「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０８
「なりふり構わず貸し剥がしに走る佐賀共栄銀行に、金融庁は大至急査察に入り、違法行為を摘発し行政指導を強化し厳罰に処すべきである。」
佐賀共栄銀行の貸し剥がし行為、即ち福岡県保証協会窓口で融資した貸し金を突然途中解約と通達してきた。
百年に一度の金融、経済危機という異常事態の最中なので常識的に考えても共栄の貸し剥がし行為はおかしいと思い、保証元の県保証協会を訪ねて事実を知り改めて共栄の理不尽な対応に驚き、怒りを新たにした。
県保証協会は共栄が継続を申請すれば、「このような金融事態なので全面的に保証継続を約束しています。」との担当係長氏の丁寧な回答だった。
保証協会は保証を約束しているのに共栄が自行の都合で継続を中断したのだ。
保証協会の係長殿曰く「このように保証協会が承認しているのに窓口が途中で断って来た例は過去に皆無で、協会としても共栄の対応は理解出来ません。」
更に係長氏は金融経済危機の中だけに余計理解不能だと強く指摘された。
佐賀共栄銀行等の地銀を指導、監督する立場にある財務局福岡支局の金融一課の担当者を訪ねて貸し剥がし行為について質問したら、一般論としては金融危機状況下だけに明らかに政府方針に反する行為であると断定し、調査指導を約束した。
政府が金融庁の中に“貸し剥がし１１０番相談室”まで設けて中小企業救援対策を推進しているのに、末端の事務当局が積極的に取り組まなければ、麻生の中小企業救済策は“絵に描いた餅”で終わってしまう。
本当にこの国に金融経済危機の影響が増大するのは今からである。
自動車、電機、機械メイカー等の大企業が相次いで工場閉鎖、休業、派遣労働者の解雇を発表し、年末を控えて多くの失業者が発生している。
失業者の増加は社会不安を招き、多くの凶悪犯罪が多発することになる。
敢えていえば金融機関の貸し剥がしも多くの中小企業を倒産させ、当然失業者を増大させる元凶である。
この大事な国情下で己の銀行の存続だけしか考えない我利我利亡者経営者は我輩の感覚では正に“国賊”である。
そんな奴は一日も早く“消え失せろ！”と言いたい。
２００８年１２月２４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０７
「天下のトヨタ自動車が遂に営業赤字に転落」
アメリカの自動車ビッグスリー（GM,、フォード、クライスラー）の経営不振問題が世界の（勿論日本国内でも）大きな話題を提供している影に隠れていたが、我が国のトップ企業であるトヨタが来年三月期の赤字転落を発表した。
決算予測の発表に平行してここ数年継続してきた投資額１兆５千億円を全面的に見直し大幅に減額すると説明した。
この数年、トヨタ自動車だけで２兆円以上の営業利益を計上し、７０００億円以上の税金を支払ってきただけに、国、地方自治体の税収にも大きな影響を及ぼすだろう。
詳細には承知していないが、トヨタグループ全体では１兆円以上を納税しているだろうから影響は大である。
生産台数では２００７年には８４３万台を生産したが、２００８年は８００万台、２００９年は７３０万台以下に減るだろうと予測している。
自動車産業は多くの部品の寄せ集めであり、納品協力業者も多岐多数にのぼり、一年以内に１００万台の減産に踏み切ることの協力業者への影響は大きく、国内でも大きな問題を生じるだろう。
ここ三年くらいのトヨタは多数の新工場を国内、世界に建設したので、当然協力業者も設備投資を強いられて来ているので、設備は増強した途端に操業ストップという非常に厳しい事態に追い込まれているはずである。
トヨタの経営姿勢は厳しいことで有名であり、親分の予告なしの方向転換について行けない柔な企業は勝手に沈んでくれ、という冷たい姿勢だろう。
業界は異なるがパナソニックは昨年創業以来の利益を計上したのに、今期は業績予想の下方修正が繰り返され利益は激減している。
液晶パネル、テレビ工場建設に大型投資したシャープも競争激化と価格下落に直面して工場再編に追い込まれている。
軽、小型自動車のトップメイカーのスズキは社長が退任して、創業家の鈴木会長が７８歳の高齢を省みず社長に復帰した。
国内は勿論軽自動車ではトップであるが、早くからインドに進出してかなりの投資をしてインドではトップシェアーを確保している。
しかしアメリカ経済の悪化による影響も大きく影響して売り上げ不振の影響をもろに受けている状況であり、経済の世界も一寸先は闇である。
２００８年１２月１５日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０６
「麻生ふざけるな！ 無駄の連発」
１） 理不尽な政権居座り。
２） 国家公務員ボーナス７０万円。
３） 公明のゴリ押しによる定額給付金二兆円。
４） 韓国に無条件で３兆円金融協力。
５） 政策銀行に２兆円のCP（割引方式約束手形）資金準備。
理不尽な居座りについてはすでに何度も指摘しているので説明は省くが２）から５）までは現状の危機的状況には全く反する決定である。
日本国の経済は破綻しているのに、国民の公僕である国家公務員に国民血税を平均７０万円も至急するとは全くけしからん段階を過ぎて、もはや国家的犯罪である。
国家公務員に対するボーナス基準が地方公務員にスライドされて支給されるので、地方財政はますます逼迫するのは明らかである。
次に定額給付金は国民の７０％が反対しているのに、公明党のゴリ押しを阻止出来ない麻生の指導力の無さを象徴している。
公明党の理不尽な主張を阻止出来ない麻生政権は最早自公政権ではなく正に“公自政権”である。
一億二千六百万人の国民の為の政治ではなく五百万人の創価学会員のための政治に成り下がってしまっている。
４）の韓国に無条件での３兆円協力には本当に怒り心頭である。
つい最近まで竹島の領有権問題をめぐって韓国は軍艦まで派遣して、我が国に対して示威行動をしたのに、我が国の為政者どもは何ら対抗せず沈黙を守って単に屈辱に耐えたのみである。
このような理不尽な行為をする韓国に資金協力するのならば、せめて見返りに竹島の領有権放棄を条件にすべきである。
５）のCP資金は大企業に対する資金援助であって、中小公庫や国民金融公庫等の中小企業向け金融機関を統合した経緯からすれば、本来の目的から大きく逸脱しているのではないか。
大企業向けはメガバンクに責任を果たさせるべきである。
２００８年１２月１４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０５
「本性を現した中国の尖閣列島周辺への領海侵犯」
今回の中国観測船による我が国領海に対する侵犯は、麻生政権の混乱状況と無縁ではないし、麻生政権の無力振りを見据えた上の暴挙である。
それが証拠に中国の報道官は今回の中国船の行動を中国領海内での観測行動であって、日本政府にとやかく言われる筋合いの話ではないし、日本政府の抗議に対して中国の内政干渉とまでぬかしている。
