「安倍政権の主要三政策で創価学会の反対で公明党は股裂きか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０５－０５

　主要三政策とは（一）憲法改正の手続きを定めた９６条の改正

　　　　　　　　（二）集団的自衛権推進

　　　　　　　　（三）特定秘密保護法案

　　上記三政策を安倍は命懸けで推進すると言って、自民党の高村副総裁と石破幹事長に発破をかけている。

　　自民党の発破を受け止めている公明党の窓口役が、北側副代表と井上幹事長である。

　　創価学会本部は上記政策に絶対反対の意向を既に表明しているので、公明党の山口代表も板ばさみで身動きなら無い状況だ。

　　公明党は安倍政権の突き上げで政党の体を為していないのに、何故安倍政権から離れて野党に転換しないのか不思議である。

　　公明党のバックアップ体制である創価学会の支援を受けて、先の総選挙で当選した国会議員が自民党にはかなり存在しているのは事実だし、彼らは自公が連立解消すれば自ずから議員バッジを外すことになるのは避けがたい。

　　自民党内も上記三政策にはっきり反対しているハト派と言われる議員グループもかなり居るみたいだし、決してタカ派の安倍政権で纏まっているとは言いがたいのが現実だろう。

　　我がボケ頭としては、安倍が己の強い信念を貫く為に創価学会を無視し、公明と連携を解消し、尚且つ自民党内のハト派グループを蹴飛ばして我が道を行くのであれば、政治生命を掛けてやるべきである。

　　そのくらいの真剣さを安倍が発揮すれば多少安倍政権を見直すのだが、、、。

　　それにしても自民党内のハト派と言われる加藤元幹事長ら幹部が共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいるとのこと。

　　共産党と自民党とはあらゆる面で正反対のはずだが、いずれも安倍政権への批判を展開している。

　　かっての政権・与党中枢の“氾濫”は、共産党に上手く利用されていることは否めない。

　　政界引退後も自民党宏池会の名誉会長を務める古賀　誠元幹事長も９６条の改正には絶対に反対表明をしている。

　　野中元官房長官も特定秘密保護法案には絶対反対している。

　２０１４年５月１９日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「一部上場大企業だけがボロ儲けの今年の決算、中小企業は蚊帳の外」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０５－０４

　今年３月末決算の発表が東京証券取引所で行われているが、好業績を上げているのは一部上場の大企業ばかりである。

　ダントツは勿論トヨタであるが、昨年まで苦戦していた日立や松下電器（パナソニック）、シャープも黒字転換したのを我がボケ頭には説明出来ない。

　他にも好業績を上げている一部上場企業は沢山あるが、これらの協力企業がどれ程の恩恵に預かっているのか疑問である。

　日本の産業構造の場合、トヨタの生産工程で有名なのが看板方式であり、協力業者はトヨタの生産スピードに合わせてジャスト・インタイムで部品を納入するように強制される協力業者にとっては過酷な納入条件である。

　

巷間言われているのは、トヨタの徹底したがめつさであり、協力業者いじめであり、無駄の排除である。

　その結果トヨタは２兆円以上の利益を上げたが、はたしてどれ程の関連中小企業が人間らしい生活を維持できる利益をトヨタから享受しているのか知りたいものである。

トヨタの次に利益を上げたのがメガバンクの三菱ＵＦＧ銀行で、約１兆円を計上しているし、三井住友銀行が８４００億円、みずほ銀行が６９００億円でメガバンク三行合計２兆５千億円の利益を確保している。

　国民の預金をかき集めて儲けたのだから何らかの方法で預金者に還元することを財務省は指導すべきではないか。

　他にも一千億円以上を稼いだ大企業は沢山あるが、殆んど一部上場大企業であり中小企業には無関係な変則的な景気動向である。

　

