「安倍、秘密保護法案早期成立に弁解記者会見」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１２－０５

　先日、安倍政権は秘密保護法案を野党の猛反対を無視して絶対多数の優位を背景に衆参両院を強引に通過させた。

　安倍政権のあまりに強引な国会対策に対して国民の大多数が反対にまわり、共同通信の世論調査では何と８０％以上が秘密保護法案に反対している。

　この国民の声は安倍も予想外の数字だったらしく、１２月９日の６時から急遽釈明記者会見を行っている。

　保護法案の議論には十分な時間を割いたと再三説明したかと思うと、「結果的にもう少し自らが丁寧な説明をすべきだったと反省もしている。」とわけの解らぬ弁解をしていた。

　第一次安倍内閣の失敗による一年足らずの短命を反省して今回は長期政権を目指しているらしいが、このような弁解ばかりしていたのでは今回も長期政権は無理だろう。

　何しろ第一次安倍内閣では、午前中に施政演説をしておきながら、急遽午後から体長不良で退陣を発表すると言う、無責任極まりない態度で恥をさらした男だから今回も又同じ失敗を犯さない保証はない。

　国会の賛成を得て成立させた法案にたいして、世論調査の結果８０％以上の国民が反対した例は恐らく過去には皆無であろう。

　今後の国会運営や政策の遂行に於いて安倍政権に対する支持率は急激に下落し、４月の消費税３％アップを景気に更に厳しい国民の判断が下るだろう。

　安倍政権の伝家の宝刀だったアベノミクスも大分色あせてきたし、公務員や一部の大企業関係者を除いて、中小企業や一般国民には一向に景況感は見えてこないと言う声が全国的にまだまだ非常に強い。

　トヨタを初め日本の大企業だけでは、１億２千万人の国民全体の景況感を引き上げる力は無い。

　オリンピックの東京誘致が決まったことを必要以上に安倍政権も喧伝していたが、開催地である東京都の猪瀬が恥さらし状態ではアベノミクスに連動するわけには行かず、宣伝すればするほどマイナス効果になり国民は白けるばかりである。

　最も安倍も恥さらしの前科者だから、政権運営に逆風が吹き出したらもう一度非常識な行動を再現しないとは限らない。

　　

　　　２０１３年１２月１３日　元始求道会　毘沙門寺岡

「北朝鮮で突然実質序列ＮＯ２の張成沢を追放、失脚させた。」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１２－０４

　張は数日前までは序列ＮＯ１の金正恩の後見人であり、金政権を支える実力者であり，対中国政策の窓口責任者であり疲弊した朝鮮経済を再建すべく中国の支援を取り付けた中心人物である。
　謂わば経済的に沈没寸前の北朝鮮を再生させた最大の功労者であり、人脈的には金第一書記の義理の叔父でありながら今回全ての肩書きを剥奪され、多分現在は監禁状態におかれているだろう。
　韓国政府の報道官が数日前から盛んに張の側近二人を公開処刑したことを伝えたのが、異常な政変の始まりである。
　我がボケ頭の知る限りでは、半世紀以上前の旧ソ連邦のスターリン独裁時代に、突然序列上位のベリアを反逆罪で処刑した記憶があるくらいである。
　勿論ナチスのヒットラー時代にも、今回と同じような権力争いが繰り広げられたことは承知しているが、北朝鮮は今なおこのような政治体制下にある。
　中国の経済的支援無くして再建不能なのに、北朝鮮は中国の意向を無視して今回突っ走った感が強い。

　北朝鮮の現時点での最高権力者は三十歳そこそこの若造で第一書記就任二年足らずの金正恩ということになっているが、常識的に考えても彼が全権を名実ともに完全に把握していると考えるのには無理がある。
　しからば実際の権力者が背景に存在していると考えるのが常識的であり、報道では数人の長老と称される数人の実力者が支配しているらしい。
　金正恩は彼ら実力者の操り人形的存在でしかないのではないかと考えられる。
　今回の政変も奴ら長老と称される数人の実力者が仕組んだ一種のクーデターであり、今後も不安定な政権争いが継続されるかもわからない。
　現在拘留されている張が今後どのような刑罰を受けるのか、単なる追放で命だけは断たれずに済むのか、または公開処刑でも行われるのかが焦点であるが、何しろ絶対秘密主義の政治体制下にありながら今回の情報がいち早く韓国情報部から流されほぼそのとうりに推移したことを考えると現在の体制そのものが完全に安定しているとは考えにくい。
　ところで我が国の拉致問題にも影響を与えることは間違いないだろうし、拉致被害者には気の毒だけど解決がさらに予測しがたくなったことは間違いあるまい。

　２０１３年１２月１１日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「首都東京の恥、日本国の恥の猪瀬を、東京都民と都会議員は即刻猪瀬を切れ」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１２－０３

　東京都議会は至急百条委員会を設置して猪瀬を糾弾して辞任に追い込み、都民も同じく都民の署名運動や住民投票を行い選挙民の声として辞任圧力をかけるべきだと思う。

　都民の８０％以上は猪瀬の即刻辞任を期待しているはずだが、非常識の塊みたいな猪瀬は四面楚歌にも拘わらず、先の都知事選挙で４００万票以上の支持を受けたことを背景に何とか都知事の座に居座ろうと企んでいるようだ。

　本日、東京都議会総務委員会に出席し、都議会議員から猪瀬の曖昧な嘘八百の５０００万円受領に関する質問が行われる。

　今日の総務委員会で都会議員の糾弾姿勢が甘く、猪瀬が逃げまくるようであれば直ちに百条委員会を設置して解任に向けて追い討ちを掛けなければ都議会議員の責任を問われることになるだろう。

　都議会議員の任期が残り三年あるそうだから、猪瀬がやけくそ解散をすることを恐れている議員も居ることも事実である。

「共同通信の世論調査では、秘密保護法案反対の国民が８２％」

　秘密保護法案成立に対するあまりにも拙速な安倍政権の国会運営に対する反発もかなりあるだろうが、それにしても国民の８０％以上が反対しているような法律を強引に通す遣り方に大いに問題を感じざるを得ない。