これほど虚仮にされても親中国派を自認している河野衆議院議長や二階経済産業相、トヨタのドン奥田前会長他政財界で中国にゴマする奴どもの弁解を聞いてみたいものだ。
中国の主張は「俺の物は俺の物、お前の物も俺の物」との中国流の傲慢な理不尽な言動であり、我輩等の中国を心底信頼しない者達は中国の真意は当然予測していたことである。
領土、領海問題は独立国としての基本であり、その基本要因すら日本の為政者どもは死守出来ないのである。
世界最新鋭のイージス艦は多額の血税を使ってどのような目的で建造したのか判らないし、観艦式でデモンストレイションのためとでも云うのか。
このように日本国家の独立を侵害された危機状況下で行動出来ない装備ならば、保持していない丸腰と同じで年間５兆円も費やして軍事力を維持する意味も価値も皆無である。
ド阿呆麻生よ、インド洋に給油艦を派遣するのを止めて日本海軍？の最新式護衛艦、イージスカンを全部尖閣諸島領海に派遣して見ろ！途端に麻生降ろしごとき政治パフォーマンスは中断し、与党も野党も一つにまとまるぜ。
麻生！お前に残されている政権維持策はこの決断しかない。
“肉を切らせて骨を断つ”という言葉があるが、日本が中国と立ち向かうには、今回の中国による領海侵犯は日本国の将来の独立を占う絶好の機会である。
時間が経過する程、中国は軍事力を増強するし、航空母艦まで保持されてからでは勝負にならない。
裏を返せば中国国内はオリンピックを完遂させる為に国民に経済的、政治的圧制を強いて来た国民の不満が鬱積し全国至るところで暴発し混乱している。
それらの関心を逸らすために領海侵犯を繰り返して国民を騙している。
今、この時期を除いて日本が対峙出来るチャンスは二度と無いと断言する。
２００８年１２月１０日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０４
「ラグビー早明戦 史上最低の対抗戦？ 雑感」
ド阿呆麻生政権の批判記事を書くことに聊か飽きて来たので、政治とは無縁のスポーツ、とりわけ金儲けとは関係ない純粋な戦いを期待して早明戦を観戦したが、皮肉なことに早稲田OBとしては最低の結果に終わり、勝負事に於ける指揮官の能力差が浮き彫りになった試合である。
早稲田の劣勢が明らかになるにつれて、早稲田の中竹監督の顔がどういうわけか麻生の顔にラップして見え初め現実世界に引き戻されてしまった。
勝てば官軍、負ければ云々ではないが、今回の早明戦の敗北の全ての責任は当然監督にある。
先ず選手起用であるが、百人以上もいる所属部員の中から果たして最強の人選が行われたのかどうかとの疑問が残る。
社会人クラブと異なり学生は四年間しか出場の機会がない。
三年間ひたむきに、一生懸命精進し練習に励みながらレギュラーに入れず、四年生シーズンに最後の出場チャンスを懸けている選手も多いはずだ。
今回の出場メンバー、控えの選手に四年生が何人いたか知らないが、我輩の感覚としてとしては核になるポジションに一、二年生が結構起用されているように感じている。
早稲田に拘わらず、最近はどこの大学でも経営上の問題で優先入学制度を積極的に取り入れているせいもあるが、早稲田には特に有名高校選手が多い。
故に単純に技量やセンスだけ比較すれば一、二年生だけで結構強いティームが編成されるかも知れないくらい豊富な選手を抱えていると思う。
そのような甲乙つけ難い多くの選手の中からどのようにして出場選手を選ぶのか知らないが、我がボケ頭で考えると極言すれば監督の仕事はメンバー決定が全てで、その時点で監督の仕事は終わっているとさえ考えている。
そのような我輩流の観点からすれば敗戦は全て選手選抜に原因がある。
我がボケ頭が気楽に意見をいうならば、如何に高校時代の実績が優秀で実力が勝っていても一年生はレギュラーとして選ばないで、三年、四年生主体のメンバーを組むことを提言したい。
何故なら成績抜群という奴らに辛抱し耐えることの大事さを身につけさせるためであり、監督自身が現役時代に経験した下済み経験を生かした選手起用を優先することこそ早稲田復活のポイントである。
学生ラグビーはあくまで人間教育の一環である側面を無視出来ないからだ。
２００８年１２月８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０３
「連合（日本労働組合連合会）のベースアップ要求は脳天気じゃないの？」
日本全体の労働者数（ホワイト、ブルー両者）約６８００万人の内、１０％の６７５万人が連合に所属しているといわれている。
主要労働組合はゼンセン同盟、鉄鋼労連、自動車総連、地域公共連合、電機連合、日教組等の大企業と公務員の連合体である。
１２００万人のパート従業員の内約６０万人が連合に参加しているが、大して発言力は有しないのが現状である。
連合の大多数の組合員は労働者の中でも高額所得者に属し、特権階級の労働者層であり中小企業従業員とは無関係である。
経営者、使用者側の肩を持つわけではないが、ベイスアップを要求する前に１２００万人のパート社員やフリーターや働きたくても仕事が見つからない失業者のために連合の総合力を発揮して協力すべきではないのか。
日銀が中小企業救済に協力する為に、金融機関向けの日銀融資条件緩和を十年振りに実施したが、日銀も年末にかけての資金不足を充分警戒している証拠である。
ただ日銀が札束を積極的な緩和をしても、実際に企業に貸し出すのは銀行等金融機関だから奴らが貸し倒れリスクを盾に貸付を渋れば、折角の日銀の配慮も無駄に終わる可能性は大である。
政府が信用保証枠を増枠したり、日銀が市場への資金供給を積極化しているが、どちらも我輩が関係している中小企業を直接元気づける妙薬とは言えないし、政治的パフォーマンスの粋を出ていない。
党首討論の後、麻生は全く飾り物首相に徹して延命作戦に集中する作戦に転じたようだし、党内の守旧派の言いなりになることを条件に九月の満期まで総理の座にしがみつくのではないか。
福田前首相が総理の地位を懸けて推進した道路特定財源の一般予算化は、先日の総務会で完全に無視され道路族の主張どおり後退してしまった。
どうせヤケクソで政権運営するのであれば、赤字国債を思い切って乱発して公共事業を激増発注して土建屋を喜ばせ、札束を大増刷して市中に急激に還流させ、不動産と株価を上昇させて二度目のバブルを発生させて見よ！
その結果日本全国の地価を五倍に上昇させれば大半の経済問題は解決するし、麻生よ、来年九月まで総理の座は安泰だぜ！
２００８年１２月４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０２
「麻生政権の支持率２７％まで下落！それでも辞任、解散しないド阿呆」
“物言えば唇寒し秋の風”芭蕉の句であるが、小沢の悪口を言えば云うほど麻生政権の支持率が下がる構図である。
