「イージス艦を二隻建造してまた呉と舞鶴港に係留するだけか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０７－０６

　我が帝国海軍自衛隊は現在６隻のイージス艦を保有しているが、来年度一隻、

　２０１６年度にもう一隻の建造を始め、２０年度には現在の６隻から８隻態勢に強化する方針とのこと。

　因みにイージス艦１隻の建造費は約１５００億円、完成には５年程度かかる。

　現在、９０００億円の保有艦艇が８隻に増強されれば１兆２千億円の保有額に膨れ上がる。

　海軍保有艦艇の中のイージス艦だけの金額であり、保有艦艇全てを合計すると如何なる金額になるのか？知らない方が健康に良いかも知れない。

　己の国を守るのに必要な軍備は保有しなければ国家と国民の安全を守れないことくらい我がボケ頭でも理解している積りだけど、本当に血税が防衛対策に有効に使用されているのか常々疑問を抱いている。

　最たる事例が尖閣諸島の防衛体制に対する日本政府の対応姿勢である。

　ほぼ連日のように我が国領海内の尖閣諸島に中国艦船が明らかに侵犯行為を継続しているのに、未だイージス艦を派遣して中国艦船の侵入を阻止した情報は全く伝わって来ない。

　相変わらず海上保安庁のオンボロ巡視船が警告を発しているだけで、中国艦船は全く無視している。

　イージス艦を尖閣諸島に派遣しないのならば、血税の塊であるイージス艦など建造するなと言いたい。

　それこそ血税の無駄遣いである。

　現在、生活保護受給者が２１３万人いるそうだ。

　その中には受給手続きを誤魔化して不正に血税を騙し取っている奴が多少はいるかもしれないが、高齢者で本当に困っている人達が大半であろう。

　しからば“張子の虎”のイージス艦など無駄遣いは止めてその金を生活保護に回してやれと言いたい。

　本気でこの国を守る気概を持っているのなら、即時イージス艦を尖閣諸島に派遣せよ！

　　　２０１４年７月２２日　

　

「安倍は何故、習近平に十一月会談の意向を投げかけたのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０７－０５

　昨日の報道によると、安倍がブラジル訪問中の習近平に対して、１１月に中国で開催が予定されているＡＰＥＣに出席した折に会談したい旨表明した。

　事実であれば、何と馬鹿げた外交手段なのか呆れてしまう。

　中国は相変わらず安倍の靖国神社参拝に難癖をつけているし、尖閣諸島への侵犯は継続しているし、それらの難問を棚上げして敢えて習近平との会談を申し込んだとすれば、安倍は日本国の総理失格と言わざるを得ない。

　安倍が総理就任一年を記念して２０１３年１２月２５日に靖国神社を参拝した時には、良くぞ積年の懸案を払拭してくれたと我がボケ頭は高く評価したのに、今回の習近平への打診が事実とすれば非常に残念である。

　高村副総裁ごとき親中国派の茶坊主どもの働きかけに妥協したのだろうが、この報道はまやかし情報であることを願っている。

　折角、靖国参拝から半年が過ぎ、中国側の脅しめいた言動や行動に怯まずに今日まで頑張って来たのに、このような弱腰では傲慢な中国を増長させるだけで我が国にとってメリットは皆無である。

　政治、経済、外交等に関しては全て忍耐、我慢は絶対条件であることくらい安倍の取り巻きも承知しているだろう。

　事、経済問題だけを取り上げれば、目の前に十億人以上の人口を抱えている巨大マーケットが存在しているのだから、それを無視することは無いだろうというのが営利主義の財界の連中の考え方である。

