「菅政権の失政危機を一瞬忘れさせた北朝鮮の韓国向け“ドンパチ”」

「時事雑感」２０１０－１１－１０

　２３日午後二時半頃、北朝鮮は黄海上の韓国領ヨンピョン島に数十発の砲撃を行い、民家を破壊し韓国軍人を含む数人の死傷者を出した。
　このニュースに日本のマスコミは一斉に飛びつき、我がボケ頭の感覚では必要以上に大々的に喧伝した。
　報道によると東京他数箇所では号外まで出したそうだが、果たして日本にとってそれほど大騒ぎする大事件だろうか？
　何故ならこの大報道をあざ笑うかのように、事件現場からわずか１００キロの距離に位置するソウル等への日本人観光ツアーが予定どおり行われる情景を放映していたが、この二極化姿勢が国民と政府の落差である。
　確かに韓国国民や大統領にとっては非常に由々しき事件かも知れないが、朝日新聞等が国内政治を全く棚上げし無視して報道するほどの日本国や日本国民にとって大事件では無いと我がボケ頭は感じている。
　皮肉なことに今回の隣国事件の発生を心底喜んでいるのは、政権崩壊寸前の菅と仙谷の二人ではなかろうか。
　二十三日付け朝日新聞は、国内政治に対して一言も述べていないし、他の新聞も大体同じような扱い方である。
　
　先週末まで補正予算の早急な参議院通過を巡って激しく与野党が対決していたのに、自民党他野党は一挙に鉾を収める姿勢に転じたらしく我がボケ頭にはどうしても理解出来ない。
　今回の隣国での事件にたいする準備は、日本国として当然のことながら常日頃から備えて置くべき問題で、急に事件が発生したからと言って慌てて対応すべき問題でも何でも無い。
　菅政権では日ごろの危機管理が不十分な故にあたふたした対応しか出来ていないのであって、付け焼刃的対応しか出来ないことをむしろ課題として取り上げるべきであって、マスコミの対応姿勢も間違っていると言いたい。
　北朝鮮が確かに国境線近くの人家に向けて砲撃したのは初めてらしいが、先には韓国軍艦が北朝鮮の魚雷艇に撃沈され、数十人の戦死者を出しているし我国とは大きく立場が異なることを政府も国民も自覚すべきである。
　それにしても隣国の一小島に起きた突発事件で、日本の政治動向が簡単に左右されるとは情けない政治屋どもによる政治ということである。
　日ごろから与野党とも如何にいい加減な政治を行っているかの証である。
　　　　２０１０年１１月２４日　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

「度重なる外交問題の失敗で菅政権支持率が２７％まで急落」

「時事雑感」２０１０－１１－０９

　ボケ菅が実質は飾り物で政権運営の実権は仙谷が握り、重要案件や各大臣への指示は全て仙谷が発していることをマスコミは勿論国民も承知している。
　本日（１８日）の参院予算委員会の質疑中に、自民党の質問者がアホ菅の回答を求めたのに対し民主党の前田予算委員長が思わず「仙谷総理大臣」と指名したので自民党他野党の議員は大喜びで野次りまくっていたが、やはり現実は仙谷内閣であることをはからずも証明したようなものだ。
　自民党の小泉内閣後の安倍、福田、麻生の三政権とも支持率が２０％台に落ち込んだ時点で退陣した。
　政治屋どもは内閣支持率の乱高下を己の都合のよいように解釈して国民を誤魔化してきたが、尖閣、北方領土問題の対応失敗や一向に改善しない大不況、更に閣僚の相次ぐ不始末等で、もはや菅政権は統治能力を完全に消失した。
　先の神戸海上保安官も仙谷の意向に反して逮捕には至らなかったし、逆に尖閣諸島での中国船と海上保安庁の衝突事件は、明らかに中国漁船が意図的に巡視船に向かって突っ込んできたことも明らかになり、改めてビデオの全面公開と政府の初期対応の失政が浮上してきた。