政権批判をするのが野党だから小沢が麻生政権を批判するのは当然だが、政権側は政策で応えなければならないのに、小沢は信用出来ない云々と誤魔化して政策を論じないのだから支持率が下がるのは当然である。
己の政策を批判されると、麻生は度々麻生セメントの経営者時代の三、四十年前の話をするが、その時代は日本が右肩上がりの国土再生時代で阿呆でもセメントが売れた時代で、経営手腕など二の次の経済状況だったのである。
弱小セメント会社の経営感覚で日本株式会社を論ずるところに基本的な間違いがあることに森以下派閥の領袖どもは承知していながら、己達の私欲から麻生政権を擁立した手前引きずり降ろせないのが現在の政局である。
株式会社であれば株主総会を開いて社長の首を挿げ替えることは出来るが、日本国首相は本人が辞めない限り内閣不信任しか方法はない。
支持率が２７％まで下がっても首相の地位に居座れるシステムであるが、無能な指揮官のために一番割りを食うのは国民であり中小企業である。
自民党内部から麻生阿呆政権の退任、衆議院の解散選挙を求める動きが出てきたが、果たしてどれ程結集できるか疑問である。
何故なら麻生降ろしに参集しつつある連中も全て私利私欲からの行動であり、国益の観点からの倒閣運動とは言いがたいからである。
己の政治生命を懸けて戦うのであればお手並み拝見というところである。
話は違うがタイ国の政権が崩壊したことをテレビが報道した。
タクシン前政権の傀儡政権が前回の選挙で大規模な選挙違反を犯したことを原因にして政権を返上させたわけだが、直接の辞任原因は反政権派による長期に亘る首相府や国会、国際空港の封鎖という抗議行動が引き金になっている。
反政府勢力による抗議行動については賛否両論があるが、我が日本でも数年前までは労働組合や学生集団が市民に代わって政権反対の為に結集したが、現在の日本では所謂国民大衆の行動、運動は皆無である。
国民の意思表示が世論調査やマスコミの論調くらいしか無いのも情け無い。
政治があまりに国益を損なう場合は、直接国民の意思表示をする手段も時として必要だと痛感している。
２００８年１２月３日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１２－０１
「師走雑感・日経新聞に見る経済危機に対する見出し」
１１月２８日付き日経新聞の経済欄に下記のような見出しが掲載された。
「貸し渋り防止 金融庁動く
中小企業、年末資金に懸念
融資の姿勢を検査
景気後退、長期化を回避、前倒しで資金準備
事業撤退を検討、中小企業危機感強く」
上記の見出しを見ただけで現在中小企業が置かれている厳しい状況を的確に表現していると思う。
先日の党首会談に置ける、麻生の中小企業支援対策は一次補正で充分対応していると言う発言、説明に対して怒りを覚えた。
中小企業の越年資金のために６兆円の信用保証枠を設定したので、中小企業の越年資金には充分配慮した云々とぬかしていたが、この麻生の発言に対して大部分の中小企業経営者はあまりにも中小企業の現状を無視した言動だと腹の底から怒りを覚えたと思う。
いくら政府が信用保証枠を設定しても、融資窓口の金融機関が認可しなければ、融資は実行されないのである。
過去の信用保証は、貸し倒れが発生しても窓口金融機関は全額保障協会によって保全されたが、新しい信用制度では貸し倒れ額の２０％を窓口銀行が負担する制度に変更している。
故に窓口金融機関も融資額の２０％のリスクを負うことになり、無審査状態での融資は難しくなり、融資姿勢が厳しくなっているのである。
阿呆麻生は信用枠の設定だけで、どんどん中小企業に融資が実行されると勘違いしていることが一番の問題である。
数年前のバブル崩壊時に設定された２０兆円の保証枠では、確かに無審査状態で融資されたので非常に速やかに実行されたので、融資効果も抜群で中小企業の救済に大いに寄与したのは事実である。
しかし今回の信用保証枠は、本当に越年資金を必要としている倒産と背中合わせの中小企業経営者にとっては、単に絵にかいた餅である。
絵に描いた餅で年末が越せるほど中小企業の経営は甘くないことを阿呆麻生よ知れ！
２００８年１２月１日 元始求道会 毘沙門寺岡
2008年12月15日月曜日
2008年11月5日水曜日
2008年11月履歴
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－１０
「政府専用機で頻繁？に海外出張を繰り返してストレス解消に励む麻生」
政府専用機で一回訪米すると数千万円の経費つまり血税を垂れ流すのに、大して意味の無い海外出張を連発して内政での窮地から脱出を試みている。
国民感情としては無意味な外国訪問で多額の血税を使う位なら、毎晩でもホテルオークラのバーで飲んだくれた方がはるかに安上がりと思う。
麻生は先の国会演説で頻繁（“ひんぱん”を“はんざつ”と誤読）を誤読したくらいだから、意味も理解していなかったのではないか？
然るに奴はそれこそ頻繁に外遊しているのだろう。
正に政府専用機を利用した“外遊”そのものであり、暇つぶしに行っていると野党に非難されても仕方があるまい。
毎晩超高級ホテルのバーで酒を食らうのは勝手だが、自ら打ち上げた景気対策や中小企業支援策は速やかに実践してからにすべきである。
日本国のリーダーとして、また自衛隊の最高指揮官としての責務を果たした上での行動ならば国民もある程度は容認するかもしれないが、何しろ本業を放り出して夜な夜な飲んだくれていたのでは、国民が許さないのは当然である。
己が総理大臣の器であると信じて自民党党首選に立候補したのは本人の勝手であるが、麻生を総理に相応しい人物だと認めて党首に選んだのは自民党国会議員を初めとする自民党員達である。
然らば首相としての責務を全う出来ない麻生にもちろん最大の責任はあるが、奴を推薦した自民党員にも選んだ責任は大である。
とは云っても選ばれた麻生にも選んだ自民党員にも責任感が全く欠如しているのは事実であり、国民に信を問う姿勢がだんだん影を潜めてきたことが自民党員の無責任さを証明している。
それと連立を組んでいる公明党が、麻生の解散引き伸ばし作戦に振り回されて国民の真意を無視した行動に転じていることは本当に情けない。
先に参議院議員を辞任した元公明党参議員の福本潤一氏の著書を読んだら、公明党国会議員の体たらく理由と背景を理解出来た気がする。
著書の内容をどのように理解するかは読者の勝手だが、我がボケ頭の解釈ではかなり真実が語られているとの感触を得た。
いずれにしても自公連立はそろそろ解消の時期に来ていることは事実だろう。
２００８年１１月２４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０９
「不可思議現象続出の麻生政権」
一） 麻生首相の漢字読解力は中学生以下？
最近、麻生が余りにも漢字を誤読するのでマスコミの格好の餌食にされて騒々しい。