　中国は靖国神社参拝に難癖をつけているが、全ての軍人も我々凡人も命を絶たれれば等しく神様仏様に救われるのが日本人の思考であり、靖国神社への参拝は当然の行動である。

　日本人が祭られている場所を日本人が参拝するのは日本国民の当然の思考であり、あくまで内輪の行動である。

　このような内輪の行動に立ち入るのは、家庭問題に国家が介入したり言及するような理不尽な行動であり、このようなことを中国が批判している内は絶対に妥協すべきではない。

　日本が無意味に一歩後退すれば二歩も三歩も突き進んで来るのが中国の遣り方であり、今こそ安倍は腹を決めて対決すべきである。

　　　２０１４年７月１６日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「才人片岡鶴太郎の厳しい生き様」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０７－０４

　現在、ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」に出演して独特の演技で人気を博しているように、片岡は確かに役者が本業なのだろう。

　しかし本業に次いで有名なのが絵画の腕前である。

　最初は墨絵から始まり趣味で描いているのかと想像していたら、本人は初めからプロの絵描きを目指していたらしい。

　最近は墨絵から油絵に対象を広げて絵描きとしての技量は高く評価されているそうで画家としてもフアンが多いとのこと。

　数日前にＮＨＫの番組でインタビューを受けている鶴太郎の人生観に感激して、経歴を調べたら多彩な内容に驚いた。

　本人の話では中学生から将来は芸能界で生きて行くことを考えていたそうで、一人前になるまでに色々辛酸をなめ尽くしたらしい。

　それにしても将来の進む道を小学生から決めて、ただ只管芸能界にチャレンジしただけでも素晴らしい。

　３０歳前後である程度売れ出した頃は身長１６１センチのデブだったらしいが、鶴太郎流の“腹の声”により３３歳にしてプロボクサーライセンスを取得して以来、細身に変身している。

　弟分の世界チャンピオン鬼塚や畑山のマネージャーを勤め、タイトル戦でセコンドを務めていた片岡をテレビで見た記憶がある。

　当事は片岡のそのような側面を知る由もなく、何か売名行為の為にテレビ写りの良いセコンドを遣っていると想像していた。

　現在、福岡でボクシングジムを経営している鬼塚とは今でも交流があるし、面倒見の良い男とのこと。

　現在、片岡は自分のプロダクションを経営し多忙な状況下で、ヨガに打ち込んでいるとのこと。

　一日一食、野菜と玄米のみの同じメニュウを継続して、更にヨガのお陰で贅肉は一切そぎ落とされ、４８キロを維持している。

　百歳まで３０年は健康で好きなことを続けたいと言っていたが、そのうち例の“腹の声”から新たなお告げがあればその方針に向かって進みたいらしい。

　ヨガに取り組んでいるビデオが放映されていたが、大変過酷な動作の連続で何ゆえに究極の苦しみを自分に課しているのか我がボケ頭には理解不能。

　　　２０１４年７月１０日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「弁護士多難時代・弁護士が飯を食えない時代到来」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０７－０３

　十数年前まで、弁護士という職業は自由業の中ではエリート集団の典型と見られていたが、今では食えない弁護士が相当増えているそうである。

　その最たる原因は司法試験合格者の増員で弁護士資格取得者が急増し、急激に弁護士が増えたことである。

　資料によると２００６年１２月現在、弁護士登録者数が２３０００人であったが、２０１３年６月現在では３３６００人（女性６００人）と急増している。

　我がボケ頭会社も長年に亘り同じ弁護士と顧問契約しているが、弁護士の急増と共に我々に対する姿勢がソフトになりかなり柔軟になっている。

　この問題を取り上げる切掛けは産経新聞の記事を読んだからだが、因みに見出しを羅列すると、「弁護士業界も競争激化で困窮」「報酬５０万円、飛びついた」、「無資格者から多重債務者を斡旋」、「弁護士ら在宅起訴へ」等で、まるで資金繰りに困った形振り構わぬ中小企業経営者並だと感じたからだ。

　最近、収入減に困った弁護士の刑事事件が多発していることはマスコミを通じて承知していた。

　例えば倒産会社の整理処理を誤魔化して、配当金を私物化する横領とか、管財人の立場を悪用して個人的に流用するとか、兎に角弁護士がらみの事件が多発していることは事実である。

