「直近話題のニュース。 雑感 続２」
無駄な日本航空再建案
新政権による各省記者クラブの廃止と記者会見の解放
中ロ首脳会談の演出過剰
麻生内閣による無定見補正予算の出鱈目さを３兆円捻出で証明
自民党大島幹事長の“戯言”と負け犬の“遠吠え”
民主党は公約どおりインド洋の給油を年末で中止せよ
生活保護世帯の急増、特に大阪が突出
等々数え上げればきりがないが、先ず民間会社である日本航空に日本政策銀行は何故２３４６億円もの大金を貸し付けたのか大いに疑問である。
日航再建テイームはこの融資額の全額切捨てを要請しているが、もしそのようなことを政策銀行が了承するのであれば、其の前に主要取引先である中小企業に対する貸し金をカットするのが使命ではないか。
政府系金融機関が合併して発足した日本政策金庫といえ、今までの経緯だけで中小企業を納得させることは困難だし、それこそ亀井大臣が提唱している革命的措置を断固として実施する以外に方法が無いことは明瞭である。
鳩山政権はマニフェストに記載した子供手当て３兆円を確保する為に、先に旧麻生政権が成立させた１４兆円の補正予算の中からほぼ満額を捻出し３兆円を確保したことを正式に発表した。
何と補正の２１％が幻みたいな予算だったことが証明されたわけだし、
景気刺激策として万全を期したと喧伝していた麻生の戯言を解明したことになり、補正予算にして此の体たらくだから本予算も徹底的に解明し国民の前に不正や無駄を公表しなければならない。
今日のニュースで国土交通省の外郭団体である民都機構なるわけの分からぬ団体が、１２００億円の大金を国交省から借り入れ返済せずに勝手に運用していたことを会計検査院から指摘をされ、返済命令を受けたと報じていたが何故自公政権下では返済命令が下されなかったか、との疑問は当然多くの国民が抱き怒るはずである。
これは大掛かりな公金流用であり一つ間違えば公金横領になってもおかしくない大事件である。
このような不正、不条理が糾弾されるのが政権交代の効果である。
２００９年１０月１６日 元始求道会 毘沙門寺岡
2009年10月29日木曜日
０９－１０－０８
「野中自民党元幹事長のハブ空港計画に対する国家背信的発言」
毎週日曜日早朝のＴＢＳ番組“時事”に野中は準レギュラーとして時折出ているが、１８日の番組に於ける奴の発言には怒りを通りこして笑った。
前原国交大臣がぶち上げた羽田空港をハブ空港化する問題の討論中に飛び出したのが、野中のハブ空港論である。
野中は最早政界を引退し、政界では過去の人物故そんな生きる屍の発言を気にするのもどうかと言う意見もあろうが、奴は過去には自民党の大物として官房長官や幹事長を歴任し、一時は首相候補にまで祭り上げられたことのある人物だけにどうしても奴の発言を糾弾すべきと考えた次第である。
野中曰く「国際的ハブ空港を日本国内に作るのは成田にしても羽田にしても非常に多くの難問が山積しており、言うべくして困難であるのは明瞭である。
然らば既にハブ空港として設備が充実し、更に拡張の余力を有する韓国の仁川（じんせん、インチョン）空港を利用すべく韓国政府と交渉すべきである。」
己が幹事長として国政に大きな影響力を振り回せた時期には韓国との提携を推進せず、民主党に政権を奪取されてノー天気な発言をすること自体怪しからぬ話であるが、奴の頭には国益という意識は皆無なのか？
野中に質問したい「歴史的に我が国の領土であることが明確で、国際的にも日本の領土であることが認知されている竹島を、長年にわたり不法占拠しているような理不尽な国家の行為を黙って認めるのか？
更にそのような政府に、我が国の航空行政を左右するような、一つ間違えば大きな国益を損ないかねない事態が発生する危険性をどのようにして排除できるのか？」
全世界を相手にする国際航空路線を他国に委ねるということは、日本と世界各国との交流手段を韓国に握られると言うことである。
現状でさえ韓国は竹島問題の解決に対する日韓交渉を、竹島は元々韓国の領土だから竹島の領有権問題は日韓には存在しない故、交渉する余地は無いとの主張を継続している。
そのような国に日本の国際路線の命運を任せるというのは国益を無視した主張であるとともに国賊的発言である。
報道によると、韓国は対馬の実質的支配を目論んで島の不動産を買いあさっているのは事実で、先日も現状を憂うる国会議員が対馬を視察してその変貌ぶりに驚いた報告をしている。
前原他対馬関係官僚は早急に対馬を視察し、至急対策を講じよ。
２００９年１０月１９日 元始求道会 毘沙門寺岡
毎週日曜日早朝のＴＢＳ番組“時事”に野中は準レギュラーとして時折出ているが、１８日の番組に於ける奴の発言には怒りを通りこして笑った。
前原国交大臣がぶち上げた羽田空港をハブ空港化する問題の討論中に飛び出したのが、野中のハブ空港論である。
野中は最早政界を引退し、政界では過去の人物故そんな生きる屍の発言を気にするのもどうかと言う意見もあろうが、奴は過去には自民党の大物として官房長官や幹事長を歴任し、一時は首相候補にまで祭り上げられたことのある人物だけにどうしても奴の発言を糾弾すべきと考えた次第である。
野中曰く「国際的ハブ空港を日本国内に作るのは成田にしても羽田にしても非常に多くの難問が山積しており、言うべくして困難であるのは明瞭である。
然らば既にハブ空港として設備が充実し、更に拡張の余力を有する韓国の仁川（じんせん、インチョン）空港を利用すべく韓国政府と交渉すべきである。」
己が幹事長として国政に大きな影響力を振り回せた時期には韓国との提携を推進せず、民主党に政権を奪取されてノー天気な発言をすること自体怪しからぬ話であるが、奴の頭には国益という意識は皆無なのか？