　本当は憲法改正を推進したいのが安倍の本音だろうが、連立相手の公明党が煮え切らない態度に終始しているので公明党に対する踏み絵かも知れない。

　秘密保護法案の強引な法制化の反動と来年四月からの消費税増の国民の反対が影響して、安倍政権の支持率は激減すると予想している。

　先日の新聞記事に中小企業の景況感はマイナス８・７で、中小企業には景気回復の恩恵が届いていない。

　一方７月から９月期の法人企業景気予測調査は、大企業の景気判断指数（ＢＳＩ）がプラス１２・０と中小企業と２０ポイント以上の差がある。

　アベノミクス政策は中小企業無視して犠牲を強いる一方で大企業に手厚い政策を強行していることは、この数字からも明らかである。

　安倍のカミサンは報道によると、秘密保護法にも反対らしいし、中小企業政策の熱意の無さも強く批判しているらしいので嫁さんを首相に推薦したいぜ。

　　２０１３年１２月９日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「猪瀬よ！東京都議会の百条委員会が設置される前に潔く都知事を辞めよ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１２－０２

　世界の人々の注目の中で、９月７日に２０２０年のオリンピック開催地が東京に決定した。

　日本の最友好国の一つであるトルコを破っての快挙だけに何だかトルコ国民の皆さんには本当に申し訳ない気がしてならない。

　開催地決定前の記者会見で猪瀬は大きな失言をしたのにマスコミは都知事に遠慮して大きくはとり上げなかったことがある、曰く「トルコは熱狂的なイスラム教国家だからオリンピックのような世界的な祭典の開催には適当ではないのではないか」と言って我が国最大の友好国を非難して顰蹙をかっている。

　幸いトルコのエルドアン大統領以下マスコミも日本側の立場に配慮して猪瀬の失言を取り上げず、国際問題に発展せず平穏に推移した経緯がある。

　過去には道路公団民営化の委員在任中に、法外なタクシー代を再建中の公団に請求したことが発覚してこれまた顰蹙をかっている。

　過去の数々の非常識な行為や行動については週刊誌がこぞって書き出したので、今後は百条委員会でも取り上げられるだろう。

　週刊誌の見出しを二つ掲載すると、一誌は「猪瀬は首都の恥！」、二誌は「猪瀬は東京オリンピックにドロを塗った大バカ者」と強烈に指弾している。

　前回の都知事選挙で４００万票以上の得票をした男に対する強烈パンチであり、推薦した石原慎太郎も責任は免れないはずだ。

　石原の推薦はあったものの２００７年に副知事に取り立て、都議会も承認し、更に都知事選挙で推薦した都会議員も沢山いたはずだし、奴らの責任も問われなければならない。

　それらの罪滅ぼしの為にも奴ら都会議員は本気で真剣に猪瀬の罪と責任を追及し、刑事告訴に踏み切らなければならない。

　５０００万円の貸借関係だけではなく、徳洲会関連施設に対する東京都からの多額の寄付を受けた贈収賄事件として、都議会から告訴しなければ責任をはたしたことにはならないことを特に関係都議員は肝に銘じるべきである。

　石原慎太郎親子と徳洲会親分との親密な関係も取りざたされ始めているし、徳田親分から多額の上納金を懐に入れた先生方は、正月にさぞかし苦い酒を飲むことになるだろう。

　　２０１３年１２月３日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「今年は安倍で始まり安倍で終わった一年だったのか？」

「雑感・草莽危言」２０１－３１２－０１

　正確には安倍政権が発足したのは昨年の１２月２６日だけど政権としての実質的政治活動は今年の新年明けからだから、タイトルのような表現にならざるを得ない。

　兎に角安倍の評判が如何であろうとも内政、外交共に安倍がマスコミに重宝がられ国民に多くの話題を提供したことは否めない事実であろう。

　外交問題では、何といっても尖閣諸島を巡る領有権問題に対する中国側の不当な主張に対して、あくまで日本側の姿勢を貫いてきたことは評価するが度重なる中国艦艇による日本領海に対する侵犯行為に対して、我が国は海上保安庁のオンボロ巡視船でしか防戦せず中国側の遣り放題の行動を阻止できていない弱腰対応である。

　海上自衛隊の最新鋭イージス艦でも投入して日本の領海を守る毅然とした態度を示さないので、中国はさらにエスカレートさせて今度は日本の領空まで制圧すべく“防空識別圏”まで勝手に設定した。

　空域に関する防空識別圏に関しては、米国も自国の航空会社が影響を受けるので、直ちに最新型爆撃機を飛行させて日本の立場を支援したが、その後の米国の対応を見ると全面的に日本をバックアップした対応ではなかった。

　次に内政ではアベノミクスなる景気回復策を提唱し、新たに指名した黒田日銀総裁と協調して積極的な経済政策を展開しているが、超金融緩和政策を継続していると強調している割には中小企業を初め低所得層には景気回復の実感に乏しいのもこれまた現実である。

　そのような中で懸案の消費税３％増額を来年２０１４年４月から実施することを正式に決定した。

　更に国民や識者の間にも反対意見の多いい“特定秘密法案”を衆議院の絶対多数を背景に強引に短期間で通過させてしまった。

　国家の安全を守る為には守秘義務を徹底させる必要性には同調するが、過去に苦い経験をしたことを絶対に生かさなければならないことも、肝に銘じなければならないことは当然である。

　それにしても憲法改正を錦の御旗にして今国会前は大いに喧伝したのに、連立相手の公明党の反対でポシャッテしまった腹いせ、しゃかりきに特定秘密法案を推進しているとしか見えないのは我がボケ頭だけだろうか？

　　２０１３年１２月２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「猪瀬都知事よ、嘘八百の弁解は見苦しいぞ！日本男児なら即刻知事を辞せ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０８

　昨年（２０１２年１２月）の都知事選挙の為に、徳洲会に当初は１億円の寄付を要望したらしいが、徳田寅雄前理事長から５千万円に減額されて支給されたと報道されている。

　簡単に一億円の大金を徳田前会長に無心した猪瀬の行動が我がボケ頭の感覚では解せずに、何か理由があるのではないかとの疑問が生じ、調べてみたら猪瀬が副知事在任中の２００７年から２０１２年の期間に徳洲会グループで二箇所の病院を都内に建設し、合計で１７億円を東京都は徳洲会に寄付している。

　１７億円の大金を東京都民の血税から猪瀬が便宜を図った見返りとして大金を要求したことは、我がボケ頭でも読み解ける筋書きである。

　無心して一旦懐に入れておきながら、徳洲会に東京地検特捜部がガサ入れをした途端に５千万の大金を即刻徳洲会に返済するとは、何だか猪瀬の慌て振りが目に浮かぶようで興味津々である。

