「瞬く間に逃げてしまった二月という月・雑感」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０２－０８

　わがボケ頭の安倍に対する評価は靖国神社参拝以外の政治姿勢については最低である。

　一番の欠点は国会論戦で野党に過激な批判を受けると直ぐに顔色を変えてガキのようにムキになって反撃すること。

　こんなことで冷静さを欠くような男が、いざという国家緊急時に果たしてどれ程冷静に対応出来るのか不安を感じざるを得ない。

　昔の故大平首相のように泰然自若として表情を変えずに聞き流す余裕がない。

　安倍は己が最高権力者であることを機会あるごとに主張するが、どんなに贔屓目に見ても日本国のトップリーダーとしての貫禄が無い。

　この国が危機に瀕した時に、己の命を掛けてリーダーシップを発揮し国民を助ける覚悟があるのか疑わしい。

　ひょっとしたら国民を置き去りにして、いの一番に海外に逃亡するのではないかと思われて仕方がない。

　第一次安倍内閣の辞任劇の顛末を国民は忘れているだろうし、マスコミもあまり触れないので安倍も宰相らしく振舞おうとしているが、我がボケ頭ごとき執念深い奴には最近の安部の振る舞いが滑稽に見えて仕方がない。

　最近の安倍は盛んに憲法改正について意欲を示す言動をしているが、本当に命がけで取り組んでいるとは読み取れない。

　憲法改正に関しては、我がボケ頭が政治に関心を持ち始めた三十年前から改正推進に賛成の立場である。

　故に憲法改正については安倍と同じ視点であるが、行動力と対応法については大いに疑問を感じている。

　本気で憲法改正を推進したいのであれば、克って小泉が郵政存続可否の一点で衆議院を解散し国民に信を問うたように、安倍も憲法解散一点を選挙公約として選挙すべきだと思う。

　多分、現段階で一挙に憲法解散を仕掛けたら、自民党内部が改正賛成派と反対派が対立し、自民党が分裂する可能性大であることを安倍自身が恐れているからであろう。

　然らば国民を騙すような改正論議は引っ込めて、今もって中小企業を取り巻く厳しい経営環境を少しでも緩和する政策に専念せよ！と言いたい。

　　　　　2014年2月28日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「安倍政権の命取りになるかも知れない衛藤首相補佐官の大失言」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０２－０７

　ことの発端は米国国務省が安倍首相の靖国神社参拝に対して「非常に失望した」とコメントしたことに始まる。

我が国最大の同盟国である米国が、安倍の靖国参拝に反対だからと言っても米国の表現は外交儀礼上、非常に稀な厳しい声明であることは間違いない。

この米国の声明に対して衛藤補佐官が動画サイトにアップしたのが「非常に失望したのは我が国の方である」と反論したことに始まる。

日米同盟関係から考えても両国国力から見ても、日米が同等であると考えていることこそ政治オンチと言われても仕方あるまい。

力量の差があれば何か気に入らないことを言われたから言い返すというのは正に幼稚な発言である。

ＮＨＫ会長の発言取り消し問題が盛んに国会の場で取り上げられ連日報道されているし、こちらは内政であるが補佐官関連は最大の同盟国との外交問題に発展し兼ねないので問題は深刻である。

衛藤は首相補佐官の地位をはっきり自覚しないで発信しているので、念の為首相補佐官なる地位と主な仕事や責任、任命方法を調べて見て我がボケ頭も聊か驚いた。

首相補佐官は内閣法に規定された内閣官房の官職の一つで、内閣の重要政策に関し総理大臣に進言し、またその命を受けて総理に意見を具申することを職務とすると記している。

正に首相と表裏一体の黒子的存在であり、その発信や発言は安倍の意向と受け止められても仕方がない。

そのような立場を無視した今回の衛藤の行為は国益を大きく損なう恥である。

今までの所、予算委員会で野党に衛藤に対する処分も明言せず、追求されても安倍は国民が納得するような説明や対応を真面目にしていない。

もう一人衛藤と同じような地位で安倍の経済政策のアドバイザーである本田内閣官房参与が、米国のウオルトストリートジャーナルのインタビュウーで同じく安倍の靖国参拝で失言し、アメリカ世論を敵にまわして安倍政権の足を引っ張っている。

