中国政府を聖人君子の集団とでも考えているとすればこれまたおめでたい限りである。
中国は外交交渉に於いて自国の国益を主張するだけで、絶対に譲歩しないことは過去六十年間の歴史を見れば一目瞭然である。
それにも拘わらずこのような阿呆な提案をすると、中国は鼻先で嘲笑うだけで日本の足元を見て更に厳しい対応をしてくるであろう。
中国政府は元々平和的に話し合うことを好まない民族であり、全ての懸案は力で対応しなければ前進はあり得ない。
中国が日本の主張を無視して開発を開始したのだから、日本も負けずに早急に開発工事に着工する以外に方法はない。
国益の為の開発だから採算など無視してでもやることが大事な政治力である。
第二の三菱重工によるロシア進出の計画であるが、例えプーチンの要請に応えるとは言え、つい先だって同じ兄弟分の三菱商事が５０００億円も原油開発でパクラレたばかりなのによくも懲りずにロシアに肩入れするはとの疑問だ。
ロシアの原油、ガス田の埋蔵量は世界有数ではあるが、ガスを電力化する為のガスタービンが絶対的に不足しており宝の持ち腐れ状態なのである。
原油の値上げで増えた外貨を先ず軍事力強化につぎ込んだ為に、一般国民の生活向上には廻されず、国民の不満は大きく膨らんでいる。
発電設備の老朽化で絶対的に不足している火力発電設備の新設を三菱重工に依頼して、来年の大統領選挙を前に政府に対する国民の不満を少しでも和らげようとしているのだ。
日本政府はこのような取引を何故北方領土返還交渉に利用しないのか？
政経分離はロシアと中国を利するだけである。
2007年9月19日
「終わって見れば福田新総裁との結果は戦前の予想どおりだが、麻生が４０％の票を獲得したことはマスコミの予想も福田陣営の読みも大外れ。」
勝負ごとは終わってみなければ判らないというけど、今回の福田、麻生の戦いで勝利を収めたのは確かに福田であるが、大方の予想を裏切って麻生が大善戦をしたわけで、福田は今後の政権担当に際して麻生と支持者達の立場を必然的に重要視しなければならなくなった。
ということは党三役や閣僚人事で麻生応援団を配慮しなければならなくなり、いち早く福田支持を打ち出した山崎派や他派閥の連中が結構期待外れの待遇に処せられることになるだろう。
閣僚人事は本来国益に最も寄与する人物を首相が指名するのが原則であるはずなのに、従来この国では首相の都合と派閥の親分との話し合いで選ばれた。
長年の慣行を無視して独断で閣僚人事を実践したのが小泉である。
五年半に亘る小泉政権では派閥の意向や派閥の要望は全く無視され、唯一参議院枠の二閣僚ポストだけは青木、片山の参議院幹部に任せていた。
小泉は就任当初、一内閣一大臣とぶち上げ大臣の首の挿げ替えを極力しないことを公言したが、衆議院解散を含めて第二次小泉内閣の長期間に亘る政権担当ではかなりの内閣改造を結果的に断行した。
安倍が天下に恥を晒す格好でたった一年間の短期間で首相の座を退いたので、否応なしに“総理大臣の資質”が問われる中で福田が次期首相に就任するが、果たして福田は一億二千六百万人の国民の期待に応え、日本国の最高権力者として更に自衛隊の最高指揮官として相応しい能力を兼ね備えていると己を分析し自覚しているのであろうか。
先ほど発表された自民党の新四役人事を見ると幹事長伊吹、総務会長二階、政調会長谷垣、新設の選挙対策委員長古賀と全て派閥の親分を任命した。
党幹部人事を福田支持で全て固めた以上は明後日の閣僚人事では相当麻生ブループが優遇されるということか。
さもなければ福田丸は船出早々から荒波を被ってまともに前進できないのではないかと思うし改めて日本国の最高指揮官の資質が問われることになる。
超大国に対して福田の顔で対峙できるのだろうか？
2007年9月24日
「ミャンマー（旧ビルマ）で日本人ジャーナリスト狙撃死亡」
我輩の年代にとってはミャンマーという国名はどうしてもなじめないし、やはりビルマが親しみやすい。
その仏教国ビルマがどうやら混乱しているらしい。
仏教国と軍事独裁政権というのはどうも違和感があるが、最近では同じく仏教国のタイがクーデターで軍人政権に代わっている。
タイの場合は軍事政権が成立したが、あくまで立憲君主制で王様が存在し軍人も国王に忠誠を誓っているので今のところ国内は平穏である。
ミャンマーは第二次大戦まではイギリスの植民地であり、ビルマとしての独立には日本も少なからず関係しているので歴史的には結構因縁がある。
大戦後は40年に亘り社会主義体制で鎖国政策を継続し、近隣諸国との交流を断ってきたが、1988年にクーデターで軍事政権が成立し、今日まで権力者は代替わりしているが軍事政権は20年近く継続している。
ミャンマーに関して我々がたまに目にするのは、ミャンマー民主化運動のシンボルであるアンサンスーチー女史くらいである。
1988年のクーデターにはアンサンスーチー女史の父も軍幹部の一人として参加し、その後政権の座にも就いているのだから厳密にいえば現在の独裁政権の大先輩にあたるわけで、現政権は大先輩の娘と戦っていることになり正に歴史の皮肉である。
それにしても僧侶を中心にしたデモ隊に向かって発砲し、殺戮行為を命令するなどの非人道的蛮行を実行させたミャンマー軍事政権は絶対に許せないし、断罪に処すべきである。
仏教国ミャンマーでは僧侶は仏様の使者として国民には非常に尊敬され敬われているのに、彼らに銃弾を浴びせて死者多数を出した。
僧侶に銃弾を浴びせた行為は仏様を冒涜した大罪を犯したことになる。
日本のカメラマンがデモ現場を撮影中に射殺されたが、あくまで危険を承知の上で騒乱の場に行き目的を達成する為に行動していた矢先の悲劇であるが、いずれにしてもこころからご冥福をいのりたい。
日本はこのような非人道的独裁国家に対して毎年約百億円のＯＤＡ（政府開発援助）を供与しているのである。
ギャングどもに大金を差し入れてやるようなことは至急止めて、相変わらず厳しい経営を強いられている中小企業にばら撒いてやれ。
2007年9月29日
参議員選挙で自民党が大敗するまでは、日銀福井総裁や日銀政策委員等は無担保コール金利の引き上げを意図していたが、アメリカの連銀が住宅ローンの破綻を阻止するために金利を下げた途端に沈黙を守ってしまった。
ここ数ヶ月トヨタ初め日本の大企業の業績が回復していたことは事実であるが、国内的には地方の切捨て政策で地方は全く疲弊してしまったし、地方に根ざしている中小企業はますます厳しい経営を迫られている。
参議員選挙における自民党の大敗は、衆議院での絶対多数を背景に中小企業や地方の声を全く無視した弱い立場の国民の自民党に対する強い抗議である。
そこで民主党に一言言いたいのは、「お前たち民主党は今まで本気で中小企業の支援体制づくりに頑張ってきたか？ということと、地方の衰退を阻止するために真剣に行動したか？ということである。
我輩からみれば以上の二点に対しては民主党も何も行動していないが、行政責任政党の自民党がそれこそ何も行動を起こさなかったので、民主党に代わってもらって少しでも地方と中小企業のために働いてもらいたいとの願望と期待感での支持票であって、いままでの民主党の行動を容認したのではない。
それにしても第二次安倍政権がやっと発足したのもつかの間、またまた新農林大臣が金銭問題で槍玉にあげられている。
第一次お友達内閣での金銭にまつわる不祥事件の続発で、二次内閣は大臣候補の身体検査？を強化して入閣させたことになっていたが、またもや同じ事件を農林大臣が指摘された。
松岡、赤城、遠藤三代続いて灰色と指摘された以上、今度は有無を言わせづ即刻遠藤大臣を打ち首にできなければ、今度こそ安部は切腹せよ。
以前にも書いた記憶があるが、国会議員を辞めないで議員の地位を保持したまま大臣を兼務させることにも問題がある。
大臣になりたい奴は国会議員を辞職することが条件にしたら多分大臣病患者は激減すると思う故、そのような法律改正を至急実施せよ！
2007年9月2日
「安倍内閣の遠藤農林大臣、就任一週間で辞任。安倍よ！任命責任を感じるなら即刻総辞職するのが最低の責任の取り方ではないのか？」
安倍がこれほど相次ぐ不祥事を抱えながら強引に政権を持続できるのは、ポスト安倍を狙う連中が今、手を上げるのが貧乏くじを引くのがはっきりしているからである。
安倍政権の後を引き継いで衆議院解散総選挙をしても、現在の自民党の議席が大幅に減少することははっきりしているし、何も沈没寸前の安倍丸に対抗して総理候補に手を挙げて渦中の栗を拾わなくても、いずれは首相の座が転がり込んでくると読んでいるからである。
第一次安倍内閣がお友達内閣と非難されて参議院選挙で大敗しても政権を継続したが、第二次安倍内閣は人心一新を掲げて組閣したはずなのに今回の農林大臣の辞任は安倍の任命責任に対する弁解の余地は全くない。
このような状況の中で政権維持を図る安倍の真意と目的が全く読めない。
国家の命運を預かる首相が、中小企業の親父的感覚で権限を私物化することは絶対に許されないことぐらい自覚してしかるべきだし、そのような自覚すら無い人物に一億二千六百万人の命運を絶対に預けられないのは当然である。
我々中小企業の親父でも、極道の親分でも、政治屋でも己の器量を自覚できないリーダーの下に居る奴らほど情けない立場は無い。
今の安倍政権下の国民は正にそのような状況に置かれているのである。
一億二千万人の命運を預かる器量を備えていないことを自覚できない日本国の最高指揮官をこのまま継続させたら、悲劇の結果は国民に降りかかるのみであることを、本気で母国を愛する心ある国民は真剣に現状を憂え行動を起こすことを考えなければならない。
参議院選挙で大敗していながら、自民党内部の派閥事情と後継者と目される奴どもの個人的思惑によって、全く国益を無視した政治体制が持続されていることを考えた場合、かつて小泉がぶち上げた“自民党をぶっこわす”時期にきているのも事実であろう。
何時までもこのような自民党に政権を委ねていたら、本当に日本が“ぶっこわされて”しまうのではないか。
2007年9月４日
「祝、イチロー７年連続２００本安打達成！ おめでとう、おめでとう！」
安倍政治の不始末連続で辟易して溜まりまくった我輩のストレスを、イチローの快挙が少しばかり薄めてくれた。
昨夜は午前三時からの実況を楽しませてくれたイチローの活躍に先ず感謝。
区切りの２００本目をホームランで達成するところなんぞ“神業”に近い。
それも相手はあのヤンキースのクレメンスである。
クレメンスはメジャー在籍２５年、奪三振４６００、勝利数３５０、年棒２５億円、４４歳という超人的現役大リーガーである。
このような超人をイチローが記録達成の相手として意欲的に選んだのかどうかは、イチローのみぞ知る事実であるが、我輩は意図的な要素を感じる。
解説によるとクレメンスはイチローが７年間対戦した投手の中で一番苦手にしている投手で打率一割の強敵だそうである。
そのような難敵を大記録達成の相手にして戦う姿勢こそイチローらしさとイチローの意地を見る思いがする。
滅多に試合後のインタビューを受けないイチローが本人の大記録達成の喜びは勿論だが、９連敗中のマリナーズがヤンキースに勝利して１０連敗を免れたことに感激して非常に饒舌であったことが印象深い。
イチローのインタビューで感心したことが二つある。
一つは今年の２００本安打達成の最大の原因は、昨年の総括、反省にあるとの説明である。
昨年は結果的には２２４本安打を記録したが、１７０本から１９０本に至る過程でなかなか数字が伸びず本人は大変苦労をしたそうである。
イチローが指摘した１８０本前後の時期は大体八月である。
公式戦がスタートして五ヶ月目に入り、疲れと真夏の暑さがピークに達して肉体的に一番ハードな時期である。
その苦戦した経験を徹底的に分析して今シーズンに備えたので、今年は１７０本から１９０本が本人的にはスムーズに越せたので２００本は予定どうりに迎えたとのコメントである。
二つ目は２００本安打を達成した今年の次の目標は、７年間で１６００本安打を記録することであると次なる目標を掲げたことである。
2007年9月４日
「日本国民よ、ロシアの蟹を食うな！ 第２弾」
北方領土近海で日本漁船が突然銃撃され不幸にも乗組員が射殺された事件が発生した時に、第一弾を書いてロシアの横暴を糾弾した。
今回は最近のロシアの目にあまる我国に対する横暴な振る舞いに対して、我同胞は全く無関心で、どうしても無視できないので第２弾を書く。
我国に対するロシア政府の横暴は、サハリンⅡの強奪初め漁船の不当拿捕等数えあげたらきりがない。
それにも拘わらず我同胞、日本人はロシアが勿体ぶって日本に横流しする蟹を喜んで買い、食してロシアを助けているのだ。
下記は九月五日付産経新聞朝刊の見出しと記事の一部である。
「露、カニ禁猟も “日本に大量密輸”と長官」
ロシア農業省は５月、密漁対策を名目に排他的経済水域（ＥＥＺ）で拿捕されたカニをを生きた状態で輸出することを禁じる省令を発表したが、長官によると、ロシアではカニが漁獲割り当ての年間５７０００トンに対して役七倍も捕獲され「枯渇の危機」にあるという。
さらにロシアの水産資源管理はカニにとどまらず、ワニやスケトウダラ、イクラなども拡大される見通しで、長官は「２～３ヶ月内に漁業規則を強化する一連の措置がとられるだろう」とも指摘した。
上記のロシアの主張に対して我輩に言わせれば、よくもまあ白々しくぬかすものだとの感覚である。
最近のロシアは、世界的に異常な石油、ガスの値上がりの恩恵を受けた驚異的な増収のお陰で国家財政が豊かに推移していることに、表むき海産物の強気の輸出規制に連なる大きな原因がある。
それまでのロシアは恒常的な収入不足で、日本に対する漁業関係者の密猟に対しても自国の増収の為に大幅に黙認していた。
何故なら密漁は漁師とロシアマフィアと官僚が組んで多額のリベイトを懐に入れていたのを関係者は全て周知の事実である。
その観点からすれば、ロシア政府が海産物の日本向け輸出を規制することはマフィアや関係閣僚の首を絞めることになり簡単には実行できないのである。
日本人がロシアのカニを食わないことがロシアの首を絞めることになるのだ。
２００７年９月６日
「戦後第一の謎の人物 瀬島龍三の死 雑感」
２００７年９月５日 戦後の日本に大きな影響を与えた謎の人物が逝った。
１９１２年生まれの瀬島龍三は９５年の波乱万丈の人生を、生粋の軍人らしからず畳の上で平穏に永眠した。
陸軍幼年学校から士官学校、陸軍大学をトップクラスの成績で卒業し、若くして陸軍参謀に任官し帝国陸軍の参謀として大戦に大きく貢献した。
どのような背景か知らないが終戦直前の１９４５年７月に関東軍参謀として敗戦濃厚な満州に派遣され、謎に包まれたソ連との終戦交渉の窓口を担当したと謂われている。
瀬島に対する評価については元軍人や政治家や評論家や学者の間で瀬島の功績や行動を高く賛辞し支持する者達と、反体に瀬島の若い参謀時代の行動や関東軍参謀としてソ連との終戦交渉窓口としての不可解な結果に対して疑問をもち、戦後の政財界フィクサーとしての業績に対しても懐疑的でそのような反瀬島派の連中は瀬島を国賊と決め付ける者たちさえいるほどで、瀬島の評価は完全に相半ばしているとの意見が多い。
瀬島についての評価が完全に分かれている中で、瀬島に関する資料を充分吟味していない我輩が瀬島について今、論評するのは控えるが、我輩には大変興味深い人物なので、ライフワークの一つとして瀬島の実像に迫ってみたい。
正直なところ、我輩には瀬島が十一年間のシベリア抑留から45歳で帰国して数年後に伊藤忠に職を得て伊藤忠を総合商社に発展させることに寄与し、その後、中曽根や土光に請われて日本の発展に貢献したという話にはあまり関心を持っていない。
通説では関東軍の捕虜約60万人が厳寒のシベリアに強制送還され、極悪条件のシベリアでの過酷な強制労働と栄養失調により6万人が病死したといわれている等の瀬島が黙して語らずに逝ってしまったことにすこしでも迫りたい。
瀬島は1946年には東京裁判でソ連側証人として出廷しているが、証言内容についても我輩は不勉強なのでいずれ真実を把握したい。
我輩のささやかな戦争に関する知識のひとつに、戦争捕虜を戦勝国の勝手な都合で労役に従事させてはならないという国際法上の規定があり、ソ連はあきらかに国際法に違反して60万人の日本人を強制労働に就かせたのだ。
2007年9月7日
「祖国とは何か？を改めて考えさせられたワールドラグビー開幕戦フランス対アルゼンチンの感激」
全世界から地区予選を勝ち抜いた二十カ国が、四グループに分かれてフランス全土の十会場（一部英国？）での戦いが始まった。
初戦は主催国フランスとアルゼンチンの試合が組まれフランスのサンドニで開始されたが、過去の戦績からすると主催国が大方初戦を勝利で飾っているのに、今回は伏兵のアルゼンチンにフランスはまさかの敗退を喫した。
この試合を我輩は最初の両国国家吹奏から見ていて、特にアルゼンチン選手の国家吹奏に対する姿勢に深い感銘を覚えた。
アルゼンチン国家の独唱が始まると、特にフォワードの選手は目を真っ赤にして涙を流している情景が写しだされたのを見たときに、この試合に賭ける選手達の意気込みを感じて、ひょっとするとアルゼンチンが強豪フランスを破るのではないかと我輩は予想した。
情報によるとアルゼンチンの主力選手は大半がフランスのプロリーグで活躍して有力選手達で、相手のフランス選手達とは常日頃、国内線で戦ったり同じティームで競い合う仲間達である。
約七万人の観衆の大半は当然フランスを応援するサポーター達であるが、アルゼンチン選手はこの現実を当然の現象として捉え、当初から選手たちだけで大観衆と戦うことを心に期していたと、試合後のキャップテンが告白していた。
白熱の激戦を制したアルゼンチン選手の喜ぶ様を見て我輩も久しぶりに感激したが、本当にラグビーの真髄を見た思いである。
この感激的な試合を見たあとで、我が日本ティームがオーストラリアに９１対３のバスケット的な敗北を喫した試合を見て、改めてテストマッチ所謂国対国の戦いの意義と祖国愛の関係に思いをはせずにはいられなかった。
日本ティームの監督は元豪州代表のＯＢカーワンである。
代表選手の３０％は帰化外国人、または日本のトップリーグで活躍している選手であり、外国育ちの三世等であり、彼らに祖国愛とか国歌とかに愛情をもとめても無理なことを日本ラグビー協会の幹部はそろそろ気づくべきである。
2007年9月11日
「最後まで顰蹙をかった安倍の退陣劇」
唐突な安倍の辞職発表に、政界も財界も国民も驚いてただ唖然とした。
突然の辞任を惜しんでの驚きではなく、十日に所信表明演説をして曲がりなりにも今国会に最後の戦いの場を求めるものと考えていた。
ところが、、、である。
昨日12日の野党代表質問が開始される直前に突然記者会見を召集して首相辞任を発表したのである。
旅客を満載した航空機がが出発の為に滑走路に入り離陸寸前に、機長が勝手な都合で突然職場放棄して乗客を放り出して逃げ出したような状態である。
こんな非常識な奴に一年間もこの国、日本国、一億二千六百万人の命運を託していたと思うと情け無さを通りこして悲しくさえある。
安倍が自民党総裁に選ばれ、当然のことながら小泉の後を安倍がついで首相に就任した直後に恒例の最初に同盟国の米国に行かずに中国を訪問したことを我輩は強く非難した。
小泉政権との差異を印象づける為のパフォーマンスの始まりで、我輩はこの行為を当時のこの欄で強く非難した。
理由は前任者の小泉の政策の善悪や是非は別にして、小泉政権のもとで小泉の特別の引き立てによって要職を歴任し、結果的に小泉のお陰で首相の座に就けたのだから、少なくとも半年は小泉政治をそのまま踏襲すべきであった。
政権が与党から野党に変わって外交政策を変更するのならともかく、政権政党も同じで、前任の直系子分でありながら大きく舵を切ることは日本国民の感覚には馴染めないのである。
更にいえば自己管理さえ出来ない奴が日本国の管理が出来るわけがない。
己が首相の座を目指そうと決心した時に、「果たして我輩は日本国及び一億二千六百万の国民の命運を託される器量を備えているだろうか？」との自問自答を徹底的に追及すべきである。
次に日本国、日本国民の安全が脅かされたら、率先して一命を投げ出して国家、国民の為に戦う気概を持っているかである。
次期後継者に最高指揮官の器で無い奴だけは御免こうむりたい。
2007年9月14日
「戦う前から福田の勝利が決定的な白けた自民党総裁選挙」
九月十二日午後安倍が突然の辞任発表をした直後は麻生幹事長で決まりのようなムードが充満し、マスコミも一斉に麻生総裁誕生を賑々しく報道した。
ところがどうだ、麻生幹事長が緊急事態を強調して次期総裁決定方法を急いだばかりに他派閥親分さん達の反感を買い結局23日に延期された。
この頃から事態は急変し、先ず山崎組、古賀組、谷垣組の各組長が一斉に福田支持を表明すると、麻生組を除く他の五組も福田支持を明らかにして八組全部が福田支持を声明した。
一時は出馬を発表した経世会の額賀若頭が、会の幹部連中の支持を得られず立候補を取り止め福田支持にまわるお粗末な行動もあったが、このような優柔不断では経世会会長への昇格は先ず難しい。
我輩は自民党が空中分解して、一度民主党とガラガラポンして再編成することを期待しているので今回の総裁選挙もあまり関心はないのだが、安部政権の残り一年の暫定期間とはいえこのような形で自民党総裁、即ち日本国の最高指揮官が選ばれることに疑問を持っているからだ。
国会議員３８７名と都道府県各３名計１４１名の計５２８名で決定されるのに、大阪、高松、仙台で街頭演説会をやる意味は全く無いし時間の無駄である。
国会開会中に国会を中断して総裁選挙を行うわけだから、国益を考えれば一日も早く決定することを優先すべきで、暫定的に国会議員だけで総裁を決めればよいのを、わざわざ少しでも国民の意志を反映させたかのように取り繕うためのパフォーマンスである。
数多くの問題を抱えているのに相変わらず国益無視の行動に奔走している国会組員を見ていると、自民党組歴史の歯車は明らかに六年前の小泉政権誕生前に逆戻りしたことは間違いない。
福田が自民党総裁、首相に選ばれることは既定の事実であるが、自分が首相になれば北朝鮮の拉致問題は自分が金親分話し合いして必ず解決すると嘯いていたが、この程度の認識しか持たない奴が最高指揮官に就任しても国益のために命懸けで奉仕できるとはどうしても考えられない。
2007年9月18日
「対中国、対ロシア外交政策に物申す」
本日（19日）産経新聞朝刊に「中国の東シナ海ガス開発に関して中国側投資額の半額を日本が肩代わりすることを申し入れた」記事と、日経朝刊に「三菱重工がロシアに進出して多くの火力発電設備を供給しプーチンの要請に応える」との内容が掲載されているのを読んで、我ボケ頭はまた混乱した。
先ず中国のガス田開発であるが、中国政府は四年前の2004年から日本政府の度重なる工事中止要請を無視して開発工事を開始し、すでに昨年から生産を開始しているのに、今更出資金を半分肩代わりするから生産量の半分を日本によこせという申しいれをしても同意するわけがない。
日本政府の役人どもは中国政府を聖人君子の集団とでも考えているとすればこれまたおめでたい限りである。
中国は外交交渉に於いて自国の国益を主張するだけで、絶対に譲歩しないことは過去六十年間の歴史を見れば一目瞭然である。
それにも拘わらずこのような阿呆な提案をすると、中国は鼻先で嘲笑うだけで日本の足元を見て更に厳しい対応をしてくるであろう。
中国政府は元々平和的に話し合うことを好まない民族であり、全ての懸案は力で対応しなければ前進はあり得ない。
中国が日本の主張を無視して開発を開始したのだから、日本も負けずに早急に開発工事に着工する以外に方法はない。
国益の為の開発だから採算など無視してでもやることが大事な政治力である。
第二の三菱重工によるロシア進出の計画であるが、例えプーチンの要請に応えるとは言え、つい先だって同じ兄弟分の三菱商事が５０００億円も原油開発でパクラレたばかりなのによくも懲りずにロシアに肩入れするはとの疑問だ。
ロシアの原油、ガス田の埋蔵量は世界有数ではあるが、ガスを電力化する為のガスタービンが絶対的に不足しており宝の持ち腐れ状態なのである。
原油の値上げで増えた外貨を先ず軍事力強化につぎ込んだ為に、一般国民の生活向上には廻されず、国民の不満は大きく膨らんでいる。
発電設備の老朽化で絶対的に不足している火力発電設備の新設を三菱重工に依頼して、来年の大統領選挙を前に政府に対する国民の不満を少しでも和らげようとしているのだ。
日本政府はこのような取引を何故北方領土返還交渉に利用しないのか？
政経分離はロシアと中国を利するだけである。
2007年9月19日
「終わって見れば福田新総裁との結果は戦前の予想どおりだが、麻生が４０％の票を獲得したことはマスコミの予想も福田陣営の読みも大外れ。」
勝負ごとは終わってみなければ判らないというけど、今回の福田、麻生の戦いで勝利を収めたのは確かに福田であるが、大方の予想を裏切って麻生が大善戦をしたわけで、福田は今後の政権担当に際して麻生と支持者達の立場を必然的に重要視しなければならなくなった。
ということは党三役や閣僚人事で麻生応援団を配慮しなければならなくなり、いち早く福田支持を打ち出した山崎派や他派閥の連中が結構期待外れの待遇に処せられることになるだろう。
閣僚人事は本来国益に最も寄与する人物を首相が指名するのが原則であるはずなのに、従来この国では首相の都合と派閥の親分との話し合いで選ばれた。
長年の慣行を無視して独断で閣僚人事を実践したのが小泉である。
五年半に亘る小泉政権では派閥の意向や派閥の要望は全く無視され、唯一参議院枠の二閣僚ポストだけは青木、片山の参議院幹部に任せていた。
小泉は就任当初、一内閣一大臣とぶち上げ大臣の首の挿げ替えを極力しないことを公言したが、衆議院解散を含めて第二次小泉内閣の長期間に亘る政権担当ではかなりの内閣改造を結果的に断行した。
安倍が天下に恥を晒す格好でたった一年間の短期間で首相の座を退いたので、否応なしに“総理大臣の資質”が問われる中で福田が次期首相に就任するが、果たして福田は一億二千六百万人の国民の期待に応え、日本国の最高権力者として更に自衛隊の最高指揮官として相応しい能力を兼ね備えていると己を分析し自覚しているのであろうか。
先ほど発表された自民党の新四役人事を見ると幹事長伊吹、総務会長二階、政調会長谷垣、新設の選挙対策委員長古賀と全て派閥の親分を任命した。
党幹部人事を福田支持で全て固めた以上は明後日の閣僚人事では相当麻生ブループが優遇されるということか。
さもなければ福田丸は船出早々から荒波を被ってまともに前進できないのではないかと思うし改めて日本国の最高指揮官の資質が問われることになる。
超大国に対して福田の顔で対峙できるのだろうか？
2007年9月24日
「ミャンマー（旧ビルマ）で日本人ジャーナリスト狙撃死亡」
我輩の年代にとってはミャンマーという国名はどうしてもなじめないし、やはりビルマが親しみやすい。
その仏教国ビルマがどうやら混乱しているらしい。
仏教国と軍事独裁政権というのはどうも違和感があるが、最近では同じく仏教国のタイがクーデターで軍人政権に代わっている。
タイの場合は軍事政権が成立したが、あくまで立憲君主制で王様が存在し軍人も国王に忠誠を誓っているので今のところ国内は平穏である。
ミャンマーは第二次大戦まではイギリスの植民地であり、ビルマとしての独立には日本も少なからず関係しているので歴史的には結構因縁がある。
大戦後は40年に亘り社会主義体制で鎖国政策を継続し、近隣諸国との交流を断ってきたが、1988年にクーデターで軍事政権が成立し、今日まで権力者は代替わりしているが軍事政権は20年近く継続している。
ミャンマーに関して我々がたまに目にするのは、ミャンマー民主化運動のシンボルであるアンサンスーチー女史くらいである。
1988年のクーデターにはアンサンスーチー女史の父も軍幹部の一人として参加し、その後政権の座にも就いているのだから厳密にいえば現在の独裁政権の大先輩にあたるわけで、現政権は大先輩の娘と戦っていることになり正に歴史の皮肉である。
それにしても僧侶を中心にしたデモ隊に向かって発砲し、殺戮行為を命令するなどの非人道的蛮行を実行させたミャンマー軍事政権は絶対に許せないし、断罪に処すべきである。
仏教国ミャンマーでは僧侶は仏様の使者として国民には非常に尊敬され敬われているのに、彼らに銃弾を浴びせて死者多数を出した。
僧侶に銃弾を浴びせた行為は仏様を冒涜した大罪を犯したことになる。
日本のカメラマンがデモ現場を撮影中に射殺されたが、あくまで危険を承知の上で騒乱の場に行き目的を達成する為に行動していた矢先の悲劇であるが、いずれにしてもこころからご冥福をいのりたい。
日本はこのような非人道的独裁国家に対して毎年約百億円のＯＤＡ（政府開発援助）を供与しているのである。
ギャングどもに大金を差し入れてやるようなことは至急止めて、相変わらず厳しい経営を強いられている中小企業にばら撒いてやれ。
2007年9月29日
2007年8月履歴
「ますます政治不信を増幅させる安倍の行動と発言」
自民党が歴史的大敗を喫して三日目になり、安倍の政権継続表明が国民の政治不信を更に増幅させている。
参議員選挙は政権信任の選挙ではないから安倍は首相を辞めないと詭弁を弄しているが、選挙運動中に安倍が再三強調したのが「今回の選挙は自民の安倍を選ぶか民主の小沢党首を選ぶかの政権選択の選挙である。」と度々演説して自ら信任選挙であることを明言している。
選挙中に国民に約束した二者択一を迫る選挙だから負けたら退陣するのが世間の常識であり、国民に対する約束の履行であるはずなのに、居座わって政権を継続するとは国民に対する最大の背信行為である。
政治屋は平気で嘘を衝く動物であることくらい承知しているが、首相は一億二千六百万人の総指揮官であることの厳しさが全く無い。
そこらの陣笠政治屋どもとは異なり、日本民族、日本国家の命運を担う唯一の最高権力者が首相の座であるのに、その重い地位に対する認識が無い。
国民との約束を破り個人的権力欲のために姑息な手段を用いて国民を裏切るくらいなら、自ら“腹かき切って”支持者に敗北のお詫びをすべきである。
状況の変化次第でいとも簡単に前言を翻して嘘をつく奴に、国民の命運と国家の舵取りを託すわけには行かないのは当然である。
安倍の祖父、岸信介の時代ならいざ知らず、今のテレビ時代では自らの嘘つき場面「今回の選挙は安倍と小沢のどちらを選ぶかの信任選挙であります！」が何度も画面に流されるから証拠隠滅は不可能である。
岸は先の大戦で大変重要な職責を担い、戦争遂行責任を問われたが全てを軍人に押し付けて死刑の断罪から逃れている。
岸は数年間の服役後、政界に復帰して最後は首相の座までのぼりつめたが、安倍に祖父岸ほどの能力があるとは思わないし、この国を統治する器でないことを自覚して退陣し衆議院解散、総選挙を最後の置き土産に断行せよ。
もしも如何なる形であろうと安倍政権が継続され、民主党が安倍を退陣に追い込めないような事態が継続すれば、最早この国には民主主義は存在しない。
2007年8月1日
「エキストラライフ・カレンダー？」
我輩の誕生日は1937（昭和１２）年5月１４日であり、今年は７０回目の節目の年でもある。
７０歳以上はエキストラライフとの解釈が我輩の持論なので、今年の誕生日を毘沙門元年と位置づけ今後は娑婆日数を勘定することにした。
因みに今日8月6日は毘沙門カレンダーでは、五月が18日、六月が30日、七月が31日で計79日プラス八月が六日で合計85日である。
以上の計算で娑婆日数を重ねると、八月末で１１０日、大晦日まで娑婆の空気を吸っていれば毘沙門カレンダーでは232日になるはずである。
今回の参議員選挙でもエキストラライフ年代の大物議員である自民党参議院幹事長の片山や公明党参議員会長の草川が落選したが、参議院公明党のドンはなんと78歳の超エキストラライフ議員らしいから敗戦を祝うべきだろう。
国会議員は国家、国民の為に奉仕する見返りに多額の血税を提供されているのだから、命懸けで国政に一命を捧げる立場にあるのに、議員活動をエキストラライフの消化にあてがわれては納税者に対する大きな謀反である。
片山、草川ご両人がエキストラライフ世代だから、命はいつでも国家国民の為に捧げると公言し、今までの政治活動を実践しておれば落選せずに継続してバッジをつけられたかもしれないが、どう見ても命を捧げる相手が国家国民では無さそうなので国民もそのことに気づいて支持をしなかったのだろう。
衆議院にもエキストラライフ世代の連中が多々いるが、因みに最年長の尾身財務相、森元首相、柳沢厚相、深谷元総務会長、津島経世会会長等数え上げればきりが無いほどゴロゴロ、ウヨウヨしているが、このざまでは真剣な政治が行われるわけがない。
弟分の安倍が血迷って続投宣言をしているが、これほど国民を冒涜した行動はないし、森は高齢者保険対象者を代表して安倍を指揮官の座から引きずり降ろすことを画策し実行すれば冥土の置き土産になるのではないか。
報道によると森は一旦安倍辞任に同意したのに最終的には安倍続投に転じたらしいが、その決断はこの国を混乱に貶めるのみならず、国益を大きく損なうだけである故に至急子分の首を切れ。
2007年8月6日
「参議院発足後初めて民主党から議長選出」
民主党の予想を上回る大勝により自民党は議長職を初めて野党に明け渡した。
1946年に参議院がスタートして以来自民党以外から議長が選ばれたのは初めてのことで、このことは今後、衆議院では絶対多数を持つ自公政権の舵取りを大きく牽制し本当の二院制効果を発揮するであろう。
国家予算は衆議院で承認後、例え参議院で否決されても30日後には自動承認されるが、他の法律や提出案件や日銀総裁等の人事案件は参議院否認で政権運営は非常な困難に直面することになる。
参議院でも自公が過半数を制していた時代は参議院の自主性は皆無で、衆議院の盲腸と言われてその存在価値は殆ど否定されていた。
自民党が大敗して与野党が逆転して初めて参議院の自主性が問われることになり脚光をあびることになったのだから、自公の落選議員に感謝、感謝である。
衆参両院共に自公の多数支配により、福井日銀総裁のファンド投資問題の証人喚問拒否でうやむやにされた懸案を、参議院で証人申請をして不明朗な疑惑を追及して国民に知らしめることが可能になる。
福井総裁に次いで政治資金疑惑につつまれたまま解任された赤城前農相、更には米軍の原爆投下に関して大失言をした久間前防衛相等疑惑の人物にはことかかないし、積年の閉塞状態を打破する民主党にとって最大のチャンス到来であるしこの好機を活かせないようなら今後の期待は少ない。
敗北したら政界からの引退を公言して大勝した小沢は、参議院の優位を最大限に利用して安倍に早期解散をせまり、衆議院でも逆転して民主党政権を実現しなければ、参議院勝利の意義は半減する。
そこで大勝に酔う小沢に“産経抄”が苦言を呈しているが、このコラムが保守よりであることを勘案しても、心すべき内容ではある。
曰く「小沢党首は常々小泉前首相のパフォーマンス政治を批判してきた。
シーファー駐日米大使の前で、持論の「対等な日米関係」をあれだけアッピールできたのだからご本人だって相当なものではないか？