因みに例をあげると（詳細しょうさい→ようさい、踏襲とうしゅう→
ふしゅう、未曽有みぞう→みぞうゆう、頻繁ひんぱん→はんざつ） 等々
かなりの誤読を連発している。
首相就任二ヶ月足らずでこれだけ連発しているのだから、解散するまでにどれ程誤読するか、マスコミは解散そっちのけでマークしている。
我輩の小学六年の姪にこれらの漢字を読ませたら、全部正しく読めたと我が娘（つまり姪の母親）が話していたので、麻生の読解力は小学校六年生以下ということになり我々国民は恥ずかしい。
二） 先に米国で開かれた緊急首脳会合（二十カ国金融サミット）で、麻生首相はIMF（国際通貨基金）に何と十兆円の大金を拠出すると広言した。
中小企業は言うに及ばず上場企業でさえ倒産企業が続出し、日本も百年に一度の大不況に直面しているのに、資金投入は先ず国内、特に中小企業への資金援助から始めるべきではないか！ 何たるボケ頭か！
三）首相に就任したら直ちに衆議院を解散する選挙管理内閣であることを自認して首相の座に就きながら、思わぬ世界的金融危機を捉えて政争の具にすり替え、国民を騙して解散を形振り構わず強引に引き伸ばしている。
騙されて麻生の作戦に抵抗しきれない公明党も情けないが、野党で早くから解散に追い込むと宣言しながら追い込めない民主党は、国民の意向を完全に裏切った力不足を自ら天下に証明したようなものだ。
三） 海上保安庁の最大巡視船が西アフリカ、ソマリア沖のインド洋に向けて出航したとマスコミが報道していた。
一般的には巡視船は領海監視や国内海上警備を業務とするはずなのに、海賊取締りの為に海上自衛隊が給油活動している遥かインド洋のアフリカ東海岸沖まで遠征させることにボケ頭なりに疑問を感じる。
どうせインド洋まで派遣するなら海自のイージス艦を何故派遣しないのか？？？の連続である。
２００８年１１月１７日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０７
「三兆円の血税（資本）注入に“あぐら”をかいている(りそな)グループに佐賀共栄銀行を吸収合併させ、共栄銀行の不良債権をついでに血税で清算せよ。」
旧大和銀行を主体に埼玉銀行等との合併を繰り返して(りそな銀行)が成立したが、経営改善は進まず遂に２００３年５月に約二兆円の血税が資本注入され、この時点でリソナは実質国営化された。
その後(りそな信託)等のグループ企業の１兆１３００億円が追加注入され、最終的には総額３兆１３００億円の血税が投入された。
２００７年９月までにグループ全体で総額７９００億円が返済されたと発表しているが、その四年間は政府の超手厚い保護政策で税金はすべて免除されて返済にまわしたから多少資本注入が減ったというカラクリである。
血税を腹いっぱい飲み込んでいるにも拘らず超豪華ビルに本社を構え、行員の給料もボーナスも資本注入前と変わらぬ高額報酬をばらまいている姿勢は正に役人の世界そのものである。
（りそな）銀行はこのように国民の血税の塊だから、即刻佐賀共栄銀行は（りそな）グループ入りして国民の血税で不良債権や滞留債権等全ての膿を洗浄？して完全なる健全経営に戻すべきである。
金融混乱時代の（りそな銀行）再編には財務省幹部として少なからず間接的にせよ汗をかかれた一人であろうから、（りそな）と共栄銀行は決して無関係ではない。
頭取三代にわたって財務省出身の銀行ということは実質的な財務省の関連機関であり、天下り先の一つであることは歴然である。
誰が見ても（りそな銀行）が政府に資本注入を受けた三兆円の返済は無理だ。
この五年は実質ゼロ金利の恩恵を充分に授与したのと、更に高収益を計上しながら課税特別措置により所得税、事業税等免除されたので一部を返済したが、今から始まる１００年に一度の金融危機、経済危機の影響を受けて業績が低迷するのは確実で国への返済はストップする可能性が大である。
共栄銀行にどれ程の所謂不良債権が存在しているのか知らないが、りそな式再建法に便乗すれば誰にも文句を言わせずに整理できるのではないか。
十月の倒産件数は１２３１件、金額は約一兆円と両方とも昨年同月比で大幅に増えているし、いよいよ１２月に始まる大混乱の開始ゴングである。
２００８年１１月１２日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０６
「政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫及び、財務省直営の佐賀共栄銀行は１００年に一度の金融経済危機対策として、抜本的中小企業支援の為、今後五年間、全ての貸付金を凍結し貸付金利の支払いを免除せよ！」
十月十日の東京市場第一部の日経平均終値は７１６２円で２６年振りの最安値であり、我輩が指摘したように年末に掛けて未だ克ってないほどの中小企業を中心とした驚異的な大倒産劇が展開されるだろう。
とてもじゃないが麻生のボケ頭ではこの経済的、政治的、社会的混乱を乗り切ることは困難である。
一日も早く解散して、自民、民主どちらが勝利しても危機的経済混乱の沈静化と再生の為の一点では、挙党一致で乗り切る体制でなければ日本は沈没する。
１００年に一度とも云われる今回の世界的経済危機が実態面で現実化してくるのは今からである。
アメリカでは自動車メイカートップのＧＭ（ゼネラルモータース）とクライスラーの合併が進められている。
大型車が中心のアメリカ自動車大手は今回の石油高騰で益々売上不振に見舞われ、大幅減産に追い込まれて工場閉鎖や従業員解雇に直面している。
アメリカの主要産業が大幅なリストラを断行すれば多くの失業者が出ることは歴然としているし、アメリカ経済の舵取りは大統領の交代時期と重なり更なる困難な問題が発生することは確実である。
以前はアメリカがクシャミをすれば日本は風邪を引くと云われたが、今回は日本の親分筋であるアメリカが風邪を引いたのだから、日本が肺炎に陥る可能性が大であるにも拘わらず、麻生他自民党幹部も国家の危機対策よりも己達の生き残りの為に国益を平気で犠牲にして政局に利用しまくっている。
阿呆な為政者の付けを廻されるのは何時の時代も国民である。
今回も予想外の金融危機に直面し、経済対策に専念するという名目で政局に転嫁してしまった。
２６年振りの記録的安値で先行き全く不透明の株式相場の影響で、早くもかなりの金融機関の破綻が予想され、金融危機による銀行の倒産が現実化するのは時間の問題であろう。
１００年に一度の金融経済危機にさいしては、過去の対策では阻止できないことは自明の理であり、冒頭に取り上げたように革命的な手段を取り、先ず日本を左右する中小企業を再生しなければ日本国の存続は不可能である。
２００８年１１月１１日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０５
「佐賀共栄銀行糾弾シリーズ、第三弾」
先日インターネットを見ていたら“金融ポスト＊Ｆinancial Report”という
