「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０８
「なりふり構わず貸し剥がしに走る佐賀共栄銀行に、金融庁は大至急査察に入り、違法行為を摘発し行政指導を強化し厳罰に処すべきである。」
佐賀共栄銀行の貸し剥がし行為、即ち福岡県保証協会窓口で融資した貸し金を突然途中解約と通達してきた。
百年に一度の金融、経済危機という異常事態の最中なので常識的に考えても共栄の貸し剥がし行為はおかしいと思い、保証元の県保証協会を訪ねて事実を知り改めて共栄の理不尽な対応に驚き、怒りを新たにした。
県保証協会は共栄が継続を申請すれば、「このような金融事態なので全面的に保証継続を約束しています。」との担当係長氏の丁寧な回答だった。
保証協会は保証を約束しているのに共栄が自行の都合で継続を中断したのだ。
保証協会の係長殿曰く「このように保証協会が承認しているのに窓口が途中で断って来た例は過去に皆無で、協会としても共栄の対応は理解出来ません。」
更に係長氏は金融経済危機の中だけに余計理解不能だと強く指摘された。
佐賀共栄銀行等の地銀を指導、監督する立場にある財務局福岡支局の金融一課の担当者を訪ねて貸し剥がし行為について質問したら、一般論としては金融危機状況下だけに明らかに政府方針に反する行為であると断定し、調査指導を約束した。
政府が金融庁の中に“貸し剥がし１１０番相談室”まで設けて中小企業救援対策を推進しているのに、末端の事務当局が積極的に取り組まなければ、麻生の中小企業救済策は“絵に描いた餅”で終わってしまう。
本当にこの国に金融経済危機の影響が増大するのは今からである。
自動車、電機、機械メイカー等の大企業が相次いで工場閉鎖、休業、派遣労働者の解雇を発表し、年末を控えて多くの失業者が発生している。
失業者の増加は社会不安を招き、多くの凶悪犯罪が多発することになる。
敢えていえば金融機関の貸し剥がしも多くの中小企業を倒産させ、当然失業者を増大させる元凶である。
この大事な国情下で己の銀行の存続だけしか考えない我利我利亡者経営者は我輩の感覚では正に“国賊”である。
そんな奴は一日も早く“消え失せろ！”と言いたい。
２００８年１２月２４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０７
「天下のトヨタ自動車が遂に営業赤字に転落」
アメリカの自動車ビッグスリー（GM,、フォード、クライスラー）の経営不振問題が世界の（勿論日本国内でも）大きな話題を提供している影に隠れていたが、我が国のトップ企業であるトヨタが来年三月期の赤字転落を発表した。
決算予測の発表に平行してここ数年継続してきた投資額１兆５千億円を全面的に見直し大幅に減額すると説明した。
この数年、トヨタ自動車だけで２兆円以上の営業利益を計上し、７０００億円以上の税金を支払ってきただけに、国、地方自治体の税収にも大きな影響を及ぼすだろう。
詳細には承知していないが、トヨタグループ全体では１兆円以上を納税しているだろうから影響は大である。
生産台数では２００７年には８４３万台を生産したが、２００８年は８００万台、２００９年は７３０万台以下に減るだろうと予測している。
自動車産業は多くの部品の寄せ集めであり、納品協力業者も多岐多数にのぼり、一年以内に１００万台の減産に踏み切ることの協力業者への影響は大きく、国内でも大きな問題を生じるだろう。
ここ三年くらいのトヨタは多数の新工場を国内、世界に建設したので、当然協力業者も設備投資を強いられて来ているので、設備は増強した途端に操業ストップという非常に厳しい事態に追い込まれているはずである。
トヨタの経営姿勢は厳しいことで有名であり、親分の予告なしの方向転換について行けない柔な企業は勝手に沈んでくれ、という冷たい姿勢だろう。
業界は異なるがパナソニックは昨年創業以来の利益を計上したのに、今期は業績予想の下方修正が繰り返され利益は激減している。
液晶パネル、テレビ工場建設に大型投資したシャープも競争激化と価格下落に直面して工場再編に追い込まれている。
軽、小型自動車のトップメイカーのスズキは社長が退任して、創業家の鈴木会長が７８歳の高齢を省みず社長に復帰した。
国内は勿論軽自動車ではトップであるが、早くからインドに進出してかなりの投資をしてインドではトップシェアーを確保している。
しかしアメリカ経済の悪化による影響も大きく影響して売り上げ不振の影響をもろに受けている状況であり、経済の世界も一寸先は闇である。