それにしても野党党首をわざわざ訪ねてきた同盟国大使を４５分間も報道陣のさらし者にするのは異様の一言につきる。」小沢よ、下手な猿芝居は止めよ。
2007年8月10日
「責任の取り方を曖昧にした安倍首相と福井日銀総裁」
安倍は人生の大先輩である福井の続投を真似したわけではなかろうが、今回の居座り続投は福井の身の処し方を多少参考にしたのではなかろうか。
福井は日銀総裁という国家の金融政策の最高の地位にありながら、個人的に自己資金を運用させ利益を私物化したことが発覚したのに、任命者である総理大臣といえども総裁を辞めさせる権限が無いことを楯に、厚かましく今日までその地位にとどまっている。
人の噂も七十五日ということわざがあるが、熱しやすく冷めやすいのが我が日本民族の特徴であるが、その欠点を利用しようと企んだのが今回の安倍続投劇で当面は内閣改造、党の三役人事等で国民を騙し時間稼ぎを目論んでいる。
自民党内の安倍退陣要求を声だかに主張しているのは経世会、谷垣派、山崎派等の中堅幹部クラスで派閥の親分どもは閣僚や三役人事との兼ね合いで、自ら声を上げずにダンマリを決め込んでいるのが情けない。
今回の自民党大敗の責任は安倍総裁にあることは安倍自身が認めていることであり、しからば政治家の責任の取り方はその地位を辞することであるとの意見が自民党内に沸きあがっているが、奴らの動きは国民不在の自民党コップ内の私欲戦争であるからあまり真剣に観戦しても仕方があるまい。
それにしても民主党として本音を言えば「安倍が辞めずに安倍政権で衆議院を解散し選挙を戦いたい」とある幹部がテレビで話していたが、味方からは攻撃されながら敵から続投を歓迎されるとは、安倍は如何なる心境でこの異常事態を分析して外遊するのだろうか。
元文芸春秋編集長で作家の半藤一利氏は「昭和史」を出版してベストセラーを記録した有名人らしいが、「負けたら退陣するという約束を最高指導者が守らないと、子供たちに責任の取り方を教えられなくなる」と嘆いていた。
大敗後の続投宣言で安倍支持率は２０％まで下げたそうで外遊から帰国したら更に支持率が低下しているだろう。
外遊で日本から離れている間に少しは冷静さを取り戻して情勢を分析した結果、続投しても憤死するだけだとの結論を出して帰国次第、続投断念内閣総辞職、解散をするぐらいの博打を置き土産に退陣したら少しは男を上げるぜ。
2007年8月12日
「2007年８月１５日、62年目の終戦記念日雑感」
1945年8月15日、我輩は国民小学校一年生の夏休みの出来事である。
我が祖国日本に何が起こったのか国民小学校一年生の我輩には定かではなかったが、不思議なことに当時４３歳の親父が直立不動の姿勢でラジオに向かって天皇陛下のお言葉、玉音放送に涙を流しながら聞いていた光景が今でも脳裏に焼きついている。
親父が涙を流していたので日本はアメリカに負けたのだろうが、敗戦が如何なる事態なのかの認識が足りなかったので不安など感じなかった。
お言葉の中で天皇陛下の一言だけが今尚我輩の記憶の中に残っている。
「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び云々」とのお言葉に対して、何を耐え忍ばねばならないのか当時の我輩には理解出来るはずもないのに、何故か昭和天皇のお姿を拝見する度にこの言葉が思い出されて仕方がない。
我輩が成人に達した後のことだと思うが、確か日本が講和条約を結んで独立国として国際社会に認知されるまでは確か“敗戦記念日”と称していたと思うが、最近は“終戦記念日”が主流になっているように感じる。
1945年8月１５日に東京湾のミズリー号艦上で終戦協定に調印して太平洋戦争が終結した事実は一つしかないのだから、その行為を終戦と位置づけようと敗戦と解釈しようと好きなように解釈すれば良いというのが我輩の思考である。
歴史は年月の経過とともに自分の国に都合の良いように多少は改ざんされるものだから、戦後62年を経過した現時点では現在の視点で理解すれば良い。
そんなことよりも、ロシアに無謀に漁船員を殺されても何も抵抗出来ず、北方領土は不法占拠されたまま交渉のテーブルに付く事すら拒否しているロシアに対しては今こそ敗戦記念日に相応しいのではないか。
さらには首相が終戦記念日に、多数の英霊が眠る靖国神社に中国の抗議に屈して参拝もしない屈辱、更には日本の領海内を堂々と侵犯しながら謝罪も受け入れない中国の傲慢姿勢、尖閣列島への領土侵害等を国際司法基準で考える時、この国の対応は敗戦国の行動である。
その観点から推理するとこの事実こそ敗戦記念日として国家国民が日本国の真の独立を考えるに相応しい記念日であると考えるが如何なものか。
2007年8月16日
「激化するデパート，スーパー業界の大型合併，経営統合の意義」
昨日，三越と伊勢丹の経営統合が発表されデパート業界一位で売上高一兆六千億円のマンモス百貨店が誕生する。
この記事を見て最初に感じたのが福岡天神に位置する三越福岡店と目と鼻の先にあり実質伊勢丹福岡店である岩田屋の重複店舗問題である。
福岡の田舎に住んでいるからこのような現象が目につくのかも知らないが，大型統合の前では天神の重複店舗など当事者には枝葉末節なのかもしれない。
デパート業界は今後四強時代に突入するといわれている。
三越伊勢丹，高島屋，大丸松坂屋，西武そごうグループ（ミレニアムリテイリング）であるが，ミレニアムはイトーヨーカ堂やセブンイレブンジャパンを抱える五兆円グループの傘下でもある。
銀行の統廃合と同じくデパート業界でも一昔前の財閥関係は超越して行われているし，三井住友銀行は正に異財閥同士が合併した典型であるが，三越伊勢丹も三越は三井系であり，伊勢丹は三菱銀行等との関係が深いデパートであるから，三井三菱の統合企業であるといえる。
東急デパートや東武，小田急，阪急阪神，近鉄デパート等の親会社が電鉄会社のデパートは今後どのように展開していくか我がボケ頭にはわからないが，いずれは電鉄から分離して四大デパートとの関係を深めていくのではないか。
メガバンクの次はメガ小売業の誕生であり，地方の中小デパートは急速にメガデパートの系列化の波に飲み込まれている。
福岡の岩田屋や北海道の丸井の伊勢丹参加入りはその典型例である。
スーパー業界でも地方の中小スーパーは段々経営が厳しくなり，イオン等のメガスーパーへの傘下入りがどんどん進んでいる。
銀行も同じ方向へ向かっており地方の弱小金融機関の経営はますます厳しくなり，メガバンクの系列化が急速に進んでいる。
各業界の大企業を見ていると，日本の資本主義は果たして民主主義的資本主義と言えるのか疑問を持たざるを得なくなる。
大企業は更に巨大経営体を求め，メガバンクは企業合同に協力し中小企業対策は全く無視している現状では，いずれ中小企業の反乱としてつけががまわるはず。
2007年8月１８日
「オーバーヒートした甲子園高校野球の裏側。雑感。」
甲子園球場とは全く関係ないが，我がエキストラキャレンダーでは今日２１日でエキストラデイが１００日になる。
八月八日に始まった夏の甲子園高校野球も二十一日で１３日間が経過し，四校が勝ち残り今日準決勝が行われる。
毎日が日曜日という我輩の日常生活を少しでも充実？させる為に甲子園出場校の部員数や成績との関係を調べたら平均部員数は７２名である。
部員数１００名以上の高校は7校あり，最大は大阪代表の金光大阪高校で何と１３１名の部員を抱えている。
最小部員数は智弁和歌山高校の３０名であり，金光大阪の５分の一の部員数で予選を勝ち抜き甲子園出場を果たしている。
因みにベスト8校の平均部員数は６３名であるが，8校中6校の平均は54名で最大が広島代表広陵高校の94名である。
参考までにベスト８の部員数，帝京高校（東京）48名，日大大垣（岐阜）48名，今治西（愛媛）50名，佐賀北 58名，常葉菊川（静岡）59名，楊志館（大分）62名，長崎日大 83名，広陵 94名 である。
人間集団を一人の人間が十分目配せして管理できるのは50名が一つの目安といわれるが，高校野球の場合は監督が一人で生徒たちの心身を鍛えながら指導するわけだから更にきめ細やかさが必要だろう。
智弁和歌山高の30名規模が監督の指導力を発揮できて，生徒もあこがれの指導者の薫陶を得られる理想的な状態であると考えられる。
当然50人体制以上の部員を擁する学校は，それなりのコーチを確保して監督を補佐する体制で運営しているだろうが，監督の直接指導を受ける為に野球留学までしてきた生徒は，初志適わず使い捨て要因で貴重な高校生活を犠牲にさせられ，灰色の青春を送ることになる。
多数の部員を預かる監督はレギュラーになれない多くの生徒たちの大事な青春にも責任を負っていることを常に肝に銘ずるべきである。
その昔四国の池田高校を僅か11人の野球部員で甲子園に導き，さらに優勝した蔦監督の少数精鋭主義の思想は今風の高校野球には馴染まないのだろうか。
2007年8月2１日
「県立佐賀北高校の甲子園制覇に感激。公立高校が私学を破る快挙に大拍手」
結局，傘下49校の頂点を極めたのは公立の佐賀北高校である。
監督の第一声が「公立の佐賀北高校が私学に勝てて最高に嬉しい。」である。
経歴を見ると甲子園出場は初めてではなく，同じ佐賀県立神崎高校を数年前に甲子園に出場させている。
我輩等の高校野球に疎い奴からすると、公立高校野球部に50人名以上の部員を集めることは至難の業だと思うが、先ず58名もの選手を集めたことに驚く。
惜しくも敗れた広島の広陵高校は部員94名の大所帯であり、今回の優勝旗は結果的に公立対私学の決戦になり、甲子園球場の大半の観衆が日本人特有の弱者に声援する万感贔屓で佐賀北を応援し、広陵高校は大観衆を敵にまわして戦ったのも同情に値する。
佐賀北高校が今回優勝する前の公立高校の優勝校が何年前のどこの高等学校か調べていないが、いずれにしても相当前のことだろう。
因みに2005年公立高校公立高校の出場数は２０校で私学は２９校、４対６の比率であり、今年２００７年の出場校は公立校１３校私学３６校で３対７である。
この傾向が今後とも継続するとすれば、何時の日か公立高校は全校弾かれて私学だけの全国大会に豹変する可能性がある。
全国に高校は５３８６校あり、公立が４０６０校で私学が１３２５校である。
公立が７５％で私立が２５％である。
甲子園出場校数の割合が公私で逆転しているのも興味深い点である。
甲子園大会の熱気に煽られて、大会前にあれほど騒がれた私学の特待生問題雲散霧消しつつあるが、佐賀北のような強い公立学校が増えればよいのだ。
我輩は今回の佐賀北と広陵の試合結果を先の参議院選挙の民主党と自民党の対決の構造と捕らえて見た。
多数を背景にして国民不在の政策運営を押し通した結果、国民にソッポを向かれた結果民主党に敗れた自民党、私学である。
明日は安部内閣の新体制が発表されるが、戦う前に空中分解するだろう。
２００７年８月２６日
「内閣改造で安倍政権の支持率が上がるほどに阿呆ではないぜ！」
参議院選挙の結果は安倍の退陣要求なのに、安倍は国民の意思を無視して引き続き政権の座に居座り続けている。
安倍自身は首相の座から降りずに閣僚の首を挿げ替えてお茶を濁すやり方は、一番責任を取らなければならない最高指揮官が責任を部下たる各閣僚に押し付けて己は責任回避をしたことになる。
安倍は「敗軍の将は兵を語らず」という諺を知らないみたいだし、日本人の道徳の基本である責任の取り方も身につけていない。
参議院選挙敗退後久しく影を潜めていた“美しい日本”という言葉を内閣改造後の記者会見でまた乱発していたが、美しい日本は正しい責任の取り方が基本に存在するのだから、安倍には美しい日本を発言する資格はないことをいい加減に肝に銘じたらどうだ。
小手先の内閣改造で安倍の支持率が下げ止まるなど考えられないが、外遊から帰国後の安倍はインドやインドネシア等の国賓待遇に感激して選挙大敗の現実を忘れたかのように明るい表情に変わってきているし、大敗直後のお通夜の雰囲気とは別人の観がある。
人心一新といえば常識的に全員の顔ぶれを入れ替えるはずなのに、安倍を除いても１７人の閣僚中５人が留任するだけでも一新とは言いがたい。
更に大臣の中に派閥の領袖が３人、頭が２人、無派閥の大物が１人で自民党の幹部は幹事長、総務会長が派閥の親分という全く小泉政権前の派閥運営に逆戻りしてしまった。
第二次安倍内閣の実態は、自民党派閥領袖内閣安倍顧問という立場と安倍を位置づければ収まりが良い。
来月十日から国会が始まれば、防衛省関連のテロ特措法継続問題で与野党逆転の参議院で早速一波乱はさけがたく、沈没するのは時間の問題であろう。
新聞報道によると自民党の所詮参議院枠からはみ出して今回大臣の座を逃した、大幹部の矢野先生が怒り心頭で自民党参議院は安倍政権にソッポを向いて対応するそうだから、今回の政界は下手な猿芝居よりも面白くなるだろう。
２００７年８月２８日
「民主党小沢のテロ対策特別措置法延長反対発言は国際的孤立か？」
先に小沢はアメリカのシーハー駐日大使からの特措法延長要請に対して反対を表明したが、昨日来日したドイツのメルケル首相が安倍に対してアフガニスタンのタリバン対策の為に特措法延長協力を要請したことで、小沢の主張と立場が微妙な状況に成ってきた。
ドイツ首相の発言は内政問題で国民の信頼を失った安倍に対する援護射撃になりそうで、民主党は折角参議員選挙で勝利したのにいい加減に下らぬパフォーマンスは止めないと自滅することになるぞ。
安倍は援軍のサポートに血迷ったのかどうか知らないが、参議員選挙大敗後封印していた憲法改正をまた打ち出した。
衆議院はともかく参議院でも三分の二の賛成が必要なのに大敗したばかりで過半数も確保できなかったので、三年後までは憲法改正については身動きならないのに何故この時期に持ち出すのかわからない。
年金の5000万人不明問題を一年以内に解決すると国民に約束したことが相次ぐ不祥事に追われて解決の目途が立たないので、憲法問題で誤魔化そうとしているとしか思えない。
第一次安倍内閣ではお友達閣僚に御輿を担がせていたが、担いでいるお友達が次から次に蹴躓いてこけたので御輿は傾いて動かなくなった。
第二次安倍内閣は本来御輿に乗っかるような派閥の親分や代貸ばかりなので、安倍は御輿に乗れずに一緒に空御輿を担いで騒いでいるだけである。
いずれにしても参議院は大荒れに荒れて予算案以外は全部審議ストップになり、中小企業問題や地方の活性化策など国内的に急を要する重要案件は全て先送りされるだろうから、早目に衆議院解散に追い込まれるのは時間の問題である。
過去に幾度か政変の影響で国が乱れて経済や社会が混乱したことがあるが、右肩上がりの政治、経済しか経験したことの無い安倍や友達世代には先行きの政治的混乱が、国家や国民に与える影響の重大さに全く気がついていないようにみえるし、本当に理解していないのではないか。
関係ないけど今日八月三十一日はエキストラ１１０日である。
2007年8月31日
自民党が歴史的大敗を喫して三日目になり、安倍の政権継続表明が国民の政治不信を更に増幅させている。
参議員選挙は政権信任の選挙ではないから安倍は首相を辞めないと詭弁を弄しているが、選挙運動中に安倍が再三強調したのが「今回の選挙は自民の安倍を選ぶか民主の小沢党首を選ぶかの政権選択の選挙である。」と度々演説して自ら信任選挙であることを明言している。
選挙中に国民に約束した二者択一を迫る選挙だから負けたら退陣するのが世間の常識であり、国民に対する約束の履行であるはずなのに、居座わって政権を継続するとは国民に対する最大の背信行為である。
政治屋は平気で嘘を衝く動物であることくらい承知しているが、首相は一億二千六百万人の総指揮官であることの厳しさが全く無い。
そこらの陣笠政治屋どもとは異なり、日本民族、日本国家の命運を担う唯一の最高権力者が首相の座であるのに、その重い地位に対する認識が無い。
国民との約束を破り個人的権力欲のために姑息な手段を用いて国民を裏切るくらいなら、自ら“腹かき切って”支持者に敗北のお詫びをすべきである。
状況の変化次第でいとも簡単に前言を翻して嘘をつく奴に、国民の命運と国家の舵取りを託すわけには行かないのは当然である。
安倍の祖父、岸信介の時代ならいざ知らず、今のテレビ時代では自らの嘘つき場面「今回の選挙は安倍と小沢のどちらを選ぶかの信任選挙であります！」が何度も画面に流されるから証拠隠滅は不可能である。
岸は先の大戦で大変重要な職責を担い、戦争遂行責任を問われたが全てを軍人に押し付けて死刑の断罪から逃れている。
岸は数年間の服役後、政界に復帰して最後は首相の座までのぼりつめたが、安倍に祖父岸ほどの能力があるとは思わないし、この国を統治する器でないことを自覚して退陣し衆議院解散、総選挙を最後の置き土産に断行せよ。
もしも如何なる形であろうと安倍政権が継続され、民主党が安倍を退陣に追い込めないような事態が継続すれば、最早この国には民主主義は存在しない。
2007年8月1日
「エキストラライフ・カレンダー？」
我輩の誕生日は1937（昭和１２）年5月１４日であり、今年は７０回目の節目の年でもある。
７０歳以上はエキストラライフとの解釈が我輩の持論なので、今年の誕生日を毘沙門元年と位置づけ今後は娑婆日数を勘定することにした。
因みに今日8月6日は毘沙門カレンダーでは、五月が18日、六月が30日、七月が31日で計79日プラス八月が六日で合計85日である。
以上の計算で娑婆日数を重ねると、八月末で１１０日、大晦日まで娑婆の空気を吸っていれば毘沙門カレンダーでは232日になるはずである。
今回の参議員選挙でもエキストラライフ年代の大物議員である自民党参議院幹事長の片山や公明党参議員会長の草川が落選したが、参議院公明党のドンはなんと78歳の超エキストラライフ議員らしいから敗戦を祝うべきだろう。
国会議員は国家、国民の為に奉仕する見返りに多額の血税を提供されているのだから、命懸けで国政に一命を捧げる立場にあるのに、議員活動をエキストラライフの消化にあてがわれては納税者に対する大きな謀反である。
片山、草川ご両人がエキストラライフ世代だから、命はいつでも国家国民の為に捧げると公言し、今までの政治活動を実践しておれば落選せずに継続してバッジをつけられたかもしれないが、どう見ても命を捧げる相手が国家国民では無さそうなので国民もそのことに気づいて支持をしなかったのだろう。
衆議院にもエキストラライフ世代の連中が多々いるが、因みに最年長の尾身財務相、森元首相、柳沢厚相、深谷元総務会長、津島経世会会長等数え上げればきりが無いほどゴロゴロ、ウヨウヨしているが、このざまでは真剣な政治が行われるわけがない。
弟分の安倍が血迷って続投宣言をしているが、これほど国民を冒涜した行動はないし、森は高齢者保険対象者を代表して安倍を指揮官の座から引きずり降ろすことを画策し実行すれば冥土の置き土産になるのではないか。
報道によると森は一旦安倍辞任に同意したのに最終的には安倍続投に転じたらしいが、その決断はこの国を混乱に貶めるのみならず、国益を大きく損なうだけである故に至急子分の首を切れ。
2007年8月6日
「参議院発足後初めて民主党から議長選出」
民主党の予想を上回る大勝により自民党は議長職を初めて野党に明け渡した。
1946年に参議院がスタートして以来自民党以外から議長が選ばれたのは初めてのことで、このことは今後、衆議院では絶対多数を持つ自公政権の舵取りを大きく牽制し本当の二院制効果を発揮するであろう。
国家予算は衆議院で承認後、例え参議院で否決されても30日後には自動承認されるが、他の法律や提出案件や日銀総裁等の人事案件は参議院否認で政権運営は非常な困難に直面することになる。
参議院でも自公が過半数を制していた時代は参議院の自主性は皆無で、衆議院の盲腸と言われてその存在価値は殆ど否定されていた。
自民党が大敗して与野党が逆転して初めて参議院の自主性が問われることになり脚光をあびることになったのだから、自公の落選議員に感謝、感謝である。
衆参両院共に自公の多数支配により、福井日銀総裁のファンド投資問題の証人喚問拒否でうやむやにされた懸案を、参議院で証人申請をして不明朗な疑惑を追及して国民に知らしめることが可能になる。
福井総裁に次いで政治資金疑惑につつまれたまま解任された赤城前農相、更には米軍の原爆投下に関して大失言をした久間前防衛相等疑惑の人物にはことかかないし、積年の閉塞状態を打破する民主党にとって最大のチャンス到来であるしこの好機を活かせないようなら今後の期待は少ない。
敗北したら政界からの引退を公言して大勝した小沢は、参議院の優位を最大限に利用して安倍に早期解散をせまり、衆議院でも逆転して民主党政権を実現しなければ、参議院勝利の意義は半減する。
そこで大勝に酔う小沢に“産経抄”が苦言を呈しているが、このコラムが保守よりであることを勘案しても、心すべき内容ではある。
曰く「小沢党首は常々小泉前首相のパフォーマンス政治を批判してきた。
シーファー駐日米大使の前で、持論の「対等な日米関係」をあれだけアッピールできたのだからご本人だって相当なものではないか？
それにしても野党党首をわざわざ訪ねてきた同盟国大使を４５分間も報道陣のさらし者にするのは異様の一言につきる。」小沢よ、下手な猿芝居は止めよ。
2007年8月10日
「責任の取り方を曖昧にした安倍首相と福井日銀総裁」
安倍は人生の大先輩である福井の続投を真似したわけではなかろうが、今回の居座り続投は福井の身の処し方を多少参考にしたのではなかろうか。
福井は日銀総裁という国家の金融政策の最高の地位にありながら、個人的に自己資金を運用させ利益を私物化したことが発覚したのに、任命者である総理大臣といえども総裁を辞めさせる権限が無いことを楯に、厚かましく今日までその地位にとどまっている。
人の噂も七十五日ということわざがあるが、熱しやすく冷めやすいのが我が日本民族の特徴であるが、その欠点を利用しようと企んだのが今回の安倍続投劇で当面は内閣改造、党の三役人事等で国民を騙し時間稼ぎを目論んでいる。
自民党内の安倍退陣要求を声だかに主張しているのは経世会、谷垣派、山崎派等の中堅幹部クラスで派閥の親分どもは閣僚や三役人事との兼ね合いで、自ら声を上げずにダンマリを決め込んでいるのが情けない。
今回の自民党大敗の責任は安倍総裁にあることは安倍自身が認めていることであり、しからば政治家の責任の取り方はその地位を辞することであるとの意見が自民党内に沸きあがっているが、奴らの動きは国民不在の自民党コップ内の私欲戦争であるからあまり真剣に観戦しても仕方があるまい。
それにしても民主党として本音を言えば「安倍が辞めずに安倍政権で衆議院を解散し選挙を戦いたい」とある幹部がテレビで話していたが、味方からは攻撃されながら敵から続投を歓迎されるとは、安倍は如何なる心境でこの異常事態を分析して外遊するのだろうか。
元文芸春秋編集長で作家の半藤一利氏は「昭和史」を出版してベストセラーを記録した有名人らしいが、「負けたら退陣するという約束を最高指導者が守らないと、子供たちに責任の取り方を教えられなくなる」と嘆いていた。
大敗後の続投宣言で安倍支持率は２０％まで下げたそうで外遊から帰国したら更に支持率が低下しているだろう。
外遊で日本から離れている間に少しは冷静さを取り戻して情勢を分析した結果、続投しても憤死するだけだとの結論を出して帰国次第、続投断念内閣総辞職、解散をするぐらいの博打を置き土産に退陣したら少しは男を上げるぜ。
2007年8月12日
「2007年８月１５日、62年目の終戦記念日雑感」
1945年8月15日、我輩は国民小学校一年生の夏休みの出来事である。
我が祖国日本に何が起こったのか国民小学校一年生の我輩には定かではなかったが、不思議なことに当時４３歳の親父が直立不動の姿勢でラジオに向かって天皇陛下のお言葉、玉音放送に涙を流しながら聞いていた光景が今でも脳裏に焼きついている。
親父が涙を流していたので日本はアメリカに負けたのだろうが、敗戦が如何なる事態なのかの認識が足りなかったので不安など感じなかった。
お言葉の中で天皇陛下の一言だけが今尚我輩の記憶の中に残っている。
「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び云々」とのお言葉に対して、何を耐え忍ばねばならないのか当時の我輩には理解出来るはずもないのに、何故か昭和天皇のお姿を拝見する度にこの言葉が思い出されて仕方がない。
我輩が成人に達した後のことだと思うが、確か日本が講和条約を結んで独立国として国際社会に認知されるまでは確か“敗戦記念日”と称していたと思うが、最近は“終戦記念日”が主流になっているように感じる。
1945年8月１５日に東京湾のミズリー号艦上で終戦協定に調印して太平洋戦争が終結した事実は一つしかないのだから、その行為を終戦と位置づけようと敗戦と解釈しようと好きなように解釈すれば良いというのが我輩の思考である。
歴史は年月の経過とともに自分の国に都合の良いように多少は改ざんされるものだから、戦後62年を経過した現時点では現在の視点で理解すれば良い。
そんなことよりも、ロシアに無謀に漁船員を殺されても何も抵抗出来ず、北方領土は不法占拠されたまま交渉のテーブルに付く事すら拒否しているロシアに対しては今こそ敗戦記念日に相応しいのではないか。
さらには首相が終戦記念日に、多数の英霊が眠る靖国神社に中国の抗議に屈して参拝もしない屈辱、更には日本の領海内を堂々と侵犯しながら謝罪も受け入れない中国の傲慢姿勢、尖閣列島への領土侵害等を国際司法基準で考える時、この国の対応は敗戦国の行動である。
その観点から推理するとこの事実こそ敗戦記念日として国家国民が日本国の真の独立を考えるに相応しい記念日であると考えるが如何なものか。
2007年8月16日
「激化するデパート，スーパー業界の大型合併，経営統合の意義」
昨日，三越と伊勢丹の経営統合が発表されデパート業界一位で売上高一兆六千億円のマンモス百貨店が誕生する。
この記事を見て最初に感じたのが福岡天神に位置する三越福岡店と目と鼻の先にあり実質伊勢丹福岡店である岩田屋の重複店舗問題である。
福岡の田舎に住んでいるからこのような現象が目につくのかも知らないが，大型統合の前では天神の重複店舗など当事者には枝葉末節なのかもしれない。
デパート業界は今後四強時代に突入するといわれている。
三越伊勢丹，高島屋，大丸松坂屋，西武そごうグループ（ミレニアムリテイリング）であるが，ミレニアムはイトーヨーカ堂やセブンイレブンジャパンを抱える五兆円グループの傘下でもある。
銀行の統廃合と同じくデパート業界でも一昔前の財閥関係は超越して行われているし，三井住友銀行は正に異財閥同士が合併した典型であるが，三越伊勢丹も三越は三井系であり，伊勢丹は三菱銀行等との関係が深いデパートであるから，三井三菱の統合企業であるといえる。
東急デパートや東武，小田急，阪急阪神，近鉄デパート等の親会社が電鉄会社のデパートは今後どのように展開していくか我がボケ頭にはわからないが，いずれは電鉄から分離して四大デパートとの関係を深めていくのではないか。
メガバンクの次はメガ小売業の誕生であり，地方の中小デパートは急速にメガデパートの系列化の波に飲み込まれている。
福岡の岩田屋や北海道の丸井の伊勢丹参加入りはその典型例である。
スーパー業界でも地方の中小スーパーは段々経営が厳しくなり，イオン等のメガスーパーへの傘下入りがどんどん進んでいる。
銀行も同じ方向へ向かっており地方の弱小金融機関の経営はますます厳しくなり，メガバンクの系列化が急速に進んでいる。
各業界の大企業を見ていると，日本の資本主義は果たして民主主義的資本主義と言えるのか疑問を持たざるを得なくなる。
大企業は更に巨大経営体を求め，メガバンクは企業合同に協力し中小企業対策は全く無視している現状では，いずれ中小企業の反乱としてつけががまわるはず。
2007年8月１８日
「オーバーヒートした甲子園高校野球の裏側。雑感。」
甲子園球場とは全く関係ないが，我がエキストラキャレンダーでは今日２１日でエキストラデイが１００日になる。
八月八日に始まった夏の甲子園高校野球も二十一日で１３日間が経過し，四校が勝ち残り今日準決勝が行われる。
毎日が日曜日という我輩の日常生活を少しでも充実？させる為に甲子園出場校の部員数や成績との関係を調べたら平均部員数は７２名である。
部員数１００名以上の高校は7校あり，最大は大阪代表の金光大阪高校で何と１３１名の部員を抱えている。
最小部員数は智弁和歌山高校の３０名であり，金光大阪の５分の一の部員数で予選を勝ち抜き甲子園出場を果たしている。
因みにベスト8校の平均部員数は６３名であるが，8校中6校の平均は54名で最大が広島代表広陵高校の94名である。
参考までにベスト８の部員数，帝京高校（東京）48名，日大大垣（岐阜）48名，今治西（愛媛）50名，佐賀北 58名，常葉菊川（静岡）59名，楊志館（大分）62名，長崎日大 83名，広陵 94名 である。
人間集団を一人の人間が十分目配せして管理できるのは50名が一つの目安といわれるが，高校野球の場合は監督が一人で生徒たちの心身を鍛えながら指導するわけだから更にきめ細やかさが必要だろう。
智弁和歌山高の30名規模が監督の指導力を発揮できて，生徒もあこがれの指導者の薫陶を得られる理想的な状態であると考えられる。
当然50人体制以上の部員を擁する学校は，それなりのコーチを確保して監督を補佐する体制で運営しているだろうが，監督の直接指導を受ける為に野球留学までしてきた生徒は，初志適わず使い捨て要因で貴重な高校生活を犠牲にさせられ，灰色の青春を送ることになる。
多数の部員を預かる監督はレギュラーになれない多くの生徒たちの大事な青春にも責任を負っていることを常に肝に銘ずるべきである。
その昔四国の池田高校を僅か11人の野球部員で甲子園に導き，さらに優勝した蔦監督の少数精鋭主義の思想は今風の高校野球には馴染まないのだろうか。
2007年8月2１日
「県立佐賀北高校の甲子園制覇に感激。公立高校が私学を破る快挙に大拍手」
結局，傘下49校の頂点を極めたのは公立の佐賀北高校である。
監督の第一声が「公立の佐賀北高校が私学に勝てて最高に嬉しい。」である。
経歴を見ると甲子園出場は初めてではなく，同じ佐賀県立神崎高校を数年前に甲子園に出場させている。
我輩等の高校野球に疎い奴からすると、公立高校野球部に50人名以上の部員を集めることは至難の業だと思うが、先ず58名もの選手を集めたことに驚く。
惜しくも敗れた広島の広陵高校は部員94名の大所帯であり、今回の優勝旗は結果的に公立対私学の決戦になり、甲子園球場の大半の観衆が日本人特有の弱者に声援する万感贔屓で佐賀北を応援し、広陵高校は大観衆を敵にまわして戦ったのも同情に値する。
佐賀北高校が今回優勝する前の公立高校の優勝校が何年前のどこの高等学校か調べていないが、いずれにしても相当前のことだろう。
因みに2005年公立高校公立高校の出場数は２０校で私学は２９校、４対６の比率であり、今年２００７年の出場校は公立校１３校私学３６校で３対７である。
この傾向が今後とも継続するとすれば、何時の日か公立高校は全校弾かれて私学だけの全国大会に豹変する可能性がある。
全国に高校は５３８６校あり、公立が４０６０校で私学が１３２５校である。
公立が７５％で私立が２５％である。
甲子園出場校数の割合が公私で逆転しているのも興味深い点である。
甲子園大会の熱気に煽られて、大会前にあれほど騒がれた私学の特待生問題雲散霧消しつつあるが、佐賀北のような強い公立学校が増えればよいのだ。
我輩は今回の佐賀北と広陵の試合結果を先の参議院選挙の民主党と自民党の対決の構造と捕らえて見た。
多数を背景にして国民不在の政策運営を押し通した結果、国民にソッポを向かれた結果民主党に敗れた自民党、私学である。
明日は安部内閣の新体制が発表されるが、戦う前に空中分解するだろう。
２００７年８月２６日
「内閣改造で安倍政権の支持率が上がるほどに阿呆ではないぜ！」
参議院選挙の結果は安倍の退陣要求なのに、安倍は国民の意思を無視して引き続き政権の座に居座り続けている。
安倍自身は首相の座から降りずに閣僚の首を挿げ替えてお茶を濁すやり方は、一番責任を取らなければならない最高指揮官が責任を部下たる各閣僚に押し付けて己は責任回避をしたことになる。
安倍は「敗軍の将は兵を語らず」という諺を知らないみたいだし、日本人の道徳の基本である責任の取り方も身につけていない。
参議院選挙敗退後久しく影を潜めていた“美しい日本”という言葉を内閣改造後の記者会見でまた乱発していたが、美しい日本は正しい責任の取り方が基本に存在するのだから、安倍には美しい日本を発言する資格はないことをいい加減に肝に銘じたらどうだ。
小手先の内閣改造で安倍の支持率が下げ止まるなど考えられないが、外遊から帰国後の安倍はインドやインドネシア等の国賓待遇に感激して選挙大敗の現実を忘れたかのように明るい表情に変わってきているし、大敗直後のお通夜の雰囲気とは別人の観がある。
人心一新といえば常識的に全員の顔ぶれを入れ替えるはずなのに、安倍を除いても１７人の閣僚中５人が留任するだけでも一新とは言いがたい。
更に大臣の中に派閥の領袖が３人、頭が２人、無派閥の大物が１人で自民党の幹部は幹事長、総務会長が派閥の親分という全く小泉政権前の派閥運営に逆戻りしてしまった。
第二次安倍内閣の実態は、自民党派閥領袖内閣安倍顧問という立場と安倍を位置づければ収まりが良い。
来月十日から国会が始まれば、防衛省関連のテロ特措法継続問題で与野党逆転の参議院で早速一波乱はさけがたく、沈没するのは時間の問題であろう。
新聞報道によると自民党の所詮参議院枠からはみ出して今回大臣の座を逃した、大幹部の矢野先生が怒り心頭で自民党参議院は安倍政権にソッポを向いて対応するそうだから、今回の政界は下手な猿芝居よりも面白くなるだろう。
２００７年８月２８日
「民主党小沢のテロ対策特別措置法延長反対発言は国際的孤立か？」
先に小沢はアメリカのシーハー駐日大使からの特措法延長要請に対して反対を表明したが、昨日来日したドイツのメルケル首相が安倍に対してアフガニスタンのタリバン対策の為に特措法延長協力を要請したことで、小沢の主張と立場が微妙な状況に成ってきた。
ドイツ首相の発言は内政問題で国民の信頼を失った安倍に対する援護射撃になりそうで、民主党は折角参議員選挙で勝利したのにいい加減に下らぬパフォーマンスは止めないと自滅することになるぞ。
安倍は援軍のサポートに血迷ったのかどうか知らないが、参議員選挙大敗後封印していた憲法改正をまた打ち出した。
衆議院はともかく参議院でも三分の二の賛成が必要なのに大敗したばかりで過半数も確保できなかったので、三年後までは憲法改正については身動きならないのに何故この時期に持ち出すのかわからない。
年金の5000万人不明問題を一年以内に解決すると国民に約束したことが相次ぐ不祥事に追われて解決の目途が立たないので、憲法問題で誤魔化そうとしているとしか思えない。
第一次安倍内閣ではお友達閣僚に御輿を担がせていたが、担いでいるお友達が次から次に蹴躓いてこけたので御輿は傾いて動かなくなった。
第二次安倍内閣は本来御輿に乗っかるような派閥の親分や代貸ばかりなので、安倍は御輿に乗れずに一緒に空御輿を担いで騒いでいるだけである。