野中に質問したい「歴史的に我が国の領土であることが明確で、国際的にも日本の領土であることが認知されている竹島を、長年にわたり不法占拠しているような理不尽な国家の行為を黙って認めるのか？
更にそのような政府に、我が国の航空行政を左右するような、一つ間違えば大きな国益を損ないかねない事態が発生する危険性をどのようにして排除できるのか？」
全世界を相手にする国際航空路線を他国に委ねるということは、日本と世界各国との交流手段を韓国に握られると言うことである。
現状でさえ韓国は竹島問題の解決に対する日韓交渉を、竹島は元々韓国の領土だから竹島の領有権問題は日韓には存在しない故、交渉する余地は無いとの主張を継続している。
そのような国に日本の国際路線の命運を任せるというのは国益を無視した主張であるとともに国賊的発言である。
報道によると、韓国は対馬の実質的支配を目論んで島の不動産を買いあさっているのは事実で、先日も現状を憂うる国会議員が対馬を視察してその変貌ぶりに驚いた報告をしている。
前原他対馬関係官僚は早急に対馬を視察し、至急対策を講じよ。
２００９年１０月１９日 元始求道会 毘沙門寺岡
０９－１０－０６
「ムダ（無駄）なダム事業凍結と赤字空港の存続問題」
前原国交大臣が就任早々打ち出しているダム事業の凍結や赤字空港対策は非常に大きな問題を提供している。
特にダム凍結問題では民主党の国会議員からでさえ、せめて地元住民の考えを聞いてからにして欲しいなどとまるで自民党の族議員みたいな発言をする奴が出てきたと報道しているが、意見を聞くだけで封じ込められるのであればある程度は仕方がないだろう。
しかし地元選出の議員が選挙目当てで利用するようであれば、それは自民党の利益誘導運動と同じでありそのような腰抜け議員は“さっさと”自民党に鞍替えさせるぐらいの決意で対応しなければ革命的改革は不可能である。
前原大臣に言いたい！ 保革逆転による民主党政権の樹立は無血クーデターであり、一つ間違えば流血の惨事を引き起こす流血クーデターと紙一重の政権交代であるとの認識と緊張感で対処すべきである。
流血クーデターであれば勝利者は敗者を根こそぎ拘束して指導者や幹部の首を刎ねる所謂中国式であるが、我が日本国は六十年以上を要して培ってきた民主主義国であるが故に中国式を真似るわけにはいかないけども、政治の舵取りや手法においては、鳩山以下大臣は流血革命と同じく命がけの政治を行うべきであり、それが出来なければ政権の座に就いた意味がない。
なるほど国家プロジェクトダム工事は、５６件の内４８件を前原大臣命令で凍結させたと報道されているが問題は凍結後の対応である。
全てが完全撤退で中止ならば結構だけど４８件もあれば条件は千差万別であろうし当然ガチンコ勝負もあり得るはずだ。
故に成り行き次第では命の危険を伴う場面に遭遇するのは当然で、問題はそれなりの覚悟を持って前原が国土交通大臣のポストを引き受けたか否かである。
ダム工事は未だ工事中の物件凍結であるが、空港は国内に９７箇所もすでに完成し運営されているのである。
説明によると４０年間で５７箇所からほぼ倍近い９７箇所まで増設されたそうで驚異的な増加振りである。
其の内２６箇所が国交省管理下でその内２２箇所が赤字運航である。
更に地方空港５８箇所のうち５３箇所空港が赤字運航である。
全体９７空港のうち黒字空港は数箇所で９０％以上は赤字の垂れ流しである。
これらは全て血税で作られたものであり今後の対策は勿論であるが、これらを容認した自民党の責任を真剣に追及し厳罰に処すべきである。
２００９年１０月１３日 元始求道会 毘沙門寺岡
前原国交大臣が就任早々打ち出しているダム事業の凍結や赤字空港対策は非常に大きな問題を提供している。
特にダム凍結問題では民主党の国会議員からでさえ、せめて地元住民の考えを聞いてからにして欲しいなどとまるで自民党の族議員みたいな発言をする奴が出てきたと報道しているが、意見を聞くだけで封じ込められるのであればある程度は仕方がないだろう。
しかし地元選出の議員が選挙目当てで利用するようであれば、それは自民党の利益誘導運動と同じでありそのような腰抜け議員は“さっさと”自民党に鞍替えさせるぐらいの決意で対応しなければ革命的改革は不可能である。
前原大臣に言いたい！ 保革逆転による民主党政権の樹立は無血クーデターであり、一つ間違えば流血の惨事を引き起こす流血クーデターと紙一重の政権交代であるとの認識と緊張感で対処すべきである。
流血クーデターであれば勝利者は敗者を根こそぎ拘束して指導者や幹部の首を刎ねる所謂中国式であるが、我が日本国は六十年以上を要して培ってきた民主主義国であるが故に中国式を真似るわけにはいかないけども、政治の舵取りや手法においては、鳩山以下大臣は流血革命と同じく命がけの政治を行うべきであり、それが出来なければ政権の座に就いた意味がない。
なるほど国家プロジェクトダム工事は、５６件の内４８件を前原大臣命令で凍結させたと報道されているが問題は凍結後の対応である。
全てが完全撤退で中止ならば結構だけど４８件もあれば条件は千差万別であろうし当然ガチンコ勝負もあり得るはずだ。
故に成り行き次第では命の危険を伴う場面に遭遇するのは当然で、問題はそれなりの覚悟を持って前原が国土交通大臣のポストを引き受けたか否かである。
ダム工事は未だ工事中の物件凍結であるが、空港は国内に９７箇所もすでに完成し運営されているのである。
説明によると４０年間で５７箇所からほぼ倍近い９７箇所まで増設されたそうで驚異的な増加振りである。
