「中国の習近平政権は安泰か？」

「時事雑感」２０１５－０４－０５

　最近の相次ぐ元幹部達の逮捕、拘留、起訴等を見ていると、習近平独裁政権の安泰は果たして継続するのだろうか？と疑問を抱かざるを得ない。

　隣国とはいえ、所詮は他国の政変だから勝手にしやがれと、思わぬでは無いが日本の阿呆な政治屋、財界人、観光業者等に踊らされて中国の政治的、経済的混乱状態を把握せずに経済的に進出しているのを見ると聊か疑問である。

　習近平が絶対的権力を把握するために、先ず逮捕、起訴した一番大物幹部が胡錦涛（コ・キン・トウ）政権の１０年間に石油利権を一手に握り実質コ・キン・トウ政権を牛耳り多くの富を築いたワイロの罪で起訴された周永康である。

　次にコ・キン・トウ政権１０年間に亘り軍制服組トップだった郭伯雄・前中央軍事委員会副主席が現在追跡されていると報道している。

　コ・キン・トウ政権の１０年間を実質支えた二人の大幹部を血祭りに上げて習近平政権が安泰で運営出来るとは思われない。

　報道によると、今回血祭りに上げられた二人はどちらかと言うと三代前のコウ・タク・ミンの息の掛かった子分らしいので今後どのような展開をするのか中国内政は藪の中である。

　我がボケ頭は従来から度々述べているように超反中国派である。

　中国は最近一世紀に何度も内戦をおこしているし、１５億の人口、広大な領土、今なお目指している領土拡大主義、このような理解不能な隣国が現前と存在している以上、我々日本国民は褌占めて（古風すぎか？）対決しなければ飲み込まれてしまうだろう。

　今後、中国名はカタカナで表記する。

　　２０１５年４月２２日　元始求道会Ｍグループ　毘沙門寺岡　

「産経新聞加藤前ソウル支局長が１４日夜やっと帰国」

「時事雑感」２０１５－０４－０4

　韓国政府が同日、昨年８月７日から続く出国禁止措置を解除したために８カ月振りに加藤氏は帰国出来た。

　正に韓国政府による加藤前支局長に対する人権蹂躙を継続してきたのだ。

　この８カ月に亘る日本国民に対する不法措置に対して日本政府は何故強行に韓国に対して独立国家として毅然たる行動を取らなかったのか我がボケ頭には理解不能である。

　無実の日本国民が８カ月に亘り出国禁止状態におかれていたのに、何故安倍政権は韓国政府に強行に対峙しなかったのか？

　国際的に日本国領と認定されている竹島は相変わらず韓国に不法占拠されたままであり、このような体たらくで日本国は本当に独立国といえるのか大いに疑問である。

報道によると加藤氏は今後も韓国の理不尽な裁判に出席すると報道されているが、日本政府が加藤氏の代わりに即時裁判の中止を韓国政府に通告して戦える選択肢はあるだろう。

政治屋や財界人の中には、韓国は隣国だから成るべく問題を広げずに解決策を探すべきだと言う阿呆な奴どもがいるが全く情けない奴らだ。

我が国が韓国と国交断絶しても損害は微細であるのに、韓国側は経済的に国家の浮沈に拘わる位大きなマイナス影響を受けることは間違いない。

一日も早く断絶せよ！

　２０１５年４月１６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「４月１２日付け日経朝刊によると“中小企業の資金繰り改善”？」