いずれにしても参議院は大荒れに荒れて予算案以外は全部審議ストップになり、中小企業問題や地方の活性化策など国内的に急を要する重要案件は全て先送りされるだろうから、早目に衆議院解散に追い込まれるのは時間の問題である。
過去に幾度か政変の影響で国が乱れて経済や社会が混乱したことがあるが、右肩上がりの政治、経済しか経験したことの無い安倍や友達世代には先行きの政治的混乱が、国家や国民に与える影響の重大さに全く気がついていないようにみえるし、本当に理解していないのではないか。
関係ないけど今日八月三十一日はエキストラ１１０日である。
2007年8月31日
2007年7月履歴
「朝鮮総連本部ビル架空売却事件の意外な展開、緒方元長官詐欺罪？」
この事件に関する記事を先月の６－０６で、「在日朝鮮総連本部所有不動産売買に公安調査庁元長官が関与？」とのタイトルで取り上げたが、東京地検特捜部の調査が進展するにつれて当初の見込みと全く異なる展開を見せている。
一番戸惑っているのが担当責任者の東京地検特捜部長であり、所轄の検察庁幹部であり、法務省関係者であろう。
当初のマスコミ見解では、朝鮮総連が損害賠償請求で訴追され本部の差し押さえを免れる為の偽装登記を追及することから捜査がスタートしている。
それにも拘わらず現在判明しているマスコミ報道によると、何と緒方元長官が総連相手に仕組んだ詐欺の構図で、騙されたのは総連であり総連は被害者の立場であるとの全く驚くべき事件に発展しつつある。
緒方元長官も検察によって拘留されているとすれば、検察庁の先輩と謂えども特別待遇は出来ないだろうから、便器一つの独房で容疑者しか味わえない健康的？な経験を楽しんでいるのだろうか。
ホリエモンは９０日の拘留でかなりスリムに変身して出てきたので、太めの緒方元長官も少しはダイエット効果の恩恵に預かれるのではなかろうか。
緒方元検事は昔の子分どもに連日取調べを受けているだろうが、報道によると最初から朝鮮総連を騙す積もりで計画したらしいが、国益的立場？から見れば朝鮮総連から金を詐取したことは褒めるべき行為である。
朝鮮総連イクオール北朝鮮との位置づけからすれば拉致問題の賠償金の一部と解釈すれば、緒方殿は国益？にわずかでも寄与したことになる。
この事件に関してはまだ実態は闇の中で、朝鮮総連が提示した３０億円の価格も時価より三割も安いと言われている等、まだまだ謎だらけである。
穿った我輩の見解では、今月に迫った参議員選挙を控えて年金問題で絶対的不利な自民党の状況に少しでも有利な話題を提供する為に、安倍が総連攻撃を意図して朝鮮問題で点数稼ぎを目論んだのではないかと思う。
拉致問題担当補佐官の山中おばさんも参議員選挙に立候補するとの噂だし、票獲得の為には手段を選ばないのが政治屋の手法だし、未だ真相は藪の中だ。
２００７年７月２日
「久間防衛相、失言で首、お粗末の一言」
イラク戦争や米軍普天間基地移設問題等で失言が相次ぎ、米国政府から相手にされなかった久間防衛大臣が、今度は「原爆投下はしょうがなかったと思っている」と発言して国民の反撥を買い自ら首を差し出した。
久間の失言問題を安倍は例によって優柔不断で曖昧にして逃げようとしたが、身内の自民党内から中川政調会長、青木参議員会長等が、更に連立パートナーの公明党から非難の声強く遂に実質解任された。
例の“女は子供を生む器械”失言で、本来ならば打ち首のはずを安倍の意向で厚相に居座り続けた柳田も同罪であり、佐田、松岡、久間で四人の大臣不適格者を安倍は任命したことになるが、次は多分法務大臣が腹を切る番だろう。
安倍が口癖で乱発する「私の安倍内閣」が如何に適材適所、大臣能力を無視した、総裁選挙の論功行賞人事であるかの証明である。
「昔軍隊、今農協、」の時代は過ぎたが、久間は独特の風貌からしてどんなに贔屓目に見ても“農協の親父”が相応しく、国軍の親分の器ではなかった。
週刊誌等でもいろいろ夜の武勇伝が取り上げられていたので、いずれ夜討ちに遭うだろうとは予想していたが、“下ネタではなく口ネタ”で引導を渡されるとは本人も些か心残りではなかろうか。
エセ農協の親父から次は国軍最高指揮官に相応しい防衛大臣が任命されると思いきや、安倍は何を血迷ったのか霞がクラブの“小池ママ”を指名した。
確かにフランスやドイツでは女性が国防相に任命されているが、社会風土や国民性が全く我国とは異なるし、フランスでは閣僚の半分が女性だし、先の大統領選挙に女性が決戦投票に残るほど女性の社会進出が目覚しい国である。
年金問題を初め相次ぐ失政の連続で支持率が下げ止まらない安倍が、本来、野武士的議員が座るべき防衛大臣ポストに小池ママを指名して、国民の目を誤魔化そうとでも考えたとしたら自ら墓穴を掘るだけである。
それにしても自衛隊の幹部諸君、貴殿達おっさんは小池ママの何処？に向かって敬礼する積もりか伺いたいですな。
ひょっとして安倍は小池ママのウインク作戦でも期待しているのでは？
2007年7月4日
「中小企業の発展、安定無くして日本国の強化、安泰無し」
日本の全企業数470万社の内99,9％が中小企業であり、わずか１３、５００社が大企業である。
全就業者数6300万人の内、約5000万人が中小企業で汗を流している。
これらの巨大集団が活性化せずして国力が強化されるはずがないのに、いつの時代も中小企業は大企業や官僚どもの食い物にされて苦労を強いられている。
安倍は二言目には我国の有りようを“美しい国”の形成と言うが、強い国家無くしてどのようにして美しい国造りが出来るというのか分からない。
我輩の持論であるが、強い日本の前提は強い中小企業の育成と就労者の大半、８０％、5000万人の愛国心強化無くして強い国造りなど夢のまた夢である。
そのような方向を目指しながら“美しい国”を口にするならばまだしも、ただ口先だけでのパフォーマンスほど国民を愚弄することはない。
美しい国の前提が強い国でなければならないのは当然であるが、強い国の要件は第一に強い愛国心、強い防衛力、強い経済力である。
世界第二位の経済力は中国やドイツの追い上げで厳しい競争の渦に巻き込まれているが、トヨタ、ホンダ、スズキ等の自動車メーカーを筆頭に未だに強い競争力を維持している大企業は多数ある。
問題は国民の強い愛国心と防衛力である。
愛国心については最後に取り上げるとして、緊急課題は我国の自衛力、防衛力の信頼性であり、他国からの攻撃に対する抑止力である。
現時点で対応できる戦闘員は、陸上自衛隊15万人、海上自衛隊5万人、航空自4万人の合計24万人である。
緊急事態の補助的先頭要員として、警察官、海上保安官等が約28万人で52万人である。
最新式の航空機やイージス艦、迎撃ミサイルを装備しても、中国の人海先日には、多分お手上げである。
然るに平時から5000万人の中小企業関係者に十分な対応をして真の自衛力を育成しておくことが最終的に日本を守る唯一の道である。
2007年7月9日
「拝啓、 伊藤忠商事株式会社 取締役会長 丹羽宇一朗 殿
ファミリーマート 代表取締役社長 上田準二 殿
零細企業の“フランチャンズ店”を殺すのは止めろ！」
丹羽さん、普段の発言からして、あんたは伊藤忠の代表者を退任したら田舎に引っ込んで隠遁生活でも送るのかと想像していたら、言葉とは裏腹に安倍政権のご意見番ギャルとして各種諮問委員会に名前を連ねているのを見てガックリすると同時にやはり権力志向の強いただの親父かと期待外れである。
小泉政権に対しては外野席から散々厳しい意見を述べて、厳しく糾弾していた姿が印象に残っているが、安倍政権に代わった途端に掌を返して支持する姿勢がどうしても我がぼけ頭には解せない。
なぜなら現状の衆議員での自民の絶対多数は国民が安倍を支持した結果ではなく、小泉前首相に対する賛成、信任票であり、安倍は単に小泉が作った御輿に乗っかっているだけである。
丹羽さんが本気で安倍を支持して政権運営に協力するのであれば、先ず安倍個人の信を国民に大至急問う為に、即刻衆議院を解散するように強く安倍に働きかけるのが参謀ギャルの使命ではないかと思うが如何？
経済諮問会議委員、政府税調委員、地方分権改革推進委員長等数々の要職を兼任する意欲はご苦労さんですが、その前に衆議院の洗礼を安倍に受けさせてから応援するのが財界エリートの取るべき道だと我がぼけ頭は思う。
数多くの政府要職に就いて伊藤忠社長時代の発言をお忘れかもしれないが、貴殿の口癖の一つが、曰く「社員には常々、中小企業や弱小取引先の命までけずらせて伊藤忠は儲けないでよい」と殊勝な言葉を度々話していたことを我がぼけ頭はしっかり覚えていたのに、このたび貴殿の子分、ファミリーマートの上田社長は、ＦＭマルキ志免店の命を絶ち、更に追い討ちを掛けて訴訟まで起こして弱小店に“最後の一刺し”まで加えてきたのですぞ。
十年間の長きに亘りフランチャイズ店として、奴隷のごとくこき使い、骨までしゃぶり尽くしたら蹴飛ばすような指導をしたような奴が、日本国を指導するとすれば、まさにわが大人志向からすれば不条理であり国賊である。
2007年7月12日
「拝啓 ファミリーマート株式会社 代表取締役
社 長 上田準二 殿
株主からの質問、要請、意見 」
資料によると貴殿は山口大学卒業後、伊藤忠に就職し長年に亘り食料部門で利益追求に奔走し、最終的に丹羽会長の意向で食料担当の要職からファミリーマートの社長に指名され2002年から経営を任されていると承知している。
同じく食料部門の出身である丹羽会長の子分の一人であろうと思うが、しからば親分の経営理念の忠実な実践者であると理解しておく。
丹羽会長は社長時代から通勤に社用車を使用せず、平サラリーマン同様電車を乗り継いでいる等大概庶民性をアッピールしていたが、然らば貴殿も同じ経営感覚で電車通勤を継続して庶民の感覚を大事にする経営者なのだろう。
資料によると貴社ＦＭは現在国内に約７０００店舗をフランチャイズ店、直営店として運営している。
7000店舗の中、５％の３５０店が本部直営で６５００店以上が所謂ＦＣ代理店舗である。
コンビニ大手三社では各々毎年５００店舗以上（合計１５００店舗）を閉鎖して、倍以上の新規出店を継続してきた結果、競争激化で頭打ち状態である。
各社で多少の差はあるが、保有店舗数の５％が閉鎖を巡るトラブルが原因で裁判か和解交渉物件となって経営の大きな足かせとなっている。
貴社ＦＭも統計上から推測すると３５０件のＦＣ契約店舗と係争中のはずである。
全ＦＣ店舗の閉鎖、経営破綻による経営者・家族の自殺者は２００３年度で約１３００人、自己破産者数５１２０人、行方不明経営者６４００人と謂われているが、現在これら経営者の犠牲者数が更に増えていることは間違いない。
貴社ＦＭの店舗数の割合から推定すると貴社も多くの経営者を自殺に追い込んでいる事実は歴然としているし、間接殺人的要素の強い事件の最高責任者として、毎日仏壇に線香でも上げて、死者を弔うのが人の道だと思う。
弱者との係争は即刻止めて彼らを救うことこそ大企業の使命ではないか。
自分で直接手を下していなくても部下の行為は親分の責任である。
２００７年７月１６日 毘沙門 寺岡
「中小企業協力会会長としてファミリーマート上田準二社長に提言」
ファミリーマートのホームページに明記してある“ファミリーマートの基本姿勢”を読んで、昔から“泥棒にも三分の理”という言葉が思い出され、ＦＭの基本姿勢なる表現は“泥棒”以下だと感じ、全国の迷えるオーナー店長及び今からオーナー店長を目指している人々に少しでも参考になればと思いアドバイスする次第。
ＦＭ店長及び騙されて今から店長を目指している方々に先ずＦＭの騙しの第一条を説明する為に嘘で固められた“ＦＭの基本姿勢”を紹介します。
曰く「私たち（ＦＭ本部）は“加盟店”、取引先、社員とともに成長、発展
する“共同成長の精神（ＣＯ－ＧＲＯＷＩＮＧ）”に立脚した事業活動を通じて企業価値を高め、全てのステークホルダーに対する責任を果たします。」だと。
ステークホルダー（利害関係の無い第三者）には責任の果たしようは無いわけで、本気であらゆる責任を果たすのであれば、加盟店に対してこそ全ての責任を負うべきではないのか！
真実を語らず如何にもオーナー店長が優雅な条件で商い出来るような、歯の浮くような虚偽の説明をして契約に引きずりこみ、借金を抱えさせて身動きならないようにして本部の意のままにコントロールして骨までしゃぶりつくす遣り方は中小企業の応援団の一人として絶対に許すことが出来ない。
大手コンビニ三社は今、国内の店舗展開を控えめにして総力をあげて海外の店舗拡大に全力を挙げている。
これは何を意味しているかと謂えば、国内の小売業が業種を超えて飽和状態になり、コンビニの場合には既存店すら赤字に転落している店舗が増えている現実が知れわたり新規のオーナー店長募集が困難に直面しているからである。
特にファミリーマートの場合、丹羽親分の見栄思考から三菱商事傘下のローソンの下位に甘んじていることに我慢ならず、叱咤されて無謀な拡大計画を推進している為に国内外に於いてオーナー店とのトラブルが激増していると謂われているし、業界では周知の事実である。
今のような勧誘姿勢ではオーナー自殺者が増えるだけである。
２００７年７月２０日
「パキスタンで発生した神学校篭城事件に対する特殊部隊の強行突破の意味」
パキスタンの首都イスラムバードで発生した陸軍特殊部隊による突撃行動は、我々平和ボケした国民の感覚からすると想像外の現象である。
普段大半の日本人にとってパキスタンという国はあまり意識しない国の一つであろうが、七月十日の強行突破前後にはＮＨＫのＢＳニュースではかなり詳細に報道していた。
イスラム教スンニ派の過激思想指導者の高僧が神学生や女、子供を楯に篭城し政府の説得を無視して武装抵抗を続けた。
痺れを切らしたムシャラフ大統領が期限を切って最後通告をしたが、高僧は政府提案を拒否したので、大統領は陸軍特殊部隊に突撃を命じ双方に多数の死傷者を出す大惨劇となったが、高僧は多数の神学生とともに死亡が確認された。
パキスタンは完全に軍事独裁政権であるが、アフガニスタン政策に協力して今は米国と親密な関係を継続している。
ムシャラフが突撃事件の詳細について説明しないので死傷者や行方不明者数が定かでないが、一説には500人から1000人に上るであろうと謂われている。
軍隊が市民に向かって発砲して多数の死者を出した今回の報道を見ながら、我輩は中国の天安門事件を思い起こしていた。
暴動の市民の数も犠牲者の数も比較にならない大規模な天安門事件であるが、中国の方はイデオロギー論争から発展した結果であり、パキスタンの方は宗教思想の差異から生じた事件である。
共通しているのは同じ民族が同胞を無差別に攻撃して多数の死傷者を出したことである。
天安門事件はその後の中国指導者の徹底的な弾圧政策が功を奏して押さえ込んでしまったが、パキスタンの方は狂信的なイスラム原理主義が相手だけにムシャラフは執拗な特攻作戦に苦労するだろう。
もしも日本でパキスタンのような事件が発生したら、警察なり特殊部隊の指揮官は同じ日本人に対して発砲命令を出し、多数の死者を黙認するだろうか。
2007年7月22日
「三井物産よ、お前はロシアの召使か！」
ロシアのサハリンⅡ（旧樺太、日本領）開発計画に三井物産は5000億円の巨大投資を行ったが、計画がほぼ完成した昨年、環境破壊を理由にロシアはこの計画の中止をちらつかせて実質的に強奪した。
物産とともに三菱商事が4000億円、ダッチシェルが1兆4000億円を投じた総額2兆円の原油、ガス開発事業である。
このような無謀なロシアの強奪行為は、一昔前なら即戦争勃発の引き金になる位の理不尽な振る舞いなのに、三井物産は懲りるどころか更にロシアのシベリア鉄道に大量の輸送物資を運搬させる計画を進めているらしい。
シベリア鉄道は日本の旧国鉄みたいな状況が続き赤字の垂れ流しで、破綻寸前でありロシア政府にとっては改善の余地のないお荷物国営企業なのに、三井物産は半分死に体のロシア鉄道の再生に協力しようとしているわけである。
三井物産は私企業だからといっても日本国に属する企業である以上、国益に反する経済行為は日本国と日本民族を裏切る背信行為になる。
三井物産がロシアに強奪された５０００億円は、物産の資産であると同時に厳密に云えば日本国の財産でもある。
然るに物産は日本国の財産を理不尽な理由で強奪されたことに等しいわけで、国民の血税をロシアに無償提供した国家反逆経済行為である。
三井物産のような日本を代表する大企業がこのような体たらくだから、日本国の悲願である北方領土返還運動がロシアに無視されるわけである。
三井物産の槍田社長は物産の企業価値観、行動指針を「フェアーであること、謙虚であること、社会の信頼に誠実に真摯に応えること」と述べているが、我国と領土問題で反目の立場にあるロシアに利する経済行為が、物産の行動指針に一致していると考えているのか是非伺いたい。
もしもロシアに利する経済行為が物産の価値観を満足させると槍田社長が考えての決断だとすれば、もはや物産は日本を代表する大企業ではなく、ロシアの手代ではないかと断じたい。
5000億円をロシアにくれてやる余裕があるのなら日本の中小企業に寄付せよ！
2007年7月25日
「ざまぁ見ろ！ 三洋信販消え失せろ！ 遂に同業プロミスの軍門に下る」
三洋信販の子会社、三洋サービサーが旧熊本ファミリー銀行（旧熊本相互）と組んで過去に聖域である我輩の年金を押さえに掛かったので、徹底抗戦の上一発かまして撤退させた経緯はすでにこの蘭で取り上げた。
その節に我輩に理不尽な戦いを仕掛ける奴は多分自滅するはずだと断言していたら、熊本ファミリーも福銀に飲み込まれ、同じく三洋信販はプロミスに吸収されて両方とも消え失せた。
過去にも総合商社の日商が我輩の終戦処理に関して、過去の恩義を棚に上げて理不尽な行動を取った経緯があり、不条理に対して戦う前に奴は気がついたら何時の間にか沈没して消えていた。
三洋信販は昨年十二月に金融庁から業務停止命令を受けた影響などで営業収益も前期比五割程度に落ち込んでいるというから自力走行は不可能だった。
利息制限法の上限（１５－２０％）を超えて受け取った「グレーゾーン金利」
の返還請求の急増で、三洋信販は07年３月期に多額の引当金を積み、連結最終損益が約1000億円の赤字になった時点で今日の事態は想定されていたはずだ。
三洋信販創業者の椎木会長は、町金融屋からスタートして上場会社にまで発展させた功労者なのだろうが、原点を忘れて中小企業経営者への配慮を怠った傲慢さが失敗の原因ではないか。
プロミスも三洋信販も三井住友銀行との関係が緊密みたいなのでその辺から今回の救済合併が成立したのだろうが、創業者はメガバンクの手の平の上で踊らされた揚げ句に有無を言わせず手仕舞いさせられたのが実情であろう。
いずれにしても、三十年前の金融機関の形式的な個人保証の聖域を無視してやるような体質が崩壊の原因である。
我輩に云わせれば三洋信販債権回収会社などを作って銀行屋の手代を遣って奴らに恩を売ろうとしたのが間違いであり遣りすぎである。
個人や中小企業経営者から絞り上げて儲け、上場企業にまで発展させたことを忘れず謙虚に振舞えば銀行に取り上げられずに済んだかもしれないが最早後の祭りである。
2007年7月26日
「参議員選挙、安倍政権歴史的大敗。衆議院を即時解散せよ。」
自民党は歴史的惨敗を棚に上げて、参議員選挙は安部政権の信任選挙ではないなどと、早くも理解不能な詭弁を弄して安倍の政権継続を正当化しようとしているが、正に国民を馬鹿にした態度である。
今更云うまでも無く衆議員選挙であれ、参議員選挙であれ国政選挙は全て時の政権に対する信任投票であることは常識であり自明の理である。
今回の選挙での民主党大勝、言い換えれば自民党大敗の大きな要因は確かに年金問題や大臣の不始末にあるが、我輩の見解は更に遡って安倍にこの国を統治する能力が無いことにつきる。
安倍が自民党内での選挙戦で総裁選挙に勝利した途端に、衆議院での自民党絶対多数状況も同時に安倍が勝ち得たものと誤解したところに敗因がある。
衆議院における自民の絶対多数は小泉が勝ち得た議席数であり、安倍は形式的に小泉政権の御輿の上に載っているだけであるとの認識が欠落していた。
この自覚の無さが数を背景にした無知、傲慢な議会運営、強行採決等の横暴につながり国民の信頼を全面的に失ったわけである。
全国三十箇所の一人区で自民が勝利したのはたったの六箇所で、二十四敗したのも完全なる安倍に対する不信任の結果である。
報道によると従来の自民党支持層の中２０％が民主党に投票している説明していたが、最早身内からも見放されたわけである。
民主党は今回の参議員選挙で予想をはるかに上回る勝利を挙げたが、依然として自民党が絶対多数で衆議院を支配している以上、安倍が自ら首相の座を明け渡さない限り安倍の首を取るのは物理的に難しいのが現在の政治体系である。
敗北記者会見で安倍は自ら掲げた政策を継続する為に政権運営を継続したい旨の発言をしていたが、「こいつほんまに正気なんか」と疑いたくなる。
九月に内閣改造や党幹部の挿げ替えで、安倍内閣の再出発を図りたいようなとぼけたことをぬかしていたが、我輩の推測では八月中に政局は大きく変化すると半ば願望も含めて期待している。
政界は夏休み返上で第二ラウンドを戦うことになることは間違いない。
2007年7月30日
この事件に関する記事を先月の６－０６で、「在日朝鮮総連本部所有不動産売買に公安調査庁元長官が関与？」とのタイトルで取り上げたが、東京地検特捜部の調査が進展するにつれて当初の見込みと全く異なる展開を見せている。
一番戸惑っているのが担当責任者の東京地検特捜部長であり、所轄の検察庁幹部であり、法務省関係者であろう。
当初のマスコミ見解では、朝鮮総連が損害賠償請求で訴追され本部の差し押さえを免れる為の偽装登記を追及することから捜査がスタートしている。
それにも拘わらず現在判明しているマスコミ報道によると、何と緒方元長官が総連相手に仕組んだ詐欺の構図で、騙されたのは総連であり総連は被害者の立場であるとの全く驚くべき事件に発展しつつある。
緒方元長官も検察によって拘留されているとすれば、検察庁の先輩と謂えども特別待遇は出来ないだろうから、便器一つの独房で容疑者しか味わえない健康的？な経験を楽しんでいるのだろうか。
ホリエモンは９０日の拘留でかなりスリムに変身して出てきたので、太めの緒方元長官も少しはダイエット効果の恩恵に預かれるのではなかろうか。
緒方元検事は昔の子分どもに連日取調べを受けているだろうが、報道によると最初から朝鮮総連を騙す積もりで計画したらしいが、国益的立場？から見れば朝鮮総連から金を詐取したことは褒めるべき行為である。
朝鮮総連イクオール北朝鮮との位置づけからすれば拉致問題の賠償金の一部と解釈すれば、緒方殿は国益？にわずかでも寄与したことになる。
この事件に関してはまだ実態は闇の中で、朝鮮総連が提示した３０億円の価格も時価より三割も安いと言われている等、まだまだ謎だらけである。
穿った我輩の見解では、今月に迫った参議員選挙を控えて年金問題で絶対的不利な自民党の状況に少しでも有利な話題を提供する為に、安倍が総連攻撃を意図して朝鮮問題で点数稼ぎを目論んだのではないかと思う。
拉致問題担当補佐官の山中おばさんも参議員選挙に立候補するとの噂だし、票獲得の為には手段を選ばないのが政治屋の手法だし、未だ真相は藪の中だ。
２００７年７月２日
「久間防衛相、失言で首、お粗末の一言」
イラク戦争や米軍普天間基地移設問題等で失言が相次ぎ、米国政府から相手にされなかった久間防衛大臣が、今度は「原爆投下はしょうがなかったと思っている」と発言して国民の反撥を買い自ら首を差し出した。
久間の失言問題を安倍は例によって優柔不断で曖昧にして逃げようとしたが、身内の自民党内から中川政調会長、青木参議員会長等が、更に連立パートナーの公明党から非難の声強く遂に実質解任された。
例の“女は子供を生む器械”失言で、本来ならば打ち首のはずを安倍の意向で厚相に居座り続けた柳田も同罪であり、佐田、松岡、久間で四人の大臣不適格者を安倍は任命したことになるが、次は多分法務大臣が腹を切る番だろう。
安倍が口癖で乱発する「私の安倍内閣」が如何に適材適所、大臣能力を無視した、総裁選挙の論功行賞人事であるかの証明である。
「昔軍隊、今農協、」の時代は過ぎたが、久間は独特の風貌からしてどんなに贔屓目に見ても“農協の親父”が相応しく、国軍の親分の器ではなかった。
週刊誌等でもいろいろ夜の武勇伝が取り上げられていたので、いずれ夜討ちに遭うだろうとは予想していたが、“下ネタではなく口ネタ”で引導を渡されるとは本人も些か心残りではなかろうか。
エセ農協の親父から次は国軍最高指揮官に相応しい防衛大臣が任命されると思いきや、安倍は何を血迷ったのか霞がクラブの“小池ママ”を指名した。
確かにフランスやドイツでは女性が国防相に任命されているが、社会風土や国民性が全く我国とは異なるし、フランスでは閣僚の半分が女性だし、先の大統領選挙に女性が決戦投票に残るほど女性の社会進出が目覚しい国である。
年金問題を初め相次ぐ失政の連続で支持率が下げ止まらない安倍が、本来、野武士的議員が座るべき防衛大臣ポストに小池ママを指名して、国民の目を誤魔化そうとでも考えたとしたら自ら墓穴を掘るだけである。
それにしても自衛隊の幹部諸君、貴殿達おっさんは小池ママの何処？に向かって敬礼する積もりか伺いたいですな。
ひょっとして安倍は小池ママのウインク作戦でも期待しているのでは？
2007年7月4日
「中小企業の発展、安定無くして日本国の強化、安泰無し」
日本の全企業数470万社の内99,9％が中小企業であり、わずか１３、５００社が大企業である。
全就業者数6300万人の内、約5000万人が中小企業で汗を流している。
これらの巨大集団が活性化せずして国力が強化されるはずがないのに、いつの時代も中小企業は大企業や官僚どもの食い物にされて苦労を強いられている。
安倍は二言目には我国の有りようを“美しい国”の形成と言うが、強い国家無くしてどのようにして美しい国造りが出来るというのか分からない。
我輩の持論であるが、強い日本の前提は強い中小企業の育成と就労者の大半、８０％、5000万人の愛国心強化無くして強い国造りなど夢のまた夢である。
そのような方向を目指しながら“美しい国”を口にするならばまだしも、ただ口先だけでのパフォーマンスほど国民を愚弄することはない。
美しい国の前提が強い国でなければならないのは当然であるが、強い国の要件は第一に強い愛国心、強い防衛力、強い経済力である。
世界第二位の経済力は中国やドイツの追い上げで厳しい競争の渦に巻き込まれているが、トヨタ、ホンダ、スズキ等の自動車メーカーを筆頭に未だに強い競争力を維持している大企業は多数ある。
問題は国民の強い愛国心と防衛力である。
愛国心については最後に取り上げるとして、緊急課題は我国の自衛力、防衛力の信頼性であり、他国からの攻撃に対する抑止力である。
現時点で対応できる戦闘員は、陸上自衛隊15万人、海上自衛隊5万人、航空自4万人の合計24万人である。
緊急事態の補助的先頭要員として、警察官、海上保安官等が約28万人で52万人である。
最新式の航空機やイージス艦、迎撃ミサイルを装備しても、中国の人海先日には、多分お手上げである。
然るに平時から5000万人の中小企業関係者に十分な対応をして真の自衛力を育成しておくことが最終的に日本を守る唯一の道である。
2007年7月9日
「拝啓、 伊藤忠商事株式会社 取締役会長 丹羽宇一朗 殿
ファミリーマート 代表取締役社長 上田準二 殿
零細企業の“フランチャンズ店”を殺すのは止めろ！」
丹羽さん、普段の発言からして、あんたは伊藤忠の代表者を退任したら田舎に引っ込んで隠遁生活でも送るのかと想像していたら、言葉とは裏腹に安倍政権のご意見番ギャルとして各種諮問委員会に名前を連ねているのを見てガックリすると同時にやはり権力志向の強いただの親父かと期待外れである。
小泉政権に対しては外野席から散々厳しい意見を述べて、厳しく糾弾していた姿が印象に残っているが、安倍政権に代わった途端に掌を返して支持する姿勢がどうしても我がぼけ頭には解せない。
なぜなら現状の衆議員での自民の絶対多数は国民が安倍を支持した結果ではなく、小泉前首相に対する賛成、信任票であり、安倍は単に小泉が作った御輿に乗っかっているだけである。
丹羽さんが本気で安倍を支持して政権運営に協力するのであれば、先ず安倍個人の信を国民に大至急問う為に、即刻衆議院を解散するように強く安倍に働きかけるのが参謀ギャルの使命ではないかと思うが如何？
経済諮問会議委員、政府税調委員、地方分権改革推進委員長等数々の要職を兼任する意欲はご苦労さんですが、その前に衆議院の洗礼を安倍に受けさせてから応援するのが財界エリートの取るべき道だと我がぼけ頭は思う。
数多くの政府要職に就いて伊藤忠社長時代の発言をお忘れかもしれないが、貴殿の口癖の一つが、曰く「社員には常々、中小企業や弱小取引先の命までけずらせて伊藤忠は儲けないでよい」と殊勝な言葉を度々話していたことを我がぼけ頭はしっかり覚えていたのに、このたび貴殿の子分、ファミリーマートの上田社長は、ＦＭマルキ志免店の命を絶ち、更に追い討ちを掛けて訴訟まで起こして弱小店に“最後の一刺し”まで加えてきたのですぞ。
十年間の長きに亘りフランチャイズ店として、奴隷のごとくこき使い、骨までしゃぶり尽くしたら蹴飛ばすような指導をしたような奴が、日本国を指導するとすれば、まさにわが大人志向からすれば不条理であり国賊である。
2007年7月12日
「拝啓 ファミリーマート株式会社 代表取締役
社 長 上田準二 殿
株主からの質問、要請、意見 」
資料によると貴殿は山口大学卒業後、伊藤忠に就職し長年に亘り食料部門で利益追求に奔走し、最終的に丹羽会長の意向で食料担当の要職からファミリーマートの社長に指名され2002年から経営を任されていると承知している。
同じく食料部門の出身である丹羽会長の子分の一人であろうと思うが、しからば親分の経営理念の忠実な実践者であると理解しておく。
丹羽会長は社長時代から通勤に社用車を使用せず、平サラリーマン同様電車を乗り継いでいる等大概庶民性をアッピールしていたが、然らば貴殿も同じ経営感覚で電車通勤を継続して庶民の感覚を大事にする経営者なのだろう。
資料によると貴社ＦＭは現在国内に約７０００店舗をフランチャイズ店、直営店として運営している。
7000店舗の中、５％の３５０店が本部直営で６５００店以上が所謂ＦＣ代理店舗である。
コンビニ大手三社では各々毎年５００店舗以上（合計１５００店舗）を閉鎖して、倍以上の新規出店を継続してきた結果、競争激化で頭打ち状態である。
各社で多少の差はあるが、保有店舗数の５％が閉鎖を巡るトラブルが原因で裁判か和解交渉物件となって経営の大きな足かせとなっている。
貴社ＦＭも統計上から推測すると３５０件のＦＣ契約店舗と係争中のはずである。
全ＦＣ店舗の閉鎖、経営破綻による経営者・家族の自殺者は２００３年度で約１３００人、自己破産者数５１２０人、行方不明経営者６４００人と謂われているが、現在これら経営者の犠牲者数が更に増えていることは間違いない。
貴社ＦＭの店舗数の割合から推定すると貴社も多くの経営者を自殺に追い込んでいる事実は歴然としているし、間接殺人的要素の強い事件の最高責任者として、毎日仏壇に線香でも上げて、死者を弔うのが人の道だと思う。
弱者との係争は即刻止めて彼らを救うことこそ大企業の使命ではないか。
自分で直接手を下していなくても部下の行為は親分の責任である。
２００７年７月１６日 毘沙門 寺岡
「中小企業協力会会長としてファミリーマート上田準二社長に提言」
ファミリーマートのホームページに明記してある“ファミリーマートの基本姿勢”を読んで、昔から“泥棒にも三分の理”という言葉が思い出され、ＦＭの基本姿勢なる表現は“泥棒”以下だと感じ、全国の迷えるオーナー店長及び今からオーナー店長を目指している人々に少しでも参考になればと思いアドバイスする次第。
ＦＭ店長及び騙されて今から店長を目指している方々に先ずＦＭの騙しの第一条を説明する為に嘘で固められた“ＦＭの基本姿勢”を紹介します。
曰く「私たち（ＦＭ本部）は“加盟店”、取引先、社員とともに成長、発展
する“共同成長の精神（ＣＯ－ＧＲＯＷＩＮＧ）”に立脚した事業活動を通じて企業価値を高め、全てのステークホルダーに対する責任を果たします。」だと。
ステークホルダー（利害関係の無い第三者）には責任の果たしようは無いわけで、本気であらゆる責任を果たすのであれば、加盟店に対してこそ全ての責任を負うべきではないのか！
真実を語らず如何にもオーナー店長が優雅な条件で商い出来るような、歯の浮くような虚偽の説明をして契約に引きずりこみ、借金を抱えさせて身動きならないようにして本部の意のままにコントロールして骨までしゃぶりつくす遣り方は中小企業の応援団の一人として絶対に許すことが出来ない。
大手コンビニ三社は今、国内の店舗展開を控えめにして総力をあげて海外の店舗拡大に全力を挙げている。
これは何を意味しているかと謂えば、国内の小売業が業種を超えて飽和状態になり、コンビニの場合には既存店すら赤字に転落している店舗が増えている現実が知れわたり新規のオーナー店長募集が困難に直面しているからである。
特にファミリーマートの場合、丹羽親分の見栄思考から三菱商事傘下のローソンの下位に甘んじていることに我慢ならず、叱咤されて無謀な拡大計画を推進している為に国内外に於いてオーナー店とのトラブルが激増していると謂われているし、業界では周知の事実である。
今のような勧誘姿勢ではオーナー自殺者が増えるだけである。
２００７年７月２０日
「パキスタンで発生した神学校篭城事件に対する特殊部隊の強行突破の意味」
パキスタンの首都イスラムバードで発生した陸軍特殊部隊による突撃行動は、我々平和ボケした国民の感覚からすると想像外の現象である。
普段大半の日本人にとってパキスタンという国はあまり意識しない国の一つであろうが、七月十日の強行突破前後にはＮＨＫのＢＳニュースではかなり詳細に報道していた。
イスラム教スンニ派の過激思想指導者の高僧が神学生や女、子供を楯に篭城し政府の説得を無視して武装抵抗を続けた。
痺れを切らしたムシャラフ大統領が期限を切って最後通告をしたが、高僧は政府提案を拒否したので、大統領は陸軍特殊部隊に突撃を命じ双方に多数の死傷者を出す大惨劇となったが、高僧は多数の神学生とともに死亡が確認された。
パキスタンは完全に軍事独裁政権であるが、アフガニスタン政策に協力して今は米国と親密な関係を継続している。
ムシャラフが突撃事件の詳細について説明しないので死傷者や行方不明者数が定かでないが、一説には500人から1000人に上るであろうと謂われている。
軍隊が市民に向かって発砲して多数の死者を出した今回の報道を見ながら、我輩は中国の天安門事件を思い起こしていた。
暴動の市民の数も犠牲者の数も比較にならない大規模な天安門事件であるが、中国の方はイデオロギー論争から発展した結果であり、パキスタンの方は宗教思想の差異から生じた事件である。
共通しているのは同じ民族が同胞を無差別に攻撃して多数の死傷者を出したことである。
天安門事件はその後の中国指導者の徹底的な弾圧政策が功を奏して押さえ込んでしまったが、パキスタンの方は狂信的なイスラム原理主義が相手だけにムシャラフは執拗な特攻作戦に苦労するだろう。
