「時事雑感・草莽危言」2013-09-06
9月12日付き産経新聞朝刊によると、「財務省と内閣府が11日発表した7-9月期の法人企業景気予測調査は、大企業の景気判断指数(BSI)がプラス12・0と、比較できる平成16年(2004年)4-6月以降で過去最高だった一方、中小企業のBSIはマイナス8・7で景気回復の恩恵が届いていない実態が浮かび上がる。
今回の結果は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が未だ中小企業に及んでいない現状を示した。 円安に伴う輸出増で業績が改善した大企業に比べ、中小企業は、原材料価格の高騰や電気料金の値上げといった円安によるコスト増が、経営を圧迫している。
中小企業の景況感が改善しないまま、消費税率を引き上げれば、景気が冷え込みかねない。
政府も中小企業の景気回復の遅れを問題視。
安倍首相は10日(成長の果実を全国津々浦々に届けるため経済対策を取りまとめてもらいたい。)と、消費税率引き上げ時の景気腰折れ対策を関係閣僚に指示した。
政府・与党は政府・与党は補正予算案の編成や投資減税など税制面の優遇措置を検討している。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは(中小企業がコストを価格へ転嫁できることが必要で、それには消費者の購買力につながる賃上げが重要だ)と指摘する。」と記している。
端的に言えば、安倍の政策は大企業には恩恵を与えたが、中小企業には何もプラス要因を与えていないと言うことだ。
故にこのような状況下で消費税を強引に3%上げれば景気は腰われし、一挙に景気回復は崩れるだろう。
大企業はそれなりに不景気病から回復しつつあるが、中小企業は相変わらず重い風邪引きのままで、治療を誤れば肺炎に取り付かれて命を落としかねない状況が続いているということ。