「猪瀬都知事よ、嘘八百の弁解は見苦しいぞ！日本男児なら即刻知事を辞せ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０８

　昨年（２０１２年１２月）の都知事選挙の為に、徳洲会に当初は１億円の寄付を要望したらしいが、徳田寅雄前理事長から５千万円に減額されて支給されたと報道されている。

　簡単に一億円の大金を徳田前会長に無心した猪瀬の行動が我がボケ頭の感覚では解せずに、何か理由があるのではないかとの疑問が生じ、調べてみたら猪瀬が副知事在任中の２００７年から２０１２年の期間に徳洲会グループで二箇所の病院を都内に建設し、合計で１７億円を東京都は徳洲会に寄付している。

　１７億円の大金を東京都民の血税から猪瀬が便宜を図った見返りとして大金を要求したことは、我がボケ頭でも読み解ける筋書きである。

　無心して一旦懐に入れておきながら、徳洲会に東京地検特捜部がガサ入れをした途端に５千万の大金を即刻徳洲会に返済するとは、何だか猪瀬の慌て振りが目に浮かぶようで興味津々である。

　東京地検特捜部の第一のターゲットは徳洲会創業者理事長の徳田虎雄であり、第二に理事長の次男で衆議院議員の徳田　毅であろう。

　我がボケ頭の頼りない推理では、毅議員に対する公職選挙法違反事件で起訴し、虎雄創業者も共犯で起訴するだろうが、虎雄は２００２年に筋萎縮性側硬化症（ＡＬＳ）という難病を発症し寝たきり故、逮捕されても在宅起訴になり取調べは人権問題も絡んで検察も苦労するだろう。

　

とは謂え、検察は虎雄がそのような厳しい状況下にあることは十分承知の上で捜査に踏み切ったからにはかなり奥深く、広範囲に追求するだろう。

それらの捜査過程で飛び込んできたのが猪瀬の問題である。

これまた我がボケ頭の推理では結構奥深く、捜査次第では猪瀬の親分筋である石原慎太郎現衆議院議員にも何らかの形で波及すると思う。

東京地検特捜部は克って小沢一郎を執拗に追及したが起訴にまで持ち込めず、大恥を搔いた経緯があり、その後の検察内部の泥仕合で国民の信頼を全く失い、特捜部の廃止論まで広がりを見せた事実が存在している。

検察としてはここ数年の間に地に落ちた信頼を取り戻すために、一発逆転満塁ホームランが欲しいところなので、多分徹底的に捜査範囲を広げるだろう。

願わくば２５年前の１９８８年に発覚して捜査は拡大され時の総理大臣竹下登まで追及されたリクルート事件並みに拡大することを期待したい。

　　２０１３年１１月２６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「米倉経団連会長、張トヨタ会長以下１８０名の訪中は国益を損なう行為。」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０７

　安倍政権が、尖閣諸島周辺への中国艦船の度重なる日本領海侵犯を阻止する為に真剣に取り組んでいる最中に、よくも無神経に訪中を決行したものだ。

　米倉以下参加者は日本の国益に著しく反する行為をした国賊として厳しく糾弾されなければならない。

　冷え込んでいる日中関係を、経済交流を通じて少しでも改善する目的の訪中であることを米倉は記者会見で弁解しているが、全て企業利益を追求する目的であることは構成メンバーを見れば明らかである。

　トヨタの張会長が副団長格で参加しているが、他の自動車メイカーの中国進出に比べて遅れていた自社の劣勢をカバーするための意味合いが大きい。

　その為にトヨタは中国自動車大手二社とハイブリッド車（ＨＶ）の共同開発に乗り出すことや、今まで避けてきた部品調達や生産の現地化に乗り出すことをエサ（お土産）に参加している。

日中政権の対立を少しでも緩和する為と米倉は弁明しているが、中国側には当初から真朋に会談する予定など無かったのだ。

　米倉は会談相手として序列第一位の習近平主席と、第二の李克強首相を希望したが、見事に拒否されてかなり格下の副首相二人とかろうじて会談した、と報道されている。

　