２００８年１２月１５日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０６
「麻生ふざけるな！ 無駄の連発」
１） 理不尽な政権居座り。
２） 国家公務員ボーナス７０万円。
３） 公明のゴリ押しによる定額給付金二兆円。
４） 韓国に無条件で３兆円金融協力。
５） 政策銀行に２兆円のCP（割引方式約束手形）資金準備。
理不尽な居座りについてはすでに何度も指摘しているので説明は省くが２）から５）までは現状の危機的状況には全く反する決定である。
日本国の経済は破綻しているのに、国民の公僕である国家公務員に国民血税を平均７０万円も至急するとは全くけしからん段階を過ぎて、もはや国家的犯罪である。
国家公務員に対するボーナス基準が地方公務員にスライドされて支給されるので、地方財政はますます逼迫するのは明らかである。
次に定額給付金は国民の７０％が反対しているのに、公明党のゴリ押しを阻止出来ない麻生の指導力の無さを象徴している。
公明党の理不尽な主張を阻止出来ない麻生政権は最早自公政権ではなく正に“公自政権”である。
一億二千六百万人の国民の為の政治ではなく五百万人の創価学会員のための政治に成り下がってしまっている。
４）の韓国に無条件での３兆円協力には本当に怒り心頭である。
つい最近まで竹島の領有権問題をめぐって韓国は軍艦まで派遣して、我が国に対して示威行動をしたのに、我が国の為政者どもは何ら対抗せず沈黙を守って単に屈辱に耐えたのみである。
このような理不尽な行為をする韓国に資金協力するのならば、せめて見返りに竹島の領有権放棄を条件にすべきである。
５）のCP資金は大企業に対する資金援助であって、中小公庫や国民金融公庫等の中小企業向け金融機関を統合した経緯からすれば、本来の目的から大きく逸脱しているのではないか。
大企業向けはメガバンクに責任を果たさせるべきである。
２００８年１２月１４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０５
「本性を現した中国の尖閣列島周辺への領海侵犯」
今回の中国観測船による我が国領海に対する侵犯は、麻生政権の混乱状況と無縁ではないし、麻生政権の無力振りを見据えた上の暴挙である。
それが証拠に中国の報道官は今回の中国船の行動を中国領海内での観測行動であって、日本政府にとやかく言われる筋合いの話ではないし、日本政府の抗議に対して中国の内政干渉とまでぬかしている。
これほど虚仮にされても親中国派を自認している河野衆議院議長や二階経済産業相、トヨタのドン奥田前会長他政財界で中国にゴマする奴どもの弁解を聞いてみたいものだ。
中国の主張は「俺の物は俺の物、お前の物も俺の物」との中国流の傲慢な理不尽な言動であり、我輩等の中国を心底信頼しない者達は中国の真意は当然予測していたことである。
領土、領海問題は独立国としての基本であり、その基本要因すら日本の為政者どもは死守出来ないのである。
世界最新鋭のイージス艦は多額の血税を使ってどのような目的で建造したのか判らないし、観艦式でデモンストレイションのためとでも云うのか。
このように日本国家の独立を侵害された危機状況下で行動出来ない装備ならば、保持していない丸腰と同じで年間５兆円も費やして軍事力を維持する意味も価値も皆無である。
ド阿呆麻生よ、インド洋に給油艦を派遣するのを止めて日本海軍？の最新式護衛艦、イージスカンを全部尖閣諸島領海に派遣して見ろ！途端に麻生降ろしごとき政治パフォーマンスは中断し、与党も野党も一つにまとまるぜ。
麻生！お前に残されている政権維持策はこの決断しかない。
“肉を切らせて骨を断つ”という言葉があるが、日本が中国と立ち向かうには、今回の中国による領海侵犯は日本国の将来の独立を占う絶好の機会である。
時間が経過する程、中国は軍事力を増強するし、航空母艦まで保持されてからでは勝負にならない。
裏を返せば中国国内はオリンピックを完遂させる為に国民に経済的、政治的圧制を強いて来た国民の不満が鬱積し全国至るところで暴発し混乱している。
それらの関心を逸らすために領海侵犯を繰り返して国民を騙している。
今、この時期を除いて日本が対峙出来るチャンスは二度と無いと断言する。
２００８年１２月１０日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０４
「ラグビー早明戦 史上最低の対抗戦？ 雑感」
