「衆議員選挙・公示１２月４日（火）・同１６日（日）投開票日決定。」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０９

上記のように選挙日程が決まり実質的な選挙戦に突入したはずなのに、何となく選挙戦の重みと言うか真剣味と言うか緊張感が感じられないのは我がボケ頭だけだろうか？

自称政治評論家と称するいい加減な奴共や大手マスコミ等が年末解散の可能性が少ないことを喧伝していた影響は大きいかも知れない。

解散権を有する総理大臣は解散日程とマニフェスト？は嘘をついても良いらしいから、野田は世間一般の予想を破る行動に出たのか知らないが、民主党は大敗して結果的に自爆解散に終わることを期待するのみである。

野田が盛んに安倍にたいして党首討論を呼びかけているが、今度の選挙に参戦している政党は合計１４に達している現実を理解しているのか疑わしい。

どうしても党首討論を希望するなら１４人全員で行う以外公平さが保てないし、現在の公職選挙法では無理なことを野田は承知の上で主張しているだけだ。

先の安倍との党首討論の結果、野田の支持率が僅か上がったことに味を占めてのジェスチアーだろうけど、いくら己がドジョウと呼ばれていても、そんなに簡単に二匹目の“どじょう”が捕まる訳がないのに、やっぱり阿呆野田だよ。

それにしても１４政党が候補者を擁立しているということは、１４人の党首が存在していることになるが、試しに全員を一同に集めて動物園の檻の中に入れて写真でも撮って国民にばら撒いてくれないかな。

その写真を見て比例代表の一票を投じることにしたら少し投票率が上昇すると思うが、選挙管理委員会に要望したい。

一中小企業の経営に携わる立場から言えば、同業者の多数も同じ感覚だと思うが、大不況のど真ん中の越年に奮闘中の３０００万人の中小企業関係者や年を越す為に一生懸命働いている連中は選挙など迷惑千番と考えているのではなかろうか。

勿論４００万人の失業者も同じ思いであることは間違いない。

不況脱出の基本政策はデフレ解消であり、大前提は先ず土地価格の続落を防ぐことであり、そのためには土地に資金を積極的に融資することだ。

　　　２０１２年１１月２６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「だめ野田、遂に解散宣言、冷めた味噌汁。」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０８

　昨日（１５日）の党首討論で、遂にというかやっと野田が本日（１６日）午後の解散を自民党安倍総裁と国民に宣言した。

　前日１４日に民主党の最高意思決定機関である常任幹事会で全員が解散反対を決定したにも拘わらず、幹部全員の反対を押し切って解散の決定を下した。

　誰が見ても遅きに失したことは否めないが、だらだら来年まで引き延ばさなかったと言う点だけは、だめ野田最後の丸印かもしれない。

　解散宣言をした後、数人の民主党修議員が離党を表明したり、実際に離党届を提出した議員が増えている。

　新聞報道によると前日に解散の意思表示をしたのは岡田副総理と藤村官房長官の二人だけで、女房役の輿石幹事長は蚊帳の外に置かれたというから、正にやけくそ解散だな。

　親分と頭が意思の疎通を欠いて戦争しても勝てるわけが無いのは常識だけど、このような体制で選挙戦に突入したら民主党は歴史的大惨敗を喫すると我がボケ頭は予想する。

　報道によると野田は、今回の選挙でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を主張して戦うと明言しており、ＴＰＰに賛成するということは農業協同組合を敵に廻すことになり、農協の支持で議席を確保できた民主党議員どもは民主党には残らないだろうから、さらに多くの議員が離党することになるだろう。

　いずれにしても選挙後、民主党は三つのグループ集団に分裂し、一部は自民党に合流する奴らもでてくるだろう。

　但し、選挙区の問題等が複雑に絡むので、あくまで自民党の受け入れ態勢次第であろうが、自公民などの連立政権だけは絶対反対だ。

　１２月４日公示で１６日投票の日程で選挙は実施される予定だから、国会動物園の猿議員どもにとっては今日から命がけの喧嘩の始まりである。

　我が国の景気の先行きは非常に厳しいことは衆目の一致するところであるが、

一足先に新体制をスタートさせた中国の新指導部は前指導者よりは更に強硬に日本に対処してくると、我がボケ頭は予測している。

　年末までに日本の新体制が成立しても、中国にたいして強気で対処しなければ、中国に恫喝されることを日本国の新体制は強く肝に銘じよ。

　　　２０１２年１１月１６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「衆議院予算委員会をやっと開いたらたった二日間で、其の上、与党議員による“八百長質問”を四人もやらせて貴重な時間を潰す。」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０７