どうして我が国はこのように政界と経済界との関係がギクシャクするのか、と我がボケ頭さえ疑問を持つが、長年の自民党政権時代に与党は政治資金を財界に全面的に依存しており、見返りに財界の言い分を聞いて政治的に便宜を図り協力してきた経緯があるからだろう。

先の大戦後、吉田茂が政権を取ったころから続いてきた構図であり、その後数多くの汚職事件が頻発した政財界癒着の構造である。

それにしても経団連の米倉やトヨタの張は、尖閣諸島に連日領海侵犯を繰り返す中国政府の政策に対してどのような見解を持っているのか是非聞きたい。

記者会見で己達の不始末の弁解ばかりせずにはっきり説明しろと言いたい。

日本は今まで政経分離政策と称して実際には国家利益を犠牲にして企業利益を優先させて来たが、そろそろ政治屋も国民も官僚も気づいて政経一致政策に果敢に転換する勇気を持つ時だと感じるが如何なものか？

最近の中国国内の混乱の時期こそ政経一体政策推進の絶好のチャンスである。

　　２０１３年１１月２２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「日本政策金融公庫は沈没寸前の東電に何故新規融資を予定しているのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０６

　日本政策金融公庫は東電に対して２０１２年末現在で３５００億円の融資残があるのに、更にかなりの額の追加融資が予測されている。

　長年に亘る自民党と東電の癒着構造の影響で、事故発生当時に主流だった「一旦東電を法的措置して一時的に国有化する意見」が、かなり薄れている。

　我がボケ頭が疑問に思うのは、既に東電には二兆円の政府出資が成され実質国有化されているのであれば、敢えて金融公庫が追加融資しなくても政府が遣るべきではないかと考えるからである。

　金融公庫は五部門くらいに分かれて異質の部門の寄せ集めであることは、我がボケ頭も多少承知しているが、実質倒産会社の東電に血税同然の金融公庫の資金を追加融資するくらいなら、我々中小企業に回して欲しい。

　メガバンク三行は東電に対して各々５０００億円前後の融資残がある上に、数千億円単位で東電の社債を引き受けているので東電が破綻したら大きな打撃を受けることは避けがたい。

　故にメガバンクを初めとして金融機関は東電の法的措置行使を防ぐ為に、財界ぐるみで日本航空並みの法的措置行使反対運動を展開している。

　

　最近の東電の姿勢を見ていると、随所に過去の独占企業としての東電の傲慢な雰囲気を感じて仕方がない。

　未だに度々福島原子力発電所の水漏れ事故等を発生させながら、国民が納得出来そうな説明は皆無で、最早２年８ヶ月前の世界を驚かせた大事故の事など忘れてしまったかのような対応が垣間見えて仕方がない。

　それらの姿勢を許しているのは、政府と財界が破綻処理を絶対に回避してくれると言う安心感が強くなったからである。

　人の噂も七十五日と言う言葉がこの国にはあるが、このような大事件を短期間で忘れ去っては日本の恥であると我がボケ頭は強く感じている。

　小泉元首相が原子力発電の存続を「まるでトイレの無いマンションである」と揶揄して最近色々な機会に発言し話題を提供しているが正論かも知れない。

　それは兎も角、現在もなお多くの被災者が自宅に帰られずに苦境に立たされたり、疎開はしたものの見ず知らずの土地で仕事も見つからずに苦労している人たちが沢山居るのに、東電は電力供給を逆手に取って昔の独占企業気取りでに戻っているそんな企業に金融公庫は絶対に追加融資はしないで欲しい。

　　２０１３年１１月１５日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「日本一の反社会的集団は桜の代紋２８万人の警察組織」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０５

