「麻生、まやかしの中小企業年末資金対策」
本日、産経朝刊に日銀資料による「国内銀行の中小企業向け八月末融資残高
は１７８兆６０００億円で、昨年末（２００７年）残高は１８５兆５０００億円」と報告されていた。
つまり６兆９０００億円、約７兆円が中小企業融資から回収され貸付総額が減額されているのだ。
簡単に言えば金融庁が指導している貸し剥がし禁止を無視して、銀行は強引に貸しつけの回収を行っているわけだ。
中小企業に対する融資姿勢の監視体制強化を麻生や中山財務相や金融庁長官はマスコミ向けには喧伝するが、実態は中小企業に対する融資減額が銀行の横暴な態度を明確に証明している。
参考までに十年前（１９９８年）の民間金融機関貸出合計は約４９２兆円であり、２００７年の残高は４４２兆円であり、今年は更に貸付残高が減っているからここ十年間の貸付減額分の８０％が中小企業向けということになる。
麻生が本気で中小企業を支援する気があるならば、何ともわけの分からぬ定額減税に二兆円もつぎ込む愚行を即刻中止して、その金を中小企業の越年資金に廻すことの方が如何に景気対策として効果的か明白である。
二言目には政治手法を会社経営に例えて麻生セメント社長時代の経験談で誤魔化そうとしているが、結論的に言えば麻生セメントはフランスの会社に身売りしたのだから経営破綻と大差ないのである。
アメリカ發金融、経済危機が遂に中国を直撃し始めた。
先日も米国向け“おもちゃ”や雑貨メイカーが突然破綻し、七千人の従業員が失業し未払い賃金奪回のため暴動化している光景が報道されていたが、中国の景気後退は急激に拡大するであろう。
北京五輪開催で見せかけの好景気を演出し、来年の上海万博までは好況を持続すると宣伝していたが、奴らの頭の中にもアメリカ發の経済危機の波及までは読めていなかったはずだし、年末にかけて大波乱に襲われるであろう。
政財官の親中派の阿呆共が目先の私益だけを追いかけて我武者羅に日中貿易拡大に走った結果が、“毒ギョウザ”とは問題にならない超殺菌能力で覆われた特性の“毒饅頭”を食わされる事態に日本国民を陥れた責任は重大である。
いずれにしても年末までに大事件が発生すると我がボケ頭は危惧している。
２００８年１０月２２日 元始求道会 毘沙門寺岡
「麻生政権は当初の冒頭解散かもしくは補正予算を通過させて直ぐに解散という前言を破って解散時期の延長を図っているが、ゴリ押しすれば福田の二の舞」
現状のネジレ国会状況のなかで首相たる地位が非常に弱体化しているに拘わらず、総理大臣の座に就いて取り巻き連中に御輿にのせられた途端に最高権力の地位に惑わされ、ネジレ現象下での政局運営の難しい現実を忘れて横柄になり国民との約束を平気で棚上げし、結果的に嘘を連発するのであろう。
然し麻生の敵は野党民主党だけではなく自民党内の抵抗勢力も同じである。
このところマスコミは解散の時期を勝手に打ち上げているが、朝日新聞をはじめ三大紙は全部予想が外れてしまった。
しかしながら先の総裁選で麻生を担いで当選させた党内最大派閥の町村派の町村や同派の細田幹事長や森親分までが早期解散を打ち出した。
更につい先日まで麻生に同調していた古賀選挙対策本部長までが、二、三日前までの態度を豹変して町村に同調しだした。
古賀の場合は党四役の選対本部長留任時は麻生に同調していたが、自分の子分で大臣に推薦した佐藤勉国家公安委員長と同じく国務大臣の野田聖子が不明朗な政治献金を受領したことがバレテ苦境に立たされている。
これらの不始末を国会やマスコミで騒ぎ立てられると、次回総選挙を取り仕切る古賀としては遣り切れないので子分どものまいた悪評を断ち切り為に早期解散に変更したことは明らかである。
確かにアメリカ發の金融危機で経済対策が急務になり、解散どころではないという麻生の説明が理に適っているように見えて麻生の政局運営に味方したように云う一部の阿呆な評論家がいるが、現実は全くの嘘で緊急経済対策など選挙管理内閣である麻生に出来るはずがない。
アメリカ發の金融危機や国内企業の倒産増加は今から年末に向かって拡大するのであって、麻生政権ごとき弱体政権では的確な危機対策など不可能である。