　自民党新総裁に就いた安倍は、もう少し野田と対決姿勢をむき出しに戦うだろうと期待していたら、年内解散を野田が明言もしてないのに臨時国会に出席し、予算委員会もたった二日で妥協してしまった。

　くだらぬ予算委員会を無声で、本を読みながら時々テレビ画面を見ていたら、テロップが小沢裁判の無罪判決を流していたので、直ぐに民法のニュース番組に切り替えたけど、速報しているテレビ局がなかなか見つからなかった。

　予想された無罪判決とは言え、小沢の政治活動に少なからず影響したことは否めない。

　まさか高等検察庁が控訴するような恥さらしはしないだろうが、検察審査会で検事役を引き受けた三人の敗者の弁を聞きたいものだ。

　小沢の無罪が確定したことにより、民主党内でＴＰＰに反対している連中とか数人が離党して小沢グループに参加すればいよいよ解散に追い込まれるはず。

　全く国家国民や中小企業の厳しい経済環境を考えない野田アホ政権について批判記事を書いても、奴らの頭の中は“近いうち解散”のことしか頭の中には無く、如何に次回選挙で生き延びて国会に戻ってくるかで一杯である。

　国会の機能は国民の要望を国会議員が真剣に吸い上げ、国民の期待に応えるかの一点に集中できるはずだが、今日現在の野田政権に対する国民の支持率は危険水域の１０％に近づき、民主党の政権存続を期待するのは１５％である。

　自民党の国民の支持率もなかなか上昇しないのも現実であるが、民主党がいずれにしても大敗することは常識であろう。

　予算委員会で自民党がもっと激しく野田を追及するのかと予想していたら、全く裏切られてしまった。

　過去の経歴、行動が追求されて辞任した前法務大臣や私学設立認可問題で大学関係者を撹乱させた大臣の責任問題や、野田の任命責任の追及は全く無し。

　何か安倍と野田がまた裏取引でもしたのではないかとさえ疑いたくなる。

　このようなあほ野田に岡田や前原が役人を使いこなせないのに、大臣席に座っているのが漫画に見えて仕方がない。

　現在日本が抱えている諸問題をあほ野田がどうせ回復出来ないのであれば、一日でも早く辞めることが国益に寄与することを早く決意せよ。

　　　　２０１２年１１月１２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「早稲田大学ラグビー蹴球部は不況に弱いのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０６

　我がボケ頭はＯＢの端くれとしてラグビーシーズンに入ると多少関心を持ってテレビ観戦しているが、今シーズンの早稲田ラグビー部の成績は現在まで五戦して三勝二敗という惨憺たる戦績である。

　わがボケ頭が熱狂的ファンであるアメリカンメジャーリーグも終わり、残りのスポーツシーズンを早稲田のラグビーでも応援して凌ごうと考えていたら、サポートする意欲を消失させるような体たらくである。

　筑波大と帝京大に負けた二試合をテレビ観戦したが、我がボケ頭にいわせれば早稲田の選手には“絶対に勝つんだ！”と言う覚悟というか気迫、気概が全く感じ取れなかったということだ。

　早稲田の所属部員数が何人いるか知らないが多分百人位はいると思うし、相手の選手をタックルする時にブッ殺してでも倒してやるというやる気のある選手を出場させなかった監督の責任である。

　ラグビーは格闘技である以上精神力の占める割合は非常に大きいと思う。

　かって初代横綱若乃花は軽量の不利をカバーする為に、土俵に上がるときに対戦相手にたいして強い殺意を持って相手と戦ったと述懐していた。

　関東大学ラグビー対抗戦グループは、十年前までは早慶明三大学で実力、人気を支えてきたが、数年前から帝京が躍進して来て団子レースの様相を呈して来たのは事実である。

　関東学生ラグビーの方は数年前まで関東学院が古豪の法政大学等を追い越して長年に亘りトップに君臨していたが、数年前に部員が起こした大麻事件後、春口監督が退任してから不振に喘いでいる。