其の内２６箇所が国交省管理下でその内２２箇所が赤字運航である。
更に地方空港５８箇所のうち５３箇所空港が赤字運航である。
全体９７空港のうち黒字空港は数箇所で９０％以上は赤字の垂れ流しである。
これらは全て血税で作られたものであり今後の対策は勿論であるが、これらを容認した自民党の責任を真剣に追及し厳罰に処すべきである。
２００９年１０月１３日 元始求道会 毘沙門寺岡
０９－１０－０５
「“返済猶予でも「正常債権」不良債権基準緩和へ”八日付け日経の見出し」
不景気の長期化で中小、零細企業の経営がさらに悪化し倒産の増加は避けられないし、民主党政権で何とか不景気の深刻化と倒産増加を阻止する為の中小企業救済支援策である。
長年に亘る自民党政権が大企業中心の優遇策ばかりを優先し、見返りに多額の政治献金を財界から受領することによって日本の経済政策を継続してきた。
その自民、財界癒着体制が今日の大不況と社会的混乱を生じ、今日の経済的、社会的危機を生じたし、国民もやっとそれらの不公正に気づき先の衆議員選挙における民主党の大勝、自公の大惨敗による政権交代を実現させた。
先の選挙に於ける民主党の大勝は半世紀振りの流血を伴わない政治的革命といえる大事件であり、自公の幹部や政権と組んで不当な恩恵を貪ってきた金融機関や財界の経営者どもは本当の革命であれば全員命を奪われたであろう。
そのような観点からすれば自公政権下では考えられない変化が生じても当然であり、現時点では亀井大臣の発言を過酷と捉える感覚こそ未だ前自公政権時代の意識が抜け切っていない証拠である。
亀井大臣の数々の発言は革命的感覚で受け止めれば至極当然の内容ばかりであり、違和感を覚える連中は長期に渡る自民党政治に汚染された連中である。
話しは少し変わるが、群馬県の八ツ場（やんばダム）や熊本県の川辺川ダム等数々の超大型ダムの工事中止が民主党政権によって次々に発表され、地元の知事他関係者が強力に工事続行の意思表示をして前原大臣に反対しているが、奴らには今回の政権交代が革命であることの意識が非常に希薄である。
本来の革命ならば勝利者側の意向に逆らえれば命を取られるのである。
自己主張をするのであれば命を投げ打つ覚悟があるのかと言いたい。
不良債権基準緩和問題から少し論点が外れたと感じる向きもあるかも知れないが、革命とは従来の正が誤りに転事、過去の非が正として現実化することが
であり、その意味では基準緩和問題もダム工事中止も同じ視点で捉えれば違和感はないはずである。
新政権の政策が正であり、旧政権の政策が誤りに転ずるのが政権交代である。
いくら革命的変化と雖も相手国の存在する外交問題は日本側の都合だけで急激に主張を変えることは難しい問題が発生するので、当然新政権としての政策変更は相手国との交渉で変更することになる。
政権が交代すれば当然対外政策が変化することは関係国も予測して対応してくるし徐々に新政権としての外交を展開すれば良いわけである。
２００９年１０月９日 元始求道会 毘沙門寺岡
不景気の長期化で中小、零細企業の経営がさらに悪化し倒産の増加は避けられないし、民主党政権で何とか不景気の深刻化と倒産増加を阻止する為の中小企業救済支援策である。
長年に亘る自民党政権が大企業中心の優遇策ばかりを優先し、見返りに多額の政治献金を財界から受領することによって日本の経済政策を継続してきた。
その自民、財界癒着体制が今日の大不況と社会的混乱を生じ、今日の経済的、社会的危機を生じたし、国民もやっとそれらの不公正に気づき先の衆議員選挙における民主党の大勝、自公の大惨敗による政権交代を実現させた。
先の選挙に於ける民主党の大勝は半世紀振りの流血を伴わない政治的革命といえる大事件であり、自公の幹部や政権と組んで不当な恩恵を貪ってきた金融機関や財界の経営者どもは本当の革命であれば全員命を奪われたであろう。
そのような観点からすれば自公政権下では考えられない変化が生じても当然であり、現時点では亀井大臣の発言を過酷と捉える感覚こそ未だ前自公政権時代の意識が抜け切っていない証拠である。
亀井大臣の数々の発言は革命的感覚で受け止めれば至極当然の内容ばかりであり、違和感を覚える連中は長期に渡る自民党政治に汚染された連中である。
話しは少し変わるが、群馬県の八ツ場（やんばダム）や熊本県の川辺川ダム等数々の超大型ダムの工事中止が民主党政権によって次々に発表され、地元の知事他関係者が強力に工事続行の意思表示をして前原大臣に反対しているが、奴らには今回の政権交代が革命であることの意識が非常に希薄である。
本来の革命ならば勝利者側の意向に逆らえれば命を取られるのである。
自己主張をするのであれば命を投げ打つ覚悟があるのかと言いたい。
不良債権基準緩和問題から少し論点が外れたと感じる向きもあるかも知れないが、革命とは従来の正が誤りに転事、過去の非が正として現実化することが
であり、その意味では基準緩和問題もダム工事中止も同じ視点で捉えれば違和感はないはずである。
新政権の政策が正であり、旧政権の政策が誤りに転ずるのが政権交代である。
いくら革命的変化と雖も相手国の存在する外交問題は日本側の都合だけで急激に主張を変えることは難しい問題が発生するので、当然新政権としての政策変更は相手国との交渉で変更することになる。
政権が交代すれば当然対外政策が変化することは関係国も予測して対応してくるし徐々に新政権としての外交を展開すれば良いわけである。
２００９年１０月９日 元始求道会 毘沙門寺岡
０９－１０－０４
「吠えよ！亀井金融担当大臣“日銀は寝言いうな！”」
