「何故、東京電力を一旦解体しないで、政府保証枠や政府系金融機関による巨大融資を先行させるのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０１－０８

　「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という言葉があるが、原子力発電事故の戦犯である東京電力の経営者の最近の姿勢や発言には心から怒りを覚える。
　例えば先日唐突に発表した電力料金の値上げに対する記者会見での質問に対して東電の社長曰く、「電力料金の値上げは電力会社の権利です」と抜け抜けと回答したことには驚きと共に怒りを通りこして呆れてしまった。
　正に独占事業ボケした経営感覚とも言えるが、己達東電は大した身を削る経営努力もせず相変わらず甘い対応に終始しておきながらして値上げを発表するなど絶対に許せない行動である。

　ところでそのようないい加減な経営を継続している東電に対して、政府系金融機関の象徴的存在である日本政策投資銀行が、五千億円の天文学的融資を計画していると報道されている。
　先に東北電力に同じ政策銀行が五百億円を融資することに対しても、東電と同じく何ら身を削る合理化努力をせずに国民の血税である融資に違和感を覚えて批判したばかりなのに、今度は東電にさらに十倍の融資というからこの国の政策は何を基準に行われているのか疑問である。
　東北電力の融資問題でも指摘したが、今度、政策投資銀行が東電に融資する五千億円の大金を全て中小企業支援に変更すれば景気の底上げに大いに寄与することに異論を挟む奴はいないはずだ。

　東電解体論に不条理なブレーキを掛けるような政府系金融機関の溝に金を捨てるような融資は即刻取り止めて、長年の政府の無策に苦しむ中小企業対策に全力を尽くすのが政府系金融機関の使命であり責任ではないのか。
　参議院の国会中継を見ていたら関西電力労働組合出身の藤原なる議員が発言していたが、何と東京電力が形振り構わず死守しようとしている発電と送電の分離案に真っ向から反対意見を強調していた。
　こんな輩が国民の血税で飯を食わせてもらいながら、一方で全く国益に反する政策を後押しするような政治運動をしているのだから、この国が沈没するのは当然である。
　
　　　２０１２年１月３０日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「大相撲・大関把瑠都の立ち合い変化勝利にクレイムをつけるな！」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０１－０７

　初場所１２日目・稀勢の里戦での把瑠都の変化技勝利に対して協会理事長やマスコミが盛んに把瑠都を非難しているが、お門違いも甚だしいと我がボケ頭は感じている。
　言うまでも無く相撲は勝負なのだからどの力士も勝利を目指して土俵に上がっているはずだし、勝利する為に正当に認められている技を行使するのは当然であり、ましてや優勝を狙える地位にやっとたどり着いて、数少ない優勝のチャンスを生かす為に全知全能を傾注するのは勝負師として当たり前である。
　立合いの変化技は、それこそ把瑠都が稀勢の里に対して全身全霊をつくして必死に戦った証であると我がボケ頭は理解している。

　それに把瑠都は名前のごとく、遥かかなたのバルト三国から銭稼ぎに来ている外国人力士であることを考えれば至極当然の変化技である。
　その変化技に簡単に土俵を飛び出した新大関稀勢の里こそ不甲斐ない敗戦を責められるべきではないか。
　把瑠都・稀勢の里戦に続いて行われた結びの一番・白鵬対日馬富士戦も頭を下げて立合いに臨んだ白鵬が、日馬富士の変化技に対応できずあっさり土俵を飛び出してしまい憮然としていたが、取り組み後の記者には「負ける方が悪いんだよ」と悔しさを飲み込んで感想を述べたのは流石に横綱である。

　遂すう場所前まで八百長相撲問題で本場所を休場したり、審査場所とか訳のわからないテレビ放映もしない変形場所をやったりして何とか凌いで来たにも拘わらず、協会改革は遅遅として進んでいないのだから理事長たるものはもっと基本的な問題に目を向けるべきだと思う。
　へそ曲がりの我がボケ頭としては、立合いの変化技こそガチンコ勝負の変形であり八百長相撲でない証拠だと想像している。
　大相撲が人気を回復しようと寂れようと、我がボケ頭の懐具合には全く関係ないし、永年に亘りテレビ桟敷で観戦している身としては何某かの意見は持っている、例えば最近急激に増えてきた把瑠都他の外国人力士にはカタカナの名前を認めるくらいの柔軟性はあっても良いのではないかと思う。
　床山さんの失業にも繋がるかも知れないが、そろそろちょん髷も廃止したら如何なもんかな。