　先日、久しぶりで関東学院の試合を観戦していたら、春口元監督が部長に復活して監督と一緒に試合中に陣頭指揮していた。

　現監督は春口氏の教え子だから遠慮があるのは当然で、選手にしてみれば、現監督と部長とどちらの指示に従えばよいか戸惑うのは仕方ない。

　解説者の説明によると四年生は殆ど先発出場していなくて、一、二年主体のメンバー構成で戦ったらしいが、我がボケ頭から見れば、春口元監督の心情は分かる気もするが、部長職に徹しない限り関東学院の復活は無いだろう。

　指揮官が二人いては、部下はどちらの命令に従えばよいのか迷うだけだよ。

　学生ラグビー界を盛り上げる為にも春口氏の常識的判断を望みたい。

　　　　２０１２年１１月１１日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「東京電力・更なる１０兆円追加支援を政府に要請？ 阿呆！じゃないか！ 日本航空に見習って一回倒産（法的措置）して身包み剥いでから言え！」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０５

　政府が１兆円出資をすると同時に下河辺弁護士を東電会長に送り込んだが、我がボケ頭には何故弁護士を派遣したのか理解出来ない。

　日本航空を超短期間で再建した京セラの稲盛氏とかいるではないか。

　姑息な東電の支援要請発表の仕方が怪しからん、何と発表した７日は世界的に話題を提供した米国大統領選挙の終結の日で、大熱戦の末オバマが勝利した重大ニュース発表日であり、マスコミは選挙一色で、新聞も一面トップは全面選挙関係で埋められた。

　その煽りで国民的に大きな関心事である東電の馬鹿げた支援ニュースが陰の方の小さい記事で処理されてしまった。

　東京電力関連情報は国民にとっては大きな関心事であるはずだから、国民に伝わり易い日に発表すべきではなかったのか疑問である。

　東電の支援記事など一日一刻を争う内容でもあるまいし、別の日に発表しても良かったはずだし、数日遅れではまずい理由があれば是非説明して欲しい。

　福島に復興本社を設置して副社長以下４０００人の社員を常駐させるそうだが、それこそ絶好の機会だから被災者が宛がわれたプレハブ宿舎とプレハ事務所を利用すれば、被災者の感情も苦労も多少経験できて一石二鳥ではないか。

　何しろ全てが国民の血税を使うのだから、東電社員は戦場に行く覚悟が無ければまた血税の無駄使いが増えるだけである。

　東日本大震災が発生して早くも一年八ヶ月が経過したが、我がボケ頭は現地を視察しておらずもっぱらテレビと新聞報道等マスコミに頼っているだけなので、災害復旧の進捗具合の遅さが今一実感として捉えにくいが、被災者の声を聞くと余りに対応が鈍くて遅いので政府の支援協力は諦めている話ばかりだ。

　大震災発生直後には、日本国全体の電力制度の最大の欠陥が発電、送電の分離経営制度の採用であったはずだが、我がボケ頭の聞くところでは現東電経営陣には第一番の懸案事項として位置づけられていないように思えてならない。

　国内急電力会社が電力生産のみに専念し送電は国家が所有管理すれば、自給バランスの情況次第では北海道電力の電力を最大需要地の関東に自由に送電出来るとの説明は間違いなのか知りたい。

　長年中小企業経営に携わって苦労続きの我がボケ頭としては、先に中小企業支援に廻して欲しいぜ。

　　　２０１２年１１月１０日　元始求道会マルキＧ毘沙門寺岡

「三日に発生した中国万里の長城、三人死亡遭難事故を考える。」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０４

　テレビで最初に死亡事故報道に接した時の我がボケ頭の第一印象は、正直な所“バッカじゃなかろか”と言う感覚だった。

　何故なら尖閣諸島問題を巡って日本と中国は過去に例を見ないくらい激しく対立して最高の緊張状態にあることを考えれば、いくら金儲けに徹しているとは言え、「アミューズトラベル」なる旅行代理店の社長の経営姿勢に疑問を持たざるを得ないからだ。

　このＡトラベルなる会社は数年前にも北海道で多数の死者を出す事故を起こしているとのことだが、普通の常識では過去の事故で会社は倒産するはずなのに、しぶとく生き抜いて又今日の遭難事故を再発させたと言えるだろう。

　

　報道によるとツワー参加者の大半がこの代理店をかなりの回数利用しているらしく、お互いに信頼関係が存在したにもかも知れないが、それにしても疑問点の多い命がけのツワーだったことになる。