数々の注目すべき亀井大臣の発言に鳩山首相が多少困惑しているようだが、
発言の内容は我がボケ頭の判断では決して的外れとは思えない。
上記の“日銀は寝言を言うな！”との発言も現状の厳しい経済情勢を的確に分析した結果の意見であり、日銀の分析は甘いのではないかとの指摘である。
日銀がＣＰ（コマーシャルペーパー）と社債の買い上げを年内で打ち切ることを発表したことは金融緩和政策の変更であり、現状の厳しい経済状況や先行きの厳しさを考えた場合に時期尚早ではないかとの適切な意見である。
失業者は３８０万人から減らないし、為替は１ドル８８円台に上昇して輸出産業はますます厳しい状態に追い込まれるし、関連企業は一層経営困難に陥るだろうし、株価も日経平均が一万円を割ったままだし景気の回復は当分見込めないと亀井大臣は考えていると思う。
そのような経済情勢を分析しての亀井大臣の発言であり我がボケ頭は大いに評価しているし、更に過激な発言を期待するものである。
長年に亘り期待された政権交代が実現したわけだから、政府から独立した存在と言われる日銀と謂えども新政権に代わった国民の意思を充分忖度して金融政策に反映させるべきだと思う。
「阿呆な自民党新執行部に物申す」
政調会長に指名された石破が先日の田原の番組で、政権交代後初めての国会運営について自民党が考えている最大のテーマは何かを問われて曰く「鳩山首相の政治献金疑惑の解明です」だと。
奴は衆議院の与野党の議員数を未だ解散前と勘違いしているのではないか。
どれほど鳩山の献金問題を追及しても民主党政権が沈没するわけではないし、
万が一核心に触れるような事実を突きつけても鳩山は次のように答えて曰く「此の件はただいま司直の手で解明中なので答えるわけには参らない！」で終わりである。
政権運営に嫌気がさして首相の座を降りても次には菅副総理が控えているし、参議院選挙を控えて返って自民党にとっては手ごわい相手ではないか。
先に小沢を追い詰めてあっさり党首を辞められ、鳩山に代わって選挙で大敗したことを最早忘れたのかと思うと、自民党の再起は無理。
同じく田原の番組で中曽根親分が指摘していたのは「自民党は小手先の方法で政権奪回を考えては無理である！」と。
２００９年１０月７日 元始求道会 毘沙門寺岡
数々の注目すべき亀井大臣の発言に鳩山首相が多少困惑しているようだが、
発言の内容は我がボケ頭の判断では決して的外れとは思えない。
上記の“日銀は寝言を言うな！”との発言も現状の厳しい経済情勢を的確に分析した結果の意見であり、日銀の分析は甘いのではないかとの指摘である。
日銀がＣＰ（コマーシャルペーパー）と社債の買い上げを年内で打ち切ることを発表したことは金融緩和政策の変更であり、現状の厳しい経済状況や先行きの厳しさを考えた場合に時期尚早ではないかとの適切な意見である。
失業者は３８０万人から減らないし、為替は１ドル８８円台に上昇して輸出産業はますます厳しい状態に追い込まれるし、関連企業は一層経営困難に陥るだろうし、株価も日経平均が一万円を割ったままだし景気の回復は当分見込めないと亀井大臣は考えていると思う。
そのような経済情勢を分析しての亀井大臣の発言であり我がボケ頭は大いに評価しているし、更に過激な発言を期待するものである。
長年に亘り期待された政権交代が実現したわけだから、政府から独立した存在と言われる日銀と謂えども新政権に代わった国民の意思を充分忖度して金融政策に反映させるべきだと思う。
「阿呆な自民党新執行部に物申す」
政調会長に指名された石破が先日の田原の番組で、政権交代後初めての国会運営について自民党が考えている最大のテーマは何かを問われて曰く「鳩山首相の政治献金疑惑の解明です」だと。
奴は衆議院の与野党の議員数を未だ解散前と勘違いしているのではないか。
どれほど鳩山の献金問題を追及しても民主党政権が沈没するわけではないし、
万が一核心に触れるような事実を突きつけても鳩山は次のように答えて曰く「此の件はただいま司直の手で解明中なので答えるわけには参らない！」で終わりである。
政権運営に嫌気がさして首相の座を降りても次には菅副総理が控えているし、参議院選挙を控えて返って自民党にとっては手ごわい相手ではないか。
先に小沢を追い詰めてあっさり党首を辞められ、鳩山に代わって選挙で大敗したことを最早忘れたのかと思うと、自民党の再起は無理。
同じく田原の番組で中曽根親分が指摘していたのは「自民党は小手先の方法で政権奪回を考えては無理である！」と。
２００９年１０月７日 元始求道会 毘沙門寺岡
０９－１０－０３
「直近話題のニュース、雑感」
このコラムは一話題１ページを原則として書いてきたが、一タイトルに拘らなくとも話題によっては浅く広く表現するのも現代風？かな、と考えた次第。
我輩のボケ頭感覚で直近に興味を感じたニュースを先ず関心度に関係なく羅列してみて、其の中から二つ三つ取り上げてみる。
１） ２０１６年オリンピック開催地招致敗北。
２） イトーヨーカ堂１８０店舗中１６％の３０店舗閉鎖決定。
３） 米国トヨタの生産車３８０万台をリコール発表。
４） 菅事件で宇都宮地検検事正が足利氏に謝罪。
５） 日銀短観の無責任発表。
６） 中川元財務大臣死去。等々
色々書きたいことが多々あるが先ず１）のオリンピック招致失敗問題を取り上げたい。
マスコミは石原都知事に遠慮して取り上げないが、我がボケ頭の推測では２０１６年に五輪を東京に引っ張ってくるのは非常に困難であると石原以下関係者は充分認識していたはずである。