もしも日本でパキスタンのような事件が発生したら、警察なり特殊部隊の指揮官は同じ日本人に対して発砲命令を出し、多数の死者を黙認するだろうか。
2007年7月22日
「三井物産よ、お前はロシアの召使か！」
ロシアのサハリンⅡ（旧樺太、日本領）開発計画に三井物産は5000億円の巨大投資を行ったが、計画がほぼ完成した昨年、環境破壊を理由にロシアはこの計画の中止をちらつかせて実質的に強奪した。
物産とともに三菱商事が4000億円、ダッチシェルが1兆4000億円を投じた総額2兆円の原油、ガス開発事業である。
このような無謀なロシアの強奪行為は、一昔前なら即戦争勃発の引き金になる位の理不尽な振る舞いなのに、三井物産は懲りるどころか更にロシアのシベリア鉄道に大量の輸送物資を運搬させる計画を進めているらしい。
シベリア鉄道は日本の旧国鉄みたいな状況が続き赤字の垂れ流しで、破綻寸前でありロシア政府にとっては改善の余地のないお荷物国営企業なのに、三井物産は半分死に体のロシア鉄道の再生に協力しようとしているわけである。
三井物産は私企業だからといっても日本国に属する企業である以上、国益に反する経済行為は日本国と日本民族を裏切る背信行為になる。
三井物産がロシアに強奪された５０００億円は、物産の資産であると同時に厳密に云えば日本国の財産でもある。
然るに物産は日本国の財産を理不尽な理由で強奪されたことに等しいわけで、国民の血税をロシアに無償提供した国家反逆経済行為である。
三井物産のような日本を代表する大企業がこのような体たらくだから、日本国の悲願である北方領土返還運動がロシアに無視されるわけである。
三井物産の槍田社長は物産の企業価値観、行動指針を「フェアーであること、謙虚であること、社会の信頼に誠実に真摯に応えること」と述べているが、我国と領土問題で反目の立場にあるロシアに利する経済行為が、物産の行動指針に一致していると考えているのか是非伺いたい。
もしもロシアに利する経済行為が物産の価値観を満足させると槍田社長が考えての決断だとすれば、もはや物産は日本を代表する大企業ではなく、ロシアの手代ではないかと断じたい。
5000億円をロシアにくれてやる余裕があるのなら日本の中小企業に寄付せよ！
2007年7月25日
「ざまぁ見ろ！ 三洋信販消え失せろ！ 遂に同業プロミスの軍門に下る」
三洋信販の子会社、三洋サービサーが旧熊本ファミリー銀行（旧熊本相互）と組んで過去に聖域である我輩の年金を押さえに掛かったので、徹底抗戦の上一発かまして撤退させた経緯はすでにこの蘭で取り上げた。
その節に我輩に理不尽な戦いを仕掛ける奴は多分自滅するはずだと断言していたら、熊本ファミリーも福銀に飲み込まれ、同じく三洋信販はプロミスに吸収されて両方とも消え失せた。
過去にも総合商社の日商が我輩の終戦処理に関して、過去の恩義を棚に上げて理不尽な行動を取った経緯があり、不条理に対して戦う前に奴は気がついたら何時の間にか沈没して消えていた。
三洋信販は昨年十二月に金融庁から業務停止命令を受けた影響などで営業収益も前期比五割程度に落ち込んでいるというから自力走行は不可能だった。
利息制限法の上限（１５－２０％）を超えて受け取った「グレーゾーン金利」
の返還請求の急増で、三洋信販は07年３月期に多額の引当金を積み、連結最終損益が約1000億円の赤字になった時点で今日の事態は想定されていたはずだ。
三洋信販創業者の椎木会長は、町金融屋からスタートして上場会社にまで発展させた功労者なのだろうが、原点を忘れて中小企業経営者への配慮を怠った傲慢さが失敗の原因ではないか。
プロミスも三洋信販も三井住友銀行との関係が緊密みたいなのでその辺から今回の救済合併が成立したのだろうが、創業者はメガバンクの手の平の上で踊らされた揚げ句に有無を言わせず手仕舞いさせられたのが実情であろう。
いずれにしても、三十年前の金融機関の形式的な個人保証の聖域を無視してやるような体質が崩壊の原因である。
我輩に云わせれば三洋信販債権回収会社などを作って銀行屋の手代を遣って奴らに恩を売ろうとしたのが間違いであり遣りすぎである。
個人や中小企業経営者から絞り上げて儲け、上場企業にまで発展させたことを忘れず謙虚に振舞えば銀行に取り上げられずに済んだかもしれないが最早後の祭りである。
2007年7月26日
「参議員選挙、安倍政権歴史的大敗。衆議院を即時解散せよ。」
自民党は歴史的惨敗を棚に上げて、参議員選挙は安部政権の信任選挙ではないなどと、早くも理解不能な詭弁を弄して安倍の政権継続を正当化しようとしているが、正に国民を馬鹿にした態度である。
今更云うまでも無く衆議員選挙であれ、参議員選挙であれ国政選挙は全て時の政権に対する信任投票であることは常識であり自明の理である。
今回の選挙での民主党大勝、言い換えれば自民党大敗の大きな要因は確かに年金問題や大臣の不始末にあるが、我輩の見解は更に遡って安倍にこの国を統治する能力が無いことにつきる。
安倍が自民党内での選挙戦で総裁選挙に勝利した途端に、衆議院での自民党絶対多数状況も同時に安倍が勝ち得たものと誤解したところに敗因がある。
衆議院における自民の絶対多数は小泉が勝ち得た議席数であり、安倍は形式的に小泉政権の御輿の上に載っているだけであるとの認識が欠落していた。
この自覚の無さが数を背景にした無知、傲慢な議会運営、強行採決等の横暴につながり国民の信頼を全面的に失ったわけである。
全国三十箇所の一人区で自民が勝利したのはたったの六箇所で、二十四敗したのも完全なる安倍に対する不信任の結果である。
報道によると従来の自民党支持層の中２０％が民主党に投票している説明していたが、最早身内からも見放されたわけである。
民主党は今回の参議員選挙で予想をはるかに上回る勝利を挙げたが、依然として自民党が絶対多数で衆議院を支配している以上、安倍が自ら首相の座を明け渡さない限り安倍の首を取るのは物理的に難しいのが現在の政治体系である。
敗北記者会見で安倍は自ら掲げた政策を継続する為に政権運営を継続したい旨の発言をしていたが、「こいつほんまに正気なんか」と疑いたくなる。
九月に内閣改造や党幹部の挿げ替えで、安倍内閣の再出発を図りたいようなとぼけたことをぬかしていたが、我輩の推測では八月中に政局は大きく変化すると半ば願望も含めて期待している。
政界は夏休み返上で第二ラウンドを戦うことになることは間違いない。
2007年7月30日
2007年6月履歴
「ますます激しくなるロシアの日本叩きとプーチンの傲慢姿勢」
昨日の日経新聞がプーチン大統領の記者会見記事を掲載しているが、正に日本政府と国民の願望を裏切る発言ばかりである。
曰く「北方四島は第二次大戦の結果、旧ソ連が正等な理由で獲得した領土であり、四島の帰属性がロシアにある点に議論の余地はないし、今更日本に返還する根拠もなければ意志も全く無い！」
更に平和条約締結後の二島引渡しを定めた1956年の日ソ協同宣言に言及し、「（二島引き渡しを）拒否したのは日本側だと指摘。交渉が暗礁に乗り上げたのは日本側の事情だ」と批判し言いたい放題で日本を虚仮にしている。
次にエネルギー開発問題であるサハリン２について「サハリン２の生産分与協定（ＰＳＡ）は植民地支配的な内容だ。ロシアは長い間、“ただ”で資源を利用することを認めてきた。株主（英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事）がルールを守っていたらこの状況を見直す機会は我々になかった。
株主が環境を破壊したのでこの状況を改善できた。（ロシアの天然ガス独占企業）ガスプロムが傘下したことで日本は契約（液化ガスの輸入）を維持することができた。」とまあ己、ロシアの非業法奪取行為を正当化している。
日本政府、国民にとってこれほど民族意識を冒涜された発言は北朝鮮を除いては無いし、我輩の記憶にはない。
先にはロシアのＮＯ２であるイワノフ第一副首相（前国防相でプーチンの最有力後継者）を北方四島視察に行かせて、ロシアの立場を強化するパフォーマンスを演出させ、今度はラブロフ外相を派遣して日本の主張を封じる作戦を実行している。
このような舞台装置を構築した上で何と「安倍首相の訪ロを歓迎する」とぬかしているが、安倍がロシアの術中にはまってのこのこプーチンに会いに行って日本民族の恥を晒すつもりであれば、そのような愚行は絶対に阻止しなければならない。
いまロシアは広大なシベリア開発に日本の経済力、技術力が欲しいのは見え見えであるが、日本はロシアと経済断交しても何も失うものはない。
2007年6月5日
「日本国民よ、ロシア産の蟹を食うな！」
ロシアは先日、生きたタラバ蟹の日本への輸出を禁止したが、我輩の感覚からすれば“ロシア産の蟹”など食いたくも無いのでわたりに船の心境である。
喧嘩相手のタラバ蟹など食わなくても日本には“まつばがに、づわいがに、わたり蟹、毛蟹等々魅力的な種類が沢山取れるではないか。
それに世界一の飽食国家日本では他に食べるものはいくらでもあるし、ロシアに頭を下げてまで売ってもらうなんて阿呆なことである。
我輩の持論であるが、ロシアが北方四島を日本に返還しない頑な姿勢を変えなければ、経済断交を徹底すべきである。
資料によると2005年の日ソ貿易額は日本の輸出が４５００億円、輸入が６２００億円で約一兆円であるが、トヨタ等の自動車メーカーが進出していなければ、輸出額は微々たる金額のはずである。
輸入の大半はロシアが勝手に領海を主張しているオホーツク海や千島列島周辺でのスケソウダラ等の魚類だろうが、世界市場から見れば代わりの漁場はあるはずだし他の友好国に少々高い金を払っても乗り換えるべきである。
世界一の領土を保有しておりながら、ロシアから見れば取るに足らない四島をあくまで返還しない奴らと交流しても国家の損失である。
ロシア、中国、の代わりに日本に好意的な諸国との提携を強化すれば、反日的な国家と交流しなくても充分に御釣りがくる。
アメリカ2億3千万人、オーストラリア2100万人、インド11億人、インドネシア2億２千万人、タイ６３００万人、ベトナム8300万人、等々諸国と更に親蜜に経済交流を推進すれば、ロシア、中国を凌駕出来る。
プーチンはアメリカに対して軍事力拡大を主張して盛んにアメリカを牽制しはじめているが、ソ連邦が崩壊してロシアに衣替えしたけれども石油、ガスの高騰による収入増だけで工業技術力が向上したり、国民が勤勉に変身したわけでもなく、あぶく銭が増えただけで国民生活は大して向上していない。
軍人の給料を上げて軍隊に忠誠を誓わせ、ミサイルや軍艦等に消えていくだけで経済力の強化にはつながらないからロシアを過大評価すべきではない。
2007年6月7日
「年金不明件数が新たに1430万件発覚。責任を菅に転嫁する安倍の醜態」
安倍は自民の衆議院絶対過半数を背景に各種法律の相次ぐ無意味な採決を連続して強行しているが、強引に議会運営を図るのと裏腹に年金不明件数の新たな発覚や現職大臣の自殺という前代未聞の不祥事に見舞われている。
これほど政局が混乱すれと従来の中間選挙制度下であれば当然衆議院を解散して信を問うのが常道である。
前任総理の小泉が確保した衆議院の絶対数の上で政局運営をやるのは、民主主義とは言えないし、今の内閣はかって中曽根が田中派助太刀で総理大臣の座について田中曽根内閣と揶揄されたのと同じで小泉安倍政権である。
当時、中曽根は田中に恩義を感じて政権運営に角栄の意向を尊重して行動し律儀さがあったが、安部はあたかも己が国民の信任を得て自力で政権を奪取したとの大きな誤信をしているところに問題がある。
年金不明件数が5000万件存在することが公表されたときは国民もマスコミもビックリ仰天したのも束の間、更に1430万件の新たな不明が発覚した。
合わせて６４３０万件の膨大な信じがたい不明件数である。
先日、安倍は5000万件については一年以内に精査して結論を出すと約束したが、それでは追加判明の1430万件については如何なる対応をするのか。
安倍は二日の大津市の講演で「（年金の記録漏れを起こした）システムを作った時の厚相は、いま口を極めて自民党を攻撃している菅直人さんだ」と責任転嫁を図ろうとしたが、安倍政権内の伊吹文科大臣曰く「年金問題で泥仕合をやっちゃいかん。菅氏が悪いというわけではない。」と安倍とは全く異なる見解を述べている。
柳沢厚生大臣の女性蔑視発言に端を発した厚生省は、年金問題の発覚で全く国民の信頼を失い、今度は老人介護施設で不正請求が発覚したコムスンの許認可問題で右往左往である。（厚生省から更正省に改名せよ）
コムスンの親会社グッドウイルは東証一部上場会社で元々はディスコの帝王であり、こんな奴に老後を任せるくらいならせめて“ぽっくり寺”にでもお賽銭を弾んで宜しくお願いしたい心境である。
2007年6月8日
「北京オリンピックを控えてエセ友好ムードを演出するロシアと中国。」
来年のプーチン大統領の任期切れを控えて、ロシアでは憲法を改正してプーチン任期の延長を画策する動きがある。
その為には隣国中国に賛同させることがプーチン政権に一番効果的ある。
その見返りにロシアは過去に類を見ないほどの大選手団と応援団を組んで参加して北京オリンピックを盛り上げることに協力するだろう。
更にサファリンのガス、石油輸送ルートを日本と天秤にかけながら中国に有利に埋設ルートを決定するだろうが、一時的なロシアの戦略である。
将来的にロシアが一番懸念していることは、アメリカとの対決ではなく隣国中国の巨大化であり超軍事大国への変身である。
日本はロシアのガス、石油など欲しがらなければよいのだ。
ロシアの石油、ガスを確保しなければ日本が立ち行かないわけでもないし、北京オリンピックと上海万博が済めば中国の高度成長は失速し、世界の経済状況は激変することをアメリカの為政者や政治家、経営者は見通している。
ロシアとの経済交流を断行しても日本は何も困らないし、従来どおり経済的にも安全保障上でも不安は全く無い。
アメリカとの安全保障政策を更に堅固にして、その上で己の国と国民は徹底的に己の国力と、国民の結束で守るという強い信念を周知徹底させなければならないし、日本国最高指揮官である内閣総理大臣こそ何時でも国家国民の為に命を投げ出す決意を国民に常日頃から約束すべきである。
先日ドイツでＧ８が行われたが日本の存在感は我々には全く伝わらないが、環境問題で50年先の温暖化対策に日本の名前が挙げられたと自画自賛していたのを見て、当面日本の国益と無関係なことしか発言出来ない奴が日本国最高指揮官であることは国家の恥である。
政府専用機でかみさんを連れて行くことは勝手かも知れないが、旦那と別行動で観光地訪問を予定していたらしいく、Ｇ８開催反対派の大デモの為急遽取りやめたと報道されていた。
正に公私混同と税金の無駄使い、情報収集能力不足を露呈した形である。
先だってのアメリカ訪問の際もブッシュ親分との会食の席に、政府とは全く無関係なカミサンの友人を同席させようとしてアメリカに断られて恥をかいたと報道されていたが、いっそカミサンと入れ替わったらどうや。
2007年6月11日
「田中真紀子の安倍晋三観」
本来、我輩は真紀子ばあさんとは中国政策や対米関係でかなりの差異があるので、彼女の政治活動には大して関心が無かったのであるが、こと安倍の政治姿勢に関しては大いに同調できる意見を述べていたのでここに引用する。
6月12日産経新聞朝刊の“単刀直言”欄にて真紀子女史曰く「私は安倍晋三さんを首相だと認めていません。 だって選挙向けの党内事情で選ばれただけで国民の審判を受けていないでしょう（常々我輩も主張）。 幹事長や官房長官をチョロッとやったのも全部派閥の事情じゃないんですか。
だからペラペラと薄っぺらい油紙に火がついたようにしゃべるけど、いつも内向きで強がりばかり。 取り巻きの政治家や役人と政治をおもちゃにしている。 安倍さんにおなかの底から政治家としての志がありますか。 政治のすごさ、素晴らしさ、怖さを全然わかっておられないんじゃないですか云々。」
要するに日本の最高指揮官を選ぶ手法、過程に問題があることを指摘しているが、最大のポイントは国民の審判を受けずに最高指揮官を選出出来ることであり、一時期小泉が主張した首相公選制が再燃されねばならない。
いみじくも今回の安倍政権誕生は改めて国民不在の決定であることを証明している。
国民の信任を得た結果成立した政権であれば、具体的な政治案件が噴出する度に、政権支持率が激しく乱高下するわけがないし、政権成立後一定期間は支持率に振り回される必要はなくなり、己の信ずる政治姿勢で政権の舵取りを継続できるはずである。
小沢民主党も安倍政権に対して迫力不足は否めないが、衆議院における現在の圧倒的劣勢下では、全て重要案件が強行採決されるのでまるで無抵抗の“だるま”状態である。
しからば現状で安倍を牽制できるのは、自民党内の谷垣派や旧経世会の額賀等反主流派の連中が国益の為に視点を拡大して安倍に対決することである。
安倍は国会での野党の質問や、新聞記者会見での質問は国民に代わってぶっつけられているという意識が全く感じられない。
単に野党や記者が質問していると考えているから気に入らない質問にはすぐにぶちきれるのだ。
2007年6月15日
「在日朝鮮総連本部所有不動産売買に公安調査庁元長官が関与？」
非常に不透明な、国家反逆罪的要素の濃厚な事件である。
法務省管轄下にある公安調査庁の元長官緒方重威弁護士が、こともあろうに朝鮮総連本部の土地、家屋の売却に買い先として拘わっていたことが判明した。
日本国と北朝鮮との現状を考えれば国民感情として絶対にあり得ない、また遣ってはならない許せない行為である。
公安調査庁は国民や国家の安全を脅かす集団を調査し、取り締まる法務省傘下の外局であり、歴代の長官はほぼ全員が検察庁の天下りである。
問題の緒方弁護士も検事から調査庁長官の座に就いている。
いうなれば強盗や殺人犯どもを監視、捕獲する役人が、公職を退いて弁護士を開業し、今度は悪人どもと手を組んで金儲けを企んだわけだ。
報道によると朝鮮総連はバブル期に朝鮮系信用組合等から多額の資金を融資させて踏み倒し、整理回収機構から６００億円以上の返還訴訟を受けその判決が18日に迫り、敗訴したら差し押さえられる事態に直面していた。
朝鮮総連本部は北朝鮮の日本に置ける駐在事務所の役割を果たしており、差し押さえられると両手をもぎ取られるに等しい痛手を被ることになる。
このような厳しい事態だけは何としても避けたいとの総連の思いが、今回のような誠に不可解な事件を生み出したのだろうが、検察は徹底的に捜査して事態の解明を図り国民に納得できる説明、報告をすべきである。
いくら現役を退いたとはいえ、かって同庁のトップを務め、仙台や広島の高検検事長を歴任した検察ＯＢが、朝鮮総連と深いつながりがあるかのような疑惑を抱かせただけでも事は重大である。
北の親分は相変わらずゴネまわしてアメリカ初め中国や今度はロシアまで巻き込んで送金問題をゴリ押ししているが、今回の総連問題は親分得意の攻め技ではなく事が守りだけに一寸苦戦を強いられるのではないか。
石原都知事は全国で率先して総連から固定資産税の徴収を始めたし、我輩が長年主張してきたことだけに嬉しいかぎりだが、福岡市は市長が代わっても未だ未徴収状態が継続しているとすれば、奴も救いがたい売国奴である。
2007年6月16日
「小沢民主党党首に告ぐ、どうせ否決される安倍不信任案提出など下らぬパフォーマンスは止めて、全てを来月の参議員選挙に傾注せよ！」
小沢は自ら公言しているように、参議院選挙で自公を過半数割れに追い込めなければ即刻民主党党首を辞任し、民主党を解党して政界再編の切っ掛けを創り潔く政界から引退せよ。
自公連立政権の継続は日本国の存立、発展を危うくするだけで日本民族の協調、発展には繋がらないし、一日も早く自公連立政権に終止符を打たねば此の国は益々弱体化し中ソに翻弄されるだけである。
安倍政権が衆議院を強行採決した法律は色々問題を含んでいるが、野党が参議員で抵抗しても結果は目に見えている。
1998年8月に参議員本会議で野党の菅が首班指名で自民党候補を破ったことがあるが、その結果菅政権が樹立されたわけでもないし、政界が混乱しただけで公明党に漁夫の利を奪われただけである。
今、野党に問われているのは取りあえず目前の参議員選挙に全力を尽くして、僅少差でもいいから勝利して安倍に早急に衆議院を解散させることである。
現状の衆議院で自民党の絶対多数を解散によって阻止出来ないかぎり、政治は変化しない。
自民連立相手の公明党で参議院比例代表 福本潤一議員が公認がらみのトラブルで公明党を離党した。
例によって公明党は離党を認めず除名処分にするだろうが、池田大作の下に一枚岩と云われた公明党にも綻びが見え始めた証拠である。
福本参議員は二期十二年に亘り参議員を務めたが三期目を目指したが屁理屈をこねて公明党が次期選挙で公認しないので離党したと言っている。
曰く「公明党は全体主義的な体制であり、アンチヒューマニズムの政党で、何よりも先ず自民党との連立維持を優先し、公明党としての自主性を失くし、庶民の味方であるという立党の精神から大きく外れた。」と強調している。
神埼前公明党代表の消息は皆無だし、この党に何か異変が生じているのではないか？
２００７年６月１７日
「イチロー、66試合目で１００安打達成、年間２００安打に向け快進撃」
イチローは毎シーズン第一の目標を２００本安打達成に掲げている。
2001年にシアトル・マリナーズと契約してメジャー選手イチローがスタートしたが、以来昨年まで6年間連続２００本安打を記録している。
今年も当然7年連続２００本安打を目指しているわけだが、年間１６２試合中、６６試合目で早々と１００本安打を記録した。
スタート月の四月は25本止まりで5月以後のペースが気がかりだったが、我々ファンの杞憂を跳ね飛ばして五月は４６本、六月は１６試合で２９本を打ち、９６試合を残して目標の半分１００本を達成した。
今のペースで残り試合を打ち続けると250本に到達する計算になるが、ついでに自分の持つ記録（262本）を更新するくらいの活躍を期待したい。
打率も3割6分以上を記録するなど、首位打者も争っているし久し振りのタイトル獲得も期待出来そうである。
シーズン後にワールドシリーズに出場可能性の高い強いティームへの移籍が取りざたされているが、我々ファンとしてもポストシーズンを長い日数イチローのプレーが楽しめるように、彼の移籍は願っても無いことで大歓迎である。
一時期イチローのマスコミ対応や発言に違和感を持ったこともあるが、これほど次々に新記録を残されると、我輩の個人的感情など消えうせても当然であろう。
イチローのすばらしさはもちろん諸々の記録かも知れないが、我輩は彼の強靭な肉体の維持管理能力に感心している。
怪我とは無縁の存在といわれてゴジラと奉られた松井が怪我で二度も故障者リスト入りしたり、期待されながら度々怪我に泣いたリトル松井やデビレイズの岩村等の野手の休場が多いだけに尚更イチローの健康維持が光る。
当然のことながらイチローも生身の人間だし、怪我とは何時も背中合わせの危険な状況を強いられているが、数々の修羅場を経験しながらも怪我や事故に打ち勝って直向にプレーに専念している姿こそ最高の価値ある記録である。
2007年6月21日
「安部内閣支持率３６％に下落、森政権以来の低水準。」
日経新聞では３６％と公表しているがフジテレビ系の調査では３０％前後なので、いずれにしてもこのまま参議院選挙に突入すれば自民の大敗は確実。
常識の通用しないのが政界であり政治屋どもの思考であるが、国民からすれば六年前から決定している参議院選挙日を理不尽に繰り伸ばしたのだから、せめて衆議院も解散して衆参同一選挙を実施して国民の信を問うべきである。
一週間選挙日を伸ばす自民党幹部の狙いは、第一に月末に変更することでの投票率の低下である。
無党派層の投票者が増えて投票率が上がると過去の実績から見ても自民党に不利な結果が出ている。
それに少しでも遅らせることで年金問題高まっている国民の不満が少しでも和らぐことを期待してのことであろう。
然し相次ぐ失政の連続で国民の不満は最高潮に達しているし、たかが投票日を少し先延ばししただけで不平が収まって騙されるほど国民は阿呆ではないことが、自民大敗で証明されるであろう。
相次ぐ公明党の意向を無視した自民の独断専行で、自公連立の協調にひずみが酷くなり、報道によると自公の選挙協力は実質崩壊しているのが現状である。
そのような自公の微妙な関係悪化を反映してか、自民の中川幹事長や民主党の小沢までが、参議院選挙後の政界再編を意図して十年に亘る自公連立の終焉を示唆する発言をしている。
過去にも橋本、森政権が参議院選挙の敗北で政権を投げ出しているし、安倍も先輩に見習って潔く退陣せよ。
安倍の師匠、小泉は参議院で郵政法案を否決されて衆議院を解散したのだから、その論法を継承すれば参議院選挙で負けたら尚更のこと即衆議院を解散すべきである。
35年前に田中角栄が総理の座について35年の間に18人が首相に就いているが、その間衆議員の期間は二年足らずであったので衆議員には多少の緊張感があったが、小泉が最初の四年間を全うしてから緊張感が薄れたことは否めないし、安倍に政権を渡すと時に解散をさせなかったのが間違いである。
2007年6月25日
「日本がロシアに新幹線技術支援だと。政府方針？阿呆か！」
昨日の読売新聞一面に掲載された記事を読んで我が目を疑った。
ロシアは日本民族が熱望している北方領土返還問題は無視し続けているし、漁師は殺害した上に漁船は略奪、サハリンでの石油、ガス採掘設備は完成と同時に“イチャモン”つけて実質強奪されっぱなしの状況である。
ロシアの日本に対する理不尽な行為を数えあげたらきりがないが、そのような国に対して我国が長年努力して開発した新幹線の技術を提供するとは、この国の為政者や役人や財界人どもは一体何を考えているのか聞きたい。
解説によると日本の鉄道技術を売り込むことで、急速な経済成長を遂げるロシアとのビジネスチャンス拡大を図る意向らしいが、ロシア民族を信頼できる相手と考えているのだろうか。
阿呆な日本政府の“撒きえ”だけを食い散らかしてあとは約束を守らないことぐらい、今までの奴らの行動が証明していることを未だ気づかないのか。
“馬鹿につける薬は無い”とはよく言われるが、このような計画がもしも進行しているとすれば、関係者どもは“国家反逆罪的馬鹿”である。
ロシアは日本に声をかけてきているが、同じような交通技術を保持しているフランスやドイツにもモーションを掛けているし、したたかなロシアは絶対に一筋縄ではいかないことを肝に銘じなければならない。
ロシアに対する経済交流は北方領土問題が全て決着するまで凍結すべきである、というのが我輩の持論である。
いろんな“煮え湯”を飲まされ続けても懲りない日本政府の姿勢を見て狡猾なロシア人どもは益々調子づいて傲慢になるだろう。
ロシアの鉄道網整備の支援を行うことでロシア政府との結びつきを強め、石油、や天然ガス資源の安定確保へつなげる狙いもあるらしいが、日本政府関係者の中にはロシアを信用するに値する国と考える阿呆がいることになる。
ロシアのシベリア鉄道に対する政府支援記事が掲載された途端に、全国的な反対運動の声が出てこないこの国の現状が情けないし、腹立たしいが、北朝鮮の拉致問題以上にロシア政策の大事さを真剣に捉えなければならない。
2007年6月29日
昨日の日経新聞がプーチン大統領の記者会見記事を掲載しているが、正に日本政府と国民の願望を裏切る発言ばかりである。
曰く「北方四島は第二次大戦の結果、旧ソ連が正等な理由で獲得した領土であり、四島の帰属性がロシアにある点に議論の余地はないし、今更日本に返還する根拠もなければ意志も全く無い！」
更に平和条約締結後の二島引渡しを定めた1956年の日ソ協同宣言に言及し、「（二島引き渡しを）拒否したのは日本側だと指摘。交渉が暗礁に乗り上げたのは日本側の事情だ」と批判し言いたい放題で日本を虚仮にしている。
次にエネルギー開発問題であるサハリン２について「サハリン２の生産分与協定（ＰＳＡ）は植民地支配的な内容だ。ロシアは長い間、“ただ”で資源を利用することを認めてきた。株主（英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事）がルールを守っていたらこの状況を見直す機会は我々になかった。
株主が環境を破壊したのでこの状況を改善できた。（ロシアの天然ガス独占企業）ガスプロムが傘下したことで日本は契約（液化ガスの輸入）を維持することができた。」とまあ己、ロシアの非業法奪取行為を正当化している。
日本政府、国民にとってこれほど民族意識を冒涜された発言は北朝鮮を除いては無いし、我輩の記憶にはない。
先にはロシアのＮＯ２であるイワノフ第一副首相（前国防相でプーチンの最有力後継者）を北方四島視察に行かせて、ロシアの立場を強化するパフォーマンスを演出させ、今度はラブロフ外相を派遣して日本の主張を封じる作戦を実行している。
このような舞台装置を構築した上で何と「安倍首相の訪ロを歓迎する」とぬかしているが、安倍がロシアの術中にはまってのこのこプーチンに会いに行って日本民族の恥を晒すつもりであれば、そのような愚行は絶対に阻止しなければならない。
いまロシアは広大なシベリア開発に日本の経済力、技術力が欲しいのは見え見えであるが、日本はロシアと経済断交しても何も失うものはない。
2007年6月5日
「日本国民よ、ロシア産の蟹を食うな！」
ロシアは先日、生きたタラバ蟹の日本への輸出を禁止したが、我輩の感覚からすれば“ロシア産の蟹”など食いたくも無いのでわたりに船の心境である。
喧嘩相手のタラバ蟹など食わなくても日本には“まつばがに、づわいがに、わたり蟹、毛蟹等々魅力的な種類が沢山取れるではないか。
それに世界一の飽食国家日本では他に食べるものはいくらでもあるし、ロシアに頭を下げてまで売ってもらうなんて阿呆なことである。
我輩の持論であるが、ロシアが北方四島を日本に返還しない頑な姿勢を変えなければ、経済断交を徹底すべきである。
資料によると2005年の日ソ貿易額は日本の輸出が４５００億円、輸入が６２００億円で約一兆円であるが、トヨタ等の自動車メーカーが進出していなければ、輸出額は微々たる金額のはずである。
輸入の大半はロシアが勝手に領海を主張しているオホーツク海や千島列島周辺でのスケソウダラ等の魚類だろうが、世界市場から見れば代わりの漁場はあるはずだし他の友好国に少々高い金を払っても乗り換えるべきである。
世界一の領土を保有しておりながら、ロシアから見れば取るに足らない四島をあくまで返還しない奴らと交流しても国家の損失である。
ロシア、中国、の代わりに日本に好意的な諸国との提携を強化すれば、反日的な国家と交流しなくても充分に御釣りがくる。
アメリカ2億3千万人、オーストラリア2100万人、インド11億人、インドネシア2億２千万人、タイ６３００万人、ベトナム8300万人、等々諸国と更に親蜜に経済交流を推進すれば、ロシア、中国を凌駕出来る。
プーチンはアメリカに対して軍事力拡大を主張して盛んにアメリカを牽制しはじめているが、ソ連邦が崩壊してロシアに衣替えしたけれども石油、ガスの高騰による収入増だけで工業技術力が向上したり、国民が勤勉に変身したわけでもなく、あぶく銭が増えただけで国民生活は大して向上していない。
軍人の給料を上げて軍隊に忠誠を誓わせ、ミサイルや軍艦等に消えていくだけで経済力の強化にはつながらないからロシアを過大評価すべきではない。
2007年6月7日
「年金不明件数が新たに1430万件発覚。責任を菅に転嫁する安倍の醜態」
安倍は自民の衆議院絶対過半数を背景に各種法律の相次ぐ無意味な採決を連続して強行しているが、強引に議会運営を図るのと裏腹に年金不明件数の新たな発覚や現職大臣の自殺という前代未聞の不祥事に見舞われている。
これほど政局が混乱すれと従来の中間選挙制度下であれば当然衆議院を解散して信を問うのが常道である。
前任総理の小泉が確保した衆議院の絶対数の上で政局運営をやるのは、民主主義とは言えないし、今の内閣はかって中曽根が田中派助太刀で総理大臣の座について田中曽根内閣と揶揄されたのと同じで小泉安倍政権である。
当時、中曽根は田中に恩義を感じて政権運営に角栄の意向を尊重して行動し律儀さがあったが、安部はあたかも己が国民の信任を得て自力で政権を奪取したとの大きな誤信をしているところに問題がある。
年金不明件数が5000万件存在することが公表されたときは国民もマスコミもビックリ仰天したのも束の間、更に1430万件の新たな不明が発覚した。
合わせて６４３０万件の膨大な信じがたい不明件数である。
先日、安倍は5000万件については一年以内に精査して結論を出すと約束したが、それでは追加判明の1430万件については如何なる対応をするのか。
安倍は二日の大津市の講演で「（年金の記録漏れを起こした）システムを作った時の厚相は、いま口を極めて自民党を攻撃している菅直人さんだ」と責任転嫁を図ろうとしたが、安倍政権内の伊吹文科大臣曰く「年金問題で泥仕合をやっちゃいかん。菅氏が悪いというわけではない。」と安倍とは全く異なる見解を述べている。
柳沢厚生大臣の女性蔑視発言に端を発した厚生省は、年金問題の発覚で全く国民の信頼を失い、今度は老人介護施設で不正請求が発覚したコムスンの許認可問題で右往左往である。（厚生省から更正省に改名せよ）
コムスンの親会社グッドウイルは東証一部上場会社で元々はディスコの帝王であり、こんな奴に老後を任せるくらいならせめて“ぽっくり寺”にでもお賽銭を弾んで宜しくお願いしたい心境である。
2007年6月8日
「北京オリンピックを控えてエセ友好ムードを演出するロシアと中国。」
来年のプーチン大統領の任期切れを控えて、ロシアでは憲法を改正してプーチン任期の延長を画策する動きがある。
その為には隣国中国に賛同させることがプーチン政権に一番効果的ある。
その見返りにロシアは過去に類を見ないほどの大選手団と応援団を組んで参加して北京オリンピックを盛り上げることに協力するだろう。
更にサファリンのガス、石油輸送ルートを日本と天秤にかけながら中国に有利に埋設ルートを決定するだろうが、一時的なロシアの戦略である。
将来的にロシアが一番懸念していることは、アメリカとの対決ではなく隣国中国の巨大化であり超軍事大国への変身である。
日本はロシアのガス、石油など欲しがらなければよいのだ。
ロシアの石油、ガスを確保しなければ日本が立ち行かないわけでもないし、北京オリンピックと上海万博が済めば中国の高度成長は失速し、世界の経済状況は激変することをアメリカの為政者や政治家、経営者は見通している。
ロシアとの経済交流を断行しても日本は何も困らないし、従来どおり経済的にも安全保障上でも不安は全く無い。
アメリカとの安全保障政策を更に堅固にして、その上で己の国と国民は徹底的に己の国力と、国民の結束で守るという強い信念を周知徹底させなければならないし、日本国最高指揮官である内閣総理大臣こそ何時でも国家国民の為に命を投げ出す決意を国民に常日頃から約束すべきである。
先日ドイツでＧ８が行われたが日本の存在感は我々には全く伝わらないが、環境問題で50年先の温暖化対策に日本の名前が挙げられたと自画自賛していたのを見て、当面日本の国益と無関係なことしか発言出来ない奴が日本国最高指揮官であることは国家の恥である。