　東京地検特捜部の第一のターゲットは徳洲会創業者理事長の徳田虎雄であり、第二に理事長の次男で衆議院議員の徳田　毅であろう。

　我がボケ頭の頼りない推理では、毅議員に対する公職選挙法違反事件で起訴し、虎雄創業者も共犯で起訴するだろうが、虎雄は２００２年に筋萎縮性側硬化症（ＡＬＳ）という難病を発症し寝たきり故、逮捕されても在宅起訴になり取調べは人権問題も絡んで検察も苦労するだろう。

　

とは謂え、検察は虎雄がそのような厳しい状況下にあることは十分承知の上で捜査に踏み切ったからにはかなり奥深く、広範囲に追求するだろう。

それらの捜査過程で飛び込んできたのが猪瀬の問題である。

これまた我がボケ頭の推理では結構奥深く、捜査次第では猪瀬の親分筋である石原慎太郎現衆議院議員にも何らかの形で波及すると思う。

東京地検特捜部は克って小沢一郎を執拗に追及したが起訴にまで持ち込めず、大恥を搔いた経緯があり、その後の検察内部の泥仕合で国民の信頼を全く失い、特捜部の廃止論まで広がりを見せた事実が存在している。

検察としてはここ数年の間に地に落ちた信頼を取り戻すために、一発逆転満塁ホームランが欲しいところなので、多分徹底的に捜査範囲を広げるだろう。

願わくば２５年前の１９８８年に発覚して捜査は拡大され時の総理大臣竹下登まで追及されたリクルート事件並みに拡大することを期待したい。

　　２０１３年１１月２６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「米倉経団連会長、張トヨタ会長以下１８０名の訪中は国益を損なう行為。」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０７

　安倍政権が、尖閣諸島周辺への中国艦船の度重なる日本領海侵犯を阻止する為に真剣に取り組んでいる最中に、よくも無神経に訪中を決行したものだ。

　米倉以下参加者は日本の国益に著しく反する行為をした国賊として厳しく糾弾されなければならない。

　冷え込んでいる日中関係を、経済交流を通じて少しでも改善する目的の訪中であることを米倉は記者会見で弁解しているが、全て企業利益を追求する目的であることは構成メンバーを見れば明らかである。

　トヨタの張会長が副団長格で参加しているが、他の自動車メイカーの中国進出に比べて遅れていた自社の劣勢をカバーするための意味合いが大きい。

　その為にトヨタは中国自動車大手二社とハイブリッド車（ＨＶ）の共同開発に乗り出すことや、今まで避けてきた部品調達や生産の現地化に乗り出すことをエサ（お土産）に参加している。

日中政権の対立を少しでも緩和する為と米倉は弁明しているが、中国側には当初から真朋に会談する予定など無かったのだ。

　米倉は会談相手として序列第一位の習近平主席と、第二の李克強首相を希望したが、見事に拒否されてかなり格下の副首相二人とかろうじて会談した、と報道されている。

　

どうして我が国はこのように政界と経済界との関係がギクシャクするのか、と我がボケ頭さえ疑問を持つが、長年の自民党政権時代に与党は政治資金を財界に全面的に依存しており、見返りに財界の言い分を聞いて政治的に便宜を図り協力してきた経緯があるからだろう。

先の大戦後、吉田茂が政権を取ったころから続いてきた構図であり、その後数多くの汚職事件が頻発した政財界癒着の構造である。

それにしても経団連の米倉やトヨタの張は、尖閣諸島に連日領海侵犯を繰り返す中国政府の政策に対してどのような見解を持っているのか是非聞きたい。

記者会見で己達の不始末の弁解ばかりせずにはっきり説明しろと言いたい。

日本は今まで政経分離政策と称して実際には国家利益を犠牲にして企業利益を優先させて来たが、そろそろ政治屋も国民も官僚も気づいて政経一致政策に果敢に転換する勇気を持つ時だと感じるが如何なものか？

最近の中国国内の混乱の時期こそ政経一体政策推進の絶好のチャンスである。

　　２０１３年１１月２２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「日本政策金融公庫は沈没寸前の東電に何故新規融資を予定しているのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０６

　日本政策金融公庫は東電に対して２０１２年末現在で３５００億円の融資残があるのに、更にかなりの額の追加融資が予測されている。

　長年に亘る自民党と東電の癒着構造の影響で、事故発生当時に主流だった「一旦東電を法的措置して一時的に国有化する意見」が、かなり薄れている。

　我がボケ頭が疑問に思うのは、既に東電には二兆円の政府出資が成され実質国有化されているのであれば、敢えて金融公庫が追加融資しなくても政府が遣るべきではないかと考えるからである。

　金融公庫は五部門くらいに分かれて異質の部門の寄せ集めであることは、我がボケ頭も多少承知しているが、実質倒産会社の東電に血税同然の金融公庫の資金を追加融資するくらいなら、我々中小企業に回して欲しい。

　メガバンク三行は東電に対して各々５０００億円前後の融資残がある上に、数千億円単位で東電の社債を引き受けているので東電が破綻したら大きな打撃を受けることは避けがたい。

　故にメガバンクを初めとして金融機関は東電の法的措置行使を防ぐ為に、財界ぐるみで日本航空並みの法的措置行使反対運動を展開している。

　

　最近の東電の姿勢を見ていると、随所に過去の独占企業としての東電の傲慢な雰囲気を感じて仕方がない。

　未だに度々福島原子力発電所の水漏れ事故等を発生させながら、国民が納得出来そうな説明は皆無で、最早２年８ヶ月前の世界を驚かせた大事故の事など忘れてしまったかのような対応が垣間見えて仕方がない。

　それらの姿勢を許しているのは、政府と財界が破綻処理を絶対に回避してくれると言う安心感が強くなったからである。

　人の噂も七十五日と言う言葉がこの国にはあるが、このような大事件を短期間で忘れ去っては日本の恥であると我がボケ頭は強く感じている。

　小泉元首相が原子力発電の存続を「まるでトイレの無いマンションである」と揶揄して最近色々な機会に発言し話題を提供しているが正論かも知れない。

　それは兎も角、現在もなお多くの被災者が自宅に帰られずに苦境に立たされたり、疎開はしたものの見ず知らずの土地で仕事も見つからずに苦労している人たちが沢山居るのに、東電は電力供給を逆手に取って昔の独占企業気取りでに戻っているそんな企業に金融公庫は絶対に追加融資はしないで欲しい。