然らば何故１５０億円も血税をドブに捨てるような無謀な計画を石原が推進したかといえば、理由はただ一つ、例の新銀行東京の不始末をオリンピック招致運動で胡散無償させようと企んだからである。
ところが先の都会議員選挙でも衆議員選挙と同じく自公は惨敗し、都議会も石原の思惑どおりに運営出来なくなり、とくに築地魚市場の移転問題も含めて石原都政はどんづまり状態である。
石原がどのようなウルトラＣで乗り切るか見ものである。
イトーヨーカ堂はグループとしてセブンイレブンや西武デパート等を運営する日本でもトップクラスの流通グループであり、今日に至るまで我がボケ頭が承知している限りでは殆ど後ろ向きの整理縮小を実施した記憶がない。
そのくらい経営トップの鈴木は今まで前進あるのみという経営方針を貫いてきたと記憶している。
その企業グループがスーパー部門を３０店舗も閉鎖縮小するということは、今後の購買意欲の回復が非常に厳しいと予測しているからである。
そのことを裏付けるように先に発表された完全失業率は５．２％で全く改善されておらず、３６１万人も失業者が厳然として苦労していることが先行きの厳しさを示している。
２００９年１０月５日 元始求道会 毘沙門寺岡
このコラムは一話題１ページを原則として書いてきたが、一タイトルに拘らなくとも話題によっては浅く広く表現するのも現代風？かな、と考えた次第。
我輩のボケ頭感覚で直近に興味を感じたニュースを先ず関心度に関係なく羅列してみて、其の中から二つ三つ取り上げてみる。
１） ２０１６年オリンピック開催地招致敗北。
２） イトーヨーカ堂１８０店舗中１６％の３０店舗閉鎖決定。
３） 米国トヨタの生産車３８０万台をリコール発表。
４） 菅事件で宇都宮地検検事正が足利氏に謝罪。
５） 日銀短観の無責任発表。
６） 中川元財務大臣死去。等々
色々書きたいことが多々あるが先ず１）のオリンピック招致失敗問題を取り上げたい。
マスコミは石原都知事に遠慮して取り上げないが、我がボケ頭の推測では２０１６年に五輪を東京に引っ張ってくるのは非常に困難であると石原以下関係者は充分認識していたはずである。
然らば何故１５０億円も血税をドブに捨てるような無謀な計画を石原が推進したかといえば、理由はただ一つ、例の新銀行東京の不始末をオリンピック招致運動で胡散無償させようと企んだからである。
ところが先の都会議員選挙でも衆議員選挙と同じく自公は惨敗し、都議会も石原の思惑どおりに運営出来なくなり、とくに築地魚市場の移転問題も含めて石原都政はどんづまり状態である。
石原がどのようなウルトラＣで乗り切るか見ものである。
イトーヨーカ堂はグループとしてセブンイレブンや西武デパート等を運営する日本でもトップクラスの流通グループであり、今日に至るまで我がボケ頭が承知している限りでは殆ど後ろ向きの整理縮小を実施した記憶がない。
そのくらい経営トップの鈴木は今まで前進あるのみという経営方針を貫いてきたと記憶している。
その企業グループがスーパー部門を３０店舗も閉鎖縮小するということは、今後の購買意欲の回復が非常に厳しいと予測しているからである。
そのことを裏付けるように先に発表された完全失業率は５．２％で全く改善されておらず、３６１万人も失業者が厳然として苦労していることが先行きの厳しさを示している。
２００９年１０月５日 元始求道会 毘沙門寺岡
０９－１０－０２
「中国建国６０周年記念軍事パレードの意図、目的、対象国他」
米国は好戦派の共和党ブッシュから穏健派のオバマに大統領が交代し、対ロシア政策でも柔軟姿勢を示して対話路線に変更し、ロシアもこのオバマの政策変更に応えて強調ムードを演出している最中の今回の軍事パレードである。
現在米国と中国は世界一の貿易当事国であり、経済的にはどちらも身動きならない程密接な相互依存関係にあることは世界が承知している。
然らば世界の三大軍事大国が平和ムードの方向に進んでいるこの時期に、何故中国は建国６０周年記念と称して最新式の自国産兵器を誇示する必要があったのか我がボケ頭には理解出来ない。
報道によると最新鋭武器の中にはアメリカ大陸まで航続可能な最長距離ミサイルも含まれていたそうだけど、現状では最大の商売先アメリカに喧嘩を売るメリットは考えられない。
今回の軍事パレードの報道を見ると、軍事的には日本など“目じゃ無い”、中国が目指すのはもっと壮大な計画であると言っているような演出である。
我がボケ頭が予想するのは、先ず中国が意識しているのは３０００キロの長い国境を接しているロシアであり、次が同じく国境を接して１０億の人口を抱えるインドであり、この二カ国とは異なった視点から意識しているのがアメリカ合衆国であろうと思う。
今回のパレードで披露された最新鋭兵器は全て国産で、１０年前に幅を利かせていたロシア産兵器が見事に中国産に切り替えられていたそうだけど、この様変わりの現実を見せ付けられたロシアの軍事関係者はどのように受け止めただろうかと、アンチロシア派の我輩としては大いに興味のあるところである。
中国はアメリカ大陸まで狙える長距離ミサイルを並べていたが、中国が本気でアメリカと戦うとは思えないし、ロシアに対するカモフラージュではないかと我がボケ頭は想像している。
それにしても前主席の黄沢民が８３歳の老骨にも拘わらず胡錦濤主席の隣で睨みを利かしている姿こそ、現在の中国政治の力関係を表していると思う。
江沢民が胡主席と並んで観閲している状況は、陸軍１４０万、海軍２６万、空軍３８万合計２０４万人の解放軍に江沢民が強く支持されている証明であり、胡主席が解放軍を押さえきっていない証拠でもある。