政府専用機でかみさんを連れて行くことは勝手かも知れないが、旦那と別行動で観光地訪問を予定していたらしいく、Ｇ８開催反対派の大デモの為急遽取りやめたと報道されていた。
正に公私混同と税金の無駄使い、情報収集能力不足を露呈した形である。
先だってのアメリカ訪問の際もブッシュ親分との会食の席に、政府とは全く無関係なカミサンの友人を同席させようとしてアメリカに断られて恥をかいたと報道されていたが、いっそカミサンと入れ替わったらどうや。
2007年6月11日
「田中真紀子の安倍晋三観」
本来、我輩は真紀子ばあさんとは中国政策や対米関係でかなりの差異があるので、彼女の政治活動には大して関心が無かったのであるが、こと安倍の政治姿勢に関しては大いに同調できる意見を述べていたのでここに引用する。
6月12日産経新聞朝刊の“単刀直言”欄にて真紀子女史曰く「私は安倍晋三さんを首相だと認めていません。 だって選挙向けの党内事情で選ばれただけで国民の審判を受けていないでしょう（常々我輩も主張）。 幹事長や官房長官をチョロッとやったのも全部派閥の事情じゃないんですか。
だからペラペラと薄っぺらい油紙に火がついたようにしゃべるけど、いつも内向きで強がりばかり。 取り巻きの政治家や役人と政治をおもちゃにしている。 安倍さんにおなかの底から政治家としての志がありますか。 政治のすごさ、素晴らしさ、怖さを全然わかっておられないんじゃないですか云々。」
要するに日本の最高指揮官を選ぶ手法、過程に問題があることを指摘しているが、最大のポイントは国民の審判を受けずに最高指揮官を選出出来ることであり、一時期小泉が主張した首相公選制が再燃されねばならない。
いみじくも今回の安倍政権誕生は改めて国民不在の決定であることを証明している。
国民の信任を得た結果成立した政権であれば、具体的な政治案件が噴出する度に、政権支持率が激しく乱高下するわけがないし、政権成立後一定期間は支持率に振り回される必要はなくなり、己の信ずる政治姿勢で政権の舵取りを継続できるはずである。
小沢民主党も安倍政権に対して迫力不足は否めないが、衆議院における現在の圧倒的劣勢下では、全て重要案件が強行採決されるのでまるで無抵抗の“だるま”状態である。
しからば現状で安倍を牽制できるのは、自民党内の谷垣派や旧経世会の額賀等反主流派の連中が国益の為に視点を拡大して安倍に対決することである。
安倍は国会での野党の質問や、新聞記者会見での質問は国民に代わってぶっつけられているという意識が全く感じられない。
単に野党や記者が質問していると考えているから気に入らない質問にはすぐにぶちきれるのだ。
2007年6月15日
「在日朝鮮総連本部所有不動産売買に公安調査庁元長官が関与？」
非常に不透明な、国家反逆罪的要素の濃厚な事件である。
法務省管轄下にある公安調査庁の元長官緒方重威弁護士が、こともあろうに朝鮮総連本部の土地、家屋の売却に買い先として拘わっていたことが判明した。
日本国と北朝鮮との現状を考えれば国民感情として絶対にあり得ない、また遣ってはならない許せない行為である。
公安調査庁は国民や国家の安全を脅かす集団を調査し、取り締まる法務省傘下の外局であり、歴代の長官はほぼ全員が検察庁の天下りである。
問題の緒方弁護士も検事から調査庁長官の座に就いている。
いうなれば強盗や殺人犯どもを監視、捕獲する役人が、公職を退いて弁護士を開業し、今度は悪人どもと手を組んで金儲けを企んだわけだ。
報道によると朝鮮総連はバブル期に朝鮮系信用組合等から多額の資金を融資させて踏み倒し、整理回収機構から６００億円以上の返還訴訟を受けその判決が18日に迫り、敗訴したら差し押さえられる事態に直面していた。
朝鮮総連本部は北朝鮮の日本に置ける駐在事務所の役割を果たしており、差し押さえられると両手をもぎ取られるに等しい痛手を被ることになる。
このような厳しい事態だけは何としても避けたいとの総連の思いが、今回のような誠に不可解な事件を生み出したのだろうが、検察は徹底的に捜査して事態の解明を図り国民に納得できる説明、報告をすべきである。
いくら現役を退いたとはいえ、かって同庁のトップを務め、仙台や広島の高検検事長を歴任した検察ＯＢが、朝鮮総連と深いつながりがあるかのような疑惑を抱かせただけでも事は重大である。
北の親分は相変わらずゴネまわしてアメリカ初め中国や今度はロシアまで巻き込んで送金問題をゴリ押ししているが、今回の総連問題は親分得意の攻め技ではなく事が守りだけに一寸苦戦を強いられるのではないか。
石原都知事は全国で率先して総連から固定資産税の徴収を始めたし、我輩が長年主張してきたことだけに嬉しいかぎりだが、福岡市は市長が代わっても未だ未徴収状態が継続しているとすれば、奴も救いがたい売国奴である。
2007年6月16日
「小沢民主党党首に告ぐ、どうせ否決される安倍不信任案提出など下らぬパフォーマンスは止めて、全てを来月の参議員選挙に傾注せよ！」
小沢は自ら公言しているように、参議院選挙で自公を過半数割れに追い込めなければ即刻民主党党首を辞任し、民主党を解党して政界再編の切っ掛けを創り潔く政界から引退せよ。
自公連立政権の継続は日本国の存立、発展を危うくするだけで日本民族の協調、発展には繋がらないし、一日も早く自公連立政権に終止符を打たねば此の国は益々弱体化し中ソに翻弄されるだけである。
安倍政権が衆議院を強行採決した法律は色々問題を含んでいるが、野党が参議員で抵抗しても結果は目に見えている。
1998年8月に参議員本会議で野党の菅が首班指名で自民党候補を破ったことがあるが、その結果菅政権が樹立されたわけでもないし、政界が混乱しただけで公明党に漁夫の利を奪われただけである。
今、野党に問われているのは取りあえず目前の参議員選挙に全力を尽くして、僅少差でもいいから勝利して安倍に早急に衆議院を解散させることである。
現状の衆議院で自民党の絶対多数を解散によって阻止出来ないかぎり、政治は変化しない。
自民連立相手の公明党で参議院比例代表 福本潤一議員が公認がらみのトラブルで公明党を離党した。
例によって公明党は離党を認めず除名処分にするだろうが、池田大作の下に一枚岩と云われた公明党にも綻びが見え始めた証拠である。
福本参議員は二期十二年に亘り参議員を務めたが三期目を目指したが屁理屈をこねて公明党が次期選挙で公認しないので離党したと言っている。
曰く「公明党は全体主義的な体制であり、アンチヒューマニズムの政党で、何よりも先ず自民党との連立維持を優先し、公明党としての自主性を失くし、庶民の味方であるという立党の精神から大きく外れた。」と強調している。
神埼前公明党代表の消息は皆無だし、この党に何か異変が生じているのではないか？
２００７年６月１７日
「イチロー、66試合目で１００安打達成、年間２００安打に向け快進撃」
イチローは毎シーズン第一の目標を２００本安打達成に掲げている。
2001年にシアトル・マリナーズと契約してメジャー選手イチローがスタートしたが、以来昨年まで6年間連続２００本安打を記録している。
今年も当然7年連続２００本安打を目指しているわけだが、年間１６２試合中、６６試合目で早々と１００本安打を記録した。
スタート月の四月は25本止まりで5月以後のペースが気がかりだったが、我々ファンの杞憂を跳ね飛ばして五月は４６本、六月は１６試合で２９本を打ち、９６試合を残して目標の半分１００本を達成した。
今のペースで残り試合を打ち続けると250本に到達する計算になるが、ついでに自分の持つ記録（262本）を更新するくらいの活躍を期待したい。
打率も3割6分以上を記録するなど、首位打者も争っているし久し振りのタイトル獲得も期待出来そうである。
シーズン後にワールドシリーズに出場可能性の高い強いティームへの移籍が取りざたされているが、我々ファンとしてもポストシーズンを長い日数イチローのプレーが楽しめるように、彼の移籍は願っても無いことで大歓迎である。
一時期イチローのマスコミ対応や発言に違和感を持ったこともあるが、これほど次々に新記録を残されると、我輩の個人的感情など消えうせても当然であろう。
イチローのすばらしさはもちろん諸々の記録かも知れないが、我輩は彼の強靭な肉体の維持管理能力に感心している。
怪我とは無縁の存在といわれてゴジラと奉られた松井が怪我で二度も故障者リスト入りしたり、期待されながら度々怪我に泣いたリトル松井やデビレイズの岩村等の野手の休場が多いだけに尚更イチローの健康維持が光る。
当然のことながらイチローも生身の人間だし、怪我とは何時も背中合わせの危険な状況を強いられているが、数々の修羅場を経験しながらも怪我や事故に打ち勝って直向にプレーに専念している姿こそ最高の価値ある記録である。
2007年6月21日
「安部内閣支持率３６％に下落、森政権以来の低水準。」
日経新聞では３６％と公表しているがフジテレビ系の調査では３０％前後なので、いずれにしてもこのまま参議院選挙に突入すれば自民の大敗は確実。
常識の通用しないのが政界であり政治屋どもの思考であるが、国民からすれば六年前から決定している参議院選挙日を理不尽に繰り伸ばしたのだから、せめて衆議院も解散して衆参同一選挙を実施して国民の信を問うべきである。
一週間選挙日を伸ばす自民党幹部の狙いは、第一に月末に変更することでの投票率の低下である。
無党派層の投票者が増えて投票率が上がると過去の実績から見ても自民党に不利な結果が出ている。
それに少しでも遅らせることで年金問題高まっている国民の不満が少しでも和らぐことを期待してのことであろう。
然し相次ぐ失政の連続で国民の不満は最高潮に達しているし、たかが投票日を少し先延ばししただけで不平が収まって騙されるほど国民は阿呆ではないことが、自民大敗で証明されるであろう。
相次ぐ公明党の意向を無視した自民の独断専行で、自公連立の協調にひずみが酷くなり、報道によると自公の選挙協力は実質崩壊しているのが現状である。
そのような自公の微妙な関係悪化を反映してか、自民の中川幹事長や民主党の小沢までが、参議院選挙後の政界再編を意図して十年に亘る自公連立の終焉を示唆する発言をしている。
過去にも橋本、森政権が参議院選挙の敗北で政権を投げ出しているし、安倍も先輩に見習って潔く退陣せよ。
安倍の師匠、小泉は参議院で郵政法案を否決されて衆議院を解散したのだから、その論法を継承すれば参議院選挙で負けたら尚更のこと即衆議院を解散すべきである。
35年前に田中角栄が総理の座について35年の間に18人が首相に就いているが、その間衆議員の期間は二年足らずであったので衆議員には多少の緊張感があったが、小泉が最初の四年間を全うしてから緊張感が薄れたことは否めないし、安倍に政権を渡すと時に解散をさせなかったのが間違いである。
2007年6月25日
「日本がロシアに新幹線技術支援だと。政府方針？阿呆か！」
昨日の読売新聞一面に掲載された記事を読んで我が目を疑った。
ロシアは日本民族が熱望している北方領土返還問題は無視し続けているし、漁師は殺害した上に漁船は略奪、サハリンでの石油、ガス採掘設備は完成と同時に“イチャモン”つけて実質強奪されっぱなしの状況である。
ロシアの日本に対する理不尽な行為を数えあげたらきりがないが、そのような国に対して我国が長年努力して開発した新幹線の技術を提供するとは、この国の為政者や役人や財界人どもは一体何を考えているのか聞きたい。
解説によると日本の鉄道技術を売り込むことで、急速な経済成長を遂げるロシアとのビジネスチャンス拡大を図る意向らしいが、ロシア民族を信頼できる相手と考えているのだろうか。
阿呆な日本政府の“撒きえ”だけを食い散らかしてあとは約束を守らないことぐらい、今までの奴らの行動が証明していることを未だ気づかないのか。
“馬鹿につける薬は無い”とはよく言われるが、このような計画がもしも進行しているとすれば、関係者どもは“国家反逆罪的馬鹿”である。
ロシアは日本に声をかけてきているが、同じような交通技術を保持しているフランスやドイツにもモーションを掛けているし、したたかなロシアは絶対に一筋縄ではいかないことを肝に銘じなければならない。
ロシアに対する経済交流は北方領土問題が全て決着するまで凍結すべきである、というのが我輩の持論である。
いろんな“煮え湯”を飲まされ続けても懲りない日本政府の姿勢を見て狡猾なロシア人どもは益々調子づいて傲慢になるだろう。
ロシアの鉄道網整備の支援を行うことでロシア政府との結びつきを強め、石油、や天然ガス資源の安定確保へつなげる狙いもあるらしいが、日本政府関係者の中にはロシアを信用するに値する国と考える阿呆がいることになる。
ロシアのシベリア鉄道に対する政府支援記事が掲載された途端に、全国的な反対運動の声が出てこないこの国の現状が情けないし、腹立たしいが、北朝鮮の拉致問題以上にロシア政策の大事さを真剣に捉えなければならない。
2007年6月29日
2007年5月履歴
「警察庁が凶悪犯罪容疑者、指名手配者の情報提供者に300万円提供」
警察庁が未解決の凶悪犯罪解決の為に今年4月1日から公的懸賞金（捜査特別報奨金）、一件300万円を情報提供者に支給する制度を発表した。
相次ぐ凶悪事件の多発で未解決事件が増え続けているのと、被害者の家族が報奨金を支出した事件がかなり解決したことへの反省がきっかけである。
それにしても300万円という金額は一寸セコイのではないか。
捜査費流用事件の金額に比べたら、一桁上乗せしたらかなり反響があると思うが、警察庁の石頭幹部どもにとっては複雑な心境ではないか。
もしも高額な報奨金を設定した途端に多くの情報が殺到し、ことごとく解決に至ったら無能な刑事担当職員を削減する世論が強くなることは歴然である。
不法入国者や滞在者の激増に伴う凶悪事件の多発を理由に、警察官の大幅増員を企んでいる警察庁の首脳部にとって、懸賞金効果で職員を減らす選択肢は
全く不本意な方向であろう。
一時期厳しく批判された警察官による捜査費流用事件も、警察とマスコミの阿吽の呼吸で最近は世間の関心も薄れて来たところである。
先ずは“隗より初めよ”で、警察庁が率先垂範して警察内部の違法情報、例えば捜査費不正流用を初め虚偽のチャカ摘発や容疑者との癒着問題等、続々提供（たれ込み）が増えること間違いない。
監督官庁が先ず実績を上げれば他の官庁にも波及効果をもたらすのは時間の問題である。
このたれ込み報奨制度を全官庁、地方自治体にも広げれば事件情報は自動的に検察庁、警察本部に集まるはずである。
役人どもは自ら己の首を絞めることになるが、常々奴らは血税の無駄使いばかりしているのだから、最後は国民の恨みの塊である血税で始末されるわけだ。
報奨金の対象基準なるものがまだ理解出来ないが、報道によると全国で取りあえず五件が指定されたそうで、つい最近千葉で起きた英国人女性強姦殺人事件などは、英国民の対日悪感情や外交問題を配慮して至急指定事件にすべきであると考えるが如何？
2007年5月3日
「日米集団的自衛権論議 雑感」
今更、集団的自衛権を俎上に載せて議論を始めた政府の姿勢について、親分筋のブッシュや米国幹部にとって「此の期に及んで何を阿呆なことをぬかすんだ！」程度の案件であろう。
「日本国がロシアや中国から攻撃を受けたら米軍はただちに応戦して日本を守るし、米国及び米軍が攻撃を受けた場合は日本の自衛隊は無視して一切米軍には協力いたしません」というのが従来の日本政府の見解である。
このような得手勝手な屁理屈が米国に受け入れられるはずが無いのは当然であり自明の理である。
そのような非常識な見解を我が国の歴代の為政者は誤魔化してきたわけだ。
日本政府の理不尽な対応を逆手にとって、米国は防衛分担金と称して日本に膨大な見返りと無理難題を押し付けてきた。
そこで安倍政権は憲法改正を公言し同時に懸案の集団的自衛権についても従来の曖昧な姿勢を修正することを明言したわけである。
相手の米国にとっては「両国がやられたら協力してやり返す」のは当然の行為なので日本政府の“寝言”に対して「何を今更阿呆らしいことをぬかしているんだ」との感覚で受け止めているだけである。
このような世界の常識を屁理屈を弄して誤魔化そうとするから、「日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識」といわれる所以である。
「俺が遣られたときはお前は否応無く助けてくれ、但しお前さんが遣られても俺は助太刀はしないぜ」なんていう約束が成立するわけがない。
端的にいえば集団的自衛権とは“やくざの理屈”そのものである。
傘下の組が遣られたら組全体で報復するという相互扶助組織である。
相互扶助組織の根幹はお互いの信頼が基本である。
信頼の基本はお互いに信義を守り相手を絶対に裏切らないことである。
今回の海上自衛隊の機密漏えい事件に見られるような事件が続発するようであれば、親分米国は子分日本を信頼しなくなるのは当然であり、あ日本は孤立するだけである。
2007年5月5日
「中国鉄鋼生産量で日本を凌駕」
中国が鉄鋼生産量で日本を遥かに凌駕して世界一の生産国に発展するにつれて、鉄鉱石を豪州他世界の生産国から大量に購入するので、かって世界一を誇った日本の鉄鋼界は完全に振り回されている。
我輩は二十代後半から四十代前半の十五年間を鉄鋼界に身を置いていたせいか、日本の鉄鋼事情にはどうしても関心が向いてしまう。
報道によると昨年度の世界鉄鋼生産量は12億4000万トンに達し、そのうち３５％の４億トン以上を中国が生産している。
因みに日本の生産量は一億１２００万トン、アメリカは１億トンで中国の生産量は明らかに突出している。
十年前までの中国は輸入大国であったが、国内景気の向上、継続で膨大な国内消費をまかなうために大規模な高炉や電路設備を増設した結果世界一の生産国に成長した。
中国は年約４億トンをオーストラリアなどから調達する最大の鉄鉱石輸入国。
2003年に日本を追い抜いて世界首位となり06年には日本の２・4倍と大きく水をあけた事実を関係者は真剣に捉えるべきである。
いま中国は08年の北京オリンピックと2010年の上海万博に向かって想像を絶する設備投資を行って４億トンの鉄鋼生産量を消化しているが、今後二、三年後には中国の景気も落ち着き生産過剰に陥るのは明らかである。
中国バブルがはじけたら鉄鋼製品初めあらゆる製品が過剰になり、日本に向かって大量に流入してくることは間違いない。
新日鉄を初め他の高炉メイカーもそのことを十分承知しているので、国内での新規投資は行っていないし、フル操業を控えている。
日本の高炉メイカーの生産能力は1億5千万トン以上あることは業界では周知の事実であるが、一時的な需要増には目をつぶっているのであろう。
いずれにしても隣りに１３億人の大国が存在していることはどうしようもない事実であり、奴らに振り回されないためには日本国として如何なる行動をとるべきかを十分噛み締めておかなければならない。
2007年5月9日
「７０回目の誕生日を迎えて。誕生日雑感」
昨年の５月１４日にも“誕生日雑感”を書いているが、今年は七十回目の節目の歳であることに我輩なりの感慨に浸っている。
この三年以内に兄貴達二人が相次いで旅立った頃は、我輩もそろそろ娑婆とお別れかなとの思いが強かったが、幸いにも今日を迎えられたのは七十年に亘る諸般の罪滅ぼしのために、せめてエキストラ・ライフを国益の為に尽くせとの不動明王様のご宣託と受け止めている。
金も無く若さも無く明晰な頭脳も無くて如何にして国益に利するかは確かに難しいことではあるが、目前の問題に積極的に取り組み不条理に対して真剣に全力で取り組む気概だけは持ち続けたい。
“一日一生”、“寸前闇”、“過去を悔いず明日を憂いず”を肝に銘じて毎日を精一杯生きて生きたい。
２００７年５月１４日
「お粗末な党首討論」
党首討論に限らず安倍の表現には「～でございます」が多いのが耳障りで仕方がないが、そのことに関して言語学の専門家、立命館大学の東教授の解説を読んで安倍言葉の違和感が証明された感じである。
東教授曰く「安倍は未だ若いのに、古い政治家の伝統をまねているようだ。
官僚的なにおいもあって、卑屈な印象すら受ける。」
小沢のいう「党首討論は国の基本の仕組みや制度などについて話をするところ」という理屈は原則論ではあるが、安部、小沢の議論は終始かみ合わずすれ違いのまま全く盛り上がりに欠けたお粗末なパフォーマンスショウであった。
野党党首小沢の迫力、切り込み不足も否めないが、それにも増して一寸追求されると直ぐに感情を高ぶらせ、相手の揚げ足を取ることばかりに集中して反論を試みる安倍の姿勢には、日本民族の命運を預かっている意識に乏しい。
我輩に言わせれば党首討論と言うからには与野党党首二人が命懸けで対決するところに意義があるのであって、単なる質問合戦であれば特別に党首討論など行わなくても予算委員会等で充分である。
しかるに現行の党首討論は先ず舞台装置に問題がある。
お互いに陣笠連中をバックに控えさせて対決する構図が間違いである。
大ホールの舞台で司会者を挟んで二人だけが聴衆の前で言論合戦を行う、アメリカの大統領選挙前に行うスタイルを真似すればよい。
日本の党首討論は英国スタイルを真似して始めたらしいが、どうも様になっていないし、真剣みにも乏しいし国民もあまり関心を示さない、いわば両党主だけの自己満足で終わりである。
日経新聞吉野氏が党首討論を“議論すれ違い、魅力欠く”現在のような討論が繰り返されると党首討論の「廃止論」も出かねないと決め付けているが、我輩も全く同感である。
我輩の見る限り安倍も小沢も己の私欲を追求する政治屋の域を出ていないし、
スタンドプレーばかりが目について仕方がない。
2007年5月18日
警察庁が未解決の凶悪犯罪解決の為に今年4月1日から公的懸賞金（捜査特別報奨金）、一件300万円を情報提供者に支給する制度を発表した。
相次ぐ凶悪事件の多発で未解決事件が増え続けているのと、被害者の家族が報奨金を支出した事件がかなり解決したことへの反省がきっかけである。
それにしても300万円という金額は一寸セコイのではないか。
捜査費流用事件の金額に比べたら、一桁上乗せしたらかなり反響があると思うが、警察庁の石頭幹部どもにとっては複雑な心境ではないか。
もしも高額な報奨金を設定した途端に多くの情報が殺到し、ことごとく解決に至ったら無能な刑事担当職員を削減する世論が強くなることは歴然である。
不法入国者や滞在者の激増に伴う凶悪事件の多発を理由に、警察官の大幅増員を企んでいる警察庁の首脳部にとって、懸賞金効果で職員を減らす選択肢は
全く不本意な方向であろう。
一時期厳しく批判された警察官による捜査費流用事件も、警察とマスコミの阿吽の呼吸で最近は世間の関心も薄れて来たところである。
先ずは“隗より初めよ”で、警察庁が率先垂範して警察内部の違法情報、例えば捜査費不正流用を初め虚偽のチャカ摘発や容疑者との癒着問題等、続々提供（たれ込み）が増えること間違いない。
監督官庁が先ず実績を上げれば他の官庁にも波及効果をもたらすのは時間の問題である。
このたれ込み報奨制度を全官庁、地方自治体にも広げれば事件情報は自動的に検察庁、警察本部に集まるはずである。
役人どもは自ら己の首を絞めることになるが、常々奴らは血税の無駄使いばかりしているのだから、最後は国民の恨みの塊である血税で始末されるわけだ。
報奨金の対象基準なるものがまだ理解出来ないが、報道によると全国で取りあえず五件が指定されたそうで、つい最近千葉で起きた英国人女性強姦殺人事件などは、英国民の対日悪感情や外交問題を配慮して至急指定事件にすべきであると考えるが如何？
2007年5月3日
「日米集団的自衛権論議 雑感」
今更、集団的自衛権を俎上に載せて議論を始めた政府の姿勢について、親分筋のブッシュや米国幹部にとって「此の期に及んで何を阿呆なことをぬかすんだ！」程度の案件であろう。
「日本国がロシアや中国から攻撃を受けたら米軍はただちに応戦して日本を守るし、米国及び米軍が攻撃を受けた場合は日本の自衛隊は無視して一切米軍には協力いたしません」というのが従来の日本政府の見解である。
このような得手勝手な屁理屈が米国に受け入れられるはずが無いのは当然であり自明の理である。
そのような非常識な見解を我が国の歴代の為政者は誤魔化してきたわけだ。
日本政府の理不尽な対応を逆手にとって、米国は防衛分担金と称して日本に膨大な見返りと無理難題を押し付けてきた。
そこで安倍政権は憲法改正を公言し同時に懸案の集団的自衛権についても従来の曖昧な姿勢を修正することを明言したわけである。
相手の米国にとっては「両国がやられたら協力してやり返す」のは当然の行為なので日本政府の“寝言”に対して「何を今更阿呆らしいことをぬかしているんだ」との感覚で受け止めているだけである。
このような世界の常識を屁理屈を弄して誤魔化そうとするから、「日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識」といわれる所以である。
「俺が遣られたときはお前は否応無く助けてくれ、但しお前さんが遣られても俺は助太刀はしないぜ」なんていう約束が成立するわけがない。
端的にいえば集団的自衛権とは“やくざの理屈”そのものである。
傘下の組が遣られたら組全体で報復するという相互扶助組織である。
相互扶助組織の根幹はお互いの信頼が基本である。
信頼の基本はお互いに信義を守り相手を絶対に裏切らないことである。
今回の海上自衛隊の機密漏えい事件に見られるような事件が続発するようであれば、親分米国は子分日本を信頼しなくなるのは当然であり、あ日本は孤立するだけである。
2007年5月5日
「中国鉄鋼生産量で日本を凌駕」
中国が鉄鋼生産量で日本を遥かに凌駕して世界一の生産国に発展するにつれて、鉄鉱石を豪州他世界の生産国から大量に購入するので、かって世界一を誇った日本の鉄鋼界は完全に振り回されている。
我輩は二十代後半から四十代前半の十五年間を鉄鋼界に身を置いていたせいか、日本の鉄鋼事情にはどうしても関心が向いてしまう。
報道によると昨年度の世界鉄鋼生産量は12億4000万トンに達し、そのうち３５％の４億トン以上を中国が生産している。
因みに日本の生産量は一億１２００万トン、アメリカは１億トンで中国の生産量は明らかに突出している。
十年前までの中国は輸入大国であったが、国内景気の向上、継続で膨大な国内消費をまかなうために大規模な高炉や電路設備を増設した結果世界一の生産国に成長した。
中国は年約４億トンをオーストラリアなどから調達する最大の鉄鉱石輸入国。
2003年に日本を追い抜いて世界首位となり06年には日本の２・4倍と大きく水をあけた事実を関係者は真剣に捉えるべきである。
いま中国は08年の北京オリンピックと2010年の上海万博に向かって想像を絶する設備投資を行って４億トンの鉄鋼生産量を消化しているが、今後二、三年後には中国の景気も落ち着き生産過剰に陥るのは明らかである。
中国バブルがはじけたら鉄鋼製品初めあらゆる製品が過剰になり、日本に向かって大量に流入してくることは間違いない。
新日鉄を初め他の高炉メイカーもそのことを十分承知しているので、国内での新規投資は行っていないし、フル操業を控えている。
日本の高炉メイカーの生産能力は1億5千万トン以上あることは業界では周知の事実であるが、一時的な需要増には目をつぶっているのであろう。
いずれにしても隣りに１３億人の大国が存在していることはどうしようもない事実であり、奴らに振り回されないためには日本国として如何なる行動をとるべきかを十分噛み締めておかなければならない。
2007年5月9日
「団塊の世代、60歳800万人の動向」
太平洋戦争終結の二年、三年後の1947年、48年に生まれた世代が今年から来年に掛けて６０歳を迎えるがその人数たるや何と800万人である。
日本の完全失業者数がバブル崩壊の影響で数年前に５００万人に達した時期もあるが、その後の景気動向の変化で300万人前後に減っている。
日本の場合、所謂フリーターの計算方法次第で失業者にかなり影響するが、それでも単純に我がボケ頭で差し引きすれば２００万人の勤労者不足現象が発生することになる。
８００万人が一斉に退職して再就職をしないとの前提ではあるが、それにしても単純計算では失業者ゼロの完全雇用社会の実現である。
ゼロどころか逆に２００万人の求人が増加し人手不足が生じる計算になる。
更に大規模な定年退職者の出現で、仮に一人当たり平均１０００万円の退職金を支給すると合計８０兆円の大金が支出されることになる。
８０兆円といえば日本の一年間の国家予算に相当する金額である。
これらの多額な退職金がそのまま銀行預金に振り代わることはなかろうが、一部は住宅ローンの期日前返済や、個人的借金返済に充当したり、直接需要を刺激しない部分もあるだろうが、いずれにしてもこの金は日本の金融情勢に大きな影響を与えることは間違い。
どうも此の国の為政者、マスコミ等は少子化問題等、将来の不安要因を真剣に取り上げて当面の重要問題を見逃しがちであるが、この８００万人の団塊問題こそこの国の命運を左右する大問題であると我がボケ頭は判断している。
終戦後の食料不足の中で食い盛りを抑圧され空腹を経験しながら成長してきた精神力と頑張りが、その後に到来した経済至上主義の基礎戦力となり今日の経済大国を創造したことを否定するものはいないだろう。
これらの功労者世代の貢献に対して政府はどのような優遇措置を以って報いようと考えているのだろうか。
我輩の見る限りでは、優遇どころか医療費負担の増加や介護費用負担増等で更に絞り上げる政策を打つとはもっての他である。
２００７年５月１３日
太平洋戦争終結の二年、三年後の1947年、48年に生まれた世代が今年から来年に掛けて６０歳を迎えるがその人数たるや何と800万人である。
日本の完全失業者数がバブル崩壊の影響で数年前に５００万人に達した時期もあるが、その後の景気動向の変化で300万人前後に減っている。
日本の場合、所謂フリーターの計算方法次第で失業者にかなり影響するが、それでも単純に我がボケ頭で差し引きすれば２００万人の勤労者不足現象が発生することになる。
８００万人が一斉に退職して再就職をしないとの前提ではあるが、それにしても単純計算では失業者ゼロの完全雇用社会の実現である。
ゼロどころか逆に２００万人の求人が増加し人手不足が生じる計算になる。
更に大規模な定年退職者の出現で、仮に一人当たり平均１０００万円の退職金を支給すると合計８０兆円の大金が支出されることになる。
８０兆円といえば日本の一年間の国家予算に相当する金額である。
これらの多額な退職金がそのまま銀行預金に振り代わることはなかろうが、一部は住宅ローンの期日前返済や、個人的借金返済に充当したり、直接需要を刺激しない部分もあるだろうが、いずれにしてもこの金は日本の金融情勢に大きな影響を与えることは間違い。
どうも此の国の為政者、マスコミ等は少子化問題等、将来の不安要因を真剣に取り上げて当面の重要問題を見逃しがちであるが、この８００万人の団塊問題こそこの国の命運を左右する大問題であると我がボケ頭は判断している。
終戦後の食料不足の中で食い盛りを抑圧され空腹を経験しながら成長してきた精神力と頑張りが、その後に到来した経済至上主義の基礎戦力となり今日の経済大国を創造したことを否定するものはいないだろう。
これらの功労者世代の貢献に対して政府はどのような優遇措置を以って報いようと考えているのだろうか。
我輩の見る限りでは、優遇どころか医療費負担の増加や介護費用負担増等で更に絞り上げる政策を打つとはもっての他である。
２００７年５月１３日
「初日、結び一番、朝青龍対豊ノ島戦に見る協会の阿呆さ加減」
初日の取り組みを見て我が目を疑った。
結びの一番が朝青龍対豊ノ島とはっきり表示されているではないか。
そんな馬鹿な取り組みが初日から組まれるはずがないと、ぼけ頭なりに常識的な想像していたし、取り組みを担当している親方たちがよもやこのような理不尽な取り組みを行うとは普通考えられないからである。
本場所前から朝青龍の稽古場荒しについてはスポーツ欄で度々指摘されていたが、時津部屋に出稽古して豊ノ島を指名し、相撲界の常識を逸脱した無謀な技で徹底的に“かわいがり”、豊ノ島の右膝じん帯と足首を怪我させ今場所出場を危うくさせた程の重傷を負わせた。
あまりの常軌を逸した朝青龍の振る舞いに、時津風親方が激怒して厳しく指摘し説教たらしいがどうも馬耳東風で無視したらしい。
時津風親方の休場指示を説得して、豊ノ島は並外れた精神力で今場所の出場に踏み切ったらしいが、怪我の程度は当然取り組み編成会議の親方どもも承知していたはずだし、数多くいる幕内力士の中から何も因縁浅からぬ半身不随の豊ノ島を初日の相手に指名することもあるまい。
それとも豊ノ島の怪我の状況は承知の上で、出場する以上は一切配慮しないで取り組みを編成するのであれば、編成作業を優秀なロボットや電算機に任せた方が安上がりで正確ではないか。
機械に任せず何故経験豊富な親方達が取り組を作るかといえば、人間の戦いだから時には人間的配慮をして決して杓子定規な取り組みを避けるためではないのかと、云いたいのだ。
もしも朝青龍に少しでも武士の情けが理解できるのであれば、このような取り組みに朝青龍こそ一番困惑したのではないか。
それとも朝青龍の行き過ぎた稽古方法の誤りを聴衆の前に晒して朝青龍に少しでも反省を求めたとは思わないが、懸賞金をがっぽり受け取って鼻歌まじりに引き上げていた朝青龍を見て親方どもはどのように感じたのだろうか。
今場所を盛り上げるべき初日の結びがこのざまではお先真っ暗である。
２００７年５月１３日
初日の取り組みを見て我が目を疑った。
結びの一番が朝青龍対豊ノ島とはっきり表示されているではないか。
そんな馬鹿な取り組みが初日から組まれるはずがないと、ぼけ頭なりに常識的な想像していたし、取り組みを担当している親方たちがよもやこのような理不尽な取り組みを行うとは普通考えられないからである。
本場所前から朝青龍の稽古場荒しについてはスポーツ欄で度々指摘されていたが、時津部屋に出稽古して豊ノ島を指名し、相撲界の常識を逸脱した無謀な技で徹底的に“かわいがり”、豊ノ島の右膝じん帯と足首を怪我させ今場所出場を危うくさせた程の重傷を負わせた。
あまりの常軌を逸した朝青龍の振る舞いに、時津風親方が激怒して厳しく指摘し説教たらしいがどうも馬耳東風で無視したらしい。
時津風親方の休場指示を説得して、豊ノ島は並外れた精神力で今場所の出場に踏み切ったらしいが、怪我の程度は当然取り組み編成会議の親方どもも承知していたはずだし、数多くいる幕内力士の中から何も因縁浅からぬ半身不随の豊ノ島を初日の相手に指名することもあるまい。
それとも豊ノ島の怪我の状況は承知の上で、出場する以上は一切配慮しないで取り組みを編成するのであれば、編成作業を優秀なロボットや電算機に任せた方が安上がりで正確ではないか。
機械に任せず何故経験豊富な親方達が取り組を作るかといえば、人間の戦いだから時には人間的配慮をして決して杓子定規な取り組みを避けるためではないのかと、云いたいのだ。
もしも朝青龍に少しでも武士の情けが理解できるのであれば、このような取り組みに朝青龍こそ一番困惑したのではないか。
それとも朝青龍の行き過ぎた稽古方法の誤りを聴衆の前に晒して朝青龍に少しでも反省を求めたとは思わないが、懸賞金をがっぽり受け取って鼻歌まじりに引き上げていた朝青龍を見て親方どもはどのように感じたのだろうか。
