毘沙門 寺岡の自己紹介など…。

2009年6月22日月曜日

09-06-07

「イランの政情不安と日本の石油事情」

 先日のイラン国大統領選挙後、選挙に不正が行われたことを改革派が抗議して連日大規模なデモが行われていることを報道している。
 我がボケ頭を含めて大半の日本人は、イランなど我々には無縁の中近東一のアメリカの敵国程度の認識でしかないかと思う。
 所がイランは我が国石油輸入量の12%を占める大得意先なのである。
 一寸調べてみたら我が国の原油輸入量は年間二億トンだから2400万トンをイランからの輸入に依存していることになる。
 単純に計算すると毎月二十万トンタンカー 十隻、年間延べ120隻分の石油を輸入している大事な産油国なのである。
 ブッシュ政権がイランを“悪の枢軸”として徹底的に敵対したときに、日本のイラン原油輸入に対して強くけん制してきたが、時の小泉がもみ手でブッシュの御機嫌をとり輸入を継続した経緯がある。
 イランの政情がどのような決着をするか我がボケ頭には想像できないが、イランの政治的混乱を最も喜んでいるのはイスラエルであろう。
 次にアメリカのオバマ大統領は穏健派との対話を期待していたので強硬派の現政権が交代することを期待しているであろう。

 イランは豊富な石油資源を背景にレバノンやパレスティナの反イスラエル、反米組織を経済的に支援している。
 レバノンのヒズボラ、パレスティナのハマスは対イスラエルの代理戦争をしているわけで、イランの政治的混乱は単なるイラン一国の問題では済まない。
 我が国では政権争奪戦に与野党とも現をぬかしているが、いまこそ我々日本国民が注目しなければならないのは、中国、ロシアを中心とする対日強行国との対峙である。
 北朝鮮の核爆弾やミサイルの恐怖を煽っているのは一部の阿呆政治屋とマスコミである。
 先にも書いたが北朝鮮が打ち込みたければ発射させればいいんだ。
 アメリカは必ず報復すると言っているのだから、核問題はアメリカに任せてそれ以外は全て自国で対応すべきである。
 日本が真剣に対峙すべきは中国とロシアである。
 北朝鮮のゴミどもの動きは全面的に無視すべきである。

     2009年6月20日  元始求道会 毘沙門寺岡

09-06-06

「近大ボクシング部員による強盗事件の衝撃」

  最近、大学運動部員による事件が多発しているが、大部分が性的欲情から生じたレイプまがいのセックス関連事件である。
  所が近大事件は犯罪の中でも殺人事件に次いで悪質な強盗事件である。
  奴らがボクサーとしてのパンチ力を使用したことは、ドスやナイフ等の凶器を使用したのと同じレベルの凶悪事件に位置づけられることが、事件の深刻さを一層厳しくしている。
  近大ボクシング部は歴史も古く、タレントの赤井英和や多数の有名人を輩出しているだけに関係者には大変ショックな事件である。
  大学が即刻ボクシング部の廃部を決定したのは当然の措置であるが、犯人の部員を放置していた学校側の監督責任こそ厳しく問われるべきである。
  この事件の報道に接したときに最初に我がボケ頭を掠めたのは、先に関東学院ラグビー部員による合宿所での大麻栽培事件である。
  事件の悪質程度からか、関東学院の場合は監督の辞任と一シーズン出場停止という処分で済まされた。
  両校の事件の共通性はどちらも大学運動部の合宿所で発生したことである。
  近大に合宿所を貸している家主のインタビューを見たが、事件を起こした学生は合宿所の決めた門限を度々破っていたとのことで、ルールを最も厳しく守らねばならないボクサーとしては既に失格していたことをもっと早く察知出来なかったことが管理者側の大きな手落ちである。
  
これ程の大事件を起こしていながら犯人が十九歳ということで名前も公表せず、少年法の対象事件として処理することになるからかしれないことに、我がボケ頭は非常に違和感を抱いている。
学生であり運動部の指導者も居て本来ならば事件を起こしにくい環境にありながら大事件を起こしていることは、基本的には本人たちの社会に対する甘えが一番の原因であるとボケ頭は思うし、ならば一人の大人として厳しく処罰すべきであると考えるが如何なものか?
毎日ふらふら学生生活を楽しんでいるノンポリの連中との違いがあってこそ部活動に励む意味があるのであり、その意味では一種の特権学生である。
然るに一般学生より行動規範に於いて厳しさを求められるのは当然である。
若さ故の暴走行為では済まされない責任を指導者ともども負うべきである。