共産党幹部が黒系統の背広を着て文民統制が成功しているように演出しているが、中国政府の実態は解放軍による軍事政権であると我輩は信じている。
２００９年１０月３日 元始求道会 毘沙門寺岡
米国は好戦派の共和党ブッシュから穏健派のオバマに大統領が交代し、対ロシア政策でも柔軟姿勢を示して対話路線に変更し、ロシアもこのオバマの政策変更に応えて強調ムードを演出している最中の今回の軍事パレードである。
現在米国と中国は世界一の貿易当事国であり、経済的にはどちらも身動きならない程密接な相互依存関係にあることは世界が承知している。
然らば世界の三大軍事大国が平和ムードの方向に進んでいるこの時期に、何故中国は建国６０周年記念と称して最新式の自国産兵器を誇示する必要があったのか我がボケ頭には理解出来ない。
報道によると最新鋭武器の中にはアメリカ大陸まで航続可能な最長距離ミサイルも含まれていたそうだけど、現状では最大の商売先アメリカに喧嘩を売るメリットは考えられない。
今回の軍事パレードの報道を見ると、軍事的には日本など“目じゃ無い”、中国が目指すのはもっと壮大な計画であると言っているような演出である。
我がボケ頭が予想するのは、先ず中国が意識しているのは３０００キロの長い国境を接しているロシアであり、次が同じく国境を接して１０億の人口を抱えるインドであり、この二カ国とは異なった視点から意識しているのがアメリカ合衆国であろうと思う。
今回のパレードで披露された最新鋭兵器は全て国産で、１０年前に幅を利かせていたロシア産兵器が見事に中国産に切り替えられていたそうだけど、この様変わりの現実を見せ付けられたロシアの軍事関係者はどのように受け止めただろうかと、アンチロシア派の我輩としては大いに興味のあるところである。
中国はアメリカ大陸まで狙える長距離ミサイルを並べていたが、中国が本気でアメリカと戦うとは思えないし、ロシアに対するカモフラージュではないかと我がボケ頭は想像している。
それにしても前主席の黄沢民が８３歳の老骨にも拘わらず胡錦濤主席の隣で睨みを利かしている姿こそ、現在の中国政治の力関係を表していると思う。
江沢民が胡主席と並んで観閲している状況は、陸軍１４０万、海軍２６万、空軍３８万合計２０４万人の解放軍に江沢民が強く支持されている証明であり、胡主席が解放軍を押さえきっていない証拠でもある。
共産党幹部が黒系統の背広を着て文民統制が成功しているように演出しているが、中国政府の実態は解放軍による軍事政権であると我輩は信じている。
２００９年１０月３日 元始求道会 毘沙門寺岡
０９－１０－０１
「自民党主に谷垣元財務相、幹事長に大島前国会対策委員長では変わりばへ無し、これでは政権奪還は夢の又夢」
自民党の新体制決定を一番喜んでいるのは民主党首脳陣であろう。
長老の一人である谷垣が党首に選ばれたこと自体が旧体制の継続なのに、更に要の幹事長に長年国対委員長を務めた自民党へドロの塊其の物の大島を№２に指名するようでは、民主党に対する敗北宣言其の物である。
この新体制に対して今回の党首選挙で唯一革新的発言を繰り返していた河野及び其の支持者が大人しく対応し、何ら行動を起こさないようでは従来の自民党支持者も見放すであろうし、自民党の再生は完全に困難に陥るであろう。
人事は選挙後の勝者がある程度有利に決定するのは常識であるが、今回の谷垣の三役人事は明らかに選挙の論功人事であり、谷垣が選挙を通じて盛んに強調していた挙党一致態勢とは程遠いし、このように虚仮にされても河野支持派の造反が起きないようなエネルギーでは再生は不可能である。
与党時代のように自民党の総裁選挙が即総理大臣を選ぶことに直結していた緊張感も党員の関心度も低下しているので此の程度なのかも知れないが、野党に落ちぶれてでも肩書きが欲しいのが我がボケ頭には分からぬ。
自民党が次回選挙から創価学会の協力を求めず（自民党が期待しても相手は乗ってこないだろう）独自の保守大勢を構築する積もりならば、先ず今回の選挙で落選した約１８０人の救済、協力機関を早急に立ち上げそれこそ老壮青の実力者を全員網羅して再選に徹底的に支援する体制を構築することである。
この体制を何はさておいても構築できなければ党員は勿論のこと自民党支持の国民からも見放されることが絶対間違いないことを我がボケ頭が保証する。
落選した仲間の辛い気持ちを理解出来ずに経済的にも日常生活でも厳しい状況に直面している国民の立場を理解できるはずがない。
我がボケ頭の自民党に対する感情論からすれば、そもそも１１９人が当選したのが間違いで、８０人前後であれば自然解散して本当に国民の立場を真剣に考え、国益中心の政治、外交を志す議員だけの集団からスタートできたと思う。
三桁の議員が生き残ったが為に、政治思考のかなり異なる連中が一つの政党に中途半端に固まる政治集団で妥協し、ぼろぼろの握り飯みたいなオムスビ集団の自民党に成り下がっている。
それにしても選挙運動中にあれほど森等爺々幹部を痛烈に批判していた河野のグループは本気で一緒に行動するのだろうか？
２００９年１０月１日 元始求道会 毘沙門寺岡
自民党の新体制決定を一番喜んでいるのは民主党首脳陣であろう。
長老の一人である谷垣が党首に選ばれたこと自体が旧体制の継続なのに、更に要の幹事長に長年国対委員長を務めた自民党へドロの塊其の物の大島を№２に指名するようでは、民主党に対する敗北宣言其の物である。
この新体制に対して今回の党首選挙で唯一革新的発言を繰り返していた河野及び其の支持者が大人しく対応し、何ら行動を起こさないようでは従来の自民党支持者も見放すであろうし、自民党の再生は完全に困難に陥るであろう。