　２８万人の内３万人が事務職員等なので、所謂制服組は約２５万人である。

　警察関係警察関連予算が３兆５千億円で、その内制服組の予算が２兆８千億で、その他の関係予算が６千億円である。

　いずれにしても警察官及び関係者、関係施設を賄う為に毎年３兆５千億円の国民の血税を吸い上げているのである。

　日本国の治安を守り市民生活を守るのにこれ程の警察力が必要だと思えない。

　警察官の数を増やせば増やすほど大阪府警を初め警察官の不祥事件は増えるばかりで、逆に市民生活の足を引っ張り国民を不安に貶めるケースが激増している現状を政府はどのように理解しているのか甚だ疑問である。

　最近頻発しているストーカー事件の対応失敗などは、明らかに警察官の怠慢が原因であり、突き詰めれば警察官の無責任が原因の殺人事件であり、業務上過失致死に相当する明らかな刑事事件の要素を含んでいる。

　極論すれば警察が殺人事件を幇助したともいえるお粗末な警察の対応であり無責任極まりない国民の立場を軽視した態度である。

　これ程の事件を起こした当事者でありながら、関係者の処分等は皆無で責任の所在を隠蔽して幕引きを図ろうとしている。

　警察と持ちつ持たれつのマスコミも、この事件に関してもなるべく静観して積極的に批判記事を掲載していないような対応振りである。

　このような警察組織を棚に上げて、他の正当な諸々の組織や団体をよくも反社会的集団などと論うマスコミも、視点を変えれば反社会的法人の範疇である。

　我がボケ頭の基準は、第一にその集団なり組織が祖国愛に基づいて存在しているか否かが最重要理念であり、第二に己の食い扶持を自らの力で稼ぎ自立自生しているかである。

　然るに警察及び公務員どもは国民の血税で生かしてもらっているのだから、今回の警察不祥事のように公務員の仕事である国民に奉仕する対応を誤れば反社会的集団に位置づけられるのは当然である。

　マスコミも、警察を初めとする血税で生き延びている役人どもも、他の集団に対して軽々しく反社会的組織などと偉そうな姿勢で対応するな！ということを改めて強調したい。

　　　２０１３年１１月１４日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

　

「終戦後、米国の占領政策で不在地主から小作人に無償譲渡した農地を、今度は政府が徴収して国有地に変更し、国の負債に充当し借金を減額せよ。」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０４

　特に米作農家で、無料で取得した土地がその後の国土開発で都市近郊土地として高騰し、大資産家に変身した農家に対しては早急に没収すべきである。

　本来ならば終戦後、半世紀を経過した時点で戦後の不条理な対応は是正しなければならなかったにも拘わらず、一時期の食料不足を緩和する為に食料増産政策を推進したので、農協が絶大なる権力を握った時代が継続した。

特に万年与党であった自民党と農協が選挙協力の為に手を握り、“昔軍隊今農協”と揶揄されたくらい農協が強力な組織に変貌した。

しかしながら、若者の米離れや色々な食品の量産化で米需要が激減すると共に農協の組織は弱体化し、農民の意向を政治に反映させることが段々困難になり、農民の自民党離れが加速していった。

特に民主党政権の三年間に一部農協が民主党を支持したこともあり、自民党の不信を買い安倍政権の発足でいよいよ農協の力は激減した。

そのような背景だからこそ、冒頭我がボケ頭が主張している農地没収は最適の時期ではないかと考えている。

何か新政策を遂行するにはそれ相当の混乱が生じるのは当然であるが、占領下の米国の不条理の政策を是正するには全く遅きに失した感は拭えない。

都市近郊農家で先ず現在農業地として耕作せず、不動産業に利用している土地は至急没収の対象にすべきである。

地方で現在も農地として使用している農業従事者に対しても政府は同じように没収して国有財産に変更した上で、農業継続希望者にはしかるべき地代で賃貸するシステムに切り替えるべきである。