自動車メイカーを初め海外に進出している企業は沢山あるが、外国法人として稼いだ利益はどのように処理されているのか我がボケ頭には解らない。

　現地で儲けた資金を現地法人に再投資したら企業はかなり節税できるはずだ。

　大企業だけが潤う傾向が年々顕著に現れているが、このような状況が益々活発になれば日本の経済状況も大きく変化して中小企業は更に厳しい経営環境に晒されることになるだろう。

　このような変則的な経済状況が続けば貧富の差は更に拡大し、民意に関係無く米国型の二極化社会が進むだろう。

　　　　２０１４年５月１７日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「自民党高村副総裁の馬鹿げた訪中」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０５－０３

　与野党の垣根を越えて構成している日中友好議員連盟の国会議員を引き連れ高村は訪中したが、政治的効果はマイナスで安倍の中国政策推進に足かせをしてブレーキを掛けた結果に終わっている。

　中国政府元外相に面会して、中国共産党序列三位の人物と会見したが、報道による尖閣諸島は中国古来からの中国領土であり日本艦船の領海侵犯は非常に遺憾であり絶対に許せない行動である、と全く日本と逆の主張をしている。

　更に、安倍首相の靖国神社参拝に対しても、靖国神社には先の大戦を主導した軍人たちが多数奉られておりそのような神社に日本国の首相が参拝することは中国に対する挑戦である、と強調している。

　安倍首相がこのような中国にたいする行動を止めて中国に対して謝罪しない限り、今秋の日中首脳会談は実現不可能である、と言いたい放題である。

　上記のように中国首脳は従来の主張を繰り返しただけなのに、高村は記者会見で阿呆な見解を発言している。

　曰く、「中国側が、日本政府関係者ではない国会議員に対して共産党序列三位の大物と面会してくれたのは、日本との政治的、経済的交流の更なる活発化を中国政府が期待している現れである。」だって、阿呆らしい。

一方、安倍は4月25日から5月8日まで10日間にわたり、ドイツ、英国、フランス、欧州連合等を訪問してロシアのウクライナ侵攻や中国の異常な軍事力拡大政策を懸念する会談を重ねて帰国した。

　今回の安倍の訪欧はタイミングとしては成功と思うが、今後の対ロシア政策にどのように反映出来るかが問われるところだろう。

　北方四島問題を抱えている安倍政権としてはプーチンに対して臆することなく対峙して欲しい。

　ウクライナ問題ではクリミア共和国を強引にロシアに併合したが、プーチンとしては一段落ということだろう。

　何故かプーチンがウクライナ東部地区のロシア統合を問う国民投票の中止を呼びかけたことには我がボケ頭は驚いた。

　ウクライナ・ロシア国境に集結していた4万人の軍隊を引き上げたと声明。

　どうやら米国初め欧州のロシアに対する経済制裁が効果を上げて、生活物資が高騰し、急激なインフレで国民の生活を直撃し不満が高じたらしい。

　　2014年5月8日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「理研・野依理事長が実質敗北宣言。小保方の論文不正追求も不可？」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０５－０２

　報道によると先月25日に、野依理事長が研究室や研究グループを主導する研究者に対し、文書で指示した。

　指示の対象には、ＳＴＡＰ細胞論文を執筆した著書の一人である発生・再生科学研究センターの笹井副センター長らが含まれている。

　笹井は早々に記者会見して、小保方さんの研究成果には賛同するが結果的には論文は取り下げるべきだ、と言ったことを、理研の混乱状況を見て反省し後悔しているはずだ。

　理研の調査委員会では、小保方さんの論文について再調査するかの審査が、大詰めを迎えている。

　小保方さんの代理人を務める三木弁護士は、理研の一連の対応に対し「調査委員会の信用性が無くなったので、理研の結論が出ても到底承服できない」と断言している。

　小保方さんの調査委員会委員長を4月26日に辞任した石井理研上席研究員が、自身の論文で画像の切り貼りを認めながら不正を否定し、三木弁護士が「それなら小保方氏も不正ではない」と主張する事態になっている。