　　２０１３年１１月１５日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「日本一の反社会的集団は桜の代紋２８万人の警察組織」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０５

　２８万人の内３万人が事務職員等なので、所謂制服組は約２５万人である。

　警察関係警察関連予算が３兆５千億円で、その内制服組の予算が２兆８千億で、その他の関係予算が６千億円である。

　いずれにしても警察官及び関係者、関係施設を賄う為に毎年３兆５千億円の国民の血税を吸い上げているのである。

　日本国の治安を守り市民生活を守るのにこれ程の警察力が必要だと思えない。

　警察官の数を増やせば増やすほど大阪府警を初め警察官の不祥事件は増えるばかりで、逆に市民生活の足を引っ張り国民を不安に貶めるケースが激増している現状を政府はどのように理解しているのか甚だ疑問である。

　最近頻発しているストーカー事件の対応失敗などは、明らかに警察官の怠慢が原因であり、突き詰めれば警察官の無責任が原因の殺人事件であり、業務上過失致死に相当する明らかな刑事事件の要素を含んでいる。

　極論すれば警察が殺人事件を幇助したともいえるお粗末な警察の対応であり無責任極まりない国民の立場を軽視した態度である。

　これ程の事件を起こした当事者でありながら、関係者の処分等は皆無で責任の所在を隠蔽して幕引きを図ろうとしている。

　警察と持ちつ持たれつのマスコミも、この事件に関してもなるべく静観して積極的に批判記事を掲載していないような対応振りである。

　このような警察組織を棚に上げて、他の正当な諸々の組織や団体をよくも反社会的集団などと論うマスコミも、視点を変えれば反社会的法人の範疇である。

　我がボケ頭の基準は、第一にその集団なり組織が祖国愛に基づいて存在しているか否かが最重要理念であり、第二に己の食い扶持を自らの力で稼ぎ自立自生しているかである。

　然るに警察及び公務員どもは国民の血税で生かしてもらっているのだから、今回の警察不祥事のように公務員の仕事である国民に奉仕する対応を誤れば反社会的集団に位置づけられるのは当然である。

　マスコミも、警察を初めとする血税で生き延びている役人どもも、他の集団に対して軽々しく反社会的組織などと偉そうな姿勢で対応するな！ということを改めて強調したい。

　　　２０１３年１１月１４日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

　

「終戦後、米国の占領政策で不在地主から小作人に無償譲渡した農地を、今度は政府が徴収して国有地に変更し、国の負債に充当し借金を減額せよ。」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０４

　特に米作農家で、無料で取得した土地がその後の国土開発で都市近郊土地として高騰し、大資産家に変身した農家に対しては早急に没収すべきである。

　本来ならば終戦後、半世紀を経過した時点で戦後の不条理な対応は是正しなければならなかったにも拘わらず、一時期の食料不足を緩和する為に食料増産政策を推進したので、農協が絶大なる権力を握った時代が継続した。

特に万年与党であった自民党と農協が選挙協力の為に手を握り、“昔軍隊今農協”と揶揄されたくらい農協が強力な組織に変貌した。

しかしながら、若者の米離れや色々な食品の量産化で米需要が激減すると共に農協の組織は弱体化し、農民の意向を政治に反映させることが段々困難になり、農民の自民党離れが加速していった。

特に民主党政権の三年間に一部農協が民主党を支持したこともあり、自民党の不信を買い安倍政権の発足でいよいよ農協の力は激減した。

そのような背景だからこそ、冒頭我がボケ頭が主張している農地没収は最適の時期ではないかと考えている。

何か新政策を遂行するにはそれ相当の混乱が生じるのは当然であるが、占領下の米国の不条理の政策を是正するには全く遅きに失した感は拭えない。

都市近郊農家で先ず現在農業地として耕作せず、不動産業に利用している土地は至急没収の対象にすべきである。

地方で現在も農地として使用している農業従事者に対しても政府は同じように没収して国有財産に変更した上で、農業継続希望者にはしかるべき地代で賃貸するシステムに切り替えるべきである。

これらの政策は共産主義手法でも何でもなく、終戦の混乱の中で遂行された元々不条理な政策がもたらした結果であり、是正するのは当然である。

政府が吸い上げた土地をなるべく早急に市場で売却して、政府はその資金で現在金融機関に所有させている国債を買い戻せば、銀行の資金がだぶつき金融機関は有無を言わせず貸付に熱意を振り向けざるを得なくなるし景気回復に対して一石二鳥と見られるであろう。

兎に角中小企業に資金が潤沢に流通し、フリーター等の低所得者にも金がまわらなければ、アベノミクスも騙し言葉にしか聞こえない。

　　　２０１３年１１月１１日　　元始求道会マルキＧ　ｂｉｓｈａｍｏｎ

「トヨタ今期税引前利益２兆３０００億円・予想納税額１兆円？」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０３

　報道によると売上高が約２５兆円だから一割弱の営業利益を確保しているが、我々中小企業から見ると天文学的数字なので想像し難い。

　我がボケ頭の乏しい経済的知識からすると、過去４年間天下のトヨタが法人税を納税していないそうで、今年は五年ぶりの法人税納税だそうだ。

　過去４年もかなりの営業利益を計上しているはずだから我がボケ頭にとっては理解不能のトヨタの決算である。

　米国、ドイツ、フランス等の強力な自動車メーカーとの競争に打ち勝つ為の優遇税制を政府が配慮したのだろうが、日本一の儲け会社ががんがん税金を払ってくれないことには国民なり中小企業には回って来ない。

　しかしながらトヨタが払う多額の税金を一番喜んでいるのは財務省の役人どもではないかと我がボケ頭は想像している。

　このような現象を隠れ蓑にして３％下げていた公務員の給料をまた元に戻すことを企んでいると思う。

　奴らにとっては又自由に使える金が増えたので次なる無駄使い予算を増やすとともに、己達の天下り先を作って大盤振る舞いするのだろう。

　

　一兆円のトヨタの税金が果たしてどれだけ国民と中小企業に還元されるのか政府は開示して説明して欲しい。

　トヨタを中心としたトヨタグループの経営者や社員の待遇は、日本人の一般国民とはかなり異なる生活水準を享受しているので、極論すれば彼らは日本国とは別の国に生きているのに等しいと思う。