   2009年6月19日  元始求道会 毘沙門寺岡

2009年6月18日木曜日

09-06-05

「千葉市長に民主党推薦、弱冠31歳 市会議員一期目の新人が圧勝当選」

  民主党は先の名古屋市長選に次いでの勝利である。
  現在の麻生体たらく政権下が継続すれば、各地の首長選挙では民主党推薦という肩書きだけで勝利出来そうである。
  千葉市の場合長年に亘り市長職を私物化していた前市長が逮捕された後の選挙という有利さはあったとはいえ、熊谷新市長には若さは勿論のこと私生活でも思考的にも大いに期待できそうな若者である。
  新聞のコラムでの紹介記事によると選挙戦で「政策チラシ」を一部でも多く配るため、生活費を節約し朝食は牛丼、スーツは二万円、乗っているのは軽自動車と自ら健全経営を貫いてきたわけで、選挙戦では自転車を駆って市内を走りまわり自らの主義主張を訴えたという。
  このような人物を選んだ千葉市民の政治意識はなかなかのもので、福岡市民よりは大分上級である。
  当選後マニフェストによる約束を次々に破棄している福岡市長に代えて、熊谷氏のような市長候補を民主党が次期選挙で推薦することを期待する。
  選挙に“たら、れば”云々は禁句であるが、小沢前代表がもっと早く辞任していたら、千葉県知事選挙でも民主党が勝利したかも分からない。

  千葉市長選挙で惨敗し、鳩山総務相とは喧嘩別れした後の直近支持率調査では、麻生政権の支持率はまた20%を切り、政権運営の危機ラインである10%台に戻ってしまった。
  古賀自民党選挙対策本部長が七月の東京都会議員選挙と衆議員選挙との同日投票を提案したと報道しているが、同日選は公明党が激しく反対しているしそのことを承知の上で古賀は主張したのだろうから、自公連立も衆議院解散で終焉を迎えるだろう。
  自民党の敗北を期待している我輩としては自民党幹部連中が纏まらないにこしたことはないが、どうせ負け戦なら公明党が反対しても博打をうつべきであろうというのが古賀の戦略であろう。
  ところが最近の麻生のぶら下がり記者会見での発言を聞いていると完全な開き直り戦法である。
  目標であった首相の座に就いたし、早いもので在任期間も10ヶ月が経過したし、後は満期の九月まで成り行きで対応するらしい。阿呆らしい!

     2009年6月16日 元始求道会 毘沙門寺岡 

09-06-04

「鳩山総務大臣辞任に見るお粗末」

  鳩山総務相が主張していた日本郵政西川社長の辞任要求が無視され、麻生が西川続投を選んだので鳩山は辞任した。
  鳩山を取るか西川を取るかの二者択一を迫られ、自民党総裁選挙で麻生支持の総責任者を務め、麻生政権誕生の大恩人である鳩山を麻生は切り西川社長続投を選択した。
  ここまで鳩山も自己主張したのであれば最後は辞任ではなく解任か罷免を選ぶべきが筋だったのではないかと思うが如何なものか。
  辞任会見で西郷隆盛の言葉を盛んに引用していただけに今までの強行発言と一寸ギャップがあり過ぎる感じである。
  閣議前の写真撮影に置ける席も麻生の隣であり、与謝野と同列で沈没寸前の麻生政権を何とか支えてきた重要閣僚である。
  退任の記者会見では、離党の質問も出ていたが、即座には回答せず「たくさんの仲間と相談したい」と言ったのが意味深である。
  鳩山は己の主張を正義と位置づけ、「正義が通らなければ潔く去るのが正しい」との西郷隆盛の心境を引き合いに出している。
  更に「政府に尋問の筋これあり」と西郷の言葉を引用している。
  