民主党の小沢の戦略ミスに救われて懸案法案を二、三通過させようとしているが、明らかに民主党国対、つまりは一日も早く解散を狙って譲歩した小沢の失政である。
与野党が一大決戦を交えようとしている時に、野党大将の小沢が病気で入院するなんぞ緊張感の欠如そのものであり戦う前から白旗をあげたようなものだ。
２００８年１０月１８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「民主党参議院議員 石井 一氏の予算委員会に於ける勇気ある公明党、創価学会批判」
我輩の記憶に間違いなければ昨年の予算委員会でも石井氏は発言し、池田名誉会長の参考人招致や全国１８００箇所における創価学会会館を使用した選挙運動等の違反行為を暴露した。
因みに我輩が昨年１０月１７日に掲載した「時事雑感」のタイトルは、
（一）「民主党副代表 石井 一 参議員、予算委員会で池田大作、創価学会、公明党を痛烈に攻撃、批判。朝日新聞だけが沈黙で創価学会、公明党に協力」
（二）「民主党副代表 石井一 参議員 予算委員会での発言」と二部に亘って書いた。
今日１５日の質疑では先ず麻生に対する解散記事問題から先制パンチを仕掛け、次に昨年と同じように公明党、創価学会、池田名誉会長等への幅広い攻撃を展開して行った。
ＮＨＫが生放送していることを充分意識しての石井氏の発言とは云え、長年に亘る議員生活での経験の差は歴然としていて、もともとねじれている麻生の顔も途中からかなり引きつっていた。
石井氏曰く「男（麻生）が一度冒頭解散と云ったのなら男なら即座に解散したらどうャ！」とドスの効いた声でうながしているのに、麻生は最後まで「解散権は首相たる自分にある」との同じ回答を繰り返していたが、こんな奴にこの国と一億二千六百万国民の命を託していると思うと非常に残念である。
麻生との討論の過程で石井氏は、「参議院で麻生の問責決議案を提出する」と
明言したので、衆議院や小沢が反対しても必ず提出してほしい。
そうでなければ石井氏も麻生と同じ“男”ではなくなる。
昨年の石井氏質疑時には矢野公明党前委員長と同じく竹入委員長の二人の協力を得られず参考人招致を見送ったが、今回は正式に提案した。
更に池田名誉会長については証人喚問を提案したので参議院の多数を背景に強引に押し進めて欲しい。
国会の委員会も石井氏のような百選練磨の国会議員が質問すれば、大臣席で居眠りするような税金泥棒は居なくなる効果はあるだろう。
今後とも石井氏の積極的な発言と活躍を祈る次第である。
２００８年１０月１５日 元始求道会 毘沙門寺岡
「東証一部日経平均１１７２円の急反撥は底入れの証か？」
昨日、ニューヨーク市場の急反撥に続く東証の株価上昇も、世界的な動きの一旦なので日本独自の動きではない。
ニューヨーク市場でもいまだ一万ドル以内だし、東証でも日経平均一万円以下での値動きなので、値上がりには違いないが正確には値戻しの範囲である。
日経平均が一万円を超えれば株価の値上がりとの表現の許容範囲であろう。
ところで今日の日経平均はニューヨークと同じく、百円前後の値下がりを繰り返している。
東京市場も数十年振りの値戻しだったので、一本調子で上昇に転ずるとは思わなかったが、未だ先行きは不透明との見方が大勢ではなかろうか。
確かに米国や英、仏、独等欧州主要国は真剣に金融対策に取り組んでいるが、表面上の協力体制とは裏腹にかなり各国の立場によって危機意識の温度差があるのも事実である。
東証一部の上昇率１４％は市場最大だそうであるが、それでも終値は９４４７円で未だ一万円以下であり金融危機が解消したわけではない。
株価が多少値戻ししても銀行等の金融危機が解消されたわけではなく、年末を控えて更に中小企業を取り巻く厳しい状況が一層深刻になることを憂慮するものであり、特に政府系金融機関の積極的な支援を期待したい。
昨日から参議院予算委員会が始まっているが、民主党は年金問題や輸入事故米等ばかりで肝心の中小企業対策が軽視されているのには大いに不満である。