　菊の紋に似た弁護士バッジは今までは正義の印の代名詞であったが、これほど弁護士がらみの事件が多発すると、悪徳弁護士マークに変わるのではないか。

　日弁連の調査（２０１０年）によると、平均的な弁護士の年間所得は（中央値）２０００年の１３００万円から１０年間で９６０万円にダウンしているそうである。

　このような状況では弁護士事務所を借りて事務員を雇える弁護士が減るのも当然で、ましてや新人を居候弁護士として面倒見るなど不可能である。

　このような厳しい弁護士業界を背景に起きたのが、弁護士資格の無いＮＰＯ法人の元代表から多重債務者の斡旋を受けた容疑で多数の弁護士が東京地検特捜部に事情聴取されており、いずれ在宅起訴されるとのこと。

　“正義の味方”であるはずの弁護士が何故違法な商売に手を貸したのかが問われているが、経済的困窮から違法行為に手を貸す弁護士が増えているそうで、

悪徳弁護士の弁護人依頼が急増する皮肉な現象が日常化するだろう。

　　　２０１４年７月９日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「中国・習近平主席の唐突な韓国訪問の意味？」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０７－０２

　先にオバマ米国大統領が４月２３日に来日し、その後２５日に韓国を訪問して二ヵ月半しか経過していないし、現在米国と中国は緊張関係にある中での中国・習近平主席を韓国に招待したことは朴大統領の茶番行為である。

　

　海難事故で大型貨客船が沈没し、船長他関係者の不手際が重なり３００人以上の中学生を死亡させた４月１６日の世界的大惨事から８２日が経過しているが、未だ船体を浮上させることも出来ず被害者家族の怒りはつのるばかりの状況下で、朴大統領は己の失政を隠ぺいするために中国主席を招待した。

　韓国大統領と同じく中国主席は日本と接近している北朝鮮を牽制する為に朴大統領の思惑に応じたことは明白である。

　

　中国と韓国は貿易額こそ増大しているが、軍事的には韓国は米国の意向を無視して協力することは不可能である。

　過去の中国、北朝鮮関係では中国の主席が北朝鮮の主席を無視して他国、ましてや北朝鮮の主要敵の韓国を訪問することなど全く想定外である。

　これはあくまで中国の北朝鮮に対する外交政策の変更の一端であろう。

　報道によると北朝鮮は中国から石油の供給を止められているらしい。

　そこでその代わりを一時的にロシアが肩代わりしているらしい。

　いずれにしても北朝鮮は今、日本からの経済援助、協力が絶対に必要なことは明らかである。

　米国と協定している北朝鮮にたいする規制以外は、この際大幅に緩和して韓国の反日政策を大いに牽制すれば良い。

　拉致家族問題は確かに安倍政権にとって軽視出来ない懸案問題であることは変わらないが、世界の政治は目まぐるしく変化していることも事実である。

　

　安倍政権が習政権と距離を置く政策を継続している間にドイツのメルケル首相がドイツ財界の幹部を引き連れて訪中しているが、日本はあまり気にする必要は無いのではないか。

　ベンツ他賢明なドイツの経営者は中国の販売マーケットを狙っているだけで、かっての日本財界のように無定見に投資することはあるまい。

　ゲルマン民族がシナ人（石原的）ごときには絶対に騙されない。

　　　２０１４年７月７日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「本日より７月、２０１４年も前半が終了し後半六ヶ月に突入したのに、相変わらず集団的自衛権論争に終止し、予想どおり公明党は金魚の糞並みに自民党の主張に同意決着。」

「時事雑感・草莽危言」２０１４－０７－０１

　我がボケ頭には、この時期に何故安倍政権が集団的自衛権に固執したのか理解できないが、自国の国民や領土の安全が侵される危機に対して自衛隊を主力にして自国を防衛するのは当然である。