国会における大多数を背景に己の責任を回避するような姿勢が続くのであれば、どこかの時点で抜本的政治改革を目指さなければこの国の将来はやばい。

2014年2月23日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「日本は米国産シェールガスを積極的に輸入することでロシアを牽制せよ」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０２－０６

　資料によると米国はシェール（頁岩）ガスを先ず国内優先に供給して、輸出対象を厳しく規制してきたが、先日の日経新聞によると日本向け輸出を2017年から許可するとのことである。

　シェールガスは、家庭用ガスは勿論のこと火力発電にも利用出来るそうだから、原子力発電が多くの問題を抱えている日本の現実から見れば米国の配慮は大変有難い決断である。

　現在、ＬＰＧ（液化天然ガス）はロシア産ガスやサウジアラビア等の中近東諸国に頼って高い物を買わされていることを考えれば、米国産シェールガスの輸入は大変日本の国益に貢献する話題である。

　ＬＰＧを年間（８６００万トン）輸入しているがシェールガスに切り替えれば、現在輸入しているＬＮＧより３０％安い価格で買えるとのことだから国益に大きく寄与することは間違いない。

　原子力発電を再開することによって各電力会社は一時的に火力発電の稼動率を下げてＬＰＧの購入量を減らすことが出来るが、将来の世界のＬＰＧ事情の大変化を見据えれば原子力発電の再稼動は慎重に対応すべきであろう。

　小泉元首相が表現しているように、原子力発電は“トイレ無きマンション”であるならば目先の状況だけで判断するのは如何なものかと考えたくもなる。

　我がボケ頭の拙い知識では判断出来にくい事態が世界の到る所で発生しているが、ロシアが計画している中国向けや日本向け輸送パイプ鋼管埋設工事なども、米国産シェールガス輸出状況の変化でロシアは大きく左右されるはずだ。

　ロシアの国力はガス田と兵器産業だけであり、自動車や電化製品や重工業等の分野では日米、欧州等の先進諸国に比べて大幅に遅れている。

国民はプーチンの独裁政治（形式上は議会主義を標榜しているが実態は独裁）に辟易してウォッカまみれで酔っ払い、子作りは放棄するので人口の減少傾向は止まないし世界一の広大な領土に一億五千万人しか住んでいない。

広大な領土を持て余しているロシアが日本の北方四島返還に拘るのも解せない話だけど、一番の原因は我が日本の政治的交渉能力の欠如である。

旧ソ連崩壊時に二兆円で日本に売る打診があった時に当時の総理大臣が優柔不断で決定を渋ったからだ。

それに引き換えドイツは当時の東ドイツを一兆円で買い戻している。

2014年2月18日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「都知事選挙・雑感」

　不祥事件で辞めさせられた猪瀬前知事の後任選挙という白けムードの選挙戦ということもあり、盛り上がらなかったのは事実である。

　更に東京地区は数十年振りの降雪に見舞われ積雪で車の通行が全面的に混乱し、交通機関に大きな障害が発生すると言う予想し難い悪天候が影響した。

　報道によると東京都の有権者は一千八十万人、今回の投票率は４６％で過去三番目の低投票率とのことである。

　2012年の前回は６２％の高投票率で、猪瀬は約400万票以上獲得したといわれているが、この時の投票結果が猪瀬を傲慢に変質させたかも知れない。

　日本の首長の中で東京都知事程利権を握っている政治家は居ない。

　東京都は財政豊かで自立できる唯一の地方自治体である。

　権限と利権は異なり当然異質であるが、私的に悪用するのはなかなか難しいと思われる。

　田中角栄はその権限を利用してロッキード事件を起こしたが、裁判中に倒れてしまったので真実は闇の中である。

　その観点からすれば東京都知事の権力はかなり身近に存在し悪用し易いのではないかと想像される。

　猪瀬前知事が疑惑の一つとして検察の捜査対の一つに挙げられているのが東京電力病院の売却問題である。

　東京都が東電の大株主として、東電資産の東電病院を売却させ徳洲会に落札させようと働きかけたことを追及されているはずである。

　東京地検特捜部が過去の汚点を薄める為に何処まで本気で猪瀬を追及するのか、非常に関心のある所である。

　