　現在の政治体制が継続されればされるほど、中小企業に働く従業員やフリーター等の低所得層や生活保護者達との生活格差はますます広がり、いずれこの国は貧乏人の集団に成り下がると我がボケ頭は予想している。

　それらの経済問題を棚上げして、先行きの厳しさが見えてきたアベノミクスを誤魔化すために目先をころころ変えている。

　安倍政権が発足した時に安倍が最大の目玉としてブチ上げたのが憲法改正であるが、連立相手の公明党の賛成を得られず頓挫してしまった。

　本気で推進するのであれば連立を解消して例え短命内閣で終わろうとも、命がけで突き進むのが政治家であり、その意味では所詮安倍は政治屋であることを自ら証明したようなものだ。

　　　２０１３年１１月８日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「どこまで広がる食材偽装表示？」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０２

　阪急阪神ホテルグループズで最初に食材偽装表示が報道されたのが２２日の夕刊だそうだから、既に二週間以上が経過した。

　ホテル側は当初の記者会見で“偽装表示”を否定してあくまで“誤記表示”だと主張し続けた。

　我がボケ頭もホテル側の意向が理解し兼ねていたが、その後のマスコミ等の説明でやっとホテル側が拘る理由が把握出来た。

　つまり“誤記”ならばホテル側の担当者が単にメニューを誤って記載した単純な表記上のミスということになり、一方“偽装”を認めれば会社側が意図的に表示したことになり将来刑事訴追や損害賠償の対象になるからだ。

　そのことを察知した阪急阪神ホテルズは早々と社長が退任してしまった。

　それはともかく、我がボケ頭が最初の報道に接した時に感じたのは、多分同業者は大なり小なり同じようなことをやっているのではないかと言うことだ。

　その後の偽装表示の拡大には、我がボケ頭の予想を遥かにオーバーした領域にまで発展し、ホテルだけではなく高島屋等のデパートまで拡大した。

　我がボケ頭のごとく金回りの悪い奴は高級ホテルを利用することは無いので、今回の食材偽装事件は関係無いと考えていたら、何とデパートやレストランにまで拡大してくると、全ての食品の表示が出鱈目で信用できないことになる。

　これらの偽装表示食品から食中毒が発生すれば、監督官庁も急いで捜査に着手するだろうが、今までのところそのような情報に接していないので、唯、偽装発覚会社の幹部が連日会見で頭を下げるのを見るだけである。

　あまりの事件の広がりように取り締まり関係部署も手が回らないのが実情ではなかろうかと想像している。

　我がボケ頭は、連日入れ替わり立ち代り頭をたれて記者会見で謝罪する幹部たちの頭の下げ具合と、時間の長さに関心を持って見ているだけである。

　奴らの顔を見ていると、どの顔にも「何で俺たちだけが頭を下げなあかんのや、同業者は皆な同じことを遣っているやないか！」と言っているように見えて仕方がない。

　それにしても今回の偽装表示事件は何処まで拡大するのか我がボケ頭の予測できる範囲ではないが、この事件は日本国と国民にある種の危険信号を突きつけたのではないかと感じている。

　　　　２０１３年１１月６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「安倍首相は中国、韓国との国交断絶を覚悟して直ちに靖国神社に参拝せよ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０１

　神社や寺院に参拝するのは日本人として日常慣習の一つであり、何かの記念日に合わせて参拝しなくても、安倍はゴルフにご執心みたいだし、そんな暇があるならば一日も早靖国神社に参拝せよと言いたい。

　日本国として対中国と外交断絶を実行することが即日本沈没に繋がると言う決定的な要因があるのか？

　外交断絶は両国の喧嘩だから、相手にだけ傷を負わせて日本は無傷で済まされるなどと我がボケ頭も考えているわけでは無い。

　外交断絶で日本が影響を受ける最大の分野は経済関係だろうし、中国側にとっても同じことが言えるだろう。

　財界の一部や政界に日本経済の中国依存を必要以上に喧伝して、断絶によって日本が被るであろう損害を拡大解釈して危険を煽る輩がいるが、我がボケ頭から見ればこいつらは国賊である。

　経済的我慢比べで中国に勝てないようであれば日本国の前途は地獄である。

我慢比べになると日本国が圧倒的に有利なことは両国の人口数を比較すれば明らかである。

　日本国は一億二千万人で中国は十三億とも十五億とも言われているが、中国は日本の十倍の食糧を確保して供給しなければ国民を飢えさせることになり、中国全土に暴動が頻発し政府機能はマヒして中国は崩壊に向かうだろう。

　そのような観点から安倍は今こそ靖国神社に参拝する絶好のチャンスである。

　そのように日中関係が微妙な情勢にあるにも拘わらず、安倍は内政に国民の目を向けさせる為に喫緊の問題でもない“特定秘密保護法案”を今国会に提出して陰り始めたアベノミクスを隠蔽しようと企んでいる。

　現在、我が国が抱える喫緊の問題は消費税増額決定で更に失速している景気回復であるにも拘わらず、安倍は中小企業救済策を無視して更なる追加政策を何も打ち出していない。

　政府は日銀と協調して推進したアベノミクス効果を喧伝しているが、中小企業関係者は景気回復の実感は皆無であると本音を吐いている。

　韓国はいずれ沈没するけどあの阿呆な女大統領にはつける薬はないし、人気満了を待たずに崩壊沈没するから、それこそ国交断絶をして引導を渡してやれば日本は傷を負わずに済むはずだ。

　　　２０１３年１１月５日　　　元始求道会　毘沙門寺岡

「中国・インドが接近？焦るロシア？日本はロシア政策の絶好のチャンス。」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１０－０７

　　長年続いて来たインドと中国の対立関係を利用して、ロシア（旧ソ連）はインドに積極的に武器を売りつけて漁夫の利を得てきた経緯がある。

　　この三カ国程お互いを意識し、警戒している大国は他には無いのではないかと想像される。

　　お互いの微妙な関係を意識しながら、中国とインド両国は１９５４年以来５９年ぶりに首脳の相互訪問を行った。

　　ところが両国にはヒマラヤ山麓に位置するカシミール紛争地域を抱えて現在も武力紛争を繰り返している。

　　先に中国首相がインドを訪問した際にも小競り合いを展開しているし、今回インドの首相が北京を訪問した時にも小規模のドンパチを行っている。

　　お互いに世界一位と二位の人口を抱える大国であり、両国の人口を合わせると２３億人とも言われ世界の３３％近くに達している。

そのような状況の中で、最近インドはロシア製の４５・０００トンの中古の航空母艦を大改装して２３００億円で購入し来月引き渡されると発表した。

　　これは中国が随分以前に、ロシアからスクラップとして購入した航空母艦を長期間かけて自力で大改造して実践配備したことに対する対抗措置ともいわれている。

　　要するに核爆弾は保有することは確かに強力な軍事力であることには違いないが、局地戦には使用不可能であり国境紛争のような現実的な戦いには所謂さまざまな最新兵器が必要なことを裏付けている。