　国民や政府関係者に祖国防衛意識が欠如していればいくら法律を改正しても結果は同じで、侵略対象国に対して牽制効果は無い。

　最近こそ中国の艦船による尖閣諸島周辺に対する侵略行為は減ってきてはいるが、昨日はまたかなりの中国監視船が領海侵犯を繰り返している。

　これらの中国船の侵犯行動に対して、日本国海上保安庁の巡視船は相変わらず警告を発するだけで武力により阻止することは一切しない。

　しからば集団的自衛権が確立すれば、今まで手をこまねいて見逃していた中国艦船の日本領海侵略行動に対して、海上自衛隊の最新型艦船なり航空自衛隊のジェット機で阻止出来るとでも言えるのか甚だ疑問である。

　だとすれば、集団的自衛権論争は無意味ではないかと言うのが我がボケ頭の思考である。

　

足元の火の粉も振り払えないで対岸の武力紛争を想定しても無駄である。

　先ずは我が領海領土である尖閣諸島周辺への他国の不法侵入を絶対に阻止するという政府の強い意志と決断が大前提である。

　我が国土を日本国独力で防衛するのが世界の常識である。

　自国民と自国は自国の軍事力で防衛すると言う世界の常識が、この国の政府と国民には存在しない。

　自分の国は自国民と自国軍隊で守るという思考を日本国民に徹底させることが先決なのに、安倍はその過程を省いて進もうとしているところに問題が内臓し山積している。

　この国には今、領海侵犯が日常茶飯事に行われているのに、何故国民は表向き危機意識を感じていないのか？

　大きな原因の一つは政経分離政策である。

　領海侵犯してきている相手と商いして企業収益を上げようとしている国賊経営者の存在を許していることにある。

　　　２０１４年７月１日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「サントリーがローソン前社長・新浪現会長を社長含みでスカウト」

「時事雑感・草莽危言」２０１４年―０６－０８

　　米国経済界では他社の大物経営者を引き抜くことは日常茶飯事だそうだが、我国では未だそれ程活発には行われていない。
　　報道によると新浪氏は慶応大学卒業後、三菱商事に就職して二十年近くを商社ビジネスに携わっている。途中で社内制度を利用して米国の大学に留学しているが、あくまで商社活動の為に生かす目的だったのだろう。
　　その後、三菱商事が筆頭株主のローソンの社長公募にチャレンジして採用された経緯がある。
　　数千万円の退職金を全てローソンの株式を購入に充当し話題を提供した。
　　ローソンの経営に失敗したら退職金で購入したローソン株は全てただの紙切れになることを覚悟の上の決断だったわけだ。
　　三菱商事でも非常に優秀な将来の経営陣候補だったのだろうから、今回のサントリー移籍で三菱商事との関係が断たれることは、商事の経営陣にとっても残念な結果であろう。
　
　　サントリーグループは日本有数の同族経営であり、先に飲料関係主力会社を一部上場させたとは言え、全体的には今回新浪氏が社長に就任するサントリーホールデングの傘下にあるわけで、会社の経営幹部にも血縁関係者が沢山いるのでいずれにしてもローソングループの経営とは大きく異なるのは当然で新浪氏も苦労は覚悟の上の転籍であろう。
　　佐治信忠グループ会長の意向を踏まえて世界的にトップクラスの総合飲料食品メイカーを目指すのだろうから、ローソンを辞めてまで果敢にチャレンジした結果を是非残して欲しい。
　　サラリーマンで一生を過ごして頂点を目指すのも立派な生き方だとは思うが、これから予想される乱世には、新浪氏のようなチャレンジ思考の人物がどんどん出てくることを期待したい。
　　我がボケ頭も喜寿を迎えていなければ、、、、、もう一度チャレンジ思考を取り戻したいくらいだ。

　　　２０１４年６月２５日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