項目（２００６・３・３１発行）の「contents」の中に、“行政処分受けてしぶしぶ・・・佐賀共栄銀行の不祥事発表”と言う記事にぶつかった。
曰く「いつものことながら、金融機関というのは、なぜ自分では何も判断できないのか、あるいは身内に何故こうも甘いのか。 さらに不祥事をどうしてこうも隠したがるのか。」
さらに続く「今回は、先ず第二地銀の佐賀共栄銀行（山本孝之頭取）のケースだ。 ３月２４日、同行の３人の行員による計約１億７０００万円の着服という不祥事が報じられた。」
さらに曰く「報道によると、不祥事はすでに２００４年１０月から０５年９月にかけて発覚していたという。 今になって同行が公表したのは、福岡財務支局が同日、同行の内部管理体制に問題があるとして業務改善命令を出したからだ。 それを受けてようやく公表したというわけだ。」と述べている。
そのあと上記の三件の業務上横領事件の内容を記しているので省略するが、刑事告発はしていないというのでは、全く社会的規範に反している。
更に「多くの金融機関と同じように共栄銀行も身内に甘い、あいまいな姿勢が見てとれる。 コンプライアンス態勢の確立など何遍唱えたところで、こういうことでは、トップがそれを真剣に考えているとは思われない。
行内に緊張感も生まれない、何度も同じ不祥事が繰り返されることになる。」と強調している。
上記の記事を読んだ後で久しぶりに佐賀共栄銀行のホームページを、一人の株主として開けてみたら何と山本孝之頭取の「お詫び」の連続ではないか。
数年前に佐世保支店の永年勤続者が多額の預金を横領した大事件が発生して、マスコミや世間を騒がせて以来少しは正常化していると思っていたら我々株主や取引先の信頼を完全に裏切ったことになる。
共栄銀行で多発している悪質事件の重大さを考えれば単に関係者５人の人事処分や役員、頭取の鼻くそみたいな減法ですませるなど言語道断である。
先ず頭取が全責任を負って切腹し職を辞するのが社会的常識である。
ついでに言えば、事業支援部副部長の末次信夫ごとき義理人情をわきまえない奴、つまり親分には徹底的にゴマをすり、過去にどれほどお世話になった相手でも立場が変わると簡単に恩人を裏切る奴を起用し続けている限り、不祥事は絶対に減らないし逆に増え続けることを７０年の娑婆経験から断言する。
２００８年１１月８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０４
「田母神前航空自衛隊幕僚長の太平洋戦争に対する発言に賛成」
我輩は田母神氏の論文を読んでいないが新聞等に掲載された氏の論文の核心部分から判断して正当であると信じているし、氏の意見に賛成である。
我輩も太平洋戦争開戦時の日本国内の状況や中国に於ける日本軍の動向等を記した本をかなり読んだ結果から、以前から我輩も田母神氏と同じ意見を持っていたし、良くぞ発言してくれたとの思いである。
政府は“村山談話”なるものを取り上げて、田母神前幕僚長解任の理由に挙げて必死に言い訳しているが、１９９４年４月に生まれた村山政権そのものが政権混乱に生じて成立した異常内閣であることに注目すべきである。
当時は自民党を脱藩して反自民を掲げて独立した小沢に政権を奪取され、自民党は半世紀振りに野党に転落し悲哀をなめた結果、形振り構わず長年にわたる反目である旧社会党を垂らしこんだ揚げ句の果てに、何と長年のライバル村山を総理大臣に祭り上げたのである。
そのようなドタバタ劇の最中に作られた異常政権下での村山談話なるものが、国民の総意と歪曲されて存在していることこそ国家的損失であり、１５年経過して日本国民の思考も変化している現在こそ、村山談話を修正すべく絶好の機会である。
自民党に騙されて異常連立内閣に参画して結果、当時の社会党は国民の支持を失い今や風前の灯である。
今もって“村山談話”に固執するのであれば政府は１５年前の政治体制について改めて国民に説明し、当時の己達の無節操振りをもう一度日本のみならず隣の中国や韓国に公表して恥をさらせと言いたい。
日本の立場は対米、対中、対韓と相手国にとって多少異なることは認めざるを得ないが、日米戦争だけ捉えればその発端となったハワイ真珠湾攻撃は時のアメリカ大統領ルーズベルトの策略、つまり陽動作戦の一つとして誘導された結果逆手にとられて上手く遣られたのが事実であろう。
１９４６年といえば既にかなりの軍事兵機が生産され、敵艦隊を発見、確認する手段も大きく発展していた中で、航空母艦を含む日本海軍の大艦隊が如何なる悪天候のもととは云え、ハワイに接近しているのを見逃すなど常識では考えられない警備体制である。
当時はすでに日米は生きずづまり両国にはすでに緊張感があったはずだし猶更おかしいと言わざるを得ない。
２００８年１１月７日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０３
「佐賀共栄銀行の中小企業対策と経営政策徹底糾弾シリーズ、第二弾」
先ず１１月５日付き「時事雑感」の記事で山本頭取の就任時期を６年前と書いてことに対して、実際は４年前ということで訂正依頼が来たが、我輩は佐賀共栄銀行側（福岡支店長）の説明を基に書いただけであり誤記の原因は共栄銀行側にあるわけで、我輩にとってはどうでもよいことである。
ことの本質は共栄銀行側の経営思考にあるわけで、我輩が問題提起しているのは、共栄銀行の体質である。
先にも書いたように共栄銀行と我がマルキグループとの取引関係が半世紀に亘って継続出来たのは、此の間の取引が基本的にギブアンドテイク状態だったからこそ長期に継続されたと信じている。
長期取引関係の状況が、我がグループのみに一方的なプラス取引で共栄銀行に“おんぶに抱っこ”状態では、銀行もボランティア事業ではないからこのような半世紀も継続されるわけが無い。
この半世紀の取引期間中には敢えて云えば我が方が飛躍的に規模を拡大してきた時期に於いては、我がグループが共栄銀行にかなり多大の規模的、利益的プラスを供与してきた事実が存在するから、今日まで余り他には例を見られない驚異的な長期継続が可能になったことは事実であろう。
共栄銀行も公的正確の多い企業であるとは言っても、一私企業であるし、福祉事業では無いから共栄銀行側からマルキ側にワンサイドで利益供与が為されてきたとは考えられない。
一例を挙げれば、マルキ側も共栄銀行側の毎月末預金残高増額協力依頼に真剣に協力してきたし、その他の要請にもマルキが真剣に応えてきた結果が長期継続に繋がってきたことは否定できまい。
半世紀に亘る取引期間中には多くの政治も経済も激動、激変の連続であり、そのような厳しい環境を経て今日の両者関係が成立していることを今一度振り返り、真剣に熟慮することを期待したい。
共栄銀行の取引先に対する基準は承知していないが、ここ数年の取引実績企業と半世紀の取引先を同じ尺度で判断されているとは思わないが、今回のような“百年に一回”の金融、経済危機にこそ長期取引先に対する過去の実績というか歴史を今一度振り返って、我々を元気づけ再生に協力することこそ、現下の政治方針に沿った対応ではないのか。