人事は選挙後の勝者がある程度有利に決定するのは常識であるが、今回の谷垣の三役人事は明らかに選挙の論功人事であり、谷垣が選挙を通じて盛んに強調していた挙党一致態勢とは程遠いし、このように虚仮にされても河野支持派の造反が起きないようなエネルギーでは再生は不可能である。
与党時代のように自民党の総裁選挙が即総理大臣を選ぶことに直結していた緊張感も党員の関心度も低下しているので此の程度なのかも知れないが、野党に落ちぶれてでも肩書きが欲しいのが我がボケ頭には分からぬ。
自民党が次回選挙から創価学会の協力を求めず（自民党が期待しても相手は乗ってこないだろう）独自の保守大勢を構築する積もりならば、先ず今回の選挙で落選した約１８０人の救済、協力機関を早急に立ち上げそれこそ老壮青の実力者を全員網羅して再選に徹底的に支援する体制を構築することである。
この体制を何はさておいても構築できなければ党員は勿論のこと自民党支持の国民からも見放されることが絶対間違いないことを我がボケ頭が保証する。
落選した仲間の辛い気持ちを理解出来ずに経済的にも日常生活でも厳しい状況に直面している国民の立場を理解できるはずがない。
我がボケ頭の自民党に対する感情論からすれば、そもそも１１９人が当選したのが間違いで、８０人前後であれば自然解散して本当に国民の立場を真剣に考え、国益中心の政治、外交を志す議員だけの集団からスタートできたと思う。
三桁の議員が生き残ったが為に、政治思考のかなり異なる連中が一つの政党に中途半端に固まる政治集団で妥協し、ぼろぼろの握り飯みたいなオムスビ集団の自民党に成り下がっている。
それにしても選挙運動中にあれほど森等爺々幹部を痛烈に批判していた河野のグループは本気で一緒に行動するのだろうか？
２００９年１０月１日 元始求道会 毘沙門寺岡
０９－０９－１０
「鳩山総理外交デビューの成功」
鳩山首相の訪米で一番印象に残ったのは、海外のマスコミ関係者を含む記者会見や日米、日中、日露等の主要国首脳会談や国連の演説や主要国会談に於ける演説や説明を、殆んど自らと民主党側近により作成した内容に徹して従来のような役人が草稿した原稿を排除した点である。
如何なる場面でも原稿に頼ることなく自分達で考え作成した内容を堂々と語った態度は一国の代表として十分に評価に値すると思う。
歴代首相による役人どもの原稿の棒読みとは異なる態度を見ていると、伊達にと東大工学部出身ではなく本当に頭の良さを感じさせられた。
頭の良さと英語が達者という点では１９９１年から１９９３年８月まで総理を務めた宮沢喜一と比較出来るが、宮沢はバブル処理を誤ってその後の日本をどん底に貶めた張本人であり、指揮官の器では無かった。
鳩山政権はスタートしたばかりで今後当然のことながら色々な難問に直面するだろうが、「小事構えず大事争うべし」との姿勢で自公連立政権が食い散らかしたこの国をしっかり腰を落ち着けて再建のために対応してもらいたい。
訪米で親分不在にも拘わらず、前原国交相や亀井金融担当相や長妻厚生相等は早速懸案事項に取り組む姿勢を見せているし、息切れしないで役人どもに振り回されないように行動することを期待する。
マスコミや自民党等新野党勢力は早速海上自衛隊のインド洋給油撤退問題を取り上げて日米関係への波及を取り上げているが、米国もタカ派のブッシュから穏健派のオバマに政権交代しているのだから、阿呆な自民党の批判など問題にせず新しい政策に邁進すればよい。
ブッシュ政権時代にアメリカが東欧二カ国で計画していたミサイル関連施設計画を廃止したので、ロシアが対米関係で柔軟姿勢に転じ対イラン向け政策でアメリカに協力姿勢を見せ始め、イランの対米強行路線に微妙な影響を落とし始めていると報道している。
外交問題は色々な事件に関連があり、給油を撤退したから日米関係がおかしくなるなどと単細胞的な発想だから自民党は大敗したのであり、鳩山民主党は常に国益第一に考えて行動するのであれば、如何なる重要な問題でも躊躇する必要は全く無い。
国益中心の政策であれば国民は支持するし、国民の支持こそ外交の基本であり政治の基本である。
２００９年９月２６日 元始求道会 毘沙門寺岡
鳩山首相の訪米で一番印象に残ったのは、海外のマスコミ関係者を含む記者会見や日米、日中、日露等の主要国首脳会談や国連の演説や主要国会談に於ける演説や説明を、殆んど自らと民主党側近により作成した内容に徹して従来のような役人が草稿した原稿を排除した点である。
如何なる場面でも原稿に頼ることなく自分達で考え作成した内容を堂々と語った態度は一国の代表として十分に評価に値すると思う。
歴代首相による役人どもの原稿の棒読みとは異なる態度を見ていると、伊達にと東大工学部出身ではなく本当に頭の良さを感じさせられた。
頭の良さと英語が達者という点では１９９１年から１９９３年８月まで総理を務めた宮沢喜一と比較出来るが、宮沢はバブル処理を誤ってその後の日本をどん底に貶めた張本人であり、指揮官の器では無かった。
鳩山政権はスタートしたばかりで今後当然のことながら色々な難問に直面するだろうが、「小事構えず大事争うべし」との姿勢で自公連立政権が食い散らかしたこの国をしっかり腰を落ち着けて再建のために対応してもらいたい。
訪米で親分不在にも拘わらず、前原国交相や亀井金融担当相や長妻厚生相等は早速懸案事項に取り組む姿勢を見せているし、息切れしないで役人どもに振り回されないように行動することを期待する。
マスコミや自民党等新野党勢力は早速海上自衛隊のインド洋給油撤退問題を取り上げて日米関係への波及を取り上げているが、米国もタカ派のブッシュから穏健派のオバマに政権交代しているのだから、阿呆な自民党の批判など問題にせず新しい政策に邁進すればよい。