「日本政策投資銀行は何故東北電力に６００億円の大金を融資するのか！」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０１－０６

　東北電力は言うまでもなく東北地区の独占企業である。
　現在、東京電力の杜撰な経営問題が世間の注目を浴びているし、独占企業の弊害が議論されている最中に、経営改善案も提出された話は聞かない中で我々中小企業からすれば卒倒しそうな大金を何故政府系金融機関は東北電力に融資するのか理解出来ない。
　日本政策投資銀行は特殊法人で特殊銀行の日本政策投資銀行を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行として新たに発足した政府による１００％出資の特殊会社であり、れっきいとした政府系金融機関である。
今回のような融資姿勢を見ていると、資金繰りに四苦八苦している中小企業にまわして貰えれば、多分数千社の中小企業が破綻せずに助かるはずだ。
　日本政策投資銀行の経営者には、このような中小企業救済を優先する発想や経営感覚は持てないのだろうか？
　
今、政府の資金投入前に、政府が東電の経営者に資産の売却や社員給与ダウンや年金の切り下げ等の自己努力を突きつけているように、東北電力もそのような自己犠牲や経営努力をさせることを優先させるべきではないのか。
電力量の供給不足をたてに資金援助を強要するなど、我々中小企業経営者からすれば、言語道断の横柄な態度である。
東電の経営問題を切っ掛けにして電力会社は国民から非常に強いバッシングを受けている最中なのに、国民の血税である資金を簡単に融資する投資銀行の姿勢も疑問だ。
６００億円を長年の不況で苦しめられている中小企業に貸し出してくれたら、数千社の零細企業が倒産せずに済むはずだ。

日本政策投資銀行の設立趣意書には「経済社会の活力向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため以下云々、、、、
もって日本の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的に設立された。」とかかれている。
　上記文章から推察すると、日本の産業構造の９８％を占める中小企業は正に設立理念に適合すると思われるので、中小企業への格段の支援を強く望む。

　　　２０１２年１月１９日　　元始求道会マルキＧ

「中国の人口が１３億５千万人を突破したことを中国政府が正式に発表」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０１－０５

　実に日本の人口の十倍以上の人間が居住しているのだから驚異的である。
　中国政府発表によると、今回の人口調査で都会周辺居住者が農村人口を初めてオーバーしたことを公表した。
　この人口の都会への移動現象は克っての指導者、鄧小平が共産主義を標榜しながら一部に自由経済システムを導入して、中国を工業生産国に改革した結果都市部に工場が集中して、生活水準の低い地方の農民が職を求めて都会に流れ込んで起きた現象である。

　都会に人口が移動し集中現象が生じた結果、不動産バブルが起こり貧富の差が出来て多くの社会問題が発生した。
　都会では凶悪事件が多発し、地方では農民の土地徴収問題で虐げられた農民たちが暴動を連発させていると予測されている。
　我がボケ頭の予測では、１３億人以上の人口の不満分子を押さえ込むことが出来るのは軍隊を使用して武力弾圧を強行する以外に方法は無いと思う。
　中国の国内事情は、平和ボケした我々日本人には想像を絶する程悪化していると我がボケ頭は勝手に想像している。

　世界の歴史の中ではナチス・ドイツ初め数多くの独裁国家が存在してきたが、
人口十億人以上の独裁国家は世界歴史上初めての現象である。
　その意味では中国の一党独裁国家は人類史上初めての超大国であり、その成否は直接我が国に大きな影響を与えることは必然である。
　それ程我が国の命運を左右し兼ねない存在であるのに、平和ボケした我が日本民族は中国に対して非常に暢気な対応をしていると我がボケ頭は考えている。
　
それらの思考をアホな日本国民に対してミスリードしているのが、在中国日本大使の丹羽宇一郎であろう。
その他外務省のチャイナスクール外務官僚や中国相手に積極的な経済活動して利益追求に奔走している伊藤忠他大企業の経営者どもの、国益を無視した行動や発言の影響は我が国の国益を大きく損なうものである。
野田以下政治屋や利益追求主義の阿呆どもにこの国の舵取りを任せていたらいずれは中国に丸呑みされると言うのは我がボケ頭の持論である。