２００８年１１月７日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０２
「百年に一度の金融危機、経済危機に見舞われているのに、中小企業を支援するどころか貸し剥がしを強行する佐賀共栄銀行の反国家的経営姿勢」
我がマルキグループと佐賀共栄銀行は半世紀にわたる長い取引である。
佐賀共栄が佐賀無尽の時代からの付き合いで、その後佐賀相互銀行、佐賀共栄銀行と変革を遂げて今日に至っている。
我がグループの初代と佐賀共栄の実質的経営者、原田氏とは兄弟分の付き合いくらい親しくしていたし、その後も銀行の六代にわたる頭取と取引を継続してきた。
現在の山本頭取は旧大蔵省（現財務省）から六年前に佐賀共栄銀行に天下ってきたとのことだが、大蔵官僚としては１９８５年ころから１９９２年にかけて発生した狂乱バブル失政の関係者の一人であり、更にバブル崩壊後の経済対策を誤り、通常なら破綻しなくて継続できた多くの企業を倒産させ、経営者や従業員を路頭に迷わせた元キャリヤー官僚の一人である。
そのような経歴の旧大蔵官僚が日本でも最小の佐賀県の田舎事情が把握できるわけも無いし、航空母艦の幹部が魚雷艇の操縦をするみたいなもので、的確な操縦など出来るわけがないと、我がボケ頭は思う。
旧海軍の艦長は沈没の危機に際しては先ず乗組員から先に離艦させ艦長は全員の安全を確認したあと、戦艦とともに海底に沈んで行ったと言われる。
旧大蔵官僚のキャリヤー連中は昇進と権力掌握は旧海軍幹部と同じと言われるが、明らかに異なるのは責任の取り方である。
旧海軍では命がけで部下をまもり国家のために進んで命を捧げるが、大蔵キャリヤー官僚は出来るだけ部下に責任を転嫁し、危険に際しては真っ先に離艦して己だけ助かろうとする卑怯な態度を受け継いでいることである。
佐賀共栄銀行の山本頭取にはいまだ拝顔の栄に浴せず、果たしてどのような思考の持ち主か存じ上げないが、願わくば旧海軍艦長の精神を聊かでもかじって佐賀共栄艦を指揮されることを、一株主として祈るばかりである。
日本には昔から“郷に入っては郷に従え”云々の言葉があるけど、吾輩が窓口として接している福岡支店長を通じての感じでは、とてもじゃないが未だ旧海軍艦長の思考には全く程遠いとの思いで残念ながらいっぱいである。
２００８年１１月５日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０１
「１００年一度の金融、経済危機と云われる非常事態に対して、麻生以下中川財務相、日本銀行総裁までが能天気な対応？」
麻生が先月３０日に発表した緊急経済対策はどのように贔屓目に見ても１００年に一度の経済危機に対する政策とは感じられず、単に麻生が一日でも長く政権の座に留まりたい為の選挙対策であるバラマキ政策でしかない。
先ず政権運営で公明党が強く主張した定額減税と称して、一人当たり二万円弱で総額二兆円以上も支給する案である。
毎年２２００億円も社会保障医療費を切り捨て、老人介護や老人医療を切り捨てて自立不能な社会的弱者を見殺しにするとは正に不条理である。
定額支給分を社会保障費に充当すれば向こう十年間は毎年２２００億円を切り捨てなくても補填できるではないか。
麻生よ！それとも何か？自立不能の弱者は太鼓でも叩いて池田日蓮に救いを求めよとでもいうのか？
ふざけるんじゃないぜ！
日銀白川総裁は前任の福井に比べて如何にも紳士で学者タイプに見えるし、私利私欲を感じさせない有能な日銀マンとして我輩は高く評価していたのに、今回の政策金利下げ幅がたかが零点２％に決定したのにはガックリである。
世界の金融界に向かってすこしでもインパクトを与え、日本政府が世界的金融危機に対して日本国の公益を犠牲にしてまで国際協力を実行している姿勢を見せる為には、零点５％さげてゼロにすべきだったと思う。
我輩のごとき経済音痴でボケ頭では理解不能かも知れないが、白川の利下げは“太平洋に向かってションベンするみたいなものだ”と思う。
中小企業対策でも同じことが言えるが、官僚主導の日本政治の特徴は政策を小出しにして、臨機応変に対処しないことである。
“火事だ！火事だ！”とさわいではいるが肝心の消防車が到着したときには、すでに鎮火していたというケースが多い。
折角消化用水を満タンしてきたので焼け跡にご丁寧に散水し過ぎて、今度は焼け跡がヘドロに変じて大混乱に陥れたのが過去のバブル失敗である。
今回の百年に一回の世界的経済、金融危機はかってのバブル崩壊は参考に出来ない程の大混乱に見舞われると我がぼけ頭は予測している。
２００８年１１月３日 元始求道会 毘沙門寺岡
「政府専用機で頻繁？に海外出張を繰り返してストレス解消に励む麻生」
政府専用機で一回訪米すると数千万円の経費つまり血税を垂れ流すのに、大して意味の無い海外出張を連発して内政での窮地から脱出を試みている。
国民感情としては無意味な外国訪問で多額の血税を使う位なら、毎晩でもホテルオークラのバーで飲んだくれた方がはるかに安上がりと思う。
麻生は先の国会演説で頻繁（“ひんぱん”を“はんざつ”と誤読）を誤読したくらいだから、意味も理解していなかったのではないか？
然るに奴はそれこそ頻繁に外遊しているのだろう。
正に政府専用機を利用した“外遊”そのものであり、暇つぶしに行っていると野党に非難されても仕方があるまい。
毎晩超高級ホテルのバーで酒を食らうのは勝手だが、自ら打ち上げた景気対策や中小企業支援策は速やかに実践してからにすべきである。
日本国のリーダーとして、また自衛隊の最高指揮官としての責務を果たした上での行動ならば国民もある程度は容認するかもしれないが、何しろ本業を放り出して夜な夜な飲んだくれていたのでは、国民が許さないのは当然である。
己が総理大臣の器であると信じて自民党党首選に立候補したのは本人の勝手であるが、麻生を総理に相応しい人物だと認めて党首に選んだのは自民党国会議員を初めとする自民党員達である。
然らば首相としての責務を全う出来ない麻生にもちろん最大の責任はあるが、奴を推薦した自民党員にも選んだ責任は大である。
とは云っても選ばれた麻生にも選んだ自民党員にも責任感が全く欠如しているのは事実であり、国民に信を問う姿勢がだんだん影を潜めてきたことが自民党員の無責任さを証明している。
それと連立を組んでいる公明党が、麻生の解散引き伸ばし作戦に振り回されて国民の真意を無視した行動に転じていることは本当に情けない。
先に参議院議員を辞任した元公明党参議員の福本潤一氏の著書を読んだら、公明党国会議員の体たらく理由と背景を理解出来た気がする。
著書の内容をどのように理解するかは読者の勝手だが、我がボケ頭の解釈ではかなり真実が語られているとの感触を得た。
いずれにしても自公連立はそろそろ解消の時期に来ていることは事実だろう。