自民党内のコップの中の嵐だからあまり騒ぎすぎるのも如何と思うが、十五人引き連れて離党すれば途端に三分の二条項は使えなくなり、予算以外の全ての法案は否決されるので、即解散に繋がるという意味では多少関心があるが、果たして鳩山にそれ程の度胸があるかということである。
  我がボケ頭としては是非そのような方向に発展することを期待したい。
  沈み行く麻生政権に物申しても仕方がないが、日本国の統治者である立場からすれば、二者択一の場合は目先の利益よりも義理人情を優先して判断すべきが我輩ごときボケ頭には好感持てる。
  どうせ二、三ヶ月以内には麻生政権も終焉を迎えることがはっきりしているのに、この機に及んでまで政権延命を図る姑息な方法を選んだ麻生は目先しか見えない奴だということを証明した。
  過去に小泉が、小泉政権誕生の大恩人である田中真紀子を切って閣僚の座から引きずり下ろし長期政権を維持したが、人物の好き嫌いは別にして小泉と麻生では政治的能力に雲泥の差があるので真似は出来ない。

     2009年6月13日  元始求道会 毘沙門寺岡

09-06-03

「我が国に対して傲慢不遜なロシアと中国を日本の経済力を餌に競わせ、命を
犠牲に両国を手玉にとり、日本に有利な外交戦略を推進できる真の愛国政冶
家の出現を期待しても無駄か?」

 衆議員選挙を目前に控えて政府も野党も内政ばかり強調しているが、内政
は国家の独立と安泰が確立、保証された上での話しである。
 ロシアには北方領土問題やサハリン石油、ガス田開発で振り回され、我が
国の主権など完全に無視されている。
  石油等のエネルギー資源が三億人の人口を賄う唯一の財源であるロシアに
とって、引き続きサハリンや千島列島の資源開発やシベリアの鉱山開発は
喫緊の課題であり、その為には我が国の工業力は垂涎の的である。
 中国にしても尖閣諸島という領土問題を抱えているが、他方で十五億と云
われている大人口を食わせなければならない状況からすれば、中国単独での
経済的自立は不可能で、何が何でも我が国の経済協力は絶対条件である。
 
 中ソ両国ともに我が国の経済協力が大いに必要なのに、政経分離政策を逆
手に取られて日本政府は利用されっぱなしである。
 日本の唯一の切り札である経済力、投資を政府が一元管理して外交交渉に
反映させなければ、自国の独立さえ維持出来なくなると我がボケ頭は憂慮し
ているが阿呆の取り越し苦労であることを願いたい。
 毒餃子事件は日本政府に対して中国政府から事実の説明も謝罪も無いまま
過去の問題として葬り去られたし、日本政府はまるで腫れ物にさわるような
弱腰の対応に終始した。
 日本政府として正しいことを主張できない外交姿勢が果たして真の独立国
の外交といえるのか疑問である。
 最近中、ソ両国の日本政府に対する外交姿勢が数年前に比べて一段と傲慢
に変化してきたと感じられるのは、我がボケ頭の老化現象だろうか?
 先のメドベージェフの過激発言や新任大使に対する横柄な態度といい、尖
閣列島の領有権に対する中国側の強行発言といい、日本の経済力が世界で
17番目に急降下してから加速したように思えてならない。
 米国と並んで世界の二大経済大国と言われた右肩上がりの状況からすれば
日本の経済力がかなり低下してきたと見くびられたのかも知れない。