　　２０１２年１月１８日　　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「現状の重病不況に対して中小企業は気力で脱出困難」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０１－０４

　昔から“病は気から”という言葉があるが、気持ちの持ち方や遣る気だけでは克服できない重病もある。
　現在の不景気を病に例えるなら、正に個人の気力や遣る気だけでは生存困難な如何ともし難い重病不況である。
　特に中小企業にとっては自力で生残れない企業生命存続の危機的状況に曝されているのに、だめ野田は何も対策を打てずに唯唯“消費税値上げ”のお題目を唱えるだけである。

　生命の危機に直面している患者に向かって、野田は打つ手が無いから死ね！とほざいているヤブ医者の診断をしているのと同じである。
　この国にはこのように国家を破滅に陥れるようなドジョウ指揮官しか存在しないのかと思うと愕然とするし本当に情けない。
　マスコミの直近の調査では、だめ野田に対する国民の支持率は遂に４０％を切ったと報道されている。
　鳩山、菅の両阿呆首相の支持率を下回るのも時間の問題であり、前任二人があまりにも無能だったので後継者として野田は大いに期待されたにも拘わらずこの始末である。

　危機的経済情勢の中で消費税を増額すると消費は一時的に落ち込み、３％上げても必ずしも財務省が意図している増収が確保できるとはかぎらない。
　日本経済が通常の経済情勢下であれば、過去に１％アップで１兆円の増収が記録されたこともあるらしい。
　現行の消費税５％で１０兆円の税収を確保しているが、現在のような重症不況下では消費が更に冷え込み税収アップにつながらないというのが常識的な見解らしい。
　半世紀近く中小企業経営に携わって来て、破綻も経験したし数多くの失敗もしてきたが、前向きな経営期間は一割以下である。
　其の経験からして言えば、消費税増額の半分を完全に中小企業支援に廻すという条件ならば野田の唱えるお経？に賛成する。
　だめ野田にそのような度胸も才覚もないことは承知の上のシャレ。

　　　２０１２年１月１６日　元始求道会マルキＧ　　毘沙門寺岡

「民主党政権アホ大臣どもの血税無駄使い外遊」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０１－０３

　首相のダメ野田が国政を放置して中国、インド等を何の成果も上げられない外遊をするので、玄葉外相や枝野経産相までが無意味なばら撒き外遊に励んでいる。
　外遊する暇があるなら東日本大震災の福島、茨城、岩手県の現場視察に頻繁に出かけ、外遊先でばら撒く血税も災害復旧に回すべきではないのか。
　１１月に玄葉は日帰りで中国を訪問するのに民間機をチャーターして１２００万円も血税を浪費したと指摘、非難されている。
　北京は日本から直行便が数多く運航されており、ファストクラスでも２０万円で行けるのに、わざわざ数十倍の血税を浪費したわけだ。

　先日も書いたが、英国のキャメロン首相は新任挨拶にワシントン訪問するのに政府専用機を使用せずに、英国航空会社の定期便を利用してオバマ大統領と会談したことを見れば、玄葉の阿呆が如何に国賊的外遊をしたかが解る。
　国家、国民の為に尽くすどころか私利私欲の為に大臣の地位、権力を乱用する民主党政権は一日も早く終焉させなければ、日本沈没は加速するだけだ。

　　　２０１２年１月７日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「不況加速で倒産件数増加に対し政府、日銀の無策で社会不安増大必至」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０１－０２