２００８年１１月２４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０９
「不可思議現象続出の麻生政権」
一） 麻生首相の漢字読解力は中学生以下？
最近、麻生が余りにも漢字を誤読するのでマスコミの格好の餌食にされて騒々しい。
因みに例をあげると（詳細しょうさい→ようさい、踏襲とうしゅう→
ふしゅう、未曽有みぞう→みぞうゆう、頻繁ひんぱん→はんざつ） 等々
かなりの誤読を連発している。
首相就任二ヶ月足らずでこれだけ連発しているのだから、解散するまでにどれ程誤読するか、マスコミは解散そっちのけでマークしている。
我輩の小学六年の姪にこれらの漢字を読ませたら、全部正しく読めたと我が娘（つまり姪の母親）が話していたので、麻生の読解力は小学校六年生以下ということになり我々国民は恥ずかしい。
二） 先に米国で開かれた緊急首脳会合（二十カ国金融サミット）で、麻生首相はIMF（国際通貨基金）に何と十兆円の大金を拠出すると広言した。
中小企業は言うに及ばず上場企業でさえ倒産企業が続出し、日本も百年に一度の大不況に直面しているのに、資金投入は先ず国内、特に中小企業への資金援助から始めるべきではないか！ 何たるボケ頭か！
三）首相に就任したら直ちに衆議院を解散する選挙管理内閣であることを自認して首相の座に就きながら、思わぬ世界的金融危機を捉えて政争の具にすり替え、国民を騙して解散を形振り構わず強引に引き伸ばしている。
騙されて麻生の作戦に抵抗しきれない公明党も情けないが、野党で早くから解散に追い込むと宣言しながら追い込めない民主党は、国民の意向を完全に裏切った力不足を自ら天下に証明したようなものだ。
三） 海上保安庁の最大巡視船が西アフリカ、ソマリア沖のインド洋に向けて出航したとマスコミが報道していた。
一般的には巡視船は領海監視や国内海上警備を業務とするはずなのに、海賊取締りの為に海上自衛隊が給油活動している遥かインド洋のアフリカ東海岸沖まで遠征させることにボケ頭なりに疑問を感じる。
どうせインド洋まで派遣するなら海自のイージス艦を何故派遣しないのか？？？の連続である。
２００８年１１月１７日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０７
「三兆円の血税（資本）注入に“あぐら”をかいている(りそな)グループに佐賀共栄銀行を吸収合併させ、共栄銀行の不良債権をついでに血税で清算せよ。」
旧大和銀行を主体に埼玉銀行等との合併を繰り返して(りそな銀行)が成立したが、経営改善は進まず遂に２００３年５月に約二兆円の血税が資本注入され、この時点でリソナは実質国営化された。
その後(りそな信託)等のグループ企業の１兆１３００億円が追加注入され、最終的には総額３兆１３００億円の血税が投入された。
２００７年９月までにグループ全体で総額７９００億円が返済されたと発表しているが、その四年間は政府の超手厚い保護政策で税金はすべて免除されて返済にまわしたから多少資本注入が減ったというカラクリである。
血税を腹いっぱい飲み込んでいるにも拘らず超豪華ビルに本社を構え、行員の給料もボーナスも資本注入前と変わらぬ高額報酬をばらまいている姿勢は正に役人の世界そのものである。
（りそな）銀行はこのように国民の血税の塊だから、即刻佐賀共栄銀行は（りそな）グループ入りして国民の血税で不良債権や滞留債権等全ての膿を洗浄？して完全なる健全経営に戻すべきである。
金融混乱時代の（りそな銀行）再編には財務省幹部として少なからず間接的にせよ汗をかかれた一人であろうから、（りそな）と共栄銀行は決して無関係ではない。
頭取三代にわたって財務省出身の銀行ということは実質的な財務省の関連機関であり、天下り先の一つであることは歴然である。
誰が見ても（りそな銀行）が政府に資本注入を受けた三兆円の返済は無理だ。
この五年は実質ゼロ金利の恩恵を充分に授与したのと、更に高収益を計上しながら課税特別措置により所得税、事業税等免除されたので一部を返済したが、今から始まる１００年に一度の金融危機、経済危機の影響を受けて業績が低迷するのは確実で国への返済はストップする可能性が大である。
共栄銀行にどれ程の所謂不良債権が存在しているのか知らないが、りそな式再建法に便乗すれば誰にも文句を言わせずに整理できるのではないか。
十月の倒産件数は１２３１件、金額は約一兆円と両方とも昨年同月比で大幅に増えているし、いよいよ１２月に始まる大混乱の開始ゴングである。
２００８年１１月１２日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０６
「政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫及び、財務省直営の佐賀共栄銀行は１００年に一度の金融経済危機対策として、抜本的中小企業支援の為、今後五年間、全ての貸付金を凍結し貸付金利の支払いを免除せよ！」
十月十日の東京市場第一部の日経平均終値は７１６２円で２６年振りの最安値であり、我輩が指摘したように年末に掛けて未だ克ってないほどの中小企業を中心とした驚異的な大倒産劇が展開されるだろう。
とてもじゃないが麻生のボケ頭ではこの経済的、政治的、社会的混乱を乗り切ることは困難である。
一日も早く解散して、自民、民主どちらが勝利しても危機的経済混乱の沈静化と再生の為の一点では、挙党一致で乗り切る体制でなければ日本は沈没する。
１００年に一度とも云われる今回の世界的経済危機が実態面で現実化してくるのは今からである。
アメリカでは自動車メイカートップのＧＭ（ゼネラルモータース）とクライスラーの合併が進められている。
大型車が中心のアメリカ自動車大手は今回の石油高騰で益々売上不振に見舞われ、大幅減産に追い込まれて工場閉鎖や従業員解雇に直面している。
アメリカの主要産業が大幅なリストラを断行すれば多くの失業者が出ることは歴然としているし、アメリカ経済の舵取りは大統領の交代時期と重なり更なる困難な問題が発生することは確実である。
以前はアメリカがクシャミをすれば日本は風邪を引くと云われたが、今回は日本の親分筋であるアメリカが風邪を引いたのだから、日本が肺炎に陥る可能性が大であるにも拘わらず、麻生他自民党幹部も国家の危機対策よりも己達の生き残りの為に国益を平気で犠牲にして政局に利用しまくっている。
阿呆な為政者の付けを廻されるのは何時の時代も国民である。
今回も予想外の金融危機に直面し、経済対策に専念するという名目で政局に転嫁してしまった。
２６年振りの記録的安値で先行き全く不透明の株式相場の影響で、早くもかなりの金融機関の破綻が予想され、金融危機による銀行の倒産が現実化するのは時間の問題であろう。
１００年に一度の金融経済危機にさいしては、過去の対策では阻止できないことは自明の理であり、冒頭に取り上げたように革命的な手段を取り、先ず日本を左右する中小企業を再生しなければ日本国の存続は不可能である。