自民党は公明党が主張している定額減税には熱心な姿勢を見せているが、中小企業対策には予算額等を明言せず、どうせ遣らないなら気分転換でもなるだろうから自民党は野に下って民主党に日本国の舵取りを一度遣らせてみよ。
何も自民党に政権を譲ってもらわなくても、来る選挙で小沢民主党が麻生自民党を凌駕すれば手間は省けるが、我がボケ頭の予測では小沢に麻生をノックアウトするだけの迫力が感じられないのが民主党の泣き所である。
麻生の家業である麻生産業グループの中核企業であった麻生セメントはすでにフランスの企業に身売りしている。
二言目には経営者の論理を展開するが、麻生は決して経営者としては成功していないし、むしろ政治屋として口と手練手管で首相の座をせしめた奴である。
２００８年１０月１５日 元始求道会 毘沙門寺岡
「昨日“大和生命保険”が破綻。米国発金融騒動、日本にも完全に飛び火」
だいわ生命では無く“やまと生命”という生命保険相互会社である。
一兆円もの契約を保有しているから、国民に与える不安は大きい。
政府やマスコミは盛んに契約者には絶対に迷惑が及ばないと喧伝して、契約者や国民の動揺を抑えるのに躍起になっているが、これは虚偽説明である。
我輩のグループも以前日産生命に諸々の種類の契約をしていたが、日産が破綻した直後担当者曰く「貴社には絶対に迷惑を掛けません」と強く約束しながら結果的には半額の保証しかしてくれなかった。
全額を補償できる財務内容であれば何も破綻する必要はないのである。
先のバブル崩壊の時も日産生命等の破綻を切っ掛けにして、その後多くの生保や損保、遂には想像も出来ない銀行が次々に倒産し大混乱に陥った。
日本のバルブが崩壊して住専問題が発生し、十数年前の長銀、日債銀、拓銀の蹉跌、山一の倒産、引き続き地銀、第二地銀の破綻へと拡大した。
米国発の経済混乱を契機に、政治屋も官僚も財界もマスコミも、勿論国民も今一度十数年前の日本経済の凋落を振り振り返るべきであろう。
政治的行き詰まり状態の最中に襲ってきた大ニュースを、政府は政局に利用して解散を先延ばししているが、正に国益を無視した行動である。
麻生は解散よりも緊急的経済対策を優先させるとぬかしているが、党利党略しか見えてこないし、この日本を取り巻く非常事態に対して具体的な政策は何も聞こえてこない。
聞くところでは、麻生の政治的目標はとにかく日本国の総理大臣の座に就くことが全てで、日本国の最高指揮官としてこの国と国民を命懸けで牽引することではないと、同僚議員の平沼が明言している。
故に麻生は国会で総理大臣に指名され陛下に認証された時点で目標は達成したのであり、解散選挙などどうでもよいのだ。
先日、この国の経済的病は全治三年などと、わけのわからぬことを言っていたが、どうせ経済顧問のリチャード・クーの受け売りだろう。
先のバルブ崩壊がある程度回復するのに少なくとも十年を要したのに、今回は我が日本の親分のアメリカが震源地であり、ヨーロッパを初め全世界に拡大しているのに麻生には全くそのような危機感は感じられない。
２００８年１０月１１日 元始求道会 毘沙門寺岡
「今こそ政府系金融機関の出番であり活躍すべき非常事態である。」
本日（１０月８日）東証一部日経平均前場は遂に一万円を大きく割り込んで
９６９５円で引けた。
中山財務大臣や財務官僚どもは、今回の米国発金融危機を他国の問題として信じられないくらい過小評価していたので、株価の暴落等を目前にして些か焦りが出てきたようである。
日銀白川総裁は今回の米国の金融騒動をかなり深刻に察知していたが、財務省の見解に遠慮して政策金利も０・５％に据え置いたふしがある。
白川総裁が本気で日本国内の経済動向を見据え、政府や財務省から独立して金融政策を実行するならば政策金利も０％に下げる位の決定をすべきだった。
昨日の予算委員会における公明党の北側幹事長が強調している中小企業に対する政府系金融機関の融資姿勢ついて非常に斬新な提案をしている。