　一方、選挙で勝利して正式に東京都知事の座に就いた桝添だが、巷間言われているのが金銭感覚の疑惑である。

　参議員時代に自民党を除名されて“新党改革”を立ち上げた際に政党助成金を受領し、その資金の一部を桝添個人の借金返済に充当したことを創立当時の一人から訴えられており事件化するのも時間の問題と言われている。

　政党助成金は個人の借金返済を禁止しており、違反した疑惑を追及されれば第二の猪瀬として引きずり降ろされるのも時間の問題だろう。

　　　　　2014年2月11日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「終戦後日本再建の象徴ソニーの経営不振・雑感」

　何故にソニーの経営不振が我がボケ頭に強い関心を持つか、理由は戦後創業し今日まで同世代を発展し我が日本の経済発展で我が国独立に寄与した企業の一社であるからだ。

　資料によると、ソニーは先の大戦終了翌年1946年に創立された。

　井深　大と盛田昭夫の両者によって創業され、技術は井深、営業は盛田が担当し、創業資金の大半は名古屋の造り酒屋のぼんぼんだった盛田が工面したと言われている。

　設立当初は“東京通信工業”（東通工）と称し、日本発のテープレコーダーやトランジスタラジオを製造販売し、海外に大量に輸出してきた実績があった。

　国内の大手電機メーカーは、東芝や日立製作所、パナソニックなど戦前に源を発する企業が占めるのに対し、東通工は戦後の設立であり、その後身となるソニーは後発のスタートとも言える。

　しかしエレクトロニクス系企業でのブランドイメージは世界トップレベルまで登りつめた。

　2014年3月期の連結決算では売上15兆6千億円、営業損１１００億円で従業員14万６０００人の規模での赤字としては、我がボケ頭の感覚では大した赤字とは思えないが、実態は高収益部門が減少し再建はかなり厳しいらしい。

　ソニーの株主は５０％以上が外国人と言われ、商いも過半数が外国相手だから純粋に日本国企業と言えるのか疑問のある所である。

　

　我がボケ頭が就職活動を行っていたのが1962年であり、東通工からソニーに名称変更した1958年から4年経過し世界に向かって快進撃を始めていた。

　当時、ソニーを就職先として真剣に調べた記憶はあるが、技術者優先の経営方針を強く打ち出していたころで残念ながら諦めたことを覚えている。　

　そのような背景からソニーの経営内容に関心を持ったのかもしれない。

　パナソニックが最近二期で各七千億円、計一兆4千億円の損失を計上しながらも直近決算ではかなりの黒字を計上したので底力の違いを見せ付けられた思いであるが、電機業界の国際競争もますます熾烈になって来たようだ。

　我がボケ頭が半世紀前にソニーに職を求めていたら今頃如何なるエキストラライフを過ごしていたのだろうかと言うことが一寸頭をかすめた次第。

　　　　　2014年2月8日　　元始求道会マルキＧ　　毘沙門寺岡

「ソチ五輪はプーチン大統領の権力誇示宣伝祭典である。」

　二月七日（現地時間）に開催されるソチ五輪は、外交、内政に沢山の政治的懸案を抱えているプーチン大統領が、ロシア国内外にロシア国家の安泰と国力の誇示を展開する為の祭典であると言っても過言ではない。

　そのような位置づけであるのに、ＮＨＫ他日本のマスコミは高校生ジャンパーが金メダル確実と囃し立てて少女に過激なプレッシャーをかけ続けているのは、どう看ても過大報道であり人権問題と言える。

　浅田真央クラスの経験者ならば、数多くの修羅場を経験して今日の地位を確保しているので過激報道もある程度止むを得ないのかもしれないが、それでも異常報道であることには異論あるまい。

　国民の血税を使って競争に参加するのだからある程度の応援なり支援体制はいたし方ないとしても、もしも少女ジャンパーが金を獲得出来なかったことを考えるともう少し静かな環境の中で戦わせて欲しいと考えるのは、フェミニストの我がボケ頭だけだろうか。