ド阿呆麻生政権の批判記事を書くことに聊か飽きて来たので、政治とは無縁のスポーツ、とりわけ金儲けとは関係ない純粋な戦いを期待して早明戦を観戦したが、皮肉なことに早稲田OBとしては最低の結果に終わり、勝負事に於ける指揮官の能力差が浮き彫りになった試合である。
早稲田の劣勢が明らかになるにつれて、早稲田の中竹監督の顔がどういうわけか麻生の顔にラップして見え初め現実世界に引き戻されてしまった。
勝てば官軍、負ければ云々ではないが、今回の早明戦の敗北の全ての責任は当然監督にある。
先ず選手起用であるが、百人以上もいる所属部員の中から果たして最強の人選が行われたのかどうかとの疑問が残る。
社会人クラブと異なり学生は四年間しか出場の機会がない。
三年間ひたむきに、一生懸命精進し練習に励みながらレギュラーに入れず、四年生シーズンに最後の出場チャンスを懸けている選手も多いはずだ。
今回の出場メンバー、控えの選手に四年生が何人いたか知らないが、我輩の感覚としてとしては核になるポジションに一、二年生が結構起用されているように感じている。
早稲田に拘わらず、最近はどこの大学でも経営上の問題で優先入学制度を積極的に取り入れているせいもあるが、早稲田には特に有名高校選手が多い。
故に単純に技量やセンスだけ比較すれば一、二年生だけで結構強いティームが編成されるかも知れないくらい豊富な選手を抱えていると思う。
そのような甲乙つけ難い多くの選手の中からどのようにして出場選手を選ぶのか知らないが、我がボケ頭で考えると極言すれば監督の仕事はメンバー決定が全てで、その時点で監督の仕事は終わっているとさえ考えている。
そのような我輩流の観点からすれば敗戦は全て選手選抜に原因がある。
我がボケ頭が気楽に意見をいうならば、如何に高校時代の実績が優秀で実力が勝っていても一年生はレギュラーとして選ばないで、三年、四年生主体のメンバーを組むことを提言したい。
何故なら成績抜群という奴らに辛抱し耐えることの大事さを身につけさせるためであり、監督自身が現役時代に経験した下済み経験を生かした選手起用を優先することこそ早稲田復活のポイントである。
学生ラグビーはあくまで人間教育の一環である側面を無視出来ないからだ。
２００８年１２月８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０３
「連合（日本労働組合連合会）のベースアップ要求は脳天気じゃないの？」
日本全体の労働者数（ホワイト、ブルー両者）約６８００万人の内、１０％の６７５万人が連合に所属しているといわれている。
主要労働組合はゼンセン同盟、鉄鋼労連、自動車総連、地域公共連合、電機連合、日教組等の大企業と公務員の連合体である。
１２００万人のパート従業員の内約６０万人が連合に参加しているが、大して発言力は有しないのが現状である。
連合の大多数の組合員は労働者の中でも高額所得者に属し、特権階級の労働者層であり中小企業従業員とは無関係である。
経営者、使用者側の肩を持つわけではないが、ベイスアップを要求する前に１２００万人のパート社員やフリーターや働きたくても仕事が見つからない失業者のために連合の総合力を発揮して協力すべきではないのか。
日銀が中小企業救済に協力する為に、金融機関向けの日銀融資条件緩和を十年振りに実施したが、日銀も年末にかけての資金不足を充分警戒している証拠である。
ただ日銀が札束を積極的な緩和をしても、実際に企業に貸し出すのは銀行等金融機関だから奴らが貸し倒れリスクを盾に貸付を渋れば、折角の日銀の配慮も無駄に終わる可能性は大である。
政府が信用保証枠を増枠したり、日銀が市場への資金供給を積極化しているが、どちらも我輩が関係している中小企業を直接元気づける妙薬とは言えないし、政治的パフォーマンスの粋を出ていない。
党首討論の後、麻生は全く飾り物首相に徹して延命作戦に集中する作戦に転じたようだし、党内の守旧派の言いなりになることを条件に九月の満期まで総理の座にしがみつくのではないか。
福田前首相が総理の地位を懸けて推進した道路特定財源の一般予算化は、先日の総務会で完全に無視され道路族の主張どおり後退してしまった。
どうせヤケクソで政権運営するのであれば、赤字国債を思い切って乱発して公共事業を激増発注して土建屋を喜ばせ、札束を大増刷して市中に急激に還流させ、不動産と株価を上昇させて二度目のバブルを発生させて見よ！
その結果日本全国の地価を五倍に上昇させれば大半の経済問題は解決するし、麻生よ、来年九月まで総理の座は安泰だぜ！