　現下のこのような日中の厳しい時期にこのような訪中ツワーを組んだ代理店の経営姿勢が一番問題であることは先に述べたが、遭難死者の中に北九州市の幹部だった男性の名前が挙げられていたのを見て一寸違和感を覚えた。

政令都市の要職経験者がいくら現役の公務員を退いていたとは言え、現在の極端に悪化した日中関係に無関心だったとは考えられない。

しかしながら我がボケ頭の信条として如何なる場合も“死者を鞭打つ”ことはしたくないし、今回もその姿勢には変わらない。

尖閣問題が発生して日中の対立は全面的に悪化し、いろいろな業界に影響を与え始めているが、中国政府は日本への観光を強制的に禁止したり制限措置を講じたり、中国国内では日本製品の不買運動や営業妨害等をやり放題に黙認し、市民を扇動していると報道されている最中にも拘わらず、何故敢えてそれらの渦中に旅発ったのか我がボケ頭には理解出来ない。

遭難死者の皆さんには一日本国民として心から哀悼の意を表しますが、今回の遭難事故が、現在中国を旅行している平和ぼけした日本人に現在の厳しい日中関係の現状を知らしめる機会になり、至急帰国する切掛けになり、更に現状の日中関係を直視することになれば大いに国益に資することになると思う。

観光庁よ、現在訪中している日本人数を大至急公表せよ。

　　　２０１２年１１月９日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「トヨタは１兆円強黒字を確保し、反対にパナソニックは二年連続で７０００億円の赤字を計上。日本を代表する企業のこの落差の原因は果たして何か？」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０３ 

　中小企業関係者の我がボケ頭が日本の代表的企業の実態を調べて何か意味があるのか？という疑問を持つのは当然かも知れないが、これらトップ企業が大いに稼いで税金を納めてくれない限り日本国全体の税収は増えないのは当然。

　我々中小企業が死に物狂いで頑張っても、おのれの企業を倒産させないで存続するのが精一杯の現状である。

　ましてや現状のような何も決められない政権では、景気が回復する目途は皆無であり、先行きはさらに悪化するといわれている。

　そのような状況下でありながらトヨタは連結で約１８兆６０００億円売り上げ、１兆５００億円もの利益を確保したと説明している。

　一方のパナソニックは連結で約９兆円売り上げながら約７千億円の赤字計上。

　資本金はトヨタが４千億円、パナが二千六百億円、従業員はトヨタが３２万人でパナが３７万人と、企業規模的には大差ないのに損益面でこれほど大きな差がついているのも、我がボケ頭には当然のことながら理解不能なわけ。

　自動車関連と電気製品という業界自体の違いはあるが、両業界ともにライバル会社は沢山おり苛烈な販売競争を国内外の同業者と演じているのも同じ。

　トヨタもパナも装置産業であり数多くの協力業者、特に中小企業との取引を行いながら今日まで発展してきたわけで、両社の業績は直ちに協力業者を直撃することになるのは必然であろう。

　そこで気になるのがトヨタの膨大な利益である。　

　トヨタ銀行と言われる位、豊富な剰余金を保有し、それらの資金運用他で利益の３割を稼いでいるともいわれている。

　資金運用で稼ぐのは企業努力の結果積み上げた資金だから如何に運用しようとも経営者の勝手だけど、我がボケ頭が気にしているのは先日決算説明を担当した副社長が言った一言「今回の利益の１５％は取り引き先各位の協力によるところが大きい。」との発言。

　端的に言えば取引先のコストを“ぶったたいて”値下げさせた結果であることを隠す為に苦しい弁解をした点である。

　しかしながら資本主義は経済戦争だから強い奴が弱い奴等からぶったくるのは仕方の無いことであれば、政府が中小企業等弱者をしっかりサポートせよ。

　　　２０１２年１１月８日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「米国・大統領選挙にオバマ現大統領が勝利。 日本に対する影響は果たして如何に？」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０２

　我がボケ頭の感覚では、日本にとっては共和党のロムニーの方が何となく有利に展開出来るのではないか？と。

　クリントン国務長官の旦那であるクリントン元大統領がブッシュ・パパを破って民主党大統領が誕生したのが１９９３年で、その後二期８年の任期を全うし、２００１年に退任するまで結構日本に厳しい政策を実行したらしい。

