「第１８回統一地方選・雑感」

　統一地方選挙とは、地方自治体の首長及び議会議員を全国一斉に開催する為、２０１５年４月１２日と２６日の２回に分けて行われる日本の選挙。

　如何なる選挙に対しても余り関心を持たない我がボケ頭であるが、無投票当選者の比率の高さに聊か愕然とした。

　どうせ地方の首長、議員など我々国民生活に大して関係無いとの感覚を持っていたが、無投票当選者の多さに驚いた。

　因みに今月１２日に行われた同府県議総定数２２８４に対し、３２７３人が立候補を届け出て、３９道府県で５０１人の無投票当選が確定した。

　何と当選者の２２％の議員が国民の選択を受けていないのである。

　我がボケ頭の知る限りでは、人口５万人以上が市の基本的基準と言われているが、その数字に満たない居住地域が町であり村である。

　５万人以上を抱える市制でも自治能力不足の市が沢山存在するのに、町村の継続は血税の無駄使いである。

　雑感で計数ことを取り上げるのは我がボケ頭の最も苦手とするところであるが、選挙制度論争となるとある程度の計数の裏付けが必要なので計上した。

　東京都の特別区を除いて市制７９０、町７４６、村１８３で町は３０００人以上、ということになる。

　自治能力を備えていないから、人口３０００人の町に７０００人を収容する大文化ホールを作り、建築後殆ど使用していないような無駄が生じる。

　今、安倍政権は石破地方創生担当相を任命して、地方再生を盛んに宣伝しているが、それらの空想空論を演じる前に町村制を廃止して近隣の市に吸収合併を推進し、合理化して自治能力を強化することが先だろう。

　自治能力を備えていない町村に、いくら国が補助金を投入しても血税の垂れ流しに終わることは必然である。

　自治能力を今まで発揮出来ていない町村に国家予算を垂れ流すことほど、国益を損なう政策は無い。

　安倍が本気でアベノミクスを成功させる硬い決意があるならば、政治的ライバルである石破と緊密に話合って是非実現に邁進すべきだ。

２０１５年４月８日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