2009年6月10日  元始求道会 毘沙門寺岡

09-06-02

「駐ロシア日本新大使 河野雅冶信任状奉呈式でのメデベージェフ大統領の
傲慢不遜な警告発言」

   新任大使は相手国の国家元首に対して信任状を提出するのが国際慣行であり、あくまで儀式であり政治的発言を慎むのが国際政治での良識である。
   それにも拘わらずメデベージェフはその慣行を無視して、新任の河野大使に向かって国際常識では考えられない不躾な暴言といえる北方領土問題に対して警告を発する傲慢な態度で振舞った。
   先日、麻生が北方領土について我が国固有の領土であるので早期の解決を望むとの発言に対してロシア大統領は不快感を表したわけである。
   従来からロシアは旧千島列島に関しては北方領土も含めて従来から自国の領土であると主張しているので日ロ間には領土問題は存在しないとの立場を取っている。
   ロシアの主張はロシアの勝手な主張であり、日本は日本の考えを主張しただけであり、今更ロシアにイチャモンを付けられる問題ではない。
   もしも我が天皇陛下が日本国の元首として新ロシア大使の信任状奉呈式でメドベージェフと同じ発言をされたら、ロシア大使は日本政府を強く非難し信任状奉呈を取りやめて即刻帰国するであろう。
   我が河野大使はそれ程侮辱的な態度で虚仮にされたのに、テレビ報道で見た限りでは河野はメドベージェフに対して最敬礼をしていた。
   大使たるものは日本国と日本国民を代表してロシアに乗り込んでいる意識など全く感じられないのが残念であり、官僚大使の問題を感じる。
   信任状を即刻取り返して日本政府に代わって抗議の姿勢を示し、世界に対して日本国家としての厳しい態度を表し大使は至急帰国せよ。
   先にプーチンがロシアの財界人を多数引き連れて経済協力要請に来たが、あまり芳しい反応が返って来なかったことに対する苛立ちの表れである。
   このような日本国と日本国民に対する屈辱的なロシアの横柄な傲慢な態度を見せ付けられた翌日の新聞に、驚いたことに三井物産がロシアの炭鉱開発に出資するとの記事が報道された。
   三井物産は先にサファリン石油、ガス田開発でロシア政府に騙されて煮え湯を飲まされたばかりではないか。
   一発かまされた上に更に貢物を献上するのは日本国と国民に対する背信行為ということを三井物産の経営者はどのように説明するのか問いたい。

      2009年6月7日  元始求道会 毘沙門寺岡

2009年6月4日木曜日

09-06-01

「米国資本主義の象徴、GM(ゼラルモータース)破産申し立て」

 GMは資本主義大国、アメリカ合衆国の象徴的大企業であり、米国資本主義義成功のシンボルであり、アメリカ国民の誇りでもあった。
 そのGMが、米国民はもとよりその子分筋の我々日本人や全世界の人々が全く想像も出来ない破産状態に陥ったのである。
 GMの破綻を放置すると米国は勿論のこと世界的悪影響があまりにも大きいので、オバマ大統領は如何なる国家的負担を被っても救済措置を実行することを明言している。
 先に米国三大自動車メイカーの一社であるリンカーン社が連邦破産法を申請しているのでGMは二社目になるわけであるが、三社中二社が破綻したわけだ。
 
 日本時間の今夕、正式にGMが米国連邦破産法11条に基づいて破産申請をすることになるので、負債総額や政府の支援策や日本取引企業等が被るであろう負債金額等、多少破産内容が公表されることが予想される。
 米国政府はすでに二兆円を血税を注ぎ込んでいるが、専門家の予測ではGMを再建するには更に五兆円は支援が必要であろうといわれている。
 米国の象徴的企業とはいえあくまで株式会社であり、アメリカ全国民からみればGMも株主が支配してきた一民間企業に過ぎないのである。
 最終的に合計七兆円の血税を注いでも必ず成功するという何も保証は無い。
 いずれにしても日本企業等の取引先はかなり大きな貸し倒れ損を被ることになり、その影響で下々の協力中小企業が徐々にボディブローを受けることは確実で、さらなる厳しい状況に追い込まれることは間違いない。
 
 日本でも数年前には大企業や金融機関が破綻したが、現在もまた企業倒産件数は最高数に達している最中に、今度は世界一大企業の破産である。
 GM破綻こそ麻生が大好きなフレイズ“百年に一度”の経済危機の発生であるが、この破綻劇は残念ながら麻生には神風にはならない。
 オバマ大統領が如何なる犠牲を払ってでもGMを再建することを明言したからには、米国内のトヨタ、ホンダ、ニッサン(フランス)等の日本メイカーへの締め付けや規制は相当強化されることは明らかである。
 日本株式会社の中小企業を支援援助するために、日本政策金融公庫は早急に商工中金の民営化を阻止し、合併して中小企業支援に本腰をいれるべきである。

     2009年6月1日  元始求道会 毘沙門寺岡