　それにしても柳田法相の郷里広島での発言は本当にふざけているし、国民、国会を馬鹿にした発言である。
　先の衆議院と今開かれている参議院予算委員会でお詫びと訂正をしたものの、頭を下げて済むことで許されるか否かは発言の内容によるのは当然である。
　参考までに柳田の発言は以下の如し「法務大臣はいいですよね。　二つ覚えておけばいいんですから。　“個別の事案についてはお答えをさしひかえます”
これはいい文句ですよ。分からなかったらこれを言う。　これで大分切り抜てきました。　あとは“法と証拠に基づいて適切にやっている”と。　この二つです。　何回使ったことか」（１４日、広島市での就任祝いの会）
　この発言の他にも多くの失言、暴言を吐きまくった法務大臣が責任を取って辞任しないのを、任命者のアホ菅は解任もしないのである。
　首を切らずにアホ菅は、馬鹿法相をサポートさえしているのだから全く統治能力ゼロと言うことを自ら証明したわけだ。
　このようなあほ菅に日本の舵取りを任す時間が長引く程、大きく国益を損なうことを国民は更に真剣に考えて行動しなければ、日本は程なく沈没するぞ！

　　　２０１０年１１月１８日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「海上保安官 逮捕見送り。 この国の警察と検察にも多少の判断力ありか？」

「時事雑感」２０１０－１１－０８

　我がボケ頭は神戸の海上保安官がビデオ投稿問題を上司に告白した時点から、良くぞ公表してくれたと全面支持と賛意を表明していただけに、今回の逮捕見送りは非常に嬉しいし司直の適正な判断を先ず評価したい。
　検察、警察の任意捜査は継続されるにしても、国家公務員法の守秘義務違反容疑での逮捕を見送ったわけであり、犯罪性の追及はかなり薄れたと言えるし、この際９０％の国民の意思に応えて不起訴にして、一日も早く海上保安官を職場に復帰させ、国家の為に命がけで職務に精進させてほしい。
　全ての事件には必ず発生原因が存在するのは当然であり、今回のビデオ投稿も那覇地検が中国船長を処分保留で釈放した時点で、政府が全国民に開示放映し国民の９０％の期待、支持に応えておれば発生しなかった事件である。
　その意味ではこの保安官は政府の失政のツケを廻された被害者とも言える。
　それに仙谷と菅は己達の政策失敗を“保安官逮捕”というショッキングなニュースで覆い隠すために、機会ある毎に検察、警察当局に圧力的発言を繰り返していたそうだから不法な越権行為であることは明白である。
　仙谷の思惑は完全に外されたわけで、このような下衆野郎を官房長官という国家権力の中枢において権力を乱用させることは大きく国益を損失することであり、一日も早く引きずり下ろさなければならない。

　一連の首脳会議の合間に、菅は中国の胡錦涛やロシアのメドベージェフと会談したと勝手に国民向けに喧伝しているが、領土問題については両国ともに完全に無視し、全く反応を示していない。
　過去の歴史が証明しているように領土問題は国家が独立を維持する原点であり、もしも弱腰外交で一歩譲歩すれば相手国は百歩攻めてくるのは世界の常識である。　
　弱腰外交の政府の無策を端的に象徴したのが、韓国政府による日本国領土竹島の要塞化であり、完全に韓国の統治下にあり韓国海軍の武力支配下で日本人や日本艦船は近づくことすら不可能である。
　今回のビデオ投稿問題で国民の領土に対する関心は非常に高くなったはずであり、今こそ上記三箇所の実質支配を強化する国民運動を展開すべきである。
　尖閣列島は未だ中国は要塞化していないが、竹島と北方四島を我が国が実質支配するにはどのように為すべきかをこの際全国民で行動すべきであると思う。