　　それらの背景のもとに大国は軍縮どころか軍拡競争を展開していることを、我が日本国の阿呆な安倍他の政治屋どもはどのように捉えているのか疑問だ。

　　中国は今、急激な工業化の所為で工場汚水を海に野放図に垂れ流したので、

　あちこちの海岸や湾内が工場排水による公害問題で対策に行き詰っている。１９５０年から１９５５年ころ日本が経験したことが今、中国で頻発して

おり、中国は日本の海水汚染対策技術が喉から手が出る程欲しいのだ。

　これらの日本の進んだ技術がロシアも中国も欲しくて仕方がないことは明白であるが、ロシアのプーチンは安倍に対して北方領土問題を餌にして安倍政権を翻弄している。

　中国と韓国には国交断絶するくらいの迫力で対応せよ。

　　　２０１３年１０月２７日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「明日（米国時間１８日）デフォルト期限ぎりぎりの前日に上下院で賛成」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１０－０６

　　オバマ大統領と共和党上下両院との長い論争が、遂にと言うかやっとオバマの主張が認められて決着し、米国債のデフォルト（債務不履行）が回避される見通しとなった。

　　上院が１００議席、下院が４３５議席で上院は従来から与野党の話し合いがまとまり易く、下院は議員数が多いので対立することも多いらしい。

　　予算案は両院の賛成が必要らしいが、その他の案件に対しては結構大統領の権限が強いのが米国政治の特徴らしい。

　　今回はオバマ大統領の粘り勝ちという感じだけど、議員数の数では優位に立っている共和党の反対が今後とも尾を引くことは間違いない。

　　今回の予算案の上限改訂問題がどの程度与野党の出来レースか知る由も無いが、元来米国の政治は最終的には国益を優先することで決着してきた経緯があり、至る場所や機会に星条旗を振り回しているとは思えない。

　　彼らには与野党で対立する前に祖国愛、愛国心がお互いにまさっているところが、我が国の与野党との違いであると我がボケ頭は感じている。

　　兎も角ここ数週間世界の注目を集めてきたオバマ大統領対共和党の対決は一見落着したので、今後は新たな展開が始まると予測されるが日本経済にも有利に展開することを期待するだけである。

　　日本の株価はオバマの主張が大筋認められたことを好感して、久しぶりに日経平均で一万五千台に到達しそうな展開を見せているが、果たしてそれ程アベノミクスが評価されるとは我がボケ頭には考えられない。

　　オバマは長い米国の歴史の中で始めて選ばれたアフリカ系アメリカ人であり、我がボケ頭の感覚では良くも二期目を勝利したと不思議である。

　　そろそろオバマを大統領に選んだ米国民が、オバマに期待を裏切られたと感じ始めているのではなかろうかと想像している。

　　そうすると今回は土壇場での共和党の腰砕けでオバマは何とか凌いだが、

今後は色々な局面で多数を有する共和党の反オバマ勢力に振り回されることになるのではないかと思われるし、オバマが考えているような政策を自由に推進出来るとは想像しにくい。

　オバマははたして親日派なのだろうか？

　２０１３年１０月１７日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「日韓首脳会談の再開を焦る安倍の幼稚な外交姿勢」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１０－０５

　　先日、開催された東アジア首脳会議の夕食会でたまたま隣合わせの席についた韓国の大統領に対して、安倍曰く「韓国料理は美味しいですよ、私もよく食べていますよ。」と見え見えのお世辞を言って会話を続けようと試みたが、女大統領は相手にせず安倍は見事に肩透かしを食って恥をかいたらしい。

　　現在、日韓関係が多少ギクシャクして首脳会談も久しく行われていないことは承知しているが、だからと言って日本が一方的に不利な状況にあるわけではなく、貿易等を初めとする経済関係も現状で日本が不利益を被っているとは考えられないし焦る必要は全くないはずだ。

　　日韓関係を悪化させているのはあくまで韓国側に原因があることは間違いなく、落着している過去の問題をぶり返している韓国側にあることは明白だ。

　　先日も国連総会で韓国の大臣が二国間問題であるはずの戦前の売春婦問題を遡上に上げていたが、正に愚行であると言わざるを得ない。

　　一旦解決済みの問題にイチャモンをつけるのは朝鮮人の特技であり、そんな奴らと付き合わないのが最大の国益である。

　　韓国は日本の技術を盗んで日本造船業界を苦境に追い込み、弱電業界でも先を走る日本メイカーの物まねをして特許料を踏み倒して大企業に成長したのがサムソン電気である。　

　　韓国企業は正に日本メーカーを見様見真似で日本の競争相手まで発展した国際的窃盗団である。

　　そんな奴らの女親分に何で安倍は平身低頭するのか理解できない。

　　慶応大学の教授でテレビにもコメンテーターとして良く見かける元皇族の竹田氏曰く、「韓国は根無し草集団なのでいずれ雲散霧消しますよ！」と切り捨てているが、安倍に見習って欲しい竹田教授の思考である。

　　日本は現在日中関係がギクシャクしているので、中国を少しでも牽制する意味で安倍は韓国の女大統領を引き付けておきたいのだろうが、選りも選って朝鮮婆女にモーションをかけなくても魅力的な女は日本にも沢山いるではないか。

　　最近の安倍のパフォーマンスを観察していると、兎に角側近というか取り巻きというか相変わらず友達集団の幼稚な枠から踏み出せずにいるのが感じられて仕方がない。

　　　　２０１３年１０月１４日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「大阪府民の生命・財産を守らずに逆に危険に陥れる大阪府警」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１０－０４