北側氏曰く「長年にわたり真面目に真剣に正直に経営に取り組んで来た中小企業経営者に対しては、多少の累積赤字を抱えていようと、債務超過であろうと財務内容の如何に拘わらず政府保証を積極的に活用して金融支援を実施すべきである。
その位のバックアップをしなければ年末には倒産続出で経済的にも社会的にもパニック状態になりかねない云々。」と警鐘をならして中小企業への政府系金融機関の強力な支援を政府に要請した。
自民党の保利政調会長も中小企業対策で曰く「金融機関が色々と条件を付けて、本当に借りたい中小企業に金が行っていない。
銀行の窓口が丁寧に対応するように中川財務大臣は通達を出すべきだ！」
この保利氏の要求に対して中川曰く「金融機関も貸し出しに当たって企業の特性をよく判断してほしいし、金融庁も後押しする云々。」と答えている。
さらに北側氏曰く「金融機関による貸し渋りがあるので更なる柔軟な融資を実行すべきである。」との主張に対して、中川財務相は「金融機関が目の前の赤字や債務超過といった数字だけでなく、地域に密着した企業の良い面も把握できるようにしなくてはならない。
さらに金融庁として、関係金融団体に柔軟にきめ細かく対応するように指示している。」と回答している。
２００８年１０月８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「新会社“商工組合中央金庫”の船出にアメリカ発経済恐慌のご祝儀？」
昨夏のプライム・ローン破綻から始まった米国金融機関の蹉跌は欧州まで広がり、どこまで広がるか予測がつかない危機状態に広がっている。
アメリカでは大統領選挙の真只中であるが、選挙戦を一時中断して金融混乱対策で協調するほどの非常事態に陥っている。
米国政府は金融危機封じの為に公的資金を投入する米金融安定化法を成立させたが、米政府が期待したような即効性は発揮されず、昨日のニューヨーク株式市場は更に株価が大幅に下落した。
東京の株式市場も同じく大きく下げて五年ぶりに１１０００代を切って１０１５５で終了したが、取引中には１００００を割り最安値９９１６をつけた。
昨日の衆議院予算委員会でも、この米国発金融危機問題が日本経済に及ぼし始めている影響が取り上げられ、与野党を超えて緊急対策の早期作成が要望され、特に中小企業の越年対策の重要性が強調された。
特に公明党の北側幹事長は、政府系金融機関による中小企業への資金援助に熱心で、越年資金の確保を強く政府に要望していた。
我輩は普段、公明党とは反目の立場であるが、昨日の北側幹事長の中小企業救援主張を聞いていると反目どころか全面賛成である。
来るべき選挙を控えて、３６００万人の中小企業関係者にエールを送っていることは差し引いても、北側幹事長の熱意は我輩も一経営者として大いに評価したいし、これを機会に公明党の変身を期待したい。
北側幹事長の要望に対して、麻生首相、中川財務相、二階産経相、中小企業庁長官等が雁首を並べて中小企業の越年資金対策を強く約束したのだから、真剣に見守っていかねばならない。
商工中金は先の民営化後、初めての緊急対策の実行を迫られるわけである。新社長は新体制のもとでの全面的な中小企業支援策を断固実現するとの心強いコメントを新聞で確認したが、口約束に終わらないことを強く希望する。
先日、商工中金北九州支店の中堅管理職に請われて面談したときに、我輩は今日の厳しい経済状況に陥ることを予想して話したが、今回のような緊急事態にこそ新商工中金の出番が存在するわけで、是非新生商工中金の船出に相応しい思い切った支援策を実践することを心から期待する。
２００８年１０月８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「日経平均株価三日終値で１１０００円割れ、三年四ヶ月振り」
産経新聞によると終値１１０００円割れは２００５年５月以来であるが、東証一部上場企業全体の価値を示す時価総額は九月末現在で３４７兆円となり、今年のピークの１月９日から１１１兆円が吹き飛んだ。
今年の国家予算と来年度分予算の三割に相当する資金を、アメリカ経済混乱の影響による値下がりで失ったことになる。