　今日の産経朝刊に「大型倒産増加の恐れ、近畿、円滑化法効果薄れる」というタイトル記事が掲載されていた。
　記事によると不動産業の下村産業が破産し、負債総額は２０８億円で中小企業の資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」の倒産抑止効果が消え始めたとの指摘もあり、減少傾向の倒産件数が増加に転じる可能性を指摘している。
　昨年近畿地区の１００億円以上の倒産件数としては未だ一昨年の数字には及ばないが、ここ二ヶ月以内で負債額十億以上の大型倒産がじわじわ増えていると説明している。

　円滑化法案を活用しても売り上げが回復せず、借金を無くすことが出来ないというパターンが多いと解説している。
　ということは、このまま政府、日銀が新たな中小企業救済対策を強力に押し進めなければ、日本経済は壊滅的打撃を受け国債も大暴落を招き長期的大不況に陥り社会不安を生じるというのが、我がボケ頭の見解である。
　このような危機状態から脱却の抜本的対策の実践こそ、現在、政府日銀が真っ先に取り組まねばならないのに、ダメ野田は何故馬鹿の一つ覚えで消費税増額に直進しているのか、我がボケ頭には全く理解不能である。

　先月、参議院で問責決議案を突きつけられた山岡国家公安委員長が、新年の挨拶で我がボケ頭から見ればまっとうなことをしゃべったと思ったら、マスコミや民主党内部から横槍が入りアッサリ前言を引っ込めたのは残念。
　山岡曰く「昨年ギリシャの金融破綻から始まり、その後ポルトガル、イタリア、スペイン、ルーマニア等のＥＵ連合はいずれ破綻し、日本も貿易を含めて大変大きな損失とマイナス影響を受け早急な対策を講じなければ取り返しのつかない深刻な事態に発展するだろう、云々」と警鐘を鳴らした。
　我がボケ頭もこの見解に対しては全く同感なのに、糾弾した連中の思考を逆に糾弾したいくらいだぜ。
野田が不退転の決意で遣らねばならないのは景気対策であり中小企業救済であることに一日も早く気づき、直ちに消費税増額の旗を降ろして政策転換を実施すべきである。
転換出来なければ直ちに衆議院を解散せよ！

　　　２０１２年１月６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「２０１２年始動・雑感」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０１－０１

　日本国は大震災の復興問題、深刻さを増す不況からの脱出、不況と国家の弱体化の根源であるデフレからインフレへの転換、中小企業救済、外交では尖閣諸島を初めとする領土問題、沖縄の米軍基地移転に絡む米政府との友好関係の再構築等、数え上げたらきりがないのが現実である。
　そのような現状下で、沖縄県石垣市会議員が昨日三日に尖閣諸島に上陸した途端に、日本人が中国領土である尖閣諸島に侵入したと、中国政府が日本政府に対して強く抗議してきた。
　
　我々日本人にすれば、日本固有の尖閣諸島に日本人が上陸しようと勝手ではないか、中国政府は何を恍けたことをぬかしているのかと言う感覚だけど、中国政府はこのような無茶苦茶な主張を平気で行う国なのである。
　中国、ロシア、韓国等の主張は「俺の領土は俺のもの、日本の領土も俺のもの」と言う感覚である。
　このような理不尽国家に対して何も防御態勢を構築出来ず、無防備体制のまま放置している野田政権は勿論のこと、鳩山政権から始まり継続した菅政権も含めて民主党政権には全く領土問題に対する熱意がない。

　自国領土を侵略され一方的に略奪され占領状態に置かれているのに、奪回の意思すら誇示しないで黙認している国家は日本以外にはない。
　現在、世界で領土紛争や国境問題を抱えているのはインド、パキスタン間のカシミール紛争を除いてはアフリカ諸国くらいで、先進諸国間には日本関係以外には殆ど存在しないと言っても過言ではあるまい。
　それ程世界的に見て領土問題は沈静化されてきたか、大国が弱小国を武力で押さえ込んでしまっているのが実情だろう。

　中国が支配して領土化したチベット領を領土問題と捉えたら、これは大変大きな世界一の領土問題である。
　このような理不尽な領土拡大政策を実践している中国に対して、日本国政府はどのように対峙するのか一向に国家の覚悟が見えない。
　我がボケ頭にいわすればダメ野田は日本国総理大臣の職責を全く果たしていないと断言する。

　　　２０１２年１月４日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