今場所を盛り上げるべき初日の結びがこのざまではお先真っ暗である。
２００７年５月１３日
「７０回目の誕生日を迎えて。誕生日雑感」
昨年の５月１４日にも“誕生日雑感”を書いているが、今年は七十回目の節目の歳であることに我輩なりの感慨に浸っている。
この三年以内に兄貴達二人が相次いで旅立った頃は、我輩もそろそろ娑婆とお別れかなとの思いが強かったが、幸いにも今日を迎えられたのは七十年に亘る諸般の罪滅ぼしのために、せめてエキストラ・ライフを国益の為に尽くせとの不動明王様のご宣託と受け止めている。
金も無く若さも無く明晰な頭脳も無くて如何にして国益に利するかは確かに難しいことではあるが、目前の問題に積極的に取り組み不条理に対して真剣に全力で取り組む気概だけは持ち続けたい。
“一日一生”、“寸前闇”、“過去を悔いず明日を憂いず”を肝に銘じて毎日を精一杯生きて生きたい。
２００７年５月１４日
「お粗末な党首討論」
党首討論に限らず安倍の表現には「～でございます」が多いのが耳障りで仕方がないが、そのことに関して言語学の専門家、立命館大学の東教授の解説を読んで安倍言葉の違和感が証明された感じである。
東教授曰く「安倍は未だ若いのに、古い政治家の伝統をまねているようだ。
官僚的なにおいもあって、卑屈な印象すら受ける。」
小沢のいう「党首討論は国の基本の仕組みや制度などについて話をするところ」という理屈は原則論ではあるが、安部、小沢の議論は終始かみ合わずすれ違いのまま全く盛り上がりに欠けたお粗末なパフォーマンスショウであった。
野党党首小沢の迫力、切り込み不足も否めないが、それにも増して一寸追求されると直ぐに感情を高ぶらせ、相手の揚げ足を取ることばかりに集中して反論を試みる安倍の姿勢には、日本民族の命運を預かっている意識に乏しい。
我輩に言わせれば党首討論と言うからには与野党党首二人が命懸けで対決するところに意義があるのであって、単なる質問合戦であれば特別に党首討論など行わなくても予算委員会等で充分である。
しかるに現行の党首討論は先ず舞台装置に問題がある。
お互いに陣笠連中をバックに控えさせて対決する構図が間違いである。
大ホールの舞台で司会者を挟んで二人だけが聴衆の前で言論合戦を行う、アメリカの大統領選挙前に行うスタイルを真似すればよい。
日本の党首討論は英国スタイルを真似して始めたらしいが、どうも様になっていないし、真剣みにも乏しいし国民もあまり関心を示さない、いわば両党主だけの自己満足で終わりである。
日経新聞吉野氏が党首討論を“議論すれ違い、魅力欠く”現在のような討論が繰り返されると党首討論の「廃止論」も出かねないと決め付けているが、我輩も全く同感である。
我輩の見る限り安倍も小沢も己の私欲を追求する政治屋の域を出ていないし、
スタンドプレーばかりが目について仕方がない。
2007年5月18日
「愛知県長久手長の立てこもり事件に対する愛知県警の超お粗末対応」
先ず驚いたのは巡査部長が犯人に撃たれて後、出血して重傷のまま六時間も救助せずに手を拱いていたことである。
警察幹部、指揮系統の大変な責任回避であり、人道問題である。
元内閣安全保障室長の佐々淳行は怒りをこめて曰く「愛知県警はいったい何をやっているのか。木本巡査部長が撃たれた時点でＳＡＴ（特殊急襲部隊）を投入し、正面突破すべきだった。
そもそも重傷を負った木本巡査部長を六時間も放置するなんて信じられない」と警察庁大幹部ＯＢであり、安全管理対策の専門家として身内のあまりの不甲斐無い失態に怒り心頭である。
如何なる状況下であろうとも、如何なる理由があろうとも放置すれば死ぬかもわからない重傷を負っている同僚を、身を挺して助けなかった警察を国民は信じるだろうか。
同僚の危機でさえ助けない警察が一般国民を命懸けで助けるわけがないとが考えるのは当然であり、今まででさえ国民の信頼度は低いのに今回の事件で警察は全く国民の信頼を失ったと言っても過言ではない。
報道によると立てこもり事件を専門とする捜査一課特殊班は刑事部に所属し、死亡した巡査部長はＳＡＴ所属で警備部の管轄という縦割り組織である。
この混成部隊を現場で指揮したのは刑事部で両ティームの間に情報が徹底せず、命令系統に齟齬を来たしたのが若い巡査部長を犬死させた原因であろう。
犠牲になった巡査部長は同期をトップで任官した成績優秀で、将来の幹部を約束された警察官であった。
イスラエルはモサドという特殊部隊を編成しているが、今回のような立てこもり事件であれば、人質はともかく警察の犠牲を出さずに一時間足らずで解決、決着したであろう。
彼らは拉致されて他国まで連れ去られた味方を救助に行くのだから、全てが命懸けの行動なのである。
警察庁もモサドから教官を招聘して謙虚に指導を受けたらどうですかな。
2007年5月20日
先ず驚いたのは巡査部長が犯人に撃たれて後、出血して重傷のまま六時間も救助せずに手を拱いていたことである。
警察幹部、指揮系統の大変な責任回避であり、人道問題である。
元内閣安全保障室長の佐々淳行は怒りをこめて曰く「愛知県警はいったい何をやっているのか。木本巡査部長が撃たれた時点でＳＡＴ（特殊急襲部隊）を投入し、正面突破すべきだった。
そもそも重傷を負った木本巡査部長を六時間も放置するなんて信じられない」と警察庁大幹部ＯＢであり、安全管理対策の専門家として身内のあまりの不甲斐無い失態に怒り心頭である。
如何なる状況下であろうとも、如何なる理由があろうとも放置すれば死ぬかもわからない重傷を負っている同僚を、身を挺して助けなかった警察を国民は信じるだろうか。
同僚の危機でさえ助けない警察が一般国民を命懸けで助けるわけがないとが考えるのは当然であり、今まででさえ国民の信頼度は低いのに今回の事件で警察は全く国民の信頼を失ったと言っても過言ではない。
報道によると立てこもり事件を専門とする捜査一課特殊班は刑事部に所属し、死亡した巡査部長はＳＡＴ所属で警備部の管轄という縦割り組織である。
この混成部隊を現場で指揮したのは刑事部で両ティームの間に情報が徹底せず、命令系統に齟齬を来たしたのが若い巡査部長を犬死させた原因であろう。
犠牲になった巡査部長は同期をトップで任官した成績優秀で、将来の幹部を約束された警察官であった。
イスラエルはモサドという特殊部隊を編成しているが、今回のような立てこもり事件であれば、人質はともかく警察の犠牲を出さずに一時間足らずで解決、決着したであろう。
彼らは拉致されて他国まで連れ去られた味方を救助に行くのだから、全てが命懸けの行動なのである。
警察庁もモサドから教官を招聘して謙虚に指導を受けたらどうですかな。
2007年5月20日
「大病院の入院状況。 雑感」
先月、13日に義弟が脳内出血で倒れ、救急病院に担ぎこまれた後、急遽血塊を摘出する脳外科手術を受けた。
東大阪市の藤井会石切生喜病院なる大規模私立総合病院であるが、度々見舞いに行くのでナースステーションや入院病棟の現状を仕方無く見ることになり、どうしても不快な気分になる。
十三年前に故会長が福岡の木村病院に入院していたし、連日見舞いに行っていたので病院の実情については多少なりとも承知しているつもりだったが、今回義弟の入院を機会に当時とは病院側の対応条件がかなり変更されていることを知り厚生省の不条理な行政に怒りを覚える。
入院病棟の相部屋は原則的に出入り口が開けたままなので、患者の状態がいやでも目に入り、非人間的扱いが垣間見られて最初は落ち込んでしまう。
ところが数日通院していると刺激が少なくなり過酷な現実に慣らされる。
義弟の件で一番困るのは、入院後、回復状況の如何に拘わらず二ヶ月でリハビリ専門病院に強制的に転院させられることである。
義弟は左半身不随の後遺症で手足が殆ど意のままに動かないし、左手が使えないので頼りは車椅子のみである。
現在、独力で車椅子に乗る訓練でしごかれているが、あと二週間で車椅子を操るほど手足が動かせるまで回復するのは、素人目に見ても難しいことは歴然である。
救急病院での入院期間を第一段階とすれば、第二段階はリハビリ専門病院での機能回復訓練である。
現在、生喜病院の迎え側に付属のリハビリ病院が建設されているが、残念ながら完成は来年春とのことで、義弟はこの恩恵には間に会わない。
これが今大幅なベッド数不足であることを証明しているし、現状は完全な病院側のやりたい放題である。
救急病院を放り出された患者は、右往左往してベッドの空いている病院をさがさなければいけない非人間的状況を黙視している厚生省の責任を絶対に許せないし、便乗して太平楽をぬかしている病院どもも同罪である。
2007年5月25日
先月、13日に義弟が脳内出血で倒れ、救急病院に担ぎこまれた後、急遽血塊を摘出する脳外科手術を受けた。
東大阪市の藤井会石切生喜病院なる大規模私立総合病院であるが、度々見舞いに行くのでナースステーションや入院病棟の現状を仕方無く見ることになり、どうしても不快な気分になる。
十三年前に故会長が福岡の木村病院に入院していたし、連日見舞いに行っていたので病院の実情については多少なりとも承知しているつもりだったが、今回義弟の入院を機会に当時とは病院側の対応条件がかなり変更されていることを知り厚生省の不条理な行政に怒りを覚える。
入院病棟の相部屋は原則的に出入り口が開けたままなので、患者の状態がいやでも目に入り、非人間的扱いが垣間見られて最初は落ち込んでしまう。
ところが数日通院していると刺激が少なくなり過酷な現実に慣らされる。
義弟の件で一番困るのは、入院後、回復状況の如何に拘わらず二ヶ月でリハビリ専門病院に強制的に転院させられることである。
義弟は左半身不随の後遺症で手足が殆ど意のままに動かないし、左手が使えないので頼りは車椅子のみである。
現在、独力で車椅子に乗る訓練でしごかれているが、あと二週間で車椅子を操るほど手足が動かせるまで回復するのは、素人目に見ても難しいことは歴然である。
救急病院での入院期間を第一段階とすれば、第二段階はリハビリ専門病院での機能回復訓練である。
現在、生喜病院の迎え側に付属のリハビリ病院が建設されているが、残念ながら完成は来年春とのことで、義弟はこの恩恵には間に会わない。
これが今大幅なベッド数不足であることを証明しているし、現状は完全な病院側のやりたい放題である。
救急病院を放り出された患者は、右往左往してベッドの空いている病院をさがさなければいけない非人間的状況を黙視している厚生省の責任を絶対に許せないし、便乗して太平楽をぬかしている病院どもも同罪である。
2007年5月25日
「杜撰な年金管理、5000万件支給漏れ発覚、政府責任を社会保険庁に転嫁」
老後の生活費として老齢者にとって最も大事な、貴重な年金が5000万件も
喪失し全体の再確認が不能に陥っている。
国民が政府を信用して預けた個人預金と同じであり、血税以上に支払い者にとっては貴重な財産である。
社会保険庁がこれほどひどい出鱈目な組織とは驚きであり、このような運営を見逃した監督官庁の厚生労働省の怠慢は絶対に許せない。
七月の参議院選挙を控えて新たな火種が噴出した自民党安部政権は、早急に火消しを図るべく躍起になって対応しているが、安倍の言動はむなしく響くばかりである。
安倍曰く「今回の杜撰管理を初め度重なる不祥事が続発しているので、社会保険庁を解体する法律を提案しているのに、野党は職員の身分を守るために反対しているのか？」と全く筋違いの反論を試みている。
野党の攻撃に対して是々非々を無視して相手の弱点を見つけて反論を試み、責任を回避し他人に責任転嫁を図る政治手法は、安倍の祖父である岸信介が度々使って窮地を脱してきたが、安倍と岸では器が違い過ぎる。
岸は先の大戦時には国家財政を預かる最重要ポストの商工大臣を務めた為に、東京裁判では戦争責任を追及されたが、東条以下に全ての責任を転嫁して死刑を免れ数年で娑婆に出て来た。
東京裁判そのものについては我輩なりに異論は持っているが、粛々として罪を被って断罪に処せられた広田等とは岸は全く異質の人間である。
東京裁判での岸の対応は別にして、巣鴨を出所後戦後の混乱した政界に返りざき、首相まで上りつめた頭脳と思考は流石に東大を首席で通しただけの能力を発揮したが、そのようなある種怪物の祖父の手法などぼんくらの安倍に真似出来るわけがないことを一日も早く自覚するか、取り巻きが示唆してやらねば此の国の政情を悪化させるばかりである。
政情が悪化することは、結果的には国民にツケが回って来て国民が必要以上に困難な目に合わされることになるだけである。
2007年5月28日
老後の生活費として老齢者にとって最も大事な、貴重な年金が5000万件も
喪失し全体の再確認が不能に陥っている。
国民が政府を信用して預けた個人預金と同じであり、血税以上に支払い者にとっては貴重な財産である。
社会保険庁がこれほどひどい出鱈目な組織とは驚きであり、このような運営を見逃した監督官庁の厚生労働省の怠慢は絶対に許せない。
七月の参議院選挙を控えて新たな火種が噴出した自民党安部政権は、早急に火消しを図るべく躍起になって対応しているが、安倍の言動はむなしく響くばかりである。
安倍曰く「今回の杜撰管理を初め度重なる不祥事が続発しているので、社会保険庁を解体する法律を提案しているのに、野党は職員の身分を守るために反対しているのか？」と全く筋違いの反論を試みている。
野党の攻撃に対して是々非々を無視して相手の弱点を見つけて反論を試み、責任を回避し他人に責任転嫁を図る政治手法は、安倍の祖父である岸信介が度々使って窮地を脱してきたが、安倍と岸では器が違い過ぎる。
岸は先の大戦時には国家財政を預かる最重要ポストの商工大臣を務めた為に、東京裁判では戦争責任を追及されたが、東条以下に全ての責任を転嫁して死刑を免れ数年で娑婆に出て来た。
東京裁判そのものについては我輩なりに異論は持っているが、粛々として罪を被って断罪に処せられた広田等とは岸は全く異質の人間である。
東京裁判での岸の対応は別にして、巣鴨を出所後戦後の混乱した政界に返りざき、首相まで上りつめた頭脳と思考は流石に東大を首席で通しただけの能力を発揮したが、そのようなある種怪物の祖父の手法などぼんくらの安倍に真似出来るわけがないことを一日も早く自覚するか、取り巻きが示唆してやらねば此の国の政情を悪化させるばかりである。
政情が悪化することは、結果的には国民にツケが回って来て国民が必要以上に困難な目に合わされることになるだけである。
2007年5月28日
「松岡前農林大臣の自死について。 雑感」
生前の松岡氏の政治姿勢、行動に我輩は批判的思考を持っていたが、自殺の報道に接して今更死者を鞭打つ考えは毛頭無いし、先ずは故松岡氏に心から哀悼の意を表するとともに安らかに成仏されることを祈るばかりである。
我輩は氏の訃報を博多駅から乗った個人タクシーの乗務員から聞き、瞬間、我輩は野村大人の言葉を思い出していた。
大人曰く「如何なる事情があろうとも、自ら命を絶つ勇気があれば今一度考え直して再チャレンジしてからでも遅くないのではないか」との言葉である。
二十年に及ぶ政治キャリヤを有し、今まで幾多の困難に直面しながらも今日まで政界で生き残れたのは、それなりに政治的センスを持ち合わせていた証だし、政界も松岡氏のごとく集金力に長けた政治屋を必要としたわけである。
自民党に追放されたあの鈴木宗男とは死ぬまで兄弟分の付き合いを貫いたらしいが、その意味では案外義理堅い性格の持ち主だったのかもしれない。
報道等の情報によると松岡氏はもともと三塚派に所属して、その後亀井元政調会長に付いて行動をともにして脱藩し、自殺するまでは伊吹派に所属した。
やくざの組織でいえば伊吹組若頭的存在で、集金力は派閥の親分に準じる力を発揮していたらしいが、個人的には金銭に以外に淡白であったのではないか。
何故なら、自分の選挙区に構えている熊本の自宅はマンションであり、決して豪邸ではない。
長年に亘り宗男と親交を深めていたのは、性格的に共通点があったからだろうし、両者ともに集金能力が抜群であるにも拘わらず陣笠どもに食い散らかされて野垂れ死にした感じである。
諸々の不安を感じさせながらも安倍から農林大臣に指名されたのも、全て総裁選挙での安倍支持に対する論功行賞である。
安倍の松岡氏に対する指名責任はともかく、家賃領収証問題等で再三窮地にたたされた松岡氏を参議院選挙対策のために本人の辞任希望を無視して無理やり留任させた人道的責任こそ大いに追及すぁれるべきである。
2007年5月30日
生前の松岡氏の政治姿勢、行動に我輩は批判的思考を持っていたが、自殺の報道に接して今更死者を鞭打つ考えは毛頭無いし、先ずは故松岡氏に心から哀悼の意を表するとともに安らかに成仏されることを祈るばかりである。
我輩は氏の訃報を博多駅から乗った個人タクシーの乗務員から聞き、瞬間、我輩は野村大人の言葉を思い出していた。
大人曰く「如何なる事情があろうとも、自ら命を絶つ勇気があれば今一度考え直して再チャレンジしてからでも遅くないのではないか」との言葉である。
二十年に及ぶ政治キャリヤを有し、今まで幾多の困難に直面しながらも今日まで政界で生き残れたのは、それなりに政治的センスを持ち合わせていた証だし、政界も松岡氏のごとく集金力に長けた政治屋を必要としたわけである。
自民党に追放されたあの鈴木宗男とは死ぬまで兄弟分の付き合いを貫いたらしいが、その意味では案外義理堅い性格の持ち主だったのかもしれない。
報道等の情報によると松岡氏はもともと三塚派に所属して、その後亀井元政調会長に付いて行動をともにして脱藩し、自殺するまでは伊吹派に所属した。
やくざの組織でいえば伊吹組若頭的存在で、集金力は派閥の親分に準じる力を発揮していたらしいが、個人的には金銭に以外に淡白であったのではないか。
何故なら、自分の選挙区に構えている熊本の自宅はマンションであり、決して豪邸ではない。
長年に亘り宗男と親交を深めていたのは、性格的に共通点があったからだろうし、両者ともに集金能力が抜群であるにも拘わらず陣笠どもに食い散らかされて野垂れ死にした感じである。
諸々の不安を感じさせながらも安倍から農林大臣に指名されたのも、全て総裁選挙での安倍支持に対する論功行賞である。
安倍の松岡氏に対する指名責任はともかく、家賃領収証問題等で再三窮地にたたされた松岡氏を参議院選挙対策のために本人の辞任希望を無視して無理やり留任させた人道的責任こそ大いに追及すぁれるべきである。
2007年5月30日
2007年4月履歴
「三洋電機、業績不振で遂に創業家出身社長退陣」
大企業が軒並み高収益を上げている最中での経営不振による社長辞任なので不思議な感じであるが、五年以上前から屋代骨がゆらぎ始めていたらしい。
創業者井植歳男が松下電器産業の幹部を辞して三洋電機を設立したのが六十年前で、今回社長を退任した敏雅は創業者の孫で直径三代目である。
初代歳男は松下幸之助の義弟であり、最盛期には松下を追走した時期もある。
二年前に番頭の前社長が、パソコン用電池の発火事故や新潟地震による子会社電子工場の被害等がもたらした業績悪化の責任を取って辞めた。
二十年以上も社長、会長として経営を担った二代目敏前会長が絶対的ワンマン経営を継続し、どうしても己の目の黒い内に息子に三代目を継がせたく、経験不足の敏雅を社長の座に強引に押し上げたところに問題があるのだろうが、引き受けた以上は全て社長の責任である。
業種や規模は異なるが同じ東京証券一部上場の不二家も長年に亘り創業者一族が経営を担ってきた会社でるが、賞味期限切れの原料を使用した洋菓子を販売したことが発覚して消費者離れが起き経営不安に陥り、創業者一族は退陣して山崎製パンの軍門に下った。
他にも多くの同族経営会社で経営不振の責任を取って退陣した上場会社の経営者は数多くいるが、わずか数％の株しか保有していないのに創業者の一族という背景だけでオーナー経営者と位置づけられ、人事権を握りワンマン経営を許すのもこの国の変則的資本主義の矛盾である。
資本主義先進国のアメリカや欧州ではあり得ない“エセ・オーナー”である。
ダイエーの創業者、故中内 功 元会長のように己の創業した会社を自ら幕引きしたわけだが、息子を二代目社長に就けずに副社長で退陣させたことは不中内元会長の創業者経営者らしい決断というべきだろう。
企業規模の大小に拘わらず経営者の出処進退は経営者の最大の責務である。
前にも指摘したが日本株式会社の安倍社長も雇われ経営者であることを肝に銘じて舵取りを行うべきで、間違ってもオーナー経営者面すべきでは無い。
2007年4月1日
「絶対多数の上に横暴を極める衆議院予算他各委員会、自民委員の不謹慎」
衆議院の委員会を観ていて何時も感じるのは、テレビが放映していることを承知しているはずなのに、野党の質問時に再三に亘り“ヤジ”を連発して議事の進行を妨害する自民党議員の不謹慎な態度である。
主たる委員会は大体自民党が委員長を独占しているので、ヤジ委員の暴言に対しても寛容で殆ど無視している。
折角テレビ放映しているのであれば、カメラもヤジ委員を執拗にアップし続けて全国に面を晒せば少しは牽制になると思うが、追求しないＮＨＫの放映姿勢にも問題があると常々痛感している。
目にあまるヤジには質問者の要請でたまには委員長が注意しているが、明らかに与党の馴れ合い姿勢が見苦しいばかりである。
放映されているのを承知の上でこの有様だから、テレビが入らない普段の委員会など果たしてどれ程真剣に議事運営しているのか甚だ疑わしい。
真剣さのない議事進行を見ていると怒りも覚えるが、こいつら不真面目議員を血税で食わしていると思うと何とも情けないし、納税義務感が空しくなるのは当然である。
それらの不謹慎野郎どもが新築された超豪華議員宿舎に破格の安さで入ると思うと、ますます腹が立つし怒りが込み上げてくる。
衆議院の委員会を見ていると全てにおいてマンネリ化していると思えてならないが、大臣席、与野党席を大幅に変更してみてはどうか？
因みに英国では与野党が対峙する配置になっていて、大臣席は与党席の最前列にあり、野党議員は野党席から即質問出来るし、答弁者も即応答できる。
日本の委員会では二列目以後の大臣は、答弁の度に他の大臣の前をその都度“御免なすって”と大臣の前をのこのこ出て来てやおら答弁する。
質問内容によっては、“そのとうりです。”の一言で終わるケースもあり正に時間の無駄である。
更に云えば、八百長の馴れ合い質問ばかり連発する与党議員の質問を全面的に廃止し、全ての質問時間を野党に提供すべきである。
そすれば少しは中身のある質問も可能になるし、野党も質問時間不足という逃げ口上は出来なくなる。
2007年4月3日
「松阪ダイスケ遂にメジャーデビュー緒戦初勝利」
破格の契約金で日米の野球ファンを驚かせ、マスコミに大きな話題を提供してきたダイスケが遂にメジャーデビューを果たした。
ボストンレッドソックス球団のダイスケに対する配慮かどうかは知る由もないが、初戦の相手は昨年、中地区最下位のロイヤルズである。
大金を投じて獲得した大事な投手だけに、なるべく下位弱小ティームと対戦させ、出来るだけ早い機会に初勝利を上げさせたかったのは事実であろう。
それにしても日米の大ファンの期待と声援と注目のプレッシャーを撥ね返し、堂々と初戦で勝利を勝ち取る所は流石に実力派ダイスケの真骨頂である。
今年はメジャーリーグ開幕日にベンチ入りをした日本人大リーガーは１２人も上るそうだし、日本の野球選手にとってもファンにとっても最早メジャーリーグは別世界では無くなったわけである。
ＮＨＫの解説によるとメジャー３１ティームの過半数はノンアメリカンで、イチローが所属するマリナーズの先発メンバーは９人中８人がアメリカ国籍を持たない出稼ぎ外国人とのことである。
本来米国人のメジャーリーグが長い歴史を経て完全に国際化されたのである。
多数のメジャーリーガーを送りこんでいる中南米、南米諸国に比べると１２人という日本人の数字は未だ少数の部類である。
松井ゴジラ、イチロー、城島、ダイスケ等多数の選手達の活躍振りがエスカレートするごとに感じるのが米国に対する日本政府の不概無さである。
国益の立場から現在の日米関係を考えると難問山積であるが、例えば沖縄に偏在する米軍基地の移転問題、陸上自衛隊は帰国したものの今もって中東に留まって米軍に協力している海上、航空自衛隊の駐留延長問題。
アメリカ牛肉の輸入制限緩和問題、米を初めとする農業産品の輸入問題等、鉄鋼、自動車等の関税問題等山積みである。
安倍政権も七月の参議院選挙敗北で退陣させられるのであれば、メジャーリーガー達を見習って単身アメリかに乗り込み、少しでも国益の為に命がけでブッシュと刺し違えたらどうか。
２００７年４月６日
「日本では二大政党は育たない」
この国では二大政党に発展する可能性が非常に少ないのに、自民党も民主党も御代目のように二大政党の実現を唱え喧伝して国民を騙している。
大体自民党そのものが五派閥以上のグループから形成され、憲法改正を初め各々多少の政策の違いを認め合いながらも、各議員は己の私益のために時には内部抗争を繰り返すが、党の存立を危うくする事態では共存して存続している。
そもそも自民党そのものが派閥主体の小党連合党なのである。
然るに政権の奪回、維持の為には長年の反対勢力である社会党を引きずりこんで、国民を蔑ろにした与野党連立政権を成立させたわけである。
次には社会党を使い捨てて現在民主党代表である小沢旧自由党と組んで連立政権を立ち上げている。
ところが小沢が自民党に無理難題を吹っかけたので自民党も我慢の限界に達し、小沢と手を切って今度は背水の陣で宗教政党である公明党（創価学会）に頭を下げて連立を組み今日にいたっている。
自公連立が発足してはや十年が過ぎたが、宗教政党が政権に影響力を発揮してきたところにこの国の方向性の誤りや社会秩序の乱れに起因している。
現在衆議員では自民党が圧倒的過半数を維持しているが、次回の衆議院選挙で過半数を確保出来る保証はないし、下と言ってこれまた寄り合い所帯の民主党が自民党と対峙出来るほどの躍進は期待できない。
要するに現在の小選挙区比例制では、大都市周辺はともかく全国的に民主党が自民党連合体に肉薄できる要因は見出せない。
小沢以下民主党の幹部連中も本気で自民党を凌駕できるなどとは考えていないはずだし、それでも選挙を戦う為には何か“錦の御旗”が必要なので二大政党実言論を振りかざして国民を欺いている。
自民党幹部どもは二大政党論など“絵に画いたボタ餅”だということを充分承知しているので、本音では民主党の騙しを冷ややかに見下しているだけだ。
自民党の本音は民主党が再分裂して憲法改正に賛成している連中を集めて自民党に鞍替えさせ、衆議院で三分の二以上を確保して公明党とバイバイすることで真の保守党政権を構築することである。
2007年4月13日
「中国ＮＯ２温家宝首相来日、雑感」
13億人の支那組若頭なので強面の傲慢な人物かと思いきや三流役人風情の平凡な親父に見えたが、国会で己の主張したいことだけを言ってマスコミを利用するところは敵ながらアッパレというより、むしろ利用されっぱなしの日本政府のお粗末な対応に責任がある。
このおっさんの名前“温家宝”だけをそのまま日本語的に解釈するとほのぼのとした感じを受けるが、当初の五日の滞日予定を急に三日に変更するなど相手国の都合など全く考慮しないのはやはり中国の独断専行型政治屋のであろう。
数年前に名古屋万博を視察に来日して、時の小泉首相との会談を前日にドタキャンして帰国した婆さん副首相がいたことを思い出したが、直前にキャンセルしたり変更するのはどうも中国のお家芸らしい。
ということは一事が万事、中国との約束など屁のツッパリにもならないことをこの国の為政者や中国に深入りしている経済人どもは充分肝に銘ずべきだ。
12日に温首相が演説した内容を産経新聞的に分別すると、一）訪日の意義、二）歴史問題、三）戦略的互恵関係、四）東シナ海問題、五）経済関係、六）地域協力、七）台湾問題、八）国連改革、九）中国の発展、十）結び、である。
三十五分の短いスピーチで我々日本人が最大の関心事である 四）東シナ海問題については先送りの説明だけで何も具体論を述べずに終わったことに対して、町村元外相初め数人の自民幹部が不満を述べているのは当然の姿勢である。
あまりに自己中心的に演説したにも拘わらず一部の親中国議員どものこびへつらう拍手に舞い上がったのか知らないが、新聞報道によると唯一日本を持ち上げる言葉「戦後日本の平和発展の道を中国人民が支持する」という招待国日本に対するお世辞をすっ飛ばしたそうだ。
ご愛嬌ついでに温演説に対する国会議員の感想の中で、全く我輩も同感だし自民党にもまともな思考の議員がいるので紹介する。
古屋圭司衆議員、「国会演説で演説現行が配られないのは異例だ。一部を読み飛ばしたのも意図的ではないか。軍事費を毎年増やし、人工衛星を打ち落としながら発展途上国だから援助しろとはあまりにご都合主義だ」とさ。
2007年4月13日
「国会、各委員会の質問時間を全て野党に提供し、与党の八百長質問は廃止」
衆議院本会議での猿芝居的質問と、総理大臣他の原稿棒読み答弁は先ず時間のロスであり、税金の無駄使いであり同じことを参議院本会議で行うのも無駄の上塗りである。
どうしても本会議開始の儀式が必要であれば、衆参合同で開催し天皇陛下の開会の“お言葉”を戴き、首相は“日本国家の進むべき方向、目指すべき国家像、主要外交問題の三点”についてのみ発表し本会議は終了する。
所謂首相の施政演説に対する質問は、予算委員会等の各委員会で野党だけに限定して行い、充分な質問時間を野党に与えて野党の口癖である質問時間不足という口実を封じるとともに、与党による馴れ等の合い八百長質問も全て廃止すべきである。
大体支持政党に議員数の比例配分で質問時間を割り当てる事自体矛盾しているし、内閣の政策や思考に賛成しているから与党であって、反対の立場で主張し、批判するならばそれらの議員は野党に塾足を移すべきである。
予算委員会等を見ていて腹が立つのは与党議員による自己宣伝質問である。
殆ど質問らしきことを述べずに委員会とはおよそ関係ないことを羅列して、最後に自分の親しい大臣にどうでも良い阿呆らしい質問をして終わりである。
こいつらを食わせる為に国民は血税を絞りとられ、あげくの果てに超高級ホテル並みの豪華な議員宿舎建築して市価相場の二割の格安家賃で阿呆議員どもに提供している。
我輩の承知している限りでは、民主主義の先進諸国を初め国会議員に専用の宿舎を提供している国は我が日本国だけだそうである。
先日、民主党の原口議員が“たかじんのそこまで言って委員会”なる番組に出演していたが、曰く「国会議員は国民の代わりに議論する役目を負っているから代議士という」と言っていたが、税金の無駄使いまでは任されてはいないはずである。
カメラの前で平気で居眠りしている大臣や議員が多々いるが、奴らが居眠りしている間も血税は使われていることを我々国民もしっかり肝に銘じなければならない。
2007年4月16日
「アメリカ東部、バージニア工科大学で32人の大射殺事件発生。」
妙なところで感心したくなるような大殺人事件である。
世界最強の軍事、経済大国であり、二億三千万人の人口と世界有数の広大な国土を保有し、更に多民族国家でもあるが故に事件のスケールも大である。
報道によるとこの大学には二万人以上の学生がいて数百人の外国人留学生が学んでいるそうである。
今回の容疑者は韓国人留学生とのことであるが、日本人からもかなりの学生が留学して一つ間違えばとの思いは避けがたい。
犯行後自殺した犯人が韓国人学生であったことがバージニア州警察から公式に発表された直後に、ノムヒヨン韓国大統領が被害者及びブッシュ大統領と米国民に対してお詫びと哀悼の意を表明した。
しかしながら、ノムヒョンが普段から我が日本国と国民に対して理不尽な行動や敵対的発言をして止まないせいか犠牲者には申しわけないがノムヒョンには“ざまを見ろ！”と言うのが我輩の本音である。
二十年前には我が娘も四年間アメリカに留学していたし、東部地区に居たこともあるし、このような大学構内の事件が報道される度に本能的に関心を持つ。
アメリカには多くの韓国系米国人、在米韓国人が居住しているが、我が日本人や日系日本人も多数住んでいるので、生活上大変なマイナス影響を受けるのではないか。
何故ならアメリカ人から見れば、日本人も韓国人も中国人も面構えだけではおそらく殆ど見分けは付かないはずである。
在米日本人も中国人も事件のほとぼりが冷めるまでは皆んな韓国人並みの悪役に見立てられる可能性大である。
この事件に対するマスコミ報道を見ていると、犯人が最初に学生宿舎で二人の男女学生を射殺した後、講義室で三十人を殺戮するまでに二時間近い空間があることを説明していたが、同じような事件が日本で発生したら果たしてどのような結末にいたったのだろうか。
現在、事件発生時の緊急対策の遅れ、不始末を巡って学校側と警察が責任の転嫁騒動をしているらしいが、責任逃れの習性は古今東西同じなのであろう。
2007年4月19日
「独立行政法人“緑資源機構”の巧妙に仕組まれた官製談合と違法行為」
それにしても役人という奴はほんまに上手いこと名前をつけよる。
“緑資源機構”なる名前から受ける一般的印象は、安倍首相が大好きなキャッチフレーズ“美しい日本”を創る為に日本全国を緑化して美化する運動を支援する法人かと思えるが、なんと全国各地の山々に網の目の如く林道を計画する為に林道整備の調査、設計業務などを発注する特殊法人である。
農林省管轄のこの特殊法人は資本金約６６７０億円の全額が政府出資で、理事長の前田直登は前林野庁長官からの天下りである。
理事長の下に十人以上の天下り理事が農林省や財務省から配置されてぶら下がり血税を吸い上げている。
公正取引委員会は19日、農林水産省所管の緑資源機構を独占禁止法違反容疑で家宅捜査した。
機構や農水省、林野庁から天下りを多く受け入れた公益法人に、手厚く業務を発注する構図は「身内だけで税金を食い物にする閉じられた世界」（公取関係者）といわれる。
因みに緑資源機構の指名競争入札有資格業者は約１０００社だが、機構が指名するのはいずれも天下りを受け入れてきたわずか４０社に限定されている。
その内農水省所管の六公益法人が全体の５０％を受注しており、農水省所管の機構が同じ農水省所管で言わば身内の法人を優遇いていた構図である。
各々の事業（緑資源幹線林道事業）の９５％が税金で賄われているという、他の一般公共事業談合とは異質の事件特有の構図である。
我輩の唯一の趣味は山歩きである。
今は大体１０００メーター以下の低山が主流であるが、十数年前までは紀伊半島の山々を結構闊歩したものである。
振り返って見ると紀伊山地の山奥で林道Ｘ号線という標識を度々見かけたし、中には猪しか通らないような山中で立派な道路を見かけた記憶がある。
それらが全て緑資源機構の産物とすれば、森林も穢れた空気に汚染されていることになりストレス解消には程遠くなるばかりである。
２００７年４月２２日
「エリツイン初代ロシア共和国大統領死去。雑感」
享年 ７５歳。
１９９１年にソビエト連邦が崩壊し当時のゴルバチョフソ連大統領にソ連邦を解体させ、ゴルバチョフとの政争に勝利して受け皿としてのロシア共和国の初代大統領就任したのがエリツインである。
ソ連邦解体の混乱で国家経済は混乱し、国家貨幣であるルーブル紙幣は紙切れになり、政治経済は収拾できない混乱状況に陥った。