ブッシュ政権時代にアメリカが東欧二カ国で計画していたミサイル関連施設計画を廃止したので、ロシアが対米関係で柔軟姿勢に転じ対イラン向け政策でアメリカに協力姿勢を見せ始め、イランの対米強行路線に微妙な影響を落とし始めていると報道している。
外交問題は色々な事件に関連があり、給油を撤退したから日米関係がおかしくなるなどと単細胞的な発想だから自民党は大敗したのであり、鳩山民主党は常に国益第一に考えて行動するのであれば、如何なる重要な問題でも躊躇する必要は全く無い。
国益中心の政策であれば国民は支持するし、国民の支持こそ外交の基本であり政治の基本である。
２００９年９月２６日 元始求道会 毘沙門寺岡
2009年10月1日木曜日
０９－０９－１０
「鳩山総理外交デビューの成功」
鳩山首相の訪米で一番印象に残ったのは、海外のマスコミ関係者を含む記者会見や日米、日中、日露等の主要国首脳会談や国連の演説や主要国会談に於ける演説や説明を、殆んど自らと民主党側近により作成した内容に徹して従来のような役人が草稿した原稿を排除した点である。
如何なる場面でも原稿に頼ることなく自分達で考え作成した内容を堂々と語った態度は一国の代表として十分に評価に値すると思う。
歴代首相による役人どもの原稿の棒読みとは異なる態度を見ていると、伊達に東大工学部出身ではなく本当に頭の良さを感じさせられた。
頭の良さと英語が達者という点では１９９１年から１９９３年８月まで総理を務めた宮沢喜一と比較出来るが、宮沢はバブル処理を誤ってその後の日本をどん底に貶めた張本人であり、指揮官の器では無かった。
鳩山政権はスタートしたばかりで今後当然のことながら色々な難問に直面するだろうが、「小事構えず大事争うべし」との姿勢で自公連立政権が食い散らかしたこの国をしっかり腰を落ち着けて再建のために対応してもらいたい。
訪米で親分不在にも拘わらず、前原国交相や亀井金融担当相や長妻厚生相等は早速懸案事項に取り組む姿勢を見せているし、息切れしないで役人どもに振り回されないように行動することを期待する。
マスコミや自民党等新野党勢力は早速海上自衛隊のインド洋給油撤退問題を取り上げて日米関係への波及を取り上げているが、米国もタカ派のブッシュから穏健派のオバマに政権交代しているのだから、阿呆な自民党の批判など問題にせず新しい政策に邁進すればよい。
ブッシュ政権時代にアメリカが東欧二カ国で計画していたミサイル関連施設計画を廃止したので、ロシアが対米関係で柔軟姿勢に転じ対イラン向け政策でアメリカに協力姿勢を見せ始め、イランの対米強行路線に微妙な影響を落とし始めていると報道している。
外交問題は色々な事件に関連があり、給油を撤退したから日米関係がおかしくなるなどと単細胞的な発想だから自民党は大敗したのであり、鳩山民主党は常に国益第一に考えて行動するのであれば、如何なる重要な問題でも躊躇する必要は全く無い。
国益中心の政策であれば国民は支持するし、国民の支持こそ外交の基本であり政治の基本である。
２００９年９月２６日 元始求道会 毘沙門寺岡
鳩山首相の訪米で一番印象に残ったのは、海外のマスコミ関係者を含む記者会見や日米、日中、日露等の主要国首脳会談や国連の演説や主要国会談に於ける演説や説明を、殆んど自らと民主党側近により作成した内容に徹して従来のような役人が草稿した原稿を排除した点である。
如何なる場面でも原稿に頼ることなく自分達で考え作成した内容を堂々と語った態度は一国の代表として十分に評価に値すると思う。
歴代首相による役人どもの原稿の棒読みとは異なる態度を見ていると、伊達に東大工学部出身ではなく本当に頭の良さを感じさせられた。
頭の良さと英語が達者という点では１９９１年から１９９３年８月まで総理を務めた宮沢喜一と比較出来るが、宮沢はバブル処理を誤ってその後の日本をどん底に貶めた張本人であり、指揮官の器では無かった。
鳩山政権はスタートしたばかりで今後当然のことながら色々な難問に直面するだろうが、「小事構えず大事争うべし」との姿勢で自公連立政権が食い散らかしたこの国をしっかり腰を落ち着けて再建のために対応してもらいたい。
訪米で親分不在にも拘わらず、前原国交相や亀井金融担当相や長妻厚生相等は早速懸案事項に取り組む姿勢を見せているし、息切れしないで役人どもに振り回されないように行動することを期待する。
マスコミや自民党等新野党勢力は早速海上自衛隊のインド洋給油撤退問題を取り上げて日米関係への波及を取り上げているが、米国もタカ派のブッシュから穏健派のオバマに政権交代しているのだから、阿呆な自民党の批判など問題にせず新しい政策に邁進すればよい。
ブッシュ政権時代にアメリカが東欧二カ国で計画していたミサイル関連施設計画を廃止したので、ロシアが対米関係で柔軟姿勢に転じ対イラン向け政策でアメリカに協力姿勢を見せ始め、イランの対米強行路線に微妙な影響を落とし始めていると報道している。
外交問題は色々な事件に関連があり、給油を撤退したから日米関係がおかしくなるなどと単細胞的な発想だから自民党は大敗したのであり、鳩山民主党は常に国益第一に考えて行動するのであれば、如何なる重要な問題でも躊躇する必要は全く無い。
国益中心の政策であれば国民は支持するし、国民の支持こそ外交の基本であり政治の基本である。
２００９年９月２６日 元始求道会 毘沙門寺岡
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