日本の株式東証一部市場だけでこれほどの大金を失ったわけだし、今後発生するであ我国の銀行や証券会社被る損失や、更に日本政府が保有するアメリカ国債の価値下落や円高ドル安による輸出産業への大打撃を予測すると、中川財務相の説明は全く能天気な姿勢である。
今から８０年前、１９２９年に発生したアメリカの大恐慌に匹敵する世界的な経済混乱に発展すると、わがボケ頭では予測している。
政府の楽観的経済予測に反して、我国金融機関は先行きの不況を想定して貸し出し債権の見直しを強化し、金融引き締めに切り替え特に中小企業への貸し渋り、貸しはがしに転じている。
バルブ崩壊で経営不能に陥り、多額の血税を注ぎ込んで助けてもらった恩義を忘れて貸しはがしに現をぬかすなど、とんでもない背信行為であり、野村大人がもっとも憎んだ不条理な行為である。
ここ数年の不況で日本の中小企業数は最盛期の６００万から４５０万に激減しているといわれるが、それでも３６００万人が関与している。
今年に入り企業倒産が激増しているので、年末の中小企業越年資金対策を充分支援するように、と公明党の浜四津代表代行が参議院の代表質問で声を張り上げて強調していたが、公明党もたまには我輩の意見と一致した次第。
信用調査機関の発表によると今年７月の倒産件数（負債１０００万円以上）は１１３１件で前年２００７年７月より２４％も増加している。
今年２００８年の１月から６月までの倒産件数は約６０００件以上で金額にして３兆円以上である。
倒産企業の大多数が中小企業であり、比較的大規模倒産は殆どが不動産業であり、なかでも東京周辺をマーケットにするマンション販売会社が多い。
いずれにしても年末に向かってさらに多くの倒産が激増することは間違いない。
２００８年１０月４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「米国発金融経済危機の日本への深刻な影響を政府は隠蔽するな！」
昨年７月突如顕在化したアメリカの“サブプライムローンの危機”がアメリカ経済を直撃し、多数の証券会社や銀行、保険会社等の経営を破綻させ米国経済を大混乱に貶めている。
日本の一部上場株価も年初来高値から九月末では１００兆円目減りした。
年初来高値の時価４７０兆円から比較すると３４７兆円に大きく減額した。
世界全体では時価総額が２０００兆円も急減したそうだから、米国のみならず欧州も日本を含むアジアも、自由世界全体が８０年振りの大不況で身動きならなくなるだろう。
世界的規模では金額が大きすぎてイメージし難いが、世界市場では大体全体の４０％（主に米国市場）が目減りし、その中で日本は世界的暴落の５％を下げて世界経済の影響を受けている。
そのような厳しい経済状況に日本も飲み込まれようとしているのに、麻生も中川も民主党の批判ばかり繰り返して全く危機意識が感じられない。
今から年末にかけて我輩のボケ頭の予想では日本経済は戦後初めてと言ってもいいぐらいの大不況に見舞われ、４５０万の中小企業は資金繰りに追われて多くの企業が破綻するだろう。
阿呆な麻生と中川曰く「中小企業の越年資金対策には全力で対応する」と経営者に嘘ばかりついて目先を誤魔化しているが、本気で具体的な救済策を実行せずに未曾有の倒産が発生すれば、社会的混乱に発展してもおかしくない。
６３年前には大戦争で酷い目に遭ったけど、今度は経済戦争で打ち砕かれ惨めな状況に追い込まれるであろう。
我輩ごときエキストラ人生に晒されている奴は如何なる状況に落とされても仕方がないが、終戦の苦しさを経験していない連中はただ沈むだけで多分対応できないであろう。
先にバブルが弾けて１７年が過ぎたけど、特に中小企業は決して政府が言うような“何とか景気？”の恩恵に浴したわけではない。
トヨタ他一部の大企業は確かにここ数年好業績をあげてきたけど、今回のアメリカ発の金融、経済混乱、ガソリンの値上げの影響は世界のトヨタにさえ経営の見直しを強いるほどの大きな激震をあたえている。
年末までに日本は間違いなく経済的、社会的大パニックに陥る。
２００８年１０月１日 元始求道会 毘沙門寺岡