　ビル・クリントン元大統領は就任後、親中国政策を推進し中国に対してはかなり柔軟に対応したらしいが、日本に対しては非常に厳しい対応をしている。

　クリントンは円高政策を強力に推進して日本の輸出産業に大きな打撃を与え、

日本は円高不況と呼ばれる深刻な経済状況に追い込まれた。

　クリントンが在任中に中国を訪問したのに、帰国途中に日本に立ち寄らずに米国に直行したので、マスコミはジャパン・バッシング（日本無視政策）と強くはやし立てた記憶がある。

　オバマ大統領はビル・クリントンと同じ民主党代表の大統領であり、イデオロギー的には当然クリントンと近いはずであり、そういう意味で注視したいし、日本の国益という観点から多くの懸念を持たざるを得ない。

　オバマ大統領が就任して今日までの四年間の我が国の経済状態は、最悪に近いどん底で推移してきたのは事実で、今後は更に日本にたいして強力な輸入関税の引き下げ等の米国からの逆風が強くなることは間違いないだろう。

　今回の大統領選挙結果は必ずしもオバマの圧勝ではないので、今後オバマは形振り構わず米国の利益を追求して、米国民の支持に応えるような政策を推進するのは当然考えられることであろう。

　オバマが選挙戦で国民に約束した平均的米国民の期待に応えようとすればする程、日本国と日本国民にしわ寄せがくることは避けられない。

　先日、沖縄近辺で一万人の米国軍隊、多くの艦船と約４万人の日本の自衛隊員とイージス艦を初め最新型の多くの艦船が参加して日米合同演習が行われたが、二年前に比べて日本の自衛隊の参加人員と艦船数が大きく増加しているのは、日本は自国を自力で守れという米国の意向と思えて仕方がない。

　我が国も早急に新政権を樹立し、自主防衛に真剣に取り組むべきである。

　　　２０１２年１１月７日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「パナソニック（天下の旧松下電器）が二期連続7000億円以上の赤字決算」

「草莽危言・時事雑感」２０１２－１１－０１

　この厳しいパナソックの経営内容に対して、創業者松下幸之助氏は天国から如何なる感慨を持って受け止めておられるのだろうか。

　パナソニックのみならず同業のシャープも同じく二期にわたり経営を左右する程の多額の赤字に見舞われ、資金繰りに苦労しながら経営存続に奔走しているらしいが、当然のことながら株価も下落し先行きは非常に厳しい。

　他に日本の電気製品メイカーとしては、日立、東芝、ＮＥＣ、三菱電機、ソニー等日本を代表する大企業が存在するが、ほぼ全社が最終的には赤字を計上するか、黒字決算会社でも利益は微々たる結果に終わっている。

　

　上記の電気メイカーが自動車産業と共に長きに亘り日本経済の牽引役として、ここ数十年にわたり日本の経済成長大きく寄与してきたことは事実であるが、世界的な競争相手の出現でその地位、存在感が大きくゆらいでいることは間違いあるまい。

　我がボケ頭には、彼ら日本メイカーの競争力が急激に劣化した原因は理解出来ないが、勿論一番の原因はメイカー各社の経営方針や姿勢や社員に対する厚遇ぶりや色々要員は数多くあるだろうが、一言言えば隣国韓国のサムスンに軒並み打ち負かされたことは残念ながら認めざるを得まい。

　長期間に亘る円高状態の継続という、輸出企業にとっては非常に厳しい状況も日本メイカーの弱体化の原因かも知れないが、それとて数ある敗残の一つの理由に過ぎないと我がボケ頭は考えている。

　負け犬は何も電気産業だけでは無いし、現在の経済的停滞が継続すれば他産業にも経済的打撃は拡大するだろうし、それらの影響が日本全国の中小企業を直撃し、いまだかって無い倒産劇が拡大するだろう。

 経済状況は日を追って厳しさを増しているのに、政治屋どもは政争に現を抜かし、国民や中小企業の厳しい現実には全く手を差し伸べようとしない。

　今直ぐ衆議院を解散しても、勿論ただちに日本に充満している懸案が解決するわけではないが、戦いには厭戦気分が最大の敵である。

　即ち野田政権に対する支持率十％台は厭戦気分が危機的状態まで落ち込んでいる証拠であり、このように低下した戦意で戦争に勝利できるはずが無いことを、あほ野田は最後の仕事として真剣に自覚し即刻解散せよ。

　　　　　2012年11月2日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