　研究不正の調査に詳しい著名な学者は「調査委員会は石井前委員長の問題に対する疑問にきちんと答えた上で、審査を進めるのが賢明だ」と指摘している。

（５月4日読売新聞朝刊から一部借用）。

　理研広報室によると理事長の指示は、画像の切り貼りや他の論文からの盗用などの不正があるかどうかを、自主的に点検させる内容とのこと。

　調査結果の報告の期限は設けていないとは報告の義務は無いと同じだよ。

　理研幹部によると「少なくとも2万本の論文を点検することになる」そうだ。

　ようするに自主点検をしたような格好をつけろと言うことだよ。

　ノーベル賞学者の考えそうな発想だよ。

　この期に及んでも責任を取って辞めない野依理事長よりも、あっさり委員長を辞した石井の方が多少は社会的常識を弁えているということかな。

　いずれにしても、一日も早く小保方さんを現状から解放し、元の研究体制を再構築して彼女の貴重な研究資質を開花させることこそ、理研が取るべき最善の方法である。

　　　　2014年5月5日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「ウクライナ問題の為、米国とロシアの狭間で益々窮地に陥る安倍政権」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０５－０１

　安倍が4月29日から5月8日まで１０日間の欧州訪問に出発したが、ドイツ、イギリス、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの6カ国。

　米国ともロシアとも友好関係を構築したい日本政府としては、降って沸いたようなウクライナ問題での米ロ対立が大きな影響を与えている。

　米国ベッタリの姿勢を強調すればロシアが反発して安部政権を揺さぶるし、逆に米国との安全保障連帯を無視してまでロシアのご機嫌を取る外交政策など絶対にあり得ないし、正にあっちたてればこっちが立たずの状態である。

　3月8日付雑感「２０１４－０３－０３」で「ロシアのウクライナ侵攻で対立するオバマとプーチンの狭間で対応に苦慮する安倍政権」と書いた。

　その文章中に「果たしてプーチンは今秋来日するのだろうか？」と疑問を呈しているが、現状ではどうもプーチン来日は全く闇の中でますます遠のいていることは直近のロシア高官の談話からも明らかである。

　今回安倍が訪欧の一番にドイツを選んだのも、対ロシア外交で日独に共通点が存在するからだろう。

　ドイツはロシアから大量のガス、油、鉱山資源を輸入し、逆に自動車、家電製品等多くの生活用品を輸出して貿易額は欧州諸国で突出している。

　だからと言ってロシアがクリミア半島に侵略してロシア領に併合した侵略行為は、明らかに国際法を無視した違法行為であることを主張して米国の対ロシア規制には賛同している。

　規制には賛成しながらも、あくまでロシアとは対話が最優先手法であることは今後とも堅持していくことをメルケル首相は明言している。

　日本と同じように先の大戦では不本意な結末を迎えたドイツは、終戦後長期間に亘り東西ドイツに分断され国民は冷戦の悲惨さを十分経験している。

　因みにメルケル首相は東ドイツ出身の初の首相であり、ロシアの強かさを十分に経験した政治家であり苦労知らずの坊ちゃん安倍とは比較にならない。

　尖閣では中国封じ込めに為に大きな借りを米国に作ったが、今度は中国とロシアを天秤に掛けて振り回す位の大芝居を打って見ろ！と言いたいが夢か。

　我がボケ頭の持論であるが、ロシアにとっての最終的な敵は中国であることは世界の常識だろう。

　　　　　2014年5月2日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「２０１４年４月１日の井上理研調査委員長の小保方さん糾弾記者会見はエープリルフールの戯言か？」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０４－０６

　小保方問題が表面化して以来フェミニストとして終始一貫、小保方さんを応援し彼女の正当性を支持してきた我がボケ頭としては、今回の井上の辞任は鬼の首を取ったような気分である。