　　　２０１０年１１月１６日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

「海保ビデオ流出事件で振り上げた手を下ろせなくなった検察と警視庁」

「時事雑感」２０１０－１１－０７

　先のも書いたように中国船長を処分保留で釈放すると同時に、ビデオを全面公開しておれば海保職員による流出事件は発生していないということ。
　更に言えば事件発生４０日後に新任大臣がビデオの管理強化を指示する前に流布させておれば、事件はあくまで海上保安庁内部の単なる不祥事で済んだということは、それまでの緩い管理状態ではすでに外部に漏れていたからだ。
　ところで今朝（１２日）の朝刊各紙やテレビ等の説明は海保職員の取り扱いについてかなりトーンダウンしている。
　諸般の事情を勘案して告白職員の逮捕は難しいのではないかという論調なり、弁護士、学者の意見が多くなったことは、我がボケ頭としては嬉しい限りだ。
　おまけに民主党参議院のドンで小沢の盟友でもある輿石参議員会長までが、ビデオの全面早期公開を主張して仙谷と真正面から対決姿勢を示したことは、この問題で仙谷が余りに強引に対応するとアホ菅政権は吹っ飛ぶだろう。
　
　このビデオ事件に関して改めて新聞の見出しの影響を考えさせられた。
　昨日（１１日）のビデオ流出事件に対する新聞の一面トップの比較である。
１） 朝日　神戸海保保安官　逮捕方針
２） 読売　防犯カメラに航海士
３） 産経　「ネットカフェで投稿」　神戸海保職員　警視庁きょう再聴取
４） 日経　尖閣映像問題　神戸の海上保安官聴取　（一面二番記事）
　もしも朝日だけしか読まなかったら直ぐにも投稿した保安官は逮捕されると予想しただろうし、流出内容に詳しくない読者は保安官は逮捕されるほど悪い行為をしたのだろうかと多分誤解するだろう。
　我がボケ頭が想像するに、このトップ記事は朝日の神戸支局の社会部記者が警察のゴマすり記事として書いたものと勝手に想像するが、最近の朝日の一面トップ記事には整合性と継続性に欠けるものをよく見る。
　かって同じ朝日の一面に「仙谷官房長官が息子の司法事務所に不正な資金を供与している云々」と出たので引き続き追及すると期待していたら、上記の一回きりの見出しで終わり。
　朝日と仙谷との間にどのような手打ちが為されたか知る由もないが、読者としては騙された感がぬぐえない。
　検察庁も警視庁も今や各々大失態を抱えているのだから、己の問題に集中すべきと思う。
　　　　　２０１０年１１月１２日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

「遂に神戸海保職員がビデオ流出を告白、愛国的行動に感激」

「時事雑感」２０１０－１１－０６

　我がボケ頭でもビデオの流出報道が為された直後から、投稿者は多分、愛国的思考の持ち主で保安庁職員であろうと想像はしていた。
　今回の報道の後、調べたら海上保安庁は１万２０００人の人員を抱える大組織であることが分かった。
　報道に依ると今回のビデオは十月半ばまでは全国の拠点で自由に閲覧できたそうだから、極論すれば一万人以上の職員が何の制約も無く見られたわけだ。
　そうだとすれば常識的に考えても多くの職員がダビングして持ち帰り、友人や家族や知人に観覧させていると考えるのが普通である。
　多分、海上保安庁関係者や周辺ではこの画像を見たものは、阿呆な仙谷が考えているよりもはるかに多くの国民がすでに見ていると考えるのが常識である。
　あまり法律的な難しいことは我がボケ頭には理解不能であるが、国会議員を初め多くの国民が見ているビデオは、仙谷が弁護士ずらして言っている“国家的極秘物件”には当てはまらないらしい。
国家的機密でなければ、当然国家公務員としての機密漏洩罪にも触れないし、
告白者を刑事訴追することは最終的に困難であろうと我がボケ頭は判断する。

　それよりも何よりも、シナ（石原都知事流表現）の漁船船長を逮捕した直後に、一連の関係ビデオを国民の前に堂々と公開しておけば善良な優秀な海保主任職員を巻き込む事態は発生していないことを反省せよ。
ボケ菅、悪仙谷は本気で日本国の国益を考えるなら告発者のこれ以上の捜査を指揮権を使ってでも即時中止させよ。
　そして改めて全国民に対中国漁船問題の失政をお詫びし、責任をとって即刻内閣総辞職をせよ。
　奴らが日本国の国益を考えて簡単に辞めるなど考えるほうが阿呆なことは、阿呆菅が先日の予算委員会で“石に噛り付いても首相の座を死守したい”と発言したことくらい承知しているが、アホ菅は“噛り付く対象”を間違っているのではないか。
　石にかじりついてでも守るのは国家国民であり、首相の座ではないことくらい自覚できないのかと言いたい。
　奴らの理不尽に対抗して一億国民が、海保航海士の即時解放を要求する国民運動に発展させることを心から期待したい。