　女子選手に対する過熱報道は願わくば浅田真央に集中して欲しいものだ。

　ベテランの彼女ならば国民の大きな期待をバネに必ずや期待に応えてくれると期待出来るからだ。

　

　ソチ五輪の背景にある政治的側面にせめてＮＨＫくらいはそれなり照準を合わせて報道すべきであると我がボケ頭は主張したい。

　現在国会ではＮＨＫの経営委員会新会長の失言問題を予算審議そっちのけで論戦中であるが、籾井なる三井物産元副社長はさっさと何故辞めないのか、辞めなければ何故辞めさせないのか不思議で仕方ない。

　日本と反目の中国や韓国は、籾井なる不適任な人物の継続を期待しているだろうが、このような人物をそのまま会長職に据え置くと、良識ある視聴者からまた不払い運動が再現されるだろう。

　安倍がプーチンの強い要請に応えてかなりの強行軍で開会式に出席すると報道されているが、今後の日ロ関係を推進して中国を牽制する上でも安倍の決定は大変有効な決断だと思う。

　安倍が開会式に出席する決断をした途端にそれまで出席を明らかにしていなかった中国の親分が後だしジャンケンで出席の意向を示したのも痛快である。

　　　　　2014年2月6日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「維新の会衆議院議員・中田 宏の予算委員会での特徴ある質疑」

　形式とお座なりの本会議はいい加減に改めたら如何？というのが我がボケ頭の長年の主張である。

　現行方法では衆参両院で首相が施政演説を二回遣る無駄を止めて、衆議院に参議員242名を集めて合計722名に対して一回演説するように改める。

　衆議院の座席数は最大で６３５席確保されているそうだから、155席余分があり参議員２４２名に87席不足分は、衆議院本会議の最前列部分のスペイスに簡易椅子を並べれば十分である。

　衆参一院制が検討されている昨今の政治体制からすれば、施政演説の一本化は何ら異議を唱える理由はない。

　施政演説に対する質問は止めて、全て予算委員会で首相以下担当大臣に質疑を行えば十分である。

　現在の本会議での質疑方式は質問者の個人的宣伝そのものであり無意味だ。

　米国の年次教書方式を真似せよと言うわけではないが、米国では上下両院議員が一同に会して大統領が年次教書演説を行う非常に合理的なスタイルを実践しているし質疑応答は各分科会で行われている。

　米国スタイルを参考にするだけで単純に反対する連中が居るが、民主主義の先輩国家であることは事実であり参考にすべきは大いに取り入れる方が、国益にプラスになることは間違いない。

　

ところで今回のタイトルの衆議員中田　宏の経歴については異色という程の人物ではないが、国会議員から横浜市長に転進して横浜市を東京都の隣接都市として非常にユニークな政策を推進したことは事実らしい。

　市長就任一期目にかなりの実績を挙げたので二期目は楽勝したにも拘わらず、僅か二年足らずで辞任したのには色々問題を抱え込んだのかも知れないが、それらの経験豊富さが並みの衆議員とは異なる異色の質問を連発して一時間強の質問持ち時間を全く退屈させずに我々視聴者を惹きつけたのだろう。

　中田の質問内容は全て横浜市長時代に経験した成功失敗が根底にあり、国会議員たるものは地方の首長を経験することを義務づければ、本当に地方に根を張った政治に変身出来ると思う。

　東京に五輪を招致することでますます東京一極化が進む弊害を阻止せよ。

　　　　　　2014年2月4日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「二月は“逃げる月”、と昔から言われているのであっと言う間に終わるのか」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０２－０１

　正月ボケを解消する意図も兼ねて、大阪府と奈良県境に位置する信貴山朝護孫子寺に五年振りにお参りした。

　このお寺は我がボケ頭が崇拝している毘沙門天様を御本尊とする真言宗の寺院で、西暦６００年頃建立された名刹らしい。

　最近、我がボケ頭は老化現象の為に身体のあちこちに不具合を生じているので、病院周りと薬漬けの日々を送っているが、それかと言って毘沙門天様に健康祈願に参上したわけでもない。