これらの政策は共産主義手法でも何でもなく、終戦の混乱の中で遂行された元々不条理な政策がもたらした結果であり、是正するのは当然である。

政府が吸い上げた土地をなるべく早急に市場で売却して、政府はその資金で現在金融機関に所有させている国債を買い戻せば、銀行の資金がだぶつき金融機関は有無を言わせず貸付に熱意を振り向けざるを得なくなるし景気回復に対して一石二鳥と見られるであろう。

兎に角中小企業に資金が潤沢に流通し、フリーター等の低所得者にも金がまわらなければ、アベノミクスも騙し言葉にしか聞こえない。

　　　２０１３年１１月１１日　　元始求道会マルキＧ　ｂｉｓｈａｍｏｎ

「トヨタ今期税引前利益２兆３０００億円・予想納税額１兆円？」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０３

　報道によると売上高が約２５兆円だから一割弱の営業利益を確保しているが、我々中小企業から見ると天文学的数字なので想像し難い。

　我がボケ頭の乏しい経済的知識からすると、過去４年間天下のトヨタが法人税を納税していないそうで、今年は五年ぶりの法人税納税だそうだ。

　過去４年もかなりの営業利益を計上しているはずだから我がボケ頭にとっては理解不能のトヨタの決算である。

　米国、ドイツ、フランス等の強力な自動車メーカーとの競争に打ち勝つ為の優遇税制を政府が配慮したのだろうが、日本一の儲け会社ががんがん税金を払ってくれないことには国民なり中小企業には回って来ない。

　しかしながらトヨタが払う多額の税金を一番喜んでいるのは財務省の役人どもではないかと我がボケ頭は想像している。

　このような現象を隠れ蓑にして３％下げていた公務員の給料をまた元に戻すことを企んでいると思う。

　奴らにとっては又自由に使える金が増えたので次なる無駄使い予算を増やすとともに、己達の天下り先を作って大盤振る舞いするのだろう。

　

　一兆円のトヨタの税金が果たしてどれだけ国民と中小企業に還元されるのか政府は開示して説明して欲しい。

　トヨタを中心としたトヨタグループの経営者や社員の待遇は、日本人の一般国民とはかなり異なる生活水準を享受しているので、極論すれば彼らは日本国とは別の国に生きているのに等しいと思う。

　現在の政治体制が継続されればされるほど、中小企業に働く従業員やフリーター等の低所得層や生活保護者達との生活格差はますます広がり、いずれこの国は貧乏人の集団に成り下がると我がボケ頭は予想している。

　それらの経済問題を棚上げして、先行きの厳しさが見えてきたアベノミクスを誤魔化すために目先をころころ変えている。

　安倍政権が発足した時に安倍が最大の目玉としてブチ上げたのが憲法改正であるが、連立相手の公明党の賛成を得られず頓挫してしまった。

　本気で推進するのであれば連立を解消して例え短命内閣で終わろうとも、命がけで突き進むのが政治家であり、その意味では所詮安倍は政治屋であることを自ら証明したようなものだ。

　　　２０１３年１１月８日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「どこまで広がる食材偽装表示？」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０２

　阪急阪神ホテルグループズで最初に食材偽装表示が報道されたのが２２日の夕刊だそうだから、既に二週間以上が経過した。

　ホテル側は当初の記者会見で“偽装表示”を否定してあくまで“誤記表示”だと主張し続けた。

　我がボケ頭もホテル側の意向が理解し兼ねていたが、その後のマスコミ等の説明でやっとホテル側が拘る理由が把握出来た。

　つまり“誤記”ならばホテル側の担当者が単にメニューを誤って記載した単純な表記上のミスということになり、一方“偽装”を認めれば会社側が意図的に表示したことになり将来刑事訴追や損害賠償の対象になるからだ。