　　　２０１０年１１月１１日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

「尖閣ビデオ流出の危機管理のお粗末と国民の開示期待に応えた快挙？」

「時事雑感」２０１０－１１－０５

　尖閣事件発生後、中国漁船の無謀な意図的衝突シーンを即座に国民に対して開示しておけば、今回の流出事件は当然発生していない。
　国民の８０％が開示賛成の意志表示をしたにも拘わらず、多数の国民の意志に反して阿呆菅はビデオ公表を回避した。
　無策の空き菅の優柔不断な判断が今回の流出事態の発生を招いたのであり、検察がわざわざ当事者を探し出す為に捜査を開始するなど血税の無駄使いであり、そんな暇があるなら己達が犯した大阪地検捜査部事件や警視庁の情報漏えい事件でも調べろと言いたい。
　ビデオ投稿者は刑事犯どころが、日本国の国益の為に英雄的行動を果たしたのであり一億国民から表彰されるべきである。
　ビデオ流出によって一般国民が見ることが出来たことに対して視聴者から感想を聞いていたが、全員が今回開示行動に賛同し、感謝すらしていた。
　８０％以上の国民が開示に賛成しているのに、もし万一投稿者が判明したらザル法を盾に刑事訴追するというのか？
　国民の８０％の民意を無視してそのような愚行をすれば、ダメ菅の首が飛ぶくらいでは済まないで、更なる国家的大混乱を生じると我がボケ頭は予測する。

衝突事件が発生した直後に海保が流した現場情況をそのまま継続的に全面開示し、マスコミを通じて報道しておれば国民の知る権利も確保され政府と国民の信頼関係も保持されたはずである。
　憲法で保証されている全面開示を政府が躊躇している間に、中国の対日政策が急激に活発化、政府は日本国民に対する全面開示のチャンスを失した。
　全面開示の機会を政府自らの判断ミスで放棄したにも拘わらず、今回の海保所有のビデオ流出事件を海保が東京地検と警視庁に告訴して投稿者捜査を始めたことは、政府が“天に唾する行為”である。
　何故なら国民の８０％がビデオの全面開示に賛成し、投稿者の鼓動に感謝すらしているのに、もしもそのような人物を刑事訴追して身柄の確保でもしたら国民は自らの手で当事者の解放を求めて全面的に反政府行動を起こし、それこそこの国は大混乱に陥るだろう。
　国民の大多数の民意に沿って政策を遂行するのが民主主義の根幹であり、もしも阿呆菅政府がこの原則を破れば混乱の責任は全て政府が負うべきである。

　　　２０１０年１１月９日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

「内憂外患で危機状態の日本に小沢問題を問う時間など無いはずだ！」

「時事雑感」２０１０－１１－０４

　先にも同じようなタイトルで自公の国会運営を批判した記憶があるが、其の時点では未だ領土問題は尖閣諸島関連だけで、北方四島のロシア大統領による視察問題は発生していなかった。
　それでも自民、公明の野党は中国問題よりも小沢の国会招致説明を槍玉に挙げて、危機的状況に曝されている景気回復策や中小企業救済策や雇用促進策や年金問題等を真剣に議論することなく、無為に大事な時間を浪費した。
　そのような最中にロシアのＭ親分に一発かまされ、今まで手抜きしていた北方四島問題が改めて日本国民の前に現実問題として浮上した。
　先の領土問題でも取り上げたが、国家存立の基本は国土の安全確保が第一であるのに、そのことを棚に上げてさえ小沢問題を優先議題に取り上げる自公は大きな国益を損失していることになる。　
　
前にも述べたが、我がボケ頭は決して小沢支持でもシンパでも無いことは度々説明しているとおりであるが、もしも小沢を国会で説明させたら今この国が直面している内憂外患問題を全て払拭出来るのであれば別だけど、そのような夢物語では国難には対処できないことは明白である。
　更に小沢の国会喚問の結果、この国の内憂外患問題に全く進展が無い時には自民党の谷垣、石原、公明の山口等の責任者は“腹を切れ”と言ってもそんな度胸を持っているはずはないし、せめて指の一本でも詰めて見ろ！
　せめて其の位の覚悟がなければ小沢問題は司法に任せて、二度と国会の場で云々などと発言せずに、内憂外患問題に野党として命がけで取り組め。