エリツインがロシア共和国大統領就任直後には保守派が国会に篭城して抵抗を試みたが、エリツインは戦車部隊を出動させて国会に砲撃を命じて鎮圧した。
国民注視の中で、テレビが生放送したのをつい最近のように記憶している。
ゴルバチョフ大統領に対するソ連邦のクーデター未遂事件も、エリツイン大統領に対する保守派の抵抗事件も一つ間違えば国家を分断する内戦に発展していてもおかしくない微妙な政変だった。
ソビエット連邦最後のゴルバチョフ大統領の時代には、1979年１２月から1987年の長期に亘るアフガニスタン侵攻作戦の失敗で、経済は疲弊し軍隊の士気も低下し社会も混乱し、ソ連の国力は大幅に低下していた。
そのような弱体化したソ連の足元を見てドイツは東西ドイツの合併を推進し、1990年１０月にドイツ統一を果たしている。
大戦後４５年が経過して、その間に西ドイツは民主主義、東ドイツは共産主義を大儀にして過ごして来たわけだから問題も沢山発生したが、ゲルマン民族は見事に一大国としてのドイツ連邦共和国を蘇らせたのは流石である。
その時期、わが為政者どもは右肩あがりの経済活動に煽られて政権争奪にうつつをぬかし、弱体化したソ連に対して北方領土を取り返す運動を推進することを怠っている。
旧ソ連が弱体化し始めた1980年から日本では中曽根政権が始まり1986年まで長期政権を担っているが、その後の日本経済が右肩上がりを始めた十年間に何と８人の阿呆首相が政権争いに現をぬかした罪は大きい。
因みに中曽根以後の戦犯首相は、竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋本等で全員国賊どもである。
2007年4月28日
「ゴールデン・ウイーク 雑感」
精神的にはともかく肉体的には毎日が日曜日の感覚で生活している我輩には、ゴールデン・ウイークの有り難さは殆ど皆無であるし敢えて云えばシルバーウイークというところである。
生活実感としては空の便や新幹線が混雑して、福岡―大阪の往復に不便なことくらいでプラス感覚は無い。
今年もまたこの連休を利用して成田、関空等の国際空港から多くの日本人が海外に脱出？したのであろうが、安倍の口癖である本当に“美しい日本”であればこの時期に大挙して外国旅行に逃げ出すとは考えられない。
海外旅行に行く位なら連休明けのウィークデイに鄙びた温泉にでも浸かって、一杯やる方を選びたい部類の我輩とは価値観の違いなのだろう。
それにしても４月２５日から５月５日までに５５万人の日本人が大挙して海外に出かけると交通公社は報告している。
短期間の外国旅行はせっかちな日本人に向いているのかどうか知らないが、中国、韓国が特に多いとのことなので、結果的には日本人同士が競争して価格アップに協力して奴らの懐を潤わしていることに阿呆な日本人は気づいていない。
この時期、例によって大臣初め先生方も競って海外出張？と称して世界各地に血税をばら撒きに出かけるのも年中行事である。
“慰安婦”問題で対日強行姿勢を押し進めるアメリカ議会に対して沈静化を目論んで、安倍訪米に合わせて二桁の国会議員が徒党を組んでワシントン行きを計画していた。
しかしながら奴らの思惑に反して、この時期にアメリカ議会を刺激することは逆に安倍の立場を悪くするとの判断によって奴らの訪米は中止された。
安倍が非力を承知の上でブッシュ親分に仁義を切りに行くことを案じた陣笠どもが企んだ私設応援団だけど、戦わずして敢え無く自爆したわけだ。
どうせ奴ら陣笠議員どもは安倍訪米に合わせてワシントンを訪問し、後は血税をばら撒く大名旅行を意図していたことは間違いないが、思わぬところで馬脚を現したことになる。
2007年4月30日
大企業が軒並み高収益を上げている最中での経営不振による社長辞任なので不思議な感じであるが、五年以上前から屋代骨がゆらぎ始めていたらしい。
創業者井植歳男が松下電器産業の幹部を辞して三洋電機を設立したのが六十年前で、今回社長を退任した敏雅は創業者の孫で直径三代目である。
初代歳男は松下幸之助の義弟であり、最盛期には松下を追走した時期もある。
二年前に番頭の前社長が、パソコン用電池の発火事故や新潟地震による子会社電子工場の被害等がもたらした業績悪化の責任を取って辞めた。
二十年以上も社長、会長として経営を担った二代目敏前会長が絶対的ワンマン経営を継続し、どうしても己の目の黒い内に息子に三代目を継がせたく、経験不足の敏雅を社長の座に強引に押し上げたところに問題があるのだろうが、引き受けた以上は全て社長の責任である。
業種や規模は異なるが同じ東京証券一部上場の不二家も長年に亘り創業者一族が経営を担ってきた会社でるが、賞味期限切れの原料を使用した洋菓子を販売したことが発覚して消費者離れが起き経営不安に陥り、創業者一族は退陣して山崎製パンの軍門に下った。
他にも多くの同族経営会社で経営不振の責任を取って退陣した上場会社の経営者は数多くいるが、わずか数％の株しか保有していないのに創業者の一族という背景だけでオーナー経営者と位置づけられ、人事権を握りワンマン経営を許すのもこの国の変則的資本主義の矛盾である。
資本主義先進国のアメリカや欧州ではあり得ない“エセ・オーナー”である。
ダイエーの創業者、故中内 功 元会長のように己の創業した会社を自ら幕引きしたわけだが、息子を二代目社長に就けずに副社長で退陣させたことは不中内元会長の創業者経営者らしい決断というべきだろう。
企業規模の大小に拘わらず経営者の出処進退は経営者の最大の責務である。
前にも指摘したが日本株式会社の安倍社長も雇われ経営者であることを肝に銘じて舵取りを行うべきで、間違ってもオーナー経営者面すべきでは無い。
2007年4月1日
「絶対多数の上に横暴を極める衆議院予算他各委員会、自民委員の不謹慎」
衆議院の委員会を観ていて何時も感じるのは、テレビが放映していることを承知しているはずなのに、野党の質問時に再三に亘り“ヤジ”を連発して議事の進行を妨害する自民党議員の不謹慎な態度である。
主たる委員会は大体自民党が委員長を独占しているので、ヤジ委員の暴言に対しても寛容で殆ど無視している。
折角テレビ放映しているのであれば、カメラもヤジ委員を執拗にアップし続けて全国に面を晒せば少しは牽制になると思うが、追求しないＮＨＫの放映姿勢にも問題があると常々痛感している。
目にあまるヤジには質問者の要請でたまには委員長が注意しているが、明らかに与党の馴れ合い姿勢が見苦しいばかりである。
放映されているのを承知の上でこの有様だから、テレビが入らない普段の委員会など果たしてどれ程真剣に議事運営しているのか甚だ疑わしい。
真剣さのない議事進行を見ていると怒りも覚えるが、こいつら不真面目議員を血税で食わしていると思うと何とも情けないし、納税義務感が空しくなるのは当然である。
それらの不謹慎野郎どもが新築された超豪華議員宿舎に破格の安さで入ると思うと、ますます腹が立つし怒りが込み上げてくる。
衆議院の委員会を見ていると全てにおいてマンネリ化していると思えてならないが、大臣席、与野党席を大幅に変更してみてはどうか？
因みに英国では与野党が対峙する配置になっていて、大臣席は与党席の最前列にあり、野党議員は野党席から即質問出来るし、答弁者も即応答できる。
日本の委員会では二列目以後の大臣は、答弁の度に他の大臣の前をその都度“御免なすって”と大臣の前をのこのこ出て来てやおら答弁する。
質問内容によっては、“そのとうりです。”の一言で終わるケースもあり正に時間の無駄である。
更に云えば、八百長の馴れ合い質問ばかり連発する与党議員の質問を全面的に廃止し、全ての質問時間を野党に提供すべきである。
そすれば少しは中身のある質問も可能になるし、野党も質問時間不足という逃げ口上は出来なくなる。
2007年4月3日
「松阪ダイスケ遂にメジャーデビュー緒戦初勝利」
破格の契約金で日米の野球ファンを驚かせ、マスコミに大きな話題を提供してきたダイスケが遂にメジャーデビューを果たした。
ボストンレッドソックス球団のダイスケに対する配慮かどうかは知る由もないが、初戦の相手は昨年、中地区最下位のロイヤルズである。
大金を投じて獲得した大事な投手だけに、なるべく下位弱小ティームと対戦させ、出来るだけ早い機会に初勝利を上げさせたかったのは事実であろう。
それにしても日米の大ファンの期待と声援と注目のプレッシャーを撥ね返し、堂々と初戦で勝利を勝ち取る所は流石に実力派ダイスケの真骨頂である。
今年はメジャーリーグ開幕日にベンチ入りをした日本人大リーガーは１２人も上るそうだし、日本の野球選手にとってもファンにとっても最早メジャーリーグは別世界では無くなったわけである。
ＮＨＫの解説によるとメジャー３１ティームの過半数はノンアメリカンで、イチローが所属するマリナーズの先発メンバーは９人中８人がアメリカ国籍を持たない出稼ぎ外国人とのことである。
本来米国人のメジャーリーグが長い歴史を経て完全に国際化されたのである。
多数のメジャーリーガーを送りこんでいる中南米、南米諸国に比べると１２人という日本人の数字は未だ少数の部類である。
松井ゴジラ、イチロー、城島、ダイスケ等多数の選手達の活躍振りがエスカレートするごとに感じるのが米国に対する日本政府の不概無さである。
国益の立場から現在の日米関係を考えると難問山積であるが、例えば沖縄に偏在する米軍基地の移転問題、陸上自衛隊は帰国したものの今もって中東に留まって米軍に協力している海上、航空自衛隊の駐留延長問題。
アメリカ牛肉の輸入制限緩和問題、米を初めとする農業産品の輸入問題等、鉄鋼、自動車等の関税問題等山積みである。
安倍政権も七月の参議院選挙敗北で退陣させられるのであれば、メジャーリーガー達を見習って単身アメリかに乗り込み、少しでも国益の為に命がけでブッシュと刺し違えたらどうか。
２００７年４月６日
「日本では二大政党は育たない」
この国では二大政党に発展する可能性が非常に少ないのに、自民党も民主党も御代目のように二大政党の実現を唱え喧伝して国民を騙している。
大体自民党そのものが五派閥以上のグループから形成され、憲法改正を初め各々多少の政策の違いを認め合いながらも、各議員は己の私益のために時には内部抗争を繰り返すが、党の存立を危うくする事態では共存して存続している。
そもそも自民党そのものが派閥主体の小党連合党なのである。
然るに政権の奪回、維持の為には長年の反対勢力である社会党を引きずりこんで、国民を蔑ろにした与野党連立政権を成立させたわけである。
次には社会党を使い捨てて現在民主党代表である小沢旧自由党と組んで連立政権を立ち上げている。
ところが小沢が自民党に無理難題を吹っかけたので自民党も我慢の限界に達し、小沢と手を切って今度は背水の陣で宗教政党である公明党（創価学会）に頭を下げて連立を組み今日にいたっている。
自公連立が発足してはや十年が過ぎたが、宗教政党が政権に影響力を発揮してきたところにこの国の方向性の誤りや社会秩序の乱れに起因している。
現在衆議員では自民党が圧倒的過半数を維持しているが、次回の衆議院選挙で過半数を確保出来る保証はないし、下と言ってこれまた寄り合い所帯の民主党が自民党と対峙出来るほどの躍進は期待できない。
要するに現在の小選挙区比例制では、大都市周辺はともかく全国的に民主党が自民党連合体に肉薄できる要因は見出せない。
小沢以下民主党の幹部連中も本気で自民党を凌駕できるなどとは考えていないはずだし、それでも選挙を戦う為には何か“錦の御旗”が必要なので二大政党実言論を振りかざして国民を欺いている。
自民党幹部どもは二大政党論など“絵に画いたボタ餅”だということを充分承知しているので、本音では民主党の騙しを冷ややかに見下しているだけだ。
自民党の本音は民主党が再分裂して憲法改正に賛成している連中を集めて自民党に鞍替えさせ、衆議院で三分の二以上を確保して公明党とバイバイすることで真の保守党政権を構築することである。
2007年4月13日
「中国ＮＯ２温家宝首相来日、雑感」
13億人の支那組若頭なので強面の傲慢な人物かと思いきや三流役人風情の平凡な親父に見えたが、国会で己の主張したいことだけを言ってマスコミを利用するところは敵ながらアッパレというより、むしろ利用されっぱなしの日本政府のお粗末な対応に責任がある。
このおっさんの名前“温家宝”だけをそのまま日本語的に解釈するとほのぼのとした感じを受けるが、当初の五日の滞日予定を急に三日に変更するなど相手国の都合など全く考慮しないのはやはり中国の独断専行型政治屋のであろう。
数年前に名古屋万博を視察に来日して、時の小泉首相との会談を前日にドタキャンして帰国した婆さん副首相がいたことを思い出したが、直前にキャンセルしたり変更するのはどうも中国のお家芸らしい。
ということは一事が万事、中国との約束など屁のツッパリにもならないことをこの国の為政者や中国に深入りしている経済人どもは充分肝に銘ずべきだ。
12日に温首相が演説した内容を産経新聞的に分別すると、一）訪日の意義、二）歴史問題、三）戦略的互恵関係、四）東シナ海問題、五）経済関係、六）地域協力、七）台湾問題、八）国連改革、九）中国の発展、十）結び、である。
三十五分の短いスピーチで我々日本人が最大の関心事である 四）東シナ海問題については先送りの説明だけで何も具体論を述べずに終わったことに対して、町村元外相初め数人の自民幹部が不満を述べているのは当然の姿勢である。
あまりに自己中心的に演説したにも拘わらず一部の親中国議員どものこびへつらう拍手に舞い上がったのか知らないが、新聞報道によると唯一日本を持ち上げる言葉「戦後日本の平和発展の道を中国人民が支持する」という招待国日本に対するお世辞をすっ飛ばしたそうだ。
ご愛嬌ついでに温演説に対する国会議員の感想の中で、全く我輩も同感だし自民党にもまともな思考の議員がいるので紹介する。
古屋圭司衆議員、「国会演説で演説現行が配られないのは異例だ。一部を読み飛ばしたのも意図的ではないか。軍事費を毎年増やし、人工衛星を打ち落としながら発展途上国だから援助しろとはあまりにご都合主義だ」とさ。
2007年4月13日
「国会、各委員会の質問時間を全て野党に提供し、与党の八百長質問は廃止」
衆議院本会議での猿芝居的質問と、総理大臣他の原稿棒読み答弁は先ず時間のロスであり、税金の無駄使いであり同じことを参議院本会議で行うのも無駄の上塗りである。
どうしても本会議開始の儀式が必要であれば、衆参合同で開催し天皇陛下の開会の“お言葉”を戴き、首相は“日本国家の進むべき方向、目指すべき国家像、主要外交問題の三点”についてのみ発表し本会議は終了する。
所謂首相の施政演説に対する質問は、予算委員会等の各委員会で野党だけに限定して行い、充分な質問時間を野党に与えて野党の口癖である質問時間不足という口実を封じるとともに、与党による馴れ等の合い八百長質問も全て廃止すべきである。
大体支持政党に議員数の比例配分で質問時間を割り当てる事自体矛盾しているし、内閣の政策や思考に賛成しているから与党であって、反対の立場で主張し、批判するならばそれらの議員は野党に塾足を移すべきである。
予算委員会等を見ていて腹が立つのは与党議員による自己宣伝質問である。
殆ど質問らしきことを述べずに委員会とはおよそ関係ないことを羅列して、最後に自分の親しい大臣にどうでも良い阿呆らしい質問をして終わりである。
こいつらを食わせる為に国民は血税を絞りとられ、あげくの果てに超高級ホテル並みの豪華な議員宿舎建築して市価相場の二割の格安家賃で阿呆議員どもに提供している。
我輩の承知している限りでは、民主主義の先進諸国を初め国会議員に専用の宿舎を提供している国は我が日本国だけだそうである。
先日、民主党の原口議員が“たかじんのそこまで言って委員会”なる番組に出演していたが、曰く「国会議員は国民の代わりに議論する役目を負っているから代議士という」と言っていたが、税金の無駄使いまでは任されてはいないはずである。
カメラの前で平気で居眠りしている大臣や議員が多々いるが、奴らが居眠りしている間も血税は使われていることを我々国民もしっかり肝に銘じなければならない。
2007年4月16日
「アメリカ東部、バージニア工科大学で32人の大射殺事件発生。」
妙なところで感心したくなるような大殺人事件である。
世界最強の軍事、経済大国であり、二億三千万人の人口と世界有数の広大な国土を保有し、更に多民族国家でもあるが故に事件のスケールも大である。
報道によるとこの大学には二万人以上の学生がいて数百人の外国人留学生が学んでいるそうである。
今回の容疑者は韓国人留学生とのことであるが、日本人からもかなりの学生が留学して一つ間違えばとの思いは避けがたい。
犯行後自殺した犯人が韓国人学生であったことがバージニア州警察から公式に発表された直後に、ノムヒヨン韓国大統領が被害者及びブッシュ大統領と米国民に対してお詫びと哀悼の意を表明した。
しかしながら、ノムヒョンが普段から我が日本国と国民に対して理不尽な行動や敵対的発言をして止まないせいか犠牲者には申しわけないがノムヒョンには“ざまを見ろ！”と言うのが我輩の本音である。
二十年前には我が娘も四年間アメリカに留学していたし、東部地区に居たこともあるし、このような大学構内の事件が報道される度に本能的に関心を持つ。
アメリカには多くの韓国系米国人、在米韓国人が居住しているが、我が日本人や日系日本人も多数住んでいるので、生活上大変なマイナス影響を受けるのではないか。
何故ならアメリカ人から見れば、日本人も韓国人も中国人も面構えだけではおそらく殆ど見分けは付かないはずである。
在米日本人も中国人も事件のほとぼりが冷めるまでは皆んな韓国人並みの悪役に見立てられる可能性大である。
この事件に対するマスコミ報道を見ていると、犯人が最初に学生宿舎で二人の男女学生を射殺した後、講義室で三十人を殺戮するまでに二時間近い空間があることを説明していたが、同じような事件が日本で発生したら果たしてどのような結末にいたったのだろうか。
現在、事件発生時の緊急対策の遅れ、不始末を巡って学校側と警察が責任の転嫁騒動をしているらしいが、責任逃れの習性は古今東西同じなのであろう。
2007年4月19日
「独立行政法人“緑資源機構”の巧妙に仕組まれた官製談合と違法行為」
それにしても役人という奴はほんまに上手いこと名前をつけよる。
“緑資源機構”なる名前から受ける一般的印象は、安倍首相が大好きなキャッチフレーズ“美しい日本”を創る為に日本全国を緑化して美化する運動を支援する法人かと思えるが、なんと全国各地の山々に網の目の如く林道を計画する為に林道整備の調査、設計業務などを発注する特殊法人である。
農林省管轄のこの特殊法人は資本金約６６７０億円の全額が政府出資で、理事長の前田直登は前林野庁長官からの天下りである。
理事長の下に十人以上の天下り理事が農林省や財務省から配置されてぶら下がり血税を吸い上げている。
公正取引委員会は19日、農林水産省所管の緑資源機構を独占禁止法違反容疑で家宅捜査した。
機構や農水省、林野庁から天下りを多く受け入れた公益法人に、手厚く業務を発注する構図は「身内だけで税金を食い物にする閉じられた世界」（公取関係者）といわれる。
因みに緑資源機構の指名競争入札有資格業者は約１０００社だが、機構が指名するのはいずれも天下りを受け入れてきたわずか４０社に限定されている。
その内農水省所管の六公益法人が全体の５０％を受注しており、農水省所管の機構が同じ農水省所管で言わば身内の法人を優遇いていた構図である。
各々の事業（緑資源幹線林道事業）の９５％が税金で賄われているという、他の一般公共事業談合とは異質の事件特有の構図である。
我輩の唯一の趣味は山歩きである。
今は大体１０００メーター以下の低山が主流であるが、十数年前までは紀伊半島の山々を結構闊歩したものである。
振り返って見ると紀伊山地の山奥で林道Ｘ号線という標識を度々見かけたし、中には猪しか通らないような山中で立派な道路を見かけた記憶がある。
それらが全て緑資源機構の産物とすれば、森林も穢れた空気に汚染されていることになりストレス解消には程遠くなるばかりである。
２００７年４月２２日
「エリツイン初代ロシア共和国大統領死去。雑感」
享年 ７５歳。
１９９１年にソビエト連邦が崩壊し当時のゴルバチョフソ連大統領にソ連邦を解体させ、ゴルバチョフとの政争に勝利して受け皿としてのロシア共和国の初代大統領就任したのがエリツインである。
ソ連邦解体の混乱で国家経済は混乱し、国家貨幣であるルーブル紙幣は紙切れになり、政治経済は収拾できない混乱状況に陥った。
エリツインがロシア共和国大統領就任直後には保守派が国会に篭城して抵抗を試みたが、エリツインは戦車部隊を出動させて国会に砲撃を命じて鎮圧した。
国民注視の中で、テレビが生放送したのをつい最近のように記憶している。
ゴルバチョフ大統領に対するソ連邦のクーデター未遂事件も、エリツイン大統領に対する保守派の抵抗事件も一つ間違えば国家を分断する内戦に発展していてもおかしくない微妙な政変だった。
ソビエット連邦最後のゴルバチョフ大統領の時代には、1979年１２月から1987年の長期に亘るアフガニスタン侵攻作戦の失敗で、経済は疲弊し軍隊の士気も低下し社会も混乱し、ソ連の国力は大幅に低下していた。
そのような弱体化したソ連の足元を見てドイツは東西ドイツの合併を推進し、1990年１０月にドイツ統一を果たしている。
大戦後４５年が経過して、その間に西ドイツは民主主義、東ドイツは共産主義を大儀にして過ごして来たわけだから問題も沢山発生したが、ゲルマン民族は見事に一大国としてのドイツ連邦共和国を蘇らせたのは流石である。
その時期、わが為政者どもは右肩あがりの経済活動に煽られて政権争奪にうつつをぬかし、弱体化したソ連に対して北方領土を取り返す運動を推進することを怠っている。
旧ソ連が弱体化し始めた1980年から日本では中曽根政権が始まり1986年まで長期政権を担っているが、その後の日本経済が右肩上がりを始めた十年間に何と８人の阿呆首相が政権争いに現をぬかした罪は大きい。
因みに中曽根以後の戦犯首相は、竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋本等で全員国賊どもである。
2007年4月28日
「ゴールデン・ウイーク 雑感」
精神的にはともかく肉体的には毎日が日曜日の感覚で生活している我輩には、ゴールデン・ウイークの有り難さは殆ど皆無であるし敢えて云えばシルバーウイークというところである。
生活実感としては空の便や新幹線が混雑して、福岡―大阪の往復に不便なことくらいでプラス感覚は無い。
今年もまたこの連休を利用して成田、関空等の国際空港から多くの日本人が海外に脱出？したのであろうが、安倍の口癖である本当に“美しい日本”であればこの時期に大挙して外国旅行に逃げ出すとは考えられない。
海外旅行に行く位なら連休明けのウィークデイに鄙びた温泉にでも浸かって、一杯やる方を選びたい部類の我輩とは価値観の違いなのだろう。
それにしても４月２５日から５月５日までに５５万人の日本人が大挙して海外に出かけると交通公社は報告している。
短期間の外国旅行はせっかちな日本人に向いているのかどうか知らないが、中国、韓国が特に多いとのことなので、結果的には日本人同士が競争して価格アップに協力して奴らの懐を潤わしていることに阿呆な日本人は気づいていない。
この時期、例によって大臣初め先生方も競って海外出張？と称して世界各地に血税をばら撒きに出かけるのも年中行事である。
“慰安婦”問題で対日強行姿勢を押し進めるアメリカ議会に対して沈静化を目論んで、安倍訪米に合わせて二桁の国会議員が徒党を組んでワシントン行きを計画していた。
しかしながら奴らの思惑に反して、この時期にアメリカ議会を刺激することは逆に安倍の立場を悪くするとの判断によって奴らの訪米は中止された。
安倍が非力を承知の上でブッシュ親分に仁義を切りに行くことを案じた陣笠どもが企んだ私設応援団だけど、戦わずして敢え無く自爆したわけだ。
どうせ奴ら陣笠議員どもは安倍訪米に合わせてワシントンを訪問し、後は血税をばら撒く大名旅行を意図していたことは間違いないが、思わぬところで馬脚を現したことになる。
2007年4月30日
2007年3月履歴
「日本は中国の省に？ 中川政調会長 中国の軍事費増を強く警戒」
上記タイトルは、二月二十七日付産経新聞朝刊に掲載された中川会長の名古屋市内における講演の一部である。
中川は講演で「台湾が今後15年で中国の支配下になったら、20年の間に日本は中国の何番目かの省になるかもしれない。」と警戒発言をしている。
中川の基本的な対中国思考は我輩も前々からこの欄を通じて訴え、警鐘を鳴らしてきたので我輩にとっては特別耳新しい発言とは受け止めていない。
ただ現在の代議士の中では、山崎拓、加藤、二階等売国的親中国派の多い議員どもの中では筋金入りの民族派でありそれなりに評価できる愛国者である。
また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば衛星をぶっ壊せると示した。
正に日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない。」と述べ、日本の情報衛星を牽制する意図だとの認識をしめしている。
中国の軍事費に関しても「年１５～１８％で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。 合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況である。」と真剣に指摘している。
中川政調会長はご承知のとうり、親父は克って自民党の青嵐会でハマコー達と活躍し、諸般の事情で自決した中川派親分中川一郎の息子である。
当時、中川の秘書を勤めた鈴木宗男との後継者争い等を通じて政界をにぎあわせたが、結果的には中川は度々主要大臣を歴任した後、現在は自民党三役の政調会長を射止めているから明らかに中川の圧勝である。
現在、政治屋どもばかりがのさばっているこの国の政治関係者の中で、唯一思想的に政治的感覚で我輩が心から支持出来るのが中川である。
対中国政策にしても中川ほどはっきり中国の不条理な行動を厳しく指摘し、糾弾する政治家は皆無である。
財界の阿呆どもが目先の利益に振り回されている中で、奴ら売国的経済人からは政治資金も集まらないのを承知の上で行動する中川を真剣に支持したい。
2007年３月１日
「安倍政権は七月の参院議員選挙に合わせて衆議院を解散し、国民の本音を問うて安倍政権への信頼度を確認すべきである。」
とにかく小泉政権の置き土産である衆議院議席の絶対多数を背景にして、予算委員会も国会も自民党の独断専行を野党は指を銜えて黙認である。
有能な先代が残した膨大な資産を背景に苦労知らずのボンボン二代目が、己の無力を棚にあげて遣りたい放題の経営を遣りまくっているのと同じである。
己に果たして一億二千六百万人の国民の生命と財産を護り得る勇気と胆力と知能を備えているとでも錯覚しているのであろうか。
安倍に対する国民の支持率がどれ程下がろうとも、現下の衆議院絶対多数状況では二年後の解散時期まで野党は手も足も出せないし、ただ議員バッジを付けているだけの税金泥棒で与党案に何も反対出来ないことになる。
国民にとって不幸なことは、安倍が首相の座を射止めたのは豊富な政治的キャリヤーでも、掲げた政策でもなくただ一点拉致家族問題で小泉をサポートしたことでクローズアップされたことである。
競馬風に言えば祖父岸信介、親父安倍晋太郎の血統が評価されただけである。
ビッグレースに勝てなければいずれ平凡な競走馬に脱落するだけである。
血統を除けば元々安倍は駿馬とは思えないし、最近はそのことに本人が多少は気がつき、口とは裏腹に長期政権など皆目念頭から消え去っているとすれば当然の帰結であり、夏の参議員選挙で敗北して退陣するシナリオを描いているとすれば立派なものである。
衆議院に於ける自民党の絶対過半数の上に、本来ならば自民党の横暴を牽制しなければならない立場の公明党が、自民に三行半をつきつけられ連立解消という恫喝に屈して寄生虫化しているのだから如何ともし難い政局である。
予算委員会を見ていても怒りが込み上げるだけである。
質問者も大臣も出席議員連中も全く緊張感が無く、これが放映され国民に見られていてこのざまだから、テレビが入らない各種の委員会が如何に真剣味のない税金の無駄遣いの繰り返しかが想像される。
２００７年３月３日
「ロシアの新聞に揶揄され馬鹿にされた日本財界のロシア投資？」
先月（二月）末、ロシアのフラトコフ首相が子分の財界人を大勢引き連れて来日したが、安倍と会談するのが目的ではなく、ロシアに投資してくれる日本の阿呆な財界人どもを誘致するためであった。
先にプーチン大統領の出身地サンクトペテルブルグにトヨタが工場進出をしたが、それに刺激されたのかロシアにうまく騙されたのか今度はいすず自動車が組立工場を建設している。
更に日露間の海底通信ケーブル敷設、モスクワ空港ターミナル建設等の投資案件がまとまったと報道している。
昨年、三菱商事と三井物産がサハリンの石油、ガス田開発で半ば強制的に一部を強奪されたにも拘わらず懲りもせずロシアの甘言に乗せられて多額の投資を行う日本企業をロシアのマスコミは「カミカゼ投資」と皮肉っている。
リスクが高く打撃を受けても、日本側が自滅的な投資に意欲的なのは「怖れを知らぬサムライ魂がまだ強いからだろう」とロシアの日刊紙が皮肉たっぷりに報道しているらしい。
日本企業はロシアに投資の積もりだろうが、ロシア側から見れば工場が完成した時点で“まるごと頂き”感覚で有難う“一丁上がり”である。
舌を噛みそうなロシア首相は、安倍との会談でも「北方領土問題」には全く触れず無視、企業誘致の話ばかりで己の言いたいことを言って“ハイさようなら！”という態度である。
領土問題と企業の投資をセットで交渉しない日本政府の間抜け振りに、むしろロシアの方が驚いているのである。
ロシアは民主主義国家に変身したと喧伝しているが、共産主義国家ソ連邦から脱皮して未だ十数年しか経過していないし、最近はむしろ国家主義的体制に戻りつつあることを考えれば、日本政府が阿呆に見えて仕方無いだろうし、日本程御しやすい国はないと考えてホクソ笑んでいるはずだ。
北方領土問題を解決するまではロシアへの投資は禁止するとか、尖閣列島のガス田問題が決着するまで中国との経済交流を厳しく規制するとか、日本国家として毅然とした対応すべきであるし国民も本気で怒るべきである。
２００７年３月５日
「中国、昨年の軍事費5兆3千億円、前年対比２３％増？」
中国は正確な国家予算を公表しないので、当然軍事費も国際的シンクタンクによる予測額であるが、米国等の基準による軍事予算項目で試算すると約三倍の15兆円に達するのではないかとさえ言われている。
日本の防衛費が4兆9千億円台なので、遂に金額でも日本は中国に追い越されたことになる。
米国の国防予算は５０兆円台で突出しているので、いくら中国が頑張ってもアメリカに肩を並べるまでにはまだ相当の差があるが、日本、中国、ロシアの東アジアでトップに躍り出たのは事実である。
１５億の国民を抱え、内９０％が貧困に晒されていると云われているのに、10兆円以上の大金を軍事費につぎ込む為政者の目指す対象は何か理解しがたい。
コキントウ主席以下共産党幹部連中は、背広を着て如何にも民主的政治体制であるかの如く振舞っているが、実際に権力を把握しているのは軍人であり、実体は軍国主義ではないかと、我がボケ頭では考えている。
このことはロシアにも通じる政治状況だと思われて仕方がないが如何だろう。
プーチンは大統領に祭り上げられているが飾り物で、ロシアもまた実際の権力は軍人が握っているから、今また軍拡競争に向かっているのではないか。
北方領土返還問題や先般の根室沖漁師銃撃殺人に対する日本の為政者や官僚の無力もさることながら、我が国の主張を全く無視する硬直的対応は、明らかにロシアの軍人的政治手法そのものである。
「云いたいことがあれば武力で来い！」との姿勢である。
故に丸腰の日本の主張など全く聞く耳を持たないのは当然である。
それにも拘わらず、無定見にロシアに出資してロシアに協力する奴ら経営者の裏切り行為がどうしても許せないし、国家反逆罪加担者として何らかの形で天罰を加えるような世論が形成されなければこの国の存続も難しいと思う。
いずれにしてもこのような状況下では与党も野党も国益に関しては国論を二分してはならないし、対立することはロシア、中国の思う壺にはまるだけだ。
２００７年３月６日
「日朝会談でまた虚仮にされた外務省の阿呆ども」
政府は外務省の原口大使以下17人の代表団をわざわざベトナムの首都ハノイまで送り込みながら、初日午前中の会談だけで朝鮮側は会談の続行を拒否した。
北朝鮮のやる気の無さは代表メンバーがたったの三人であることで証明されているのに、日本側は六倍のスタッフを血税で派遣しているのである。
敵がたったの三人で対するならば、日本も同じ人数しか派遣しないで対応するくらいのパフォーマンスは出来ないのかと言いたい。
我輩ごとき外交政策にド素人なボケ頭でさえ、北朝鮮との話し合いが一筋縄では進まないことくらい察知できるのに、外交のプロを自認している外務省の阿呆どもは何を頼りに日朝会談の再開に踏み切ったのか理解に苦しむ。
六カ国協議と平行して先ずアメリカが北朝鮮との対話を再開する政策変更をしたので、米国から日朝会談の再開を促されたのであろう。
その見返りとして米朝会談でアメリカが拉致問題を議題に挙げることを約束したものと思うが、最近の日米関係から考えても米国が本気で日朝の拉致問題を真剣に国力を挙げて日本の為に推進しているとはどうしても考えられない。
アメリカの最も期待する米国産牛肉の輸入に関しては、日本政府が他の先進国とは比較にならない厳しい、細かな規制を果たしているので米国が期待する輸入量は全く増えず米国政府は本気で怒りを表明している。
ブッシュ親分が最大の関心を寄せているイラクからは約束の期限を楯に日本はあっさり自衛隊を引き上げたし、沖縄を中心にした在日米軍の移転等についても意見の一致が難航していることもあり、米国が本気で日本の安全を考えているのか疑わしい昨今の日米関係の不安定ぶりである。
何しろチェイニー副大統領が来日して久間防衛大臣と会談しないのだから、アメリカ抜きの国防問題など考えられない日本としては全く異常事態である。
全ての外交政策、軍事問題でアメリカと同一歩調の立場を貫くのであれば、小異を捨てて大道に位置した外交政策を推進しなければ米国も日本のために汗をかかないのは当然である。
2007年3月8日
「揺らぐ日米関係？ 不動の同盟関係にほころびか？」
いま米国では“元慰安婦”問題で日本政府に謝罪を求める法案が下院を通過するのではないかと騒がれているらしい。
従軍慰安婦問題をめぐる安倍の発言「（旧日本軍による）強制性を裏付けるものはなかった」との対応が米国内で波紋を広げていると報じている。
米国を代表する日刊紙ニュウーヨーク・タイムスや週刊ニュース誌「タイム」
等多くのメディアが取り上げ、安倍政権に対する非難を広げている。
我輩も安倍のこの発言を偶然テレビで見ていたのだが、当時安倍はこの世に生を受けていたわけでも無いのに下手な説明をしていたことを覚えている。