　元々大阪府警の警察官による犯罪件数の多さは関係者の間では良く知れ渡っていることだが、最近の府警察犯罪の多発で改めて大阪府民の間で大きな関心を呼び起こしている。

 その中でも府民の一番関心を持たせたのが、無関係の会社員が冤罪で逮捕、起訴され８５日間も拘留された事件である。

　多くの冤罪事件に共通する「見込み捜査」がまたも明らかになった。

　他人名義のカードを勝手に使い、ガソリンスタンドで給油したとして、大阪府警北堺署が事件とは無関係の男性会社員を窃盗容疑で誤認逮捕した問題。

　男性が否認を続ける中、立証に都合のいい証拠のみに寄りかかり、アリバイ確認すら十分に行っていなかった実態が浮上した。

　検察は当然起訴を取り下げたが、検察も警察も冤罪行為に対して被害者男性に正式な謝罪を行なっていないとのことである。

　このような連中に血税を注ぎ込んでいると思うと、さらに怒りが倍加した。

　

我がボケ頭の場合は、大口売上げ先との負債回収の件でホテルで話し合いして同宿したら、相手は返済不可能を我輩に詫びる為に自ら命を絶ったのだが、手帳にお詫びの言葉と辞世の句を残していたことが判明し救われた経験がある。

　しかし、その手帳の存在を直ぐには我輩には提示せず三日間も伏せていた。

　あのまま警察が手帳を隠したら、非常にややこしい結果に発展したかもしれないし今でも忸怩たる思いである。

　その事件以来、我がボケ頭は如何なる場合も桜の代紋とは反目の立場である。

　

　大阪堺署で虚偽調書の作成や証拠品の捏造が相次いで発覚し、２００８年から２０１２年の犯罪統計が改ざんされ刑法犯認知件数が極端に過小計上されていたと発表した。

　刑事課勤務の巡査長が意図的に府警と警察庁に送らず、５年間で６５００件を除外していたと言うから、警察庁が発表する資料など全く信用ならない。

　連日のように警察官の不祥事件がマスコミから報道されているが、警察とマスコミのもちつもたれつの関係から見れば、マスコミはかなり抑え気味に報道していると想像するのが常識だろうから、実際は報告数よりも相当多いと考えるのが常識的な見方だろう。

　　　２０１３年１０月１２日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「米国国債デフォルト危機の日本に対する影響は？」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１０－０３

　報道によるとオバマ大統領は２０１４年国家予算をめぐって野党共和党の反対で、予算成立の目処が立たずに一部国家公務員に給料の未払いが発生した。
　国立公園の職員が対象になり、有名な観光コースが閉鎖されて観光業に大きな影響を与えているとのこと。
大統領と共和党との話が長引くと、米国政府が発行している米国債のデフォルト（債務不履行）が懸念される事態に発展する可能性が生じる。
　現在、米国債は約１２兆ドル（１２００兆円）の国債を発行していて、至急１６００兆円に増額しなければ身動きならない状況とのこと。
　米国債の一番引き受け国は中国で１２７兆円、次いで日本が１１０兆円だから二カ国で二割の米国債を保有していることになる。
　
　米国債は日本のメガバンク三行で約８兆円を保有しているし、日本郵政やその他の金融機関も大なり小なり日本政府の要請でそれなりの米国債を持たされているはずだから、もしも米国債がデフォルトしたら過去のリーマンショックの二の舞に晒されるであろう。
　米国の共和党もオバマとの徹底抗戦を宣言している手前そんなに簡単には抵抗を止めるとは思えないし、これは次期大統領選挙を見据えた戦略だろうから最近のオバマの失政を徹底的に暴く絶好の機会と捕らえて攻めてくるだろう。
　我がボケ頭も中小企業経営者の端くれとしての感覚からすれば、この際日本政府と金融機関は米国債の債務不履行を受けて危機感を持てと言いたい。
　アベノミクスで誤魔化して一向に中小企業を支援しない安倍政権の騙政策を一挙に暴く絶好の機会である。

　それにしても安倍政権成立後の安倍の外国訪問はチョット遣りすぎではないかと思うけど、国内政治を棚上げして外遊に現を抜かしているとしか思えない。
　中国の動向を意識しての東南アジア歴訪、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリッピン、シンガポール、ブルネイ、から豪州へと個別訪問に次々に開催される首脳会議にほぼ全部出席しているのだから日本脱出と見られても仕方ない強行スケジュールである。
　訪問国にどっさりお土産を持参するから血税の無駄使いといわれても仕方ないし、少しは国内の動向を真剣に注視することを期待したい。

　　　２０１３年１０月１０日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「ＪＲ北海道が毎年３００億円の赤字垂れ流しでも倒産しない理由」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１０－０２

　旧国鉄が２６年前に倒産し国鉄清算事業団の下に７社（ＪＲ北海道、東日本，東海、西日本、四国、九州、日本貨物）に分割されて再スタートした。

　分割当初から経営環境にかなりの差違が存在していたのは事実であり、それを証明するかのように、２０００年代にはＪＲ東日本、西日本、東海の三社が正式に株式を上場して一応民間会社に変身した。

　残り四社は今なお清算事業団の管理下にあるが、その中で特に自力経営と程遠いのがＪＲ北海道である。

　昔の国鉄よりも酷い親方日の丸体質にどっぷり染まり、無茶苦茶な放漫経営で毎年３００億円の赤字を垂れ流し続けていきた。

　それでも累積赤字が計上されてこなかったのが、経営安定化基金と称して総額７３００億円もの大金を提供し、その運用益で穴埋めしてきたからだ。

　

ところがこのカラクリは実質的な国庫補填にある。

　安定化基金の多くは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構にかしつけられており、この貸付については４％近い特別な高金利となっている（他の民間からの借り入れは１％以下）。

　つまりこの独法に対する貸付は事実上のＪＲ北海道救済資金であり、当該独法の性質上、最終的には国の特別会計が負担していることと同じになる。

　要するに毎年３００億円の血税を注ぎ込んでいることになる。

　つまりＪＲ北海道は民間企業ではなく、形を変えた国鉄であり、しかも鉄道事業としてはまともに継続出来る状況にはないのだ。

　実質的には毎年３００億円の赤字を２５年以上垂れ流してきたことになり、すでに７３００億円の経営安定化基金は食いつぶしたに等しい。

　