　そのことを察知した阪急阪神ホテルズは早々と社長が退任してしまった。

　それはともかく、我がボケ頭が最初の報道に接した時に感じたのは、多分同業者は大なり小なり同じようなことをやっているのではないかと言うことだ。

　その後の偽装表示の拡大には、我がボケ頭の予想を遥かにオーバーした領域にまで発展し、ホテルだけではなく高島屋等のデパートまで拡大した。

　我がボケ頭のごとく金回りの悪い奴は高級ホテルを利用することは無いので、今回の食材偽装事件は関係無いと考えていたら、何とデパートやレストランにまで拡大してくると、全ての食品の表示が出鱈目で信用できないことになる。

　これらの偽装表示食品から食中毒が発生すれば、監督官庁も急いで捜査に着手するだろうが、今までのところそのような情報に接していないので、唯、偽装発覚会社の幹部が連日会見で頭を下げるのを見るだけである。

　あまりの事件の広がりように取り締まり関係部署も手が回らないのが実情ではなかろうかと想像している。

　我がボケ頭は、連日入れ替わり立ち代り頭をたれて記者会見で謝罪する幹部たちの頭の下げ具合と、時間の長さに関心を持って見ているだけである。

　奴らの顔を見ていると、どの顔にも「何で俺たちだけが頭を下げなあかんのや、同業者は皆な同じことを遣っているやないか！」と言っているように見えて仕方がない。

　それにしても今回の偽装表示事件は何処まで拡大するのか我がボケ頭の予測できる範囲ではないが、この事件は日本国と国民にある種の危険信号を突きつけたのではないかと感じている。

　　　　２０１３年１１月６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「安倍首相は中国、韓国との国交断絶を覚悟して直ちに靖国神社に参拝せよ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０１

　神社や寺院に参拝するのは日本人として日常慣習の一つであり、何かの記念日に合わせて参拝しなくても、安倍はゴルフにご執心みたいだし、そんな暇があるならば一日も早靖国神社に参拝せよと言いたい。

　日本国として対中国と外交断絶を実行することが即日本沈没に繋がると言う決定的な要因があるのか？

　外交断絶は両国の喧嘩だから、相手にだけ傷を負わせて日本は無傷で済まされるなどと我がボケ頭も考えているわけでは無い。

　外交断絶で日本が影響を受ける最大の分野は経済関係だろうし、中国側にとっても同じことが言えるだろう。

　財界の一部や政界に日本経済の中国依存を必要以上に喧伝して、断絶によって日本が被るであろう損害を拡大解釈して危険を煽る輩がいるが、我がボケ頭から見ればこいつらは国賊である。

　経済的我慢比べで中国に勝てないようであれば日本国の前途は地獄である。

我慢比べになると日本国が圧倒的に有利なことは両国の人口数を比較すれば明らかである。

　日本国は一億二千万人で中国は十三億とも十五億とも言われているが、中国は日本の十倍の食糧を確保して供給しなければ国民を飢えさせることになり、中国全土に暴動が頻発し政府機能はマヒして中国は崩壊に向かうだろう。

　そのような観点から安倍は今こそ靖国神社に参拝する絶好のチャンスである。

　そのように日中関係が微妙な情勢にあるにも拘わらず、安倍は内政に国民の目を向けさせる為に喫緊の問題でもない“特定秘密保護法案”を今国会に提出して陰り始めたアベノミクスを隠蔽しようと企んでいる。

　現在、我が国が抱える喫緊の問題は消費税増額決定で更に失速している景気回復であるにも拘わらず、安倍は中小企業救済策を無視して更なる追加政策を何も打ち出していない。

　政府は日銀と協調して推進したアベノミクス効果を喧伝しているが、中小企業関係者は景気回復の実感は皆無であると本音を吐いている。

　韓国はいずれ沈没するけどあの阿呆な女大統領にはつける薬はないし、人気満了を待たずに崩壊沈没するから、それこそ国交断絶をして引導を渡してやれば日本は傷を負わずに済むはずだ。

　　　２０１３年１１月５日　　　元始求道会　毘沙門寺岡