安倍は“沈黙は金なり”という諺を知らないのかと云いたいし、黙殺しておけば良かったのに、安倍には顔が見えないとかマスコミが騒ぐのに少しでも対抗する意識も働いたのであろう。
安倍は日本国民に説明する感覚で元慰安婦問題を話した姿勢に問題があったわけで、本当に話す相手を間違えたわけである。
それにしても安倍も麻生外相も中川幹事長も現在の米国メディアや民主党議員の反日的言動や行動を対岸の火程度の感覚で軽視しているが、アメリカ議会は先の中間選挙で民主党が勝利したので野党主導であることを忘れている。
云うまでもなくニューヨーク・タイムスはアメリカ最大の日刊紙であり、週刊「タイム」は発行部数540万部、世界１７５ヶ国、約3000万人が読む巨大誌であり、その影響力は非常に大きいことの認識が日本の為政者どもに全く欠如していることが嘆かわしい。
竹村健一が報道２００１の中で述べていたように昨年アメリカの国会議員が30人以上中国を訪問しているが、日本にはわずか三人しか来日していないことからも米議会の日本離れを如実に表している。
我輩は全ての面でアメリカに追随せよなどとヤボなことを云っているのではないし、中国、ロシアの我侭な態度に日本独力で対抗出来る力を有していない現実にどのように対処すべきかを問うているのである。
アメリカはボーイングの飛行機工場を中国に作ることを決定している程の変身ぶりであり、対日政策に大変化が為されない保証は何もない。
2007年3月11日
「松岡農相の国民を馬鹿にした答弁とその首を切れない安倍の無力、優柔不断」
松岡は先に不明朗な国会議員の事務所家賃処理問題でも名前が挙がっていたが、今度は衆議院事務所の高額光熱費の虚偽記載でまた非難を浴びている。
本来国会事務所は電気、水道等は使い放題で光熱費はゼロのはずなのに、過去六年に亘り年間500万強、約3000万円の大金が裏金処理されている。
共産党を除く全政党は現在、政党交付金（議員助成金）として議員一人あたり約5000万円の大金を血税から享受している。
衆参約700人がその恩恵に浴し総額約３２０億円の貴重な血税を奪っている。
松岡はその交付金の一割を使途不明金として処理するために光熱費で処理をして誤魔化している。
全国の中小企業は資金繰りの為にわずかな資金調達に命がけで努力しているのに、松岡は年間５００万円の水道光熱費については“適宜適正に処理している”の一点張りで何とか逃げ延びるつもりらしい。
このような理不尽な答えを繰り返す松岡を安倍は屁理屈を言ってサポートしているが、国民の常識では許せない違法行為を行った松岡の行為を容認し続けることの、“どこが教育基本法の改正”なのかさっぱり理解できない。
農林大臣が国民の顰蹙を買う行為をしておりながら、平然として嘘ばかり連発する松岡の超弁解発言には怒りを通り越して同じ日本人として恥である。
他の国会議員全員が同意して資金使途領収書を添付することが義務づけられたら自分も従うとか詭弁を弄しているが、こんな下衆を大臣に選んだ安倍も同罪である。
教育基本法を作る前に絶対に必要だったのが、“大臣発言指導教育法”なる法律で、大臣たるもの先ず「嘘をつかない、誤魔化さない、大臣の権限を濫用しない等々」自らの姿勢を正し、潔く大臣を辞することである。
世間一般の常識が通じないのが政界といわれているが、元はといえば松岡ごとき厚顔無恥な奴を議員に選んだ選挙民にも大きな責任があるが、多分、奴は
熊本三区には多大の公共事業予算を投入している大先生のはずである。
安倍の掲げる美しい日本は、先ず清廉潔白な大臣への挿げ替えからやれ！
2007年3月16日
「拝啓・商工中金 江崎 格 理事長 殿」 （一）
貴殿は旧通産省産業政策局長から商工中金に天下られてすでに六年の長きにわたり理事長職を務められ、中金の舵取りをされていると承知しています。
過去の人事から推測しますとそろそろ交代の時期に来ていると思いますので、
四十年に亘る取引先の一人として一言申し上げさせていただきます。
貴公庫ホームページの初めに貴殿の「理事長ご挨拶」が掲載されています。
その中で商工中金はリレーションシップバンキングの実践を主張し、「政府系唯一の政策金融機関として政府と中小企業の間に立つ存在として、中小企業の声を聞き、その声を業務運営に活かし、さらに政府の中小企業政策につなぐ一方で、時代と共に変化する中小企業上の課題にも、柔軟、迅速かつ効率的に対応してまいりました。」と自画自賛しております。
さらに「当金庫の業務運営の原点は、中小企業経営者の皆様とともに考え、それぞれの企業が抱える課題の解決を支援することにあります。
当金庫は、中小企業の皆様との日常的な取引を通じて、財務だけではなく、業務や技術の内容、経営者の手腕や思いなど経営の実態を熟知しながら、経営状態の“一時的な悪化”にとらわれることなく、長期にわたる安定的な融資スタンスを維持しつつ、企業のニーズに即した機動的なサービスの提供に努めております。」と中小企業の救世主であると強調しています。
バブルが崩壊した1992年ころまでの“右肩上がり”時代には、中金さんは確かに中小企業の味方、協力者、支援者との立場が感じられましたが、本格的な不景気に突入して倒産企業が続出し、金融機関が多額の不良債権を抱え込んで破綻銀行が増加してからの本当に中金の支援を必要とするときに、中小企業の立場に対する配慮など皆無の一般金融機関並みの冷たい対応になりました。
一般銀行が中小企業を見限り、見捨てるそのような時期こそ、政府系金融機関として貴殿が主張されているリレーションバンキングの実践を我々中小企業はこころから期待したのですが、ものの見事に裏切られました。
最近の貴公庫の我々に対する姿勢は、40年の長い取引に対して虫けら並みの“貸しはがし”で応える不条理ぶりで、この対応には我慢ならない心境です。
2007年3月18日
「横綱朝青龍に横綱の品格欠如、“勝負決着後に土俵上の稀勢里にひざ蹴り”！」
例えば取り組み中に相手力士の髷（マゲ）を引っ張ったり、急所を掴んだりけっとばしたり、こぶしでパンチを見まわったら反則負けというような規則が幾つか規定されていることは相撲ファンなら大体承知している。
協会の石頭幹部どもが常日ごろから相撲は日本の国技であり、土俵は最も神聖な場所であり、女性は汚らわしい存在として表彰式でも大阪府知事のおばさんが土俵に上がることを禁じているくらいである。
しからば昨日の朝青龍対稀勢の里戦での朝青龍の勝負後の膝けり行為は明らかに相撲道に反する最も下品な行為であり、最低でも反則負けに値いすると思うし、協会の看板である横綱の品格を大いに問われる行為である。
稽古場ではシゴキの為に横綱が格下相手に同じ行為をしても、いわゆる稽古で“かわいがる”いうことで許される。
然し朝青龍が遣った行為は“死者に鞭を打った”行為と同じである。
相撲道に於ける敗者は“死に体”と同じ解釈なのである。
故に勝負の後では勝者は敗者をいたわり丁重に扱うように協会幹部が日ごろから喧伝しているのが相撲道ではないのか。
我輩は常日頃から大相撲はすでに日本特有の国技では無く相撲道とは異質の単なる国際格闘技であると主張している。
何故なら横綱はモンゴル、大関は外国人が二人、十両以上の外国人関取は多分２０％以上はいるのではないか。
今場所、幸い？にも朝青龍が初日から二連敗したので久しぶりに日本民族から優勝者が出てくる可能性が予想されたのに、またまた終わってみれば朝青龍では少しはケチ？もつけたくなるぜ。
稀勢の里よ、“ガンガン”死に物狂いで稽古して朝青龍を土俵に叩きつけよ！
とは云うものの我輩が言いたいのは相撲協会の経営指導方針の曖昧さである。
朝青龍を凌駕する力士が出現せず、八百長問題では迫られるし、今のところ打つ手がないから朝青龍の傍若無人ぶりを黙認せざるを得ないのだろう。
建前論は安倍の“美しい日本構築”でうんざりしているのだからスポーツである相撲くらいは本音で運営してくれよ、と言いたい。
2007年3月19日
「拝啓 中小公庫 江崎 格 理事長 殿 “商工中金は民営化してまで存続する意義が存在するのですか？」 （二）
メガバンク三行は各々100兆円以上の金融資産を保有し、地銀は第一、第二を含めて百行以上が存在し、更に全国には数百の信用金庫、信用組合、農協、漁連等の大小金融機関が群雄割拠する中で、資金量１０兆円の規模で果たして民営化まで目論んで商工中金の存在意義は評価されるのか疑問である。
経済変動の度に民間金融機関は金融緩和や反対に引き締め等を中小企業の立場を無視して行い、取引先を犠牲にして己の利益を追求してきた。
我輩の見るところでは商工中金も他の民間金融機関と同じ基準でしか肝心な時に中小企業に対して冷たく対応してきたとしか思えない。
政府の無策で全中小企業が苦しみ本当に助けを必要としていた時に理事長が“ご挨拶”文で指摘しているような配慮など全く皆無だし、逆に貸しはがしすら強行して中小企業の窮状を無視している。
それにも拘わらず“ごあいさつ”では「当金庫では全国に1千数百人のお取引先担当を配置し、お取引先担当がお客様のニーズを全てサポートしております。 お取り先担当が日々の取引を通じて、お客様の声に耳を傾け総合金融機能を活かした幅広い金融サービスの提供に努め、あらゆる金融サービスをお届けする窓口となっております。 即ち、金融の“ワンストップサービス”を実現しているのです。」と舌を噛みそうな自画自賛ぶりです。
あまりにも現実の取引姿勢から乖離した理事長の言葉に愕然とすると同時に、理事長は取引現場を本当に理解しているのだろうかと疑わざるを得ません。
敢えていえば、通産省勤務がながかっただけに理事長職を通商局長の意識のまま務められたているのではないかと勘ぐりたくなります。
現経済産業省を目指すキャリヤー思考の出世至上主義の阿呆学生向けならば理解できるが、長年命がけで中小企業経営に取り組んでいる我々関係者からすれば許しがたい虚言と欺瞞である。
民営化を止めて早急に解散することを国益の立場から強く求めたい。
2007年3月22日
「東京電力、日興コーディアル証券、西武鉄道、不二家等続々発覚するトップ企業の不祥事。」
先ず国民の生命、安全に直接関係する電力会社の原子力発電所に発生した事故報告の隠蔽工作の多発。
以前に関西電力が事故を起こして社長退任に追いこまれたが、今度は業界一位の東京電力が過去の隠蔽工作を発表したら、義理堅い弟分の北陸電力、中部電力、東北電力等が軒並み同じような報告謝罪会見をして頭を下げた。
連日、次から次に関係者がお詫び会見して頭をさげるので、誰がどの事件でお詫び会見をしているのか見ている方も混乱気味である。
電力関係は根底に独占企業の驕りやライバル不在からくるチェック機能麻痺や組織の肥大化による官僚的硬直化等色々な原因が考えられる。
公益事業と謂えども多くのグループ会社を傘下に抱え、遣りたい放題の経営を行っている電力会社を厳しく監督、規制する方向に監視するシステムを構築しなければ電力会社の横暴は更に拡大するだけである。
同じ資本主義体制の中で大企業と中小企業の格差は広がる一方で中小企業は苦労させられるだけであり、不公平と格差は広がるばかりである。
もう一つどうも解せないのが、日興コーディアル証券の上場廃止処分決定の突然の変更で上場継続が東証で決定された不透明である。
前経営陣の粉飾決算による不正経理問題が発覚し、東証の理事長が「今回の不正操作は明らかに会社ぐるみの不正経理操作で非常に悪質である。」と断定して一度は日興コーディアルの上場廃止を発表したのに何故か廃止を取り消した。
ホリエモンは約５０億円の粉飾決算でライブドアーは上場廃止処分され、本人は商法違反で2年半の実刑を打たれたのに、日興Ｋの方は常務一人に責任が転化され、上場も継続され僅かな罰金で一見落着である。
どのように見ても納得できない対応、決着である。
25日のサンデープロジェクトがこの不可解な東証の判定に対して追求していた。
山本金融担当大臣の決断で日興ｋの上場継続が決定したらしいが、日興Ｋは前社長が安倍の後援会と親密な関係にあることを指摘して事実の解明を約束した。
2007年3月25日
上記タイトルは、二月二十七日付産経新聞朝刊に掲載された中川会長の名古屋市内における講演の一部である。
中川は講演で「台湾が今後15年で中国の支配下になったら、20年の間に日本は中国の何番目かの省になるかもしれない。」と警戒発言をしている。
中川の基本的な対中国思考は我輩も前々からこの欄を通じて訴え、警鐘を鳴らしてきたので我輩にとっては特別耳新しい発言とは受け止めていない。
ただ現在の代議士の中では、山崎拓、加藤、二階等売国的親中国派の多い議員どもの中では筋金入りの民族派でありそれなりに評価できる愛国者である。
また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば衛星をぶっ壊せると示した。
正に日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない。」と述べ、日本の情報衛星を牽制する意図だとの認識をしめしている。
中国の軍事費に関しても「年１５～１８％で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。 合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況である。」と真剣に指摘している。
中川政調会長はご承知のとうり、親父は克って自民党の青嵐会でハマコー達と活躍し、諸般の事情で自決した中川派親分中川一郎の息子である。
当時、中川の秘書を勤めた鈴木宗男との後継者争い等を通じて政界をにぎあわせたが、結果的には中川は度々主要大臣を歴任した後、現在は自民党三役の政調会長を射止めているから明らかに中川の圧勝である。
現在、政治屋どもばかりがのさばっているこの国の政治関係者の中で、唯一思想的に政治的感覚で我輩が心から支持出来るのが中川である。
対中国政策にしても中川ほどはっきり中国の不条理な行動を厳しく指摘し、糾弾する政治家は皆無である。
財界の阿呆どもが目先の利益に振り回されている中で、奴ら売国的経済人からは政治資金も集まらないのを承知の上で行動する中川を真剣に支持したい。
2007年３月１日
「安倍政権は七月の参院議員選挙に合わせて衆議院を解散し、国民の本音を問うて安倍政権への信頼度を確認すべきである。」
とにかく小泉政権の置き土産である衆議院議席の絶対多数を背景にして、予算委員会も国会も自民党の独断専行を野党は指を銜えて黙認である。
有能な先代が残した膨大な資産を背景に苦労知らずのボンボン二代目が、己の無力を棚にあげて遣りたい放題の経営を遣りまくっているのと同じである。
己に果たして一億二千六百万人の国民の生命と財産を護り得る勇気と胆力と知能を備えているとでも錯覚しているのであろうか。
安倍に対する国民の支持率がどれ程下がろうとも、現下の衆議院絶対多数状況では二年後の解散時期まで野党は手も足も出せないし、ただ議員バッジを付けているだけの税金泥棒で与党案に何も反対出来ないことになる。
国民にとって不幸なことは、安倍が首相の座を射止めたのは豊富な政治的キャリヤーでも、掲げた政策でもなくただ一点拉致家族問題で小泉をサポートしたことでクローズアップされたことである。
競馬風に言えば祖父岸信介、親父安倍晋太郎の血統が評価されただけである。
ビッグレースに勝てなければいずれ平凡な競走馬に脱落するだけである。
血統を除けば元々安倍は駿馬とは思えないし、最近はそのことに本人が多少は気がつき、口とは裏腹に長期政権など皆目念頭から消え去っているとすれば当然の帰結であり、夏の参議員選挙で敗北して退陣するシナリオを描いているとすれば立派なものである。
衆議院に於ける自民党の絶対過半数の上に、本来ならば自民党の横暴を牽制しなければならない立場の公明党が、自民に三行半をつきつけられ連立解消という恫喝に屈して寄生虫化しているのだから如何ともし難い政局である。
予算委員会を見ていても怒りが込み上げるだけである。
質問者も大臣も出席議員連中も全く緊張感が無く、これが放映され国民に見られていてこのざまだから、テレビが入らない各種の委員会が如何に真剣味のない税金の無駄遣いの繰り返しかが想像される。
２００７年３月３日
「ロシアの新聞に揶揄され馬鹿にされた日本財界のロシア投資？」
先月（二月）末、ロシアのフラトコフ首相が子分の財界人を大勢引き連れて来日したが、安倍と会談するのが目的ではなく、ロシアに投資してくれる日本の阿呆な財界人どもを誘致するためであった。
先にプーチン大統領の出身地サンクトペテルブルグにトヨタが工場進出をしたが、それに刺激されたのかロシアにうまく騙されたのか今度はいすず自動車が組立工場を建設している。
更に日露間の海底通信ケーブル敷設、モスクワ空港ターミナル建設等の投資案件がまとまったと報道している。
昨年、三菱商事と三井物産がサハリンの石油、ガス田開発で半ば強制的に一部を強奪されたにも拘わらず懲りもせずロシアの甘言に乗せられて多額の投資を行う日本企業をロシアのマスコミは「カミカゼ投資」と皮肉っている。
リスクが高く打撃を受けても、日本側が自滅的な投資に意欲的なのは「怖れを知らぬサムライ魂がまだ強いからだろう」とロシアの日刊紙が皮肉たっぷりに報道しているらしい。
日本企業はロシアに投資の積もりだろうが、ロシア側から見れば工場が完成した時点で“まるごと頂き”感覚で有難う“一丁上がり”である。
舌を噛みそうなロシア首相は、安倍との会談でも「北方領土問題」には全く触れず無視、企業誘致の話ばかりで己の言いたいことを言って“ハイさようなら！”という態度である。
領土問題と企業の投資をセットで交渉しない日本政府の間抜け振りに、むしろロシアの方が驚いているのである。
ロシアは民主主義国家に変身したと喧伝しているが、共産主義国家ソ連邦から脱皮して未だ十数年しか経過していないし、最近はむしろ国家主義的体制に戻りつつあることを考えれば、日本政府が阿呆に見えて仕方無いだろうし、日本程御しやすい国はないと考えてホクソ笑んでいるはずだ。
北方領土問題を解決するまではロシアへの投資は禁止するとか、尖閣列島のガス田問題が決着するまで中国との経済交流を厳しく規制するとか、日本国家として毅然とした対応すべきであるし国民も本気で怒るべきである。
２００７年３月５日
「中国、昨年の軍事費5兆3千億円、前年対比２３％増？」
中国は正確な国家予算を公表しないので、当然軍事費も国際的シンクタンクによる予測額であるが、米国等の基準による軍事予算項目で試算すると約三倍の15兆円に達するのではないかとさえ言われている。
日本の防衛費が4兆9千億円台なので、遂に金額でも日本は中国に追い越されたことになる。
米国の国防予算は５０兆円台で突出しているので、いくら中国が頑張ってもアメリカに肩を並べるまでにはまだ相当の差があるが、日本、中国、ロシアの東アジアでトップに躍り出たのは事実である。
１５億の国民を抱え、内９０％が貧困に晒されていると云われているのに、10兆円以上の大金を軍事費につぎ込む為政者の目指す対象は何か理解しがたい。
コキントウ主席以下共産党幹部連中は、背広を着て如何にも民主的政治体制であるかの如く振舞っているが、実際に権力を把握しているのは軍人であり、実体は軍国主義ではないかと、我がボケ頭では考えている。
このことはロシアにも通じる政治状況だと思われて仕方がないが如何だろう。
プーチンは大統領に祭り上げられているが飾り物で、ロシアもまた実際の権力は軍人が握っているから、今また軍拡競争に向かっているのではないか。
北方領土返還問題や先般の根室沖漁師銃撃殺人に対する日本の為政者や官僚の無力もさることながら、我が国の主張を全く無視する硬直的対応は、明らかにロシアの軍人的政治手法そのものである。
「云いたいことがあれば武力で来い！」との姿勢である。
故に丸腰の日本の主張など全く聞く耳を持たないのは当然である。
それにも拘わらず、無定見にロシアに出資してロシアに協力する奴ら経営者の裏切り行為がどうしても許せないし、国家反逆罪加担者として何らかの形で天罰を加えるような世論が形成されなければこの国の存続も難しいと思う。
いずれにしてもこのような状況下では与党も野党も国益に関しては国論を二分してはならないし、対立することはロシア、中国の思う壺にはまるだけだ。
２００７年３月６日
「日朝会談でまた虚仮にされた外務省の阿呆ども」
政府は外務省の原口大使以下17人の代表団をわざわざベトナムの首都ハノイまで送り込みながら、初日午前中の会談だけで朝鮮側は会談の続行を拒否した。
北朝鮮のやる気の無さは代表メンバーがたったの三人であることで証明されているのに、日本側は六倍のスタッフを血税で派遣しているのである。
敵がたったの三人で対するならば、日本も同じ人数しか派遣しないで対応するくらいのパフォーマンスは出来ないのかと言いたい。
我輩ごとき外交政策にド素人なボケ頭でさえ、北朝鮮との話し合いが一筋縄では進まないことくらい察知できるのに、外交のプロを自認している外務省の阿呆どもは何を頼りに日朝会談の再開に踏み切ったのか理解に苦しむ。
六カ国協議と平行して先ずアメリカが北朝鮮との対話を再開する政策変更をしたので、米国から日朝会談の再開を促されたのであろう。
その見返りとして米朝会談でアメリカが拉致問題を議題に挙げることを約束したものと思うが、最近の日米関係から考えても米国が本気で日朝の拉致問題を真剣に国力を挙げて日本の為に推進しているとはどうしても考えられない。
アメリカの最も期待する米国産牛肉の輸入に関しては、日本政府が他の先進国とは比較にならない厳しい、細かな規制を果たしているので米国が期待する輸入量は全く増えず米国政府は本気で怒りを表明している。
ブッシュ親分が最大の関心を寄せているイラクからは約束の期限を楯に日本はあっさり自衛隊を引き上げたし、沖縄を中心にした在日米軍の移転等についても意見の一致が難航していることもあり、米国が本気で日本の安全を考えているのか疑わしい昨今の日米関係の不安定ぶりである。
何しろチェイニー副大統領が来日して久間防衛大臣と会談しないのだから、アメリカ抜きの国防問題など考えられない日本としては全く異常事態である。
全ての外交政策、軍事問題でアメリカと同一歩調の立場を貫くのであれば、小異を捨てて大道に位置した外交政策を推進しなければ米国も日本のために汗をかかないのは当然である。
2007年3月8日
「揺らぐ日米関係？ 不動の同盟関係にほころびか？」
いま米国では“元慰安婦”問題で日本政府に謝罪を求める法案が下院を通過するのではないかと騒がれているらしい。
従軍慰安婦問題をめぐる安倍の発言「（旧日本軍による）強制性を裏付けるものはなかった」との対応が米国内で波紋を広げていると報じている。
米国を代表する日刊紙ニュウーヨーク・タイムスや週刊ニュース誌「タイム」
等多くのメディアが取り上げ、安倍政権に対する非難を広げている。
我輩も安倍のこの発言を偶然テレビで見ていたのだが、当時安倍はこの世に生を受けていたわけでも無いのに下手な説明をしていたことを覚えている。
安倍は“沈黙は金なり”という諺を知らないのかと云いたいし、黙殺しておけば良かったのに、安倍には顔が見えないとかマスコミが騒ぐのに少しでも対抗する意識も働いたのであろう。
安倍は日本国民に説明する感覚で元慰安婦問題を話した姿勢に問題があったわけで、本当に話す相手を間違えたわけである。
それにしても安倍も麻生外相も中川幹事長も現在の米国メディアや民主党議員の反日的言動や行動を対岸の火程度の感覚で軽視しているが、アメリカ議会は先の中間選挙で民主党が勝利したので野党主導であることを忘れている。
云うまでもなくニューヨーク・タイムスはアメリカ最大の日刊紙であり、週刊「タイム」は発行部数540万部、世界１７５ヶ国、約3000万人が読む巨大誌であり、その影響力は非常に大きいことの認識が日本の為政者どもに全く欠如していることが嘆かわしい。
竹村健一が報道２００１の中で述べていたように昨年アメリカの国会議員が30人以上中国を訪問しているが、日本にはわずか三人しか来日していないことからも米議会の日本離れを如実に表している。
我輩は全ての面でアメリカに追随せよなどとヤボなことを云っているのではないし、中国、ロシアの我侭な態度に日本独力で対抗出来る力を有していない現実にどのように対処すべきかを問うているのである。
アメリカはボーイングの飛行機工場を中国に作ることを決定している程の変身ぶりであり、対日政策に大変化が為されない保証は何もない。
2007年3月11日
「松岡農相の国民を馬鹿にした答弁とその首を切れない安倍の無力、優柔不断」
松岡は先に不明朗な国会議員の事務所家賃処理問題でも名前が挙がっていたが、今度は衆議院事務所の高額光熱費の虚偽記載でまた非難を浴びている。
本来国会事務所は電気、水道等は使い放題で光熱費はゼロのはずなのに、過去六年に亘り年間500万強、約3000万円の大金が裏金処理されている。
共産党を除く全政党は現在、政党交付金（議員助成金）として議員一人あたり約5000万円の大金を血税から享受している。
衆参約700人がその恩恵に浴し総額約３２０億円の貴重な血税を奪っている。
松岡はその交付金の一割を使途不明金として処理するために光熱費で処理をして誤魔化している。
全国の中小企業は資金繰りの為にわずかな資金調達に命がけで努力しているのに、松岡は年間５００万円の水道光熱費については“適宜適正に処理している”の一点張りで何とか逃げ延びるつもりらしい。
このような理不尽な答えを繰り返す松岡を安倍は屁理屈を言ってサポートしているが、国民の常識では許せない違法行為を行った松岡の行為を容認し続けることの、“どこが教育基本法の改正”なのかさっぱり理解できない。
農林大臣が国民の顰蹙を買う行為をしておりながら、平然として嘘ばかり連発する松岡の超弁解発言には怒りを通り越して同じ日本人として恥である。
他の国会議員全員が同意して資金使途領収書を添付することが義務づけられたら自分も従うとか詭弁を弄しているが、こんな下衆を大臣に選んだ安倍も同罪である。
教育基本法を作る前に絶対に必要だったのが、“大臣発言指導教育法”なる法律で、大臣たるもの先ず「嘘をつかない、誤魔化さない、大臣の権限を濫用しない等々」自らの姿勢を正し、潔く大臣を辞することである。
世間一般の常識が通じないのが政界といわれているが、元はといえば松岡ごとき厚顔無恥な奴を議員に選んだ選挙民にも大きな責任があるが、多分、奴は
熊本三区には多大の公共事業予算を投入している大先生のはずである。
安倍の掲げる美しい日本は、先ず清廉潔白な大臣への挿げ替えからやれ！
2007年3月16日
「拝啓・商工中金 江崎 格 理事長 殿」 （一）
貴殿は旧通産省産業政策局長から商工中金に天下られてすでに六年の長きにわたり理事長職を務められ、中金の舵取りをされていると承知しています。
過去の人事から推測しますとそろそろ交代の時期に来ていると思いますので、
四十年に亘る取引先の一人として一言申し上げさせていただきます。
貴公庫ホームページの初めに貴殿の「理事長ご挨拶」が掲載されています。
その中で商工中金はリレーションシップバンキングの実践を主張し、「政府系唯一の政策金融機関として政府と中小企業の間に立つ存在として、中小企業の声を聞き、その声を業務運営に活かし、さらに政府の中小企業政策につなぐ一方で、時代と共に変化する中小企業上の課題にも、柔軟、迅速かつ効率的に対応してまいりました。」と自画自賛しております。
さらに「当金庫の業務運営の原点は、中小企業経営者の皆様とともに考え、それぞれの企業が抱える課題の解決を支援することにあります。
当金庫は、中小企業の皆様との日常的な取引を通じて、財務だけではなく、業務や技術の内容、経営者の手腕や思いなど経営の実態を熟知しながら、経営状態の“一時的な悪化”にとらわれることなく、長期にわたる安定的な融資スタンスを維持しつつ、企業のニーズに即した機動的なサービスの提供に努めております。」と中小企業の救世主であると強調しています。
バブルが崩壊した1992年ころまでの“右肩上がり”時代には、中金さんは確かに中小企業の味方、協力者、支援者との立場が感じられましたが、本格的な不景気に突入して倒産企業が続出し、金融機関が多額の不良債権を抱え込んで破綻銀行が増加してからの本当に中金の支援を必要とするときに、中小企業の立場に対する配慮など皆無の一般金融機関並みの冷たい対応になりました。
一般銀行が中小企業を見限り、見捨てるそのような時期こそ、政府系金融機関として貴殿が主張されているリレーションバンキングの実践を我々中小企業はこころから期待したのですが、ものの見事に裏切られました。
最近の貴公庫の我々に対する姿勢は、40年の長い取引に対して虫けら並みの“貸しはがし”で応える不条理ぶりで、この対応には我慢ならない心境です。
2007年3月18日
「横綱朝青龍に横綱の品格欠如、“勝負決着後に土俵上の稀勢里にひざ蹴り”！」
例えば取り組み中に相手力士の髷（マゲ）を引っ張ったり、急所を掴んだりけっとばしたり、こぶしでパンチを見まわったら反則負けというような規則が幾つか規定されていることは相撲ファンなら大体承知している。
協会の石頭幹部どもが常日ごろから相撲は日本の国技であり、土俵は最も神聖な場所であり、女性は汚らわしい存在として表彰式でも大阪府知事のおばさんが土俵に上がることを禁じているくらいである。
しからば昨日の朝青龍対稀勢の里戦での朝青龍の勝負後の膝けり行為は明らかに相撲道に反する最も下品な行為であり、最低でも反則負けに値いすると思うし、協会の看板である横綱の品格を大いに問われる行為である。
稽古場ではシゴキの為に横綱が格下相手に同じ行為をしても、いわゆる稽古で“かわいがる”いうことで許される。
然し朝青龍が遣った行為は“死者に鞭を打った”行為と同じである。
相撲道に於ける敗者は“死に体”と同じ解釈なのである。
故に勝負の後では勝者は敗者をいたわり丁重に扱うように協会幹部が日ごろから喧伝しているのが相撲道ではないのか。
我輩は常日頃から大相撲はすでに日本特有の国技では無く相撲道とは異質の単なる国際格闘技であると主張している。
何故なら横綱はモンゴル、大関は外国人が二人、十両以上の外国人関取は多分２０％以上はいるのではないか。
今場所、幸い？にも朝青龍が初日から二連敗したので久しぶりに日本民族から優勝者が出てくる可能性が予想されたのに、またまた終わってみれば朝青龍では少しはケチ？もつけたくなるぜ。
稀勢の里よ、“ガンガン”死に物狂いで稽古して朝青龍を土俵に叩きつけよ！
とは云うものの我輩が言いたいのは相撲協会の経営指導方針の曖昧さである。
朝青龍を凌駕する力士が出現せず、八百長問題では迫られるし、今のところ打つ手がないから朝青龍の傍若無人ぶりを黙認せざるを得ないのだろう。
建前論は安倍の“美しい日本構築”でうんざりしているのだからスポーツである相撲くらいは本音で運営してくれよ、と言いたい。
2007年3月19日
「拝啓 中小公庫 江崎 格 理事長 殿 “商工中金は民営化してまで存続する意義が存在するのですか？」 （二）
メガバンク三行は各々100兆円以上の金融資産を保有し、地銀は第一、第二を含めて百行以上が存在し、更に全国には数百の信用金庫、信用組合、農協、漁連等の大小金融機関が群雄割拠する中で、資金量１０兆円の規模で果たして民営化まで目論んで商工中金の存在意義は評価されるのか疑問である。
経済変動の度に民間金融機関は金融緩和や反対に引き締め等を中小企業の立場を無視して行い、取引先を犠牲にして己の利益を追求してきた。
我輩の見るところでは商工中金も他の民間金融機関と同じ基準でしか肝心な時に中小企業に対して冷たく対応してきたとしか思えない。
政府の無策で全中小企業が苦しみ本当に助けを必要としていた時に理事長が“ご挨拶”文で指摘しているような配慮など全く皆無だし、逆に貸しはがしすら強行して中小企業の窮状を無視している。
それにも拘わらず“ごあいさつ”では「当金庫では全国に1千数百人のお取引先担当を配置し、お取引先担当がお客様のニーズを全てサポートしております。 お取り先担当が日々の取引を通じて、お客様の声に耳を傾け総合金融機能を活かした幅広い金融サービスの提供に努め、あらゆる金融サービスをお届けする窓口となっております。 即ち、金融の“ワンストップサービス”を実現しているのです。」と舌を噛みそうな自画自賛ぶりです。
あまりにも現実の取引姿勢から乖離した理事長の言葉に愕然とすると同時に、理事長は取引現場を本当に理解しているのだろうかと疑わざるを得ません。
敢えていえば、通産省勤務がながかっただけに理事長職を通商局長の意識のまま務められたているのではないかと勘ぐりたくなります。
現経済産業省を目指すキャリヤー思考の出世至上主義の阿呆学生向けならば理解できるが、長年命がけで中小企業経営に取り組んでいる我々関係者からすれば許しがたい虚言と欺瞞である。
民営化を止めて早急に解散することを国益の立場から強く求めたい。
2007年3月22日
「東京電力、日興コーディアル証券、西武鉄道、不二家等続々発覚するトップ企業の不祥事。」
先ず国民の生命、安全に直接関係する電力会社の原子力発電所に発生した事故報告の隠蔽工作の多発。
以前に関西電力が事故を起こして社長退任に追いこまれたが、今度は業界一位の東京電力が過去の隠蔽工作を発表したら、義理堅い弟分の北陸電力、中部電力、東北電力等が軒並み同じような報告謝罪会見をして頭を下げた。
連日、次から次に関係者がお詫び会見して頭をさげるので、誰がどの事件でお詫び会見をしているのか見ている方も混乱気味である。
電力関係は根底に独占企業の驕りやライバル不在からくるチェック機能麻痺や組織の肥大化による官僚的硬直化等色々な原因が考えられる。
公益事業と謂えども多くのグループ会社を傘下に抱え、遣りたい放題の経営を行っている電力会社を厳しく監督、規制する方向に監視するシステムを構築しなければ電力会社の横暴は更に拡大するだけである。
同じ資本主義体制の中で大企業と中小企業の格差は広がる一方で中小企業は苦労させられるだけであり、不公平と格差は広がるばかりである。
もう一つどうも解せないのが、日興コーディアル証券の上場廃止処分決定の突然の変更で上場継続が東証で決定された不透明である。
前経営陣の粉飾決算による不正経理問題が発覚し、東証の理事長が「今回の不正操作は明らかに会社ぐるみの不正経理操作で非常に悪質である。」と断定して一度は日興コーディアルの上場廃止を発表したのに何故か廃止を取り消した。
ホリエモンは約５０億円の粉飾決算でライブドアーは上場廃止処分され、本人は商法違反で2年半の実刑を打たれたのに、日興Ｋの方は常務一人に責任が転化され、上場も継続され僅かな罰金で一見落着である。
どのように見ても納得できない対応、決着である。
25日のサンデープロジェクトがこの不可解な東証の判定に対して追求していた。
山本金融担当大臣の決断で日興ｋの上場継続が決定したらしいが、日興Ｋは前社長が安倍の後援会と親密な関係にあることを指摘して事実の解明を約束した。
2007年3月25日
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