このように国民の貴重な血税を食いつぶしておきながら公金横領刑事事件に発展してもおかしくないと我がボケ頭は考えるが如何？

　今後ともＪＲ北海道を継続するのであれば、先ず歴代経営者も含めて経営責任を徹底的に追及し原因を分析しなければ更なる血税の注入になるだろう。

　このような血税の垂れ流し事件を目の辺りにする度に考えさせられるのは　、どうせ溝に捨てるのならば、我々中小企業支援にまわしてくれよ！と言いたい。

　（注、参考資料としてニュースの教科書から一部引用）

　　２０１３年１０月２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「安倍首相、消費税３％アップを決定」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１０－０１

　安倍は今まで消費税を現在の５％から３％アップして来年４月から増額することを、今朝の自民党幹部会で正式決定し今日、夕方の記者会見で発表することを明言した。

　

　我がボケ頭の感覚では、今回の消費税アップで安倍の長期政権説は消滅したと感じている。

　消費税増額に対する直近のマスコミ調査によると、国民の反応は五分五分で安倍政権が発足した時点から比べると、かなり反対意見が増えている。

　今日、夕方記者会見で正式に増額を発表した途端に、安倍の支持率は大幅に下降し、株価も下落しアベノミックス効果も急激に弱体化すると予想している。

　

　本来、労働組合や中小企業の味方であるはずの民主党が野田政権時代に何を血迷ったのかしらないが、消費税増額に賛成したのがボタンの懸け違いの始まりである。

　低収入層である中小企業や労働組合員が例え消費税といっても税金には違いないし、自分たち負担増になる増額に賛成するはずがない。

　今日の発表後、時間の経過と共に増額反対の声が日に日に増大するだろう。

　中小企業関係者や低所得者層や年金生活者等の厳しい状況を無視して、唯、財務省の言いなりに消費税を増額するなど言語道断である。

　

　消費税を上げると同時に法人税率を下げるとか東北災害に便乗した復興税を前倒しで廃止するとか、弱者層にしわ寄せするような政策を推進することが不思議でならない。

　十一年前に橋本政権が消費税アップを決定したのが命取りとなり政権を投げ出したことを忘れたらしい。

　六年前に国会で午前中施政演説をして、午後から急に首相を辞任すると言う全く訳のわからぬ首相退任劇を演じて国民を驚かせ、政治不信の代名詞を演じたことを忘れてしまったらしい。

　このような過去ありの人物を総裁に任命した自民党の体質をもう一度問い直す必要性を痛感しているのは我がボケ頭だけだろうか？

　　２０１３年１０月１日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「三菱自動車の紙切れ錬金術」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－０９－０７

　三菱自動車は大株主の三菱商事や三菱重工から３８００億円の優先株を発行しているそうだが、要するに紙切れである。

　その三菱自動車が今回２０００億円の増資を計画しているが、主要株主の三菱商事と三菱重工を主体に既に確定している。

　我々中小企業にとっては全く別世界の資金調達法であるが、業績が今一の三菱自動車に紙切れ一枚で簡単に多額の投資をすることが許される日本の金融システムに問題はないのだろうか？と貧乏人の僻みでもあるが。

　数年前に三菱自動車の筆頭株主として１３％の株式を所有していたベンツは、株価の低迷に嫌気がさして米国の金融会社ゴールドマン・サックスに全株式を売却した。

　ゴールドマンは今回の株式上昇に便乗して持ち株の全部、五億株強を売り逃げして、５００億円くらい儲けたとのこと。

　その三菱自動車が日本政策投資銀行に１０００億円の融資を申請したらしいが、米国三菱自動車が不良債権の拡大で急速に業績悪化が見込まれているそうなのに、国民の血税を投入するのだろうか。

　そんなに余剰資金を持て余しているのであれば、捨てた積りで中小企業に積極的にばら撒いてくれ！と言いたい。

　三菱自動車は本来、三菱重工が主体になって創業した会社であり、三菱銀行、三菱商事等のメガバンクが積極的に融資すれば済むことである。

　我がボケ頭は勉強不足で日本政策投資銀行と、我がマルキグループがお世話になっている日本政策金融公庫との関連が今一理解不足だけど両社ともに政府系金融機関であることでは一致していると思う。

　大企業相手にはメガバンクが存在しているのだから、日本政策投資銀行は中小企業融資に特化する政府系金融機関に変身することを強く期待したい。

　ここ数ヶ月、統計的には確かに中小企業の倒産件数が減少しているのは事実だろうが、だからと言って中小企業の仕事が増えて業績が急回復しているわけではないことは事実であろう。

　安倍政権は未だ中小企業に対する具体的な政策を何一つ実行していないで、消費税はあげるらしい、これで中小企業はもとの木阿弥だ。

２０１３年９月２３日　　元始求道会ＭＧ　毘沙門寺岡

「中小企業に恩恵届かず！ 景況感マイナス８・７」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－０９－０６

　　９月１２日付き産経新聞朝刊によると、「財務省と内閣府が１１日発表した７－９月期の法人企業景気予測調査は、大企業の景気判断指数（ＢＳＩ）がプラス１２・０と、比較できる平成１６年（２００４年）４－６月以降で過去最高だった一方、中小企業のＢＳＩはマイナス８・７で景気回復の恩恵が届いていない実態が浮かび上がる。

　今回の結果は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が未だ中小企業に及んでいない現状を示した。　　円安に伴う輸出増で業績が改善した大企業に比べ、中小企業は、原材料価格の高騰や電気料金の値上げといった円安によるコスト増が、経営を圧迫している。

中小企業の景況感が改善しないまま、消費税率を引き上げれば、景気が冷え込みかねない。

政府も中小企業の景気回復の遅れを問題視。

安倍首相は１０日（成長の果実を全国津々浦々に届けるため経済対策を取りまとめてもらいたい。）と、消費税率引き上げ時の景気腰折れ対策を関係閣僚に指示した。

政府・与党は政府・与党は補正予算案の編成や投資減税など税制面の優遇措置を検討している。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは（中小企業がコストを価格へ転嫁できることが必要で、それには消費者の購買力につながる賃上げが重要だ）と指摘する。」と記している。

端的に言えば、安倍の政策は大企業には恩恵を与えたが、中小企業には何もプラス要因を与えていないと言うことだ。

故にこのような状況下で消費税を強引に３％上げれば景気は腰われし、一挙に景気回復は崩れるだろう。

大企業はそれなりに不景気病から回復しつつあるが、中小企業は相変わらず重い風邪引きのままで、治療を誤れば肺炎に取り付かれて命を落としかねない状況が続いているということ。

２０１３年９月１４日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