２００８年１２月４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０２
「麻生政権の支持率２７％まで下落！それでも辞任、解散しないド阿呆」
“物言えば唇寒し秋の風”芭蕉の句であるが、小沢の悪口を言えば云うほど麻生政権の支持率が下がる構図である。
政権批判をするのが野党だから小沢が麻生政権を批判するのは当然だが、政権側は政策で応えなければならないのに、小沢は信用出来ない云々と誤魔化して政策を論じないのだから支持率が下がるのは当然である。
己の政策を批判されると、麻生は度々麻生セメントの経営者時代の三、四十年前の話をするが、その時代は日本が右肩上がりの国土再生時代で阿呆でもセメントが売れた時代で、経営手腕など二の次の経済状況だったのである。
弱小セメント会社の経営感覚で日本株式会社を論ずるところに基本的な間違いがあることに森以下派閥の領袖どもは承知していながら、己達の私欲から麻生政権を擁立した手前引きずり降ろせないのが現在の政局である。
株式会社であれば株主総会を開いて社長の首を挿げ替えることは出来るが、日本国首相は本人が辞めない限り内閣不信任しか方法はない。
支持率が２７％まで下がっても首相の地位に居座れるシステムであるが、無能な指揮官のために一番割りを食うのは国民であり中小企業である。
自民党内部から麻生阿呆政権の退任、衆議院の解散選挙を求める動きが出てきたが、果たしてどれ程結集できるか疑問である。
何故なら麻生降ろしに参集しつつある連中も全て私利私欲からの行動であり、国益の観点からの倒閣運動とは言いがたいからである。
己の政治生命を懸けて戦うのであればお手並み拝見というところである。
話は違うがタイ国の政権が崩壊したことをテレビが報道した。
タクシン前政権の傀儡政権が前回の選挙で大規模な選挙違反を犯したことを原因にして政権を返上させたわけだが、直接の辞任原因は反政権派による長期に亘る首相府や国会、国際空港の封鎖という抗議行動が引き金になっている。
反政府勢力による抗議行動については賛否両論があるが、我が日本でも数年前までは労働組合や学生集団が市民に代わって政権反対の為に結集したが、現在の日本では所謂国民大衆の行動、運動は皆無である。
国民の意思表示が世論調査やマスコミの論調くらいしか無いのも情け無い。
政治があまりに国益を損なう場合は、直接国民の意思表示をする手段も時として必要だと痛感している。
２００８年１２月３日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０１
「師走雑感・日経新聞に見る経済危機に対する見出し」
１１月２８日付き日経新聞の経済欄に下記のような見出しが掲載された。
「貸し渋り防止 金融庁動く
中小企業、年末資金に懸念
融資の姿勢を検査
景気後退、長期化を回避、前倒しで資金準備
事業撤退を検討、中小企業危機感強く」
上記の見出しを見ただけで現在中小企業が置かれている厳しい状況を的確に表現していると思う。
先日の党首会談に置ける、麻生の中小企業支援対策は一次補正で充分対応していると言う発言、説明に対して怒りを覚えた。
中小企業の越年資金のために６兆円の信用保証枠を設定したので、中小企業の越年資金には充分配慮した云々とぬかしていたが、この麻生の発言に対して大部分の中小企業経営者はあまりにも中小企業の現状を無視した言動だと腹の底から怒りを覚えたと思う。
いくら政府が信用保証枠を設定しても、融資窓口の金融機関が認可しなければ、融資は実行されないのである。
過去の信用保証は、貸し倒れが発生しても窓口金融機関は全額保障協会によって保全されたが、新しい信用制度では貸し倒れ額の２０％を窓口銀行が負担する制度に変更している。
故に窓口金融機関も融資額の２０％のリスクを負うことになり、無審査状態での融資は難しくなり、融資姿勢が厳しくなっているのである。
阿呆麻生は信用枠の設定だけで、どんどん中小企業に融資が実行されると勘違いしていることが一番の問題である。
数年前のバブル崩壊時に設定された２０兆円の保証枠では、確かに無審査状態で融資されたので非常に速やかに実行されたので、融資効果も抜群で中小企業の救済に大いに寄与したのは事実である。
しかし今回の信用保証枠は、本当に越年資金を必要としている倒産と背中合わせの中小企業経営者にとっては、単に絵にかいた餅である。
絵に描いた餅で年末が越せるほど中小企業の経営は甘くないことを阿呆麻生よ知れ！
２００８年１２月１日 元始求道会 毘沙門寺岡