　大体、自民党が政治と金の問題を取り上げることじたい、自民党が歴史に残したローキード、リクルート、佐川、ゼネコン汚職、日歯連汚職等上げたら切が無いほどあり、小沢叩きは逆に己自民党の脛を叩くことと同罪であることを充分反省し自覚すべきである。
　更にいえば西松事件では西松建設から金を受け取った国会議員は二階元経産相、森元首相、尾身元財務相ら大幹部を含めて多数の自民党国会議員がワイロを頂戴していることをしっかり思い出してからにせよ。
　自公の議員どもの中にも小沢問題と補正予算とは絡めるべきではないとの意見も出始めたらしく、ボケ議員の中にも多少真ともな奴も居るらしい。

　　　２０１０年１１月５日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

「中国、ロシアの強欲な領土政策に無策の空き菅内閣」第三弾

「時事雑感」２０１０－１１－０３

　因みにロシアの領土は日本の４５倍の約１７００万キロメーターで世界一位であり、人口は約１億４千万人である。
　中国の領土は９６０万k/mでロシア、カナダについで世界三位であり、人口は約１４億人といわれている。
　中ロの地理的相違は極論すれば原油、ガス田等の埋蔵量がロシアに極端に集中していることと、ロシアは世界一の広大な土地に日本の人口に僅か１５００万人くらい多い程度の人間が住んでいる人口密度の超低い国家である。
　我々日本人の感覚からすれば、世界最大の領土を所有しておりながら、何で北方四島みたいなロシア全土からみたら極小さな島々を強奪するのかと、日本民族の一人として強い怒りを覚える。
　我がボケ頭程度の知識でも、北方四島を含む我が領土近海には、大変将来性のある海底資源が豊富に存在しているらしいので、ロシアなりに思惑があってのことだろうが、限界を超えた国益の追求は“欲ボケ”の類であり、過去の歴史を辿れば領土紛争は全て戦争に発展していることを、“平和ボケ”した我が日本民族もこの機会に目を覚まし、本気で挙国一致の対応をすべきではないか。
　ロシアは未だ日本の阿呆な財界人や政治屋どもの更なる取り込み、原油、ガスをエサにして我が国の先端技術やロシア大陸横断新幹線等まだまだ騙しのネタを諦めていないし意欲は見え見えである。
　
早くも今回のロシアとのトラブルを拡大させることに警鐘を鳴らすような国賊的発言をする財界人がいるが、理不尽な売られた喧嘩をただ只管ガンジー主義を貫き無抵抗で我慢しろというのか！
一方で来月、幹事長の岡田が子分を引き連れて北京詣でを計画している旨の報道が為されていたが、この時期に日本側からのこのこ出かけて何をするのか我がボケ頭には皆目分からない。
尖閣問題は仕掛け側の中国から未だ謝罪もなく、処分保留で放置している検察の結論も未だ出ていないのに、民主党の実質的責任者である幹事長がもみ手で頭を下げに行くような国辱的行為だけはしないと思うが、、、。
両国に舐められたのは、はっきり言って日本国の国力の低下が全てである。
しからば日本国の真の国力とは何か？　　その真の国力を全国民が理解し、日本国民が一致団結して強化に励み、両国と対峙する以外に策はない。

　　　２０１０年１１月４日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

「中国、ロシアの強かな対日領土政策に、菅は無策でギブアップ」

「時事雑感」２０１０－１１－０２

第二弾
　日本の政治屋、官僚、財界（特に電力、ガス会社、石油精製会社等）が、ロシアのサハリン原油、ガス田に強い関心を示しているが、結果的に三菱商事、三井物産が騙されて採掘権と設備ヲロシアに奪取されたことは未だ耳新しい事実である。
　中近東に集中している石油の比率を下げる為に、近距離に存在するサハリン石油、ガスに目をつけたのだろうが、信頼できない国の資源など日本国にとっては存在しないのと同じである。
　日ロ貿易が急激に増加したのは２００６年から２００８年にかけてであり、逆に２００９年には激減した。
下記の貿易数字が日ロ関係を如実に表している。
　　　　　　　　日本の対ロ輸出　　　　　日本のロシアからの輸入
２００６年　　　７,０６５億円　　　　　　６,６５８億円
２００７年　　１０,７３８億円　　　　　１０,５５３億円
２００８年　　１６,３７４億円　　　　　１３,２８１億円
２００９年　　　３,２９５億円 　　　　　 ８,８５３億円
　上記の数字からも明らかなように２００９年ロシア向け輸出は前年の２０％に激減している事実があり、このことがロシアの対日政策に大きな影響を与えたのは事実であろう。
　２００９年の日ロ貿易数字が示しているように、ロシアには政経一致政策が可能であることを証明していることを我がボケ頭は強調しているのだ。