「時事雑感」２０１５－０４－０３

上記の見出しに並べて“景気回復・破綻懸念和らぐ”だと、安倍政権に対するゴマすり記事はいい加減にしてくれ！と言いたいぜ。

更に“信用取引は危機前水準に回復とか、金融機関貸し出し意欲旺盛”だと。

中小企業経営者としての実感とあまりにかけ離れた虚偽の情報を日経は何故掲載するのか編集責任者に問いただしたい。

経営上のネタ収集の為に我がボケ頭は日経の他に毎日、読売、産経等を読んでいるが、日経と同じような中小企業に楽観的な記事を掲載している新聞にはお目にかかれない。

一昔前の日経は確かに経済中心の専門新聞だったが、現状は他紙並にスポーツから三面記事まで掲載する中途半端な新聞である。

だからと言っていい加減な一方的な記事を掲載することは許されないはずだ。

我がボケ頭の推測では、この記事を書いた記者は多分大手企業や金融機関等ばかりを取材して中小企業にはまともな取材活動をしていないはずだ。

本気で真剣に広く中小企業から取材していたら“景気回復”など無責任な表現は決して掲載出来ないはずだ。

日経は他社に比べて文字が小さく、我がボケ頭のように視力が低下している老いぼれにとっては読みづらいので何度か指摘したことがあるが、一向に読者に対する配慮を見せてくれない。

読売、毎日、産経等がもっと経済関係記事を充実してくれればと願っているのだが、、、、。

　　２０１５年４月１２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「第１８回統一地方選・雑感」

　統一地方選挙とは、地方自治体の首長及び議会議員を全国一斉に開催する為、２０１５年４月１２日と２６日の２回に分けて行われる日本の選挙。

　如何なる選挙に対しても余り関心を持たない我がボケ頭であるが、無投票当選者の比率の高さに聊か愕然とした。

　どうせ地方の首長、議員など我々国民生活に大して関係無いとの感覚を持っていたが、無投票当選者の多さに驚いた。

　因みに今月１２日に行われた同府県議総定数２２８４に対し、３２７３人が立候補を届け出て、３９道府県で５０１人の無投票当選が確定した。

　何と当選者の２２％の議員が国民の選択を受けていないのである。

　我がボケ頭の知る限りでは、人口５万人以上が市の基本的基準と言われているが、その数字に満たない居住地域が町であり村である。

　５万人以上を抱える市制でも自治能力不足の市が沢山存在するのに、町村の継続は血税の無駄使いである。

　雑感で計数ことを取り上げるのは我がボケ頭の最も苦手とするところであるが、選挙制度論争となるとある程度の計数の裏付けが必要なので計上した。

　東京都の特別区を除いて市制７９０、町７４６、村１８３で町は３０００人以上、ということになる。

　自治能力を備えていないから、人口３０００人の町に７０００人を収容する大文化ホールを作り、建築後殆ど使用していないような無駄が生じる。

　今、安倍政権は石破地方創生担当相を任命して、地方再生を盛んに宣伝しているが、それらの空想空論を演じる前に町村制を廃止して近隣の市に吸収合併を推進し、合理化して自治能力を強化することが先だろう。

　自治能力を備えていない町村に、いくら国が補助金を投入しても血税の垂れ流しに終わることは必然である。

　自治能力を今まで発揮出来ていない町村に国家予算を垂れ流すことほど、国益を損なう政策は無い。

　安倍が本気でアベノミクスを成功させる硬い決意があるならば、政治的ライバルである石破と緊密に話合って是非実現に邁進すべきだ。

２０１５年４月８日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「中国にはびこる“影の銀行”の崩壊、破たんは習近平の命とりになるか？」

「時事雑感」２０１５－０４－０１

　今、中国では習近平政権の基盤を揺るがしかねない闇金融問題が浮上してきて、共産党独裁体制が危機に晒されている。

　その最大の原因が「影の銀行」であると、元朝日新聞の山田編集委員は指摘し、もし崩壊すれば地域に深刻な打撃を与えて大混乱が起きるであろうと言う。

　

　「影の銀行」とは政府が認可した銀行ではなく、地域の有力者が金を出し合って作った金融機関のことである。

　中央銀行である人民銀行の管理の外にありながら、中国人民の暮らしに寄り添った「闇の銀行」である。

　中国各地で沸き立つ不動産ブームで、背後に動く金持ち集団の存在がある。

　値上がりを見越して青田買いし、転売する。

　高度成長と不動産の値上がりが更に彼ら大金持ちを急膨張させた。

　闇銀行は、自営業者が相互に金を融通しあう庶民金融として生まれ、資金を預かり企業を支援するごく小さな庶民金融機関である。

　急激な経済膨張を追い風に、資金は膨らみ、やがて不動産ブームに乗って「投資銀行」となった所までは良かったが、かって日本も経験したバルブの崩壊が突然中国でも起こり不動産価格は暴落して闇の銀行を直撃した。