　先ず情けないのが井上の辞任の弁と往生際の悪さと礼儀の無さである。

　辞任する程の過失を認めているのであれば、くどくど弁解がましいことは言わずに先ず小保方さんに詫びを入れてすっぱり辞めるべきである。

　４月１日に多数の記者を集めて得意気に声高に小保方さんの不正を非難し指摘した張本人が突然辞任するのは、誰が見ても不可解であり疑惑だらけだ。

　裁判長が判決を言い渡す前に己の身に不祥事件が発生して判決どころの騒ぎではなくなったような事態である。

　公の記者会見の場で人権侵害に等しい激しい口調で小保方さんを非難中傷しておきながら、己が不利な立場に置かれたら会見の機会も持たず簡単な声明だけで逃げようとするなど以っての外である。

　

　このような卑怯な奴の対応に対してマスコミも逃げ腰である。

　もっと厳しく糾弾しなければならないのに石井の巧妙な虚偽の説明を信じて読者を裏切った後ろめたさの為であろう。

　今回の理研大問題に対する理事長の対応にも疑問である。

　石井の辞任後に直ぐに後任を決めたが、このような緊急事態に対して理研の最高責任者として記者会見をするのが社会的常識なのに未だ開いていない。

　ノーベル賞受賞者には理事長としての責任は問われないとでも考えているとすれば、このような行政官として不適切な学者を選び指名した文部省にも責任の一端はあり早急に対策を講じるべきである。

　何と理研が選んだ井上の後任が弁護士だというからこれまた驚きだ。

　弁護士に小保方さんの学問的評価をどのようにさせようと企んでいるのかしらないが、理研の対応ぶりは正に茶番である。

　理研理事長は一刻も早く小保方さんにお詫びして職を辞するのが唯一の選択肢である。

　　２０１４年４月２８日　　元始求道会マルキG　毘沙門寺岡

「理化学研究所小保方さんの反撃で窮地に追い込まれた野依理事長。」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０４－０４

　４月１６日の記者会見で上司の一人で恋人とも言われている笹井副センター長が小保方さんにまた有利な発言をした。

　我がボケ頭には科学的な内容は理解不能であるが、簡単に言うと小保方さんが主張するＳＴＡＰ細胞が存在しないと説明できないことを三点上げている。

　笹井氏は小保方さんの主張するＳＴＡＰ細胞の存在には肯定的だが、論文については未熟さ故にいくつかの失敗をみとめて、やはり一時撤回することを薦めている。

　一見矛盾しているようであるが笹井氏の発言内容を分析してみると、一度論文を撤回しても必ず再生出来るから諦めるなと言う励ましの言葉だと思う。

　それに笹井氏は現在も理化学研究所に所属する研究員の身分であり、全てにおいて理研の方針に反対することは難しかったことは想像できる。

　笹井氏が説明しているように、小保方さんの直接の上司は現在山梨大学教授に転身している若山教授である。

　このオッサンが小保方さんを屋根上に追い上げて梯子を外した下衆である。

　小娘の小保方さんに入れあげておきながら、風向きが変わったら彼女を屋根に放置したまま己だけ逃げ出した男の屑である。

　その点、笹井芳樹・副センター長の記者会見の冒頭の言葉はさすがにノーベル賞候補に上がるだけの表現である、曰く「率直に言えば、非常に心が痛んだ。

　ああいったいった場面に（小保方さんが）出ないといけなくなった原因は論文に過誤があったから。　それを防止出来なかったシニア（上級、年長）共著者、アドバイザーとしての責任を強く感じた」。

　その笹井氏を断罪したのが理研トップの野依良治理事長である、曰く「笹井氏の責任は非常に重い。　第一に反省してもらい、今後、どのような態度をとるか、研究者として表明してもらう。」だと。

　小保方さんについても、「未熟な研究者がデータをずさん、無責任に扱った。徹底して教育し直さなければならない。」と切り捨てている。

　だが自らの責任には「機関の所属長として（論文不正は）察知すべき問題ではない。」として逃げている。

　ノーベル賞受賞という有名選手が名監督にはなれなかった典型例である。

　　２０１４年４月１８日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