　日本の対中国政策は経済的にあまりに野放図に拡大し、気がつけば身動きならないところまで依存している現状は先ず政経分離の行き過ぎの結果である。
　結果の善悪は別にして、小泉政権では小泉が中国の理不尽な介入を無視して靖国神社参拝を継続したので、日中関係は政治的にはかなりギクシャクした。
　しかしながら対中国強硬派の小泉をしても日本財界の強い意向を無視して政経一致政策は叶わず、冷え切った政治的日中関係とは裏腹に対中投資や貿易は急激に増加し、今日の中国依存経済体制に発展した。
　全て物事には限界が存在するように国家間の経済関係にも当然適正な限界が存在するし、そのコントロールは当然政府が指導監督する大事な仕事である。
　その大事な仕事を政府が無視した結果が現在の中国の横暴を招いたわけだ。

　　　　２０１０年１１月３日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡

「中国、ロシアの強かな対日領土政策に“空き菅”首相は無策でギブアップ」

「時事雑感」２０１０－１１－０１　　

第一弾
　日本政府が尖閣諸島問題で中国に振り回されている間隙をぬって、ロシアのメドベージェフ大統領は日本固有の領土である北方領土の国後島を視察した。
　大統領専用機からロシア極東のサハリン州でわざわざ国後島空港に着陸可能な小型機に乗り換えての訪問である。
　メドベージェフには二年後の大統領再選に備えたプロパガンダ行動だとかマスコミは報道しているが、来月の日本訪問を控えての傲慢なパフォーマンスを政府も国民も指を咥えてただ静観するようでは、日本はただ嘗められるだけだ。
　日本にとっては同じ領土問題でも、対中国の尖閣問題と対ロシアの北方領土問題を同じ基準で見ることは出来ないと我がボケ頭は考えている。
　何故なら尖閣の方は無人島とはいえ日本国が支配している情況に対して、中国がイチャモンをつけてきているのが現実の姿である。
　他方、北方領土は先の大戦終了直後からロシアの前身である旧ソ連が実行支配してきたのを、ソ連崩壊後ロシアが引き継ぎ今日に至っている。
　要するに６２年に亘り日本政府は何一つ返還交渉が進まず、ただ旧ソ連とロシア首脳たちの手の平の上で道具に使われ馬鹿にされただけである。

　日本国の歴代首相が馬鹿の一つ覚えで“政経分離政策”を継続した為に、日本の経済力が弱体化した現状では、今回のような領土問題が発生した時に対応策が講じられないのが現実の日本の戦力である。
　武力では対抗し得ない現実を、今日まで札束外交で何とか切り抜けて来たが、その日本唯一の経済力という戦力が急激に弱体化した現在、アホ菅を攻略する絶好の機会と中露は捕らえて攻撃を仕掛けてきたわけだ。
　年間２０兆円以上も貿易額が膨らんだ対中国貿易を、政経一致で即座に対応することは困難であることくらい我がボケ頭でも理解しているが、ロシアとの２兆円程度の貿易額に対しては政経一致政策で対峙すべきであると思う。
　この５年以内こそ日ロ貿易は急激に増加しているが、それは日本の商社が騙されて投資させられた原油、ガスの輸入額が影響している。
　トヨタがプーチンに騙されてペレストブルグに工場を作らされたりしているが、対ロシアに関する限り即刻全ての経済関係を解消するぐらいの強い態度で臨まなければその内北海道までロシアの領土だとぬかすようになるぞ。
　日本は年間５兆円も防衛費を使っているのに玩具の軍隊を血税で養っていいのか？　　対中国問題は領土問題第二弾で取り上げたい。
　　　２０１０年１１月２日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