　長年に亘りコツコツと貯めてきた金を、高い利息に騙されて一斉に闇銀行に預け根こそぎパクられた庶民が続出した。

現在、彼ら被害者が結束して人民銀行や監督官庁に対して監督責任を厳しく追及すべく結束して行動を起こし、逃げまくる役人、役所に対して暴徒化していると言われる。

　闇銀行の破たん金額は１００兆円以上に膨れ上がると言われている。

　習近平は名目ＮＯ２の李克強首相に責任をおっ被せる算段をしているので、また権力争いに発展するだろう。

そのような危険な要素を抱えている中国になりふり構わずすり寄る財界や自民党の二階総務会長等の阿呆どもにそろそろ誰かお灸をすえる愛国者が出てくることを願う。

　　２０１５年４月２日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

「株式会社商工組合中央金庫様、株式会社日本政策金融公庫様、福岡県信用保証協会様に此のたびのマルキグループに対する取引内容改善に対し、創業経営者として心から御礼申しあげます。」

「時事雑感」２０１５－０３－０４

　政府系金融機関、公的保証会社として平素から当マルキグループ会社は非常に暖かいお取引、ご支援ご指導をいただいておりますが、このたび更に現下の厳しい経済情勢を乗り切る為に、新たにご協力をいただきまして心から感謝申しあげます。

　皆々様のご支援とご期待に報いるために、創業経営者として命がけで経営に専念いたしますので、今後とも宜しくご指導のほどお願い申し上げます。

　我々の仲間の中小企業にも是非強力なご支援をお願いいたします。

　

　今までの政府の金融政策が、どちらかと言うと一部の大企業に目が向けられ中小企業対策がお座なりにされていたのは事実だと思います。

　日本は中小企業が元気にならなければ本当の景気回復とは言い難いというのが我がボケ頭の持論です。

　何時も底辺に置き去りにされている中小企業のために宜しくご指導いただきますようにお願いします。

　　　２０１５年３月２３日　　元始求道会マルキG　毘沙門寺岡

　

「中国の狂った“南京大虐殺事件”喧伝政策を日本国、国民は無視せよ！」

「時事雑感」２０１５―０３－０３

　報道によると、昨年、１２月１３日、初の国家哀悼日の式典に参列した中国習近平国家主席は下記のように架空の虐殺事件に言及した。

　「日本政府が南京大虐殺の事実を否定しようとしても、３０万人の犠牲者と１３億の中国人民、平和と正義を愛する世界の人々が許さない」などと事件の犠牲者が３０万人に上がるとの中国の立場を更に強調した。（朝日１２・１３）

　また李克強首相は、今月５日開幕した全人代での政府活動で、今年が抗日戦争勝利から７０年にあたることに触れ「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利７０周年記念行事を催す」と表明した。

　抗日戦勝記念日の９月３日頃には北京で大軍事パレードを実施するとのこと。

　中国政府はこのように架空事件をでっちあげて日本国民を冒涜しながら、他方では安倍が中国の７０周年記念日に出席するように水面下で運動している。

　最近の報道記事によると、中国から三年ぶりに大臣クラスの幹部が来日しているし、日本から中国への訪問客に対して非常に積極的に応対しているらしい。

　自民党幹部連中が経済人を引き連れての中国訪問が盛んに報道されているが、わがボケ頭は絶対反対。

　

　あまりに政治と経済が分離して行動しては国益を損ねることは間違いない。

　安倍を無条件で招待するのであれば多少考慮する必要があるが、訪問にさいして靖国神社にお参りするなとか、尖閣諸島は中国古来の領土であることを認めよとか日本政府が絶対に認められないことを挙げてばかりいるのに、安倍が訪中するわけがない。

　中国政府から虚仮にされるのは日本政府がしっかり対応してこなかった所にも原因があることをこの際しっかり、真剣に反省し、中国政策を更に強固な姿勢で取り組みなおさねばならないと強く感じている。

　　２０１５年３月１８日　元始求道会　毘沙門寺岡