　毘沙門天様は戦争の神様だから、生涯、中小企業経営に取り組み経済戦争に明け暮れるかも知れない我がボケ頭に活を入れていただきに行った次第。

　今日の朝刊によるとソチオリンピックの開会式に出席する決定をした安倍が空港に到着するのは開会式の数時間前とのことである。

　オバマ他主な国の元首が殆ど欠席の意向らしいので、プーチンのご機嫌取りには結構な行動と受け止めていたら、今度は欠席予定の中国・近習平主席が急遽出席することになったらしい。

　プーチンの安倍攻略作戦が功を奏して、中国の親分が結果的にプーチンに翻弄されたことになる。

　このような中国の慌て振りを見ていると安部の作戦も満更幼稚ではない。

　中国の近政権をコントロールするにはロシアと中国を巧妙に天秤に掛けて対応するのが最も効果的であり、唯一の手段であると言うことを我がボケ頭も主張してきたところである。

　昨日テレビでソチ五輪会場の進捗状況を放映していたが、ジャンプ競技場すら開幕を一週間後に控えて未だ完成していない状況である。

　民族運動過激派のテロ対策に追われて肝心の競技準備が大幅に遅れたことは否めないが、プーチンの威信を掛けた今大会は、ロシアの存在感を世界にアッピールする為にも絶対に失敗するわけには行かないはずだ。

　今からのラストスパートがプーチン統率力の最後の発揮チャンスであり、果たして如何なる結果に終わるのか世界が注視している。

　今回のソチ五輪の成否はプーチンの対日政策にも影響することは必然であり、我が国の国益にも大いに関係することを踏まえながら見ていきたい。

　2014年2月2日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「全国的な建設技術者、技能者不足で公共事業の入札辞退続出」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０１－０７

　アベノミクスを一段と推進する為に安倍内閣は公共事業の発注増加を推進しているが、東日本大震災の復旧工事とオリンピック東京開催決定が重なり建設業者の思惑も加速して建設市場はかなり混乱し始めている。

　大震災が発生したのは２０１１年３月１１日だから既に３年弱が経過しているにも拘わらず、役人の縦割り組織に邪魔されたのと民主党政権の幼稚な政権運営と相まって災害復旧工事は遅々として捗らず今日に至っている。

　自民党政権に代わり一年が経過してやっと本格的に工事が進みだした矢先に消費税前倒し発注が増加し、更に五輪東京開催で市場はかなり混乱し始めた。

　

　報道によると鉄筋工、とび職、大工等建設技能者の減少は激しく、１９９７年の４５５万人から２０１２年には３３５万人まで１２０万人も激減している。

　このような非常事態を解消する為に、管掌官庁の国土交通省が建設業界の要請に応えて迅速な対応を検討中らしいが、１９８０年代の建設ブームで近隣諸国から集めた外国人労働者を急遽集める算段をしているらしい。

　ブームが去った後も日本に残って仕事を継続したい外国人を使い捨て同然に追放したことを棚に上げて、今や平身低頭して呼び寄せる積りらしい。

　外国人労働者の入国審査を極端に下げてかき集めブームが去ったらまた彼らを追い返す計画だろう。

　役所と業者が結託して東、東南アジア諸国から労働者を入国させるのだろうが、それだけで全てが解決するわけではないし安倍政権の課題の一つである。

　鉄筋工、とび職、大工等は年季を掛けて育成する業種であり、ただ頭数を揃えれば仕事が捗るわけではない。

　これらの職種は昔から建設業の“三Ｋ”「きつい、汚い、危険」と言われた仕事であり、ここ十年近く殆ど新規に飛び込んでくる人材は居なかったはずだ。

　現存の３３５万人の平均年齢もかなり高齢化しているはずだし、仕事の効率化もかなり下がっているはずだから、余計に多くの人材が必要になる。

　例によって国策としてオリンピック関連工事を優先発注するだろうから、老人介護、保護、病院、住まい等老人関連予算が削られて高齢者は無視され悲惨な老後を強いられることになる。

　正に“安倍のミス”で高齢者は地獄行きである。

　　　　２０１４年１月３０日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