２００８年１１月１１日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０５
「佐賀共栄銀行糾弾シリーズ、第三弾」
先日インターネットを見ていたら“金融ポスト＊Ｆinancial Report”という
項目（２００６・３・３１発行）の「contents」の中に、“行政処分受けてしぶしぶ・・・佐賀共栄銀行の不祥事発表”と言う記事にぶつかった。
曰く「いつものことながら、金融機関というのは、なぜ自分では何も判断できないのか、あるいは身内に何故こうも甘いのか。 さらに不祥事をどうしてこうも隠したがるのか。」
さらに続く「今回は、先ず第二地銀の佐賀共栄銀行（山本孝之頭取）のケースだ。 ３月２４日、同行の３人の行員による計約１億７０００万円の着服という不祥事が報じられた。」
さらに曰く「報道によると、不祥事はすでに２００４年１０月から０５年９月にかけて発覚していたという。 今になって同行が公表したのは、福岡財務支局が同日、同行の内部管理体制に問題があるとして業務改善命令を出したからだ。 それを受けてようやく公表したというわけだ。」と述べている。
そのあと上記の三件の業務上横領事件の内容を記しているので省略するが、刑事告発はしていないというのでは、全く社会的規範に反している。
更に「多くの金融機関と同じように共栄銀行も身内に甘い、あいまいな姿勢が見てとれる。 コンプライアンス態勢の確立など何遍唱えたところで、こういうことでは、トップがそれを真剣に考えているとは思われない。
行内に緊張感も生まれない、何度も同じ不祥事が繰り返されることになる。」と強調している。
上記の記事を読んだ後で久しぶりに佐賀共栄銀行のホームページを、一人の株主として開けてみたら何と山本孝之頭取の「お詫び」の連続ではないか。
数年前に佐世保支店の永年勤続者が多額の預金を横領した大事件が発生して、マスコミや世間を騒がせて以来少しは正常化していると思っていたら我々株主や取引先の信頼を完全に裏切ったことになる。
共栄銀行で多発している悪質事件の重大さを考えれば単に関係者５人の人事処分や役員、頭取の鼻くそみたいな減法ですませるなど言語道断である。
先ず頭取が全責任を負って切腹し職を辞するのが社会的常識である。
ついでに言えば、事業支援部副部長の末次信夫ごとき義理人情をわきまえない奴、つまり親分には徹底的にゴマをすり、過去にどれほどお世話になった相手でも立場が変わると簡単に恩人を裏切る奴を起用し続けている限り、不祥事は絶対に減らないし逆に増え続けることを７０年の娑婆経験から断言する。
２００８年１１月８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０４
「田母神前航空自衛隊幕僚長の太平洋戦争に対する発言に賛成」
我輩は田母神氏の論文を読んでいないが新聞等に掲載された氏の論文の核心部分から判断して正当であると信じているし、氏の意見に賛成である。
我輩も太平洋戦争開戦時の日本国内の状況や中国に於ける日本軍の動向等を記した本をかなり読んだ結果から、以前から我輩も田母神氏と同じ意見を持っていたし、良くぞ発言してくれたとの思いである。
政府は“村山談話”なるものを取り上げて、田母神前幕僚長解任の理由に挙げて必死に言い訳しているが、１９９４年４月に生まれた村山政権そのものが政権混乱に生じて成立した異常内閣であることに注目すべきである。
当時は自民党を脱藩して反自民を掲げて独立した小沢に政権を奪取され、自民党は半世紀振りに野党に転落し悲哀をなめた結果、形振り構わず長年にわたる反目である旧社会党を垂らしこんだ揚げ句の果てに、何と長年のライバル村山を総理大臣に祭り上げたのである。
そのようなドタバタ劇の最中に作られた異常政権下での村山談話なるものが、国民の総意と歪曲されて存在していることこそ国家的損失であり、１５年経過して日本国民の思考も変化している現在こそ、村山談話を修正すべく絶好の機会である。
自民党に騙されて異常連立内閣に参画して結果、当時の社会党は国民の支持を失い今や風前の灯である。
今もって“村山談話”に固執するのであれば政府は１５年前の政治体制について改めて国民に説明し、当時の己達の無節操振りをもう一度日本のみならず隣の中国や韓国に公表して恥をさらせと言いたい。
日本の立場は対米、対中、対韓と相手国にとって多少異なることは認めざるを得ないが、日米戦争だけ捉えればその発端となったハワイ真珠湾攻撃は時のアメリカ大統領ルーズベルトの策略、つまり陽動作戦の一つとして誘導された結果逆手にとられて上手く遣られたのが事実であろう。
１９４６年といえば既にかなりの軍事兵機が生産され、敵艦隊を発見、確認する手段も大きく発展していた中で、航空母艦を含む日本海軍の大艦隊が如何なる悪天候のもととは云え、ハワイに接近しているのを見逃すなど常識では考えられない警備体制である。
当時はすでに日米は生きずづまり両国にはすでに緊張感があったはずだし猶更おかしいと言わざるを得ない。
２００８年１１月７日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０３
「佐賀共栄銀行の中小企業対策と経営政策徹底糾弾シリーズ、第二弾」
先ず１１月５日付き「時事雑感」の記事で山本頭取の就任時期を６年前と書いてことに対して、実際は４年前ということで訂正依頼が来たが、我輩は佐賀共栄銀行側（福岡支店長）の説明を基に書いただけであり誤記の原因は共栄銀行側にあるわけで、我輩にとってはどうでもよいことである。
ことの本質は共栄銀行側の経営思考にあるわけで、我輩が問題提起しているのは、共栄銀行の体質である。
先にも書いたように共栄銀行と我がマルキグループとの取引関係が半世紀に亘って継続出来たのは、此の間の取引が基本的にギブアンドテイク状態だったからこそ長期に継続されたと信じている。
長期取引関係の状況が、我がグループのみに一方的なプラス取引で共栄銀行に“おんぶに抱っこ”状態では、銀行もボランティア事業ではないからこのような半世紀も継続されるわけが無い。
この半世紀の取引期間中には敢えて云えば我が方が飛躍的に規模を拡大してきた時期に於いては、我がグループが共栄銀行にかなり多大の規模的、利益的プラスを供与してきた事実が存在するから、今日まで余り他には例を見られない驚異的な長期継続が可能になったことは事実であろう。
共栄銀行も公的正確の多い企業であるとは言っても、一私企業であるし、福祉事業では無いから共栄銀行側からマルキ側にワンサイドで利益供与が為されてきたとは考えられない。
一例を挙げれば、マルキ側も共栄銀行側の毎月末預金残高増額協力依頼に真剣に協力してきたし、その他の要請にもマルキが真剣に応えてきた結果が長期継続に繋がってきたことは否定できまい。
半世紀に亘る取引期間中には多くの政治も経済も激動、激変の連続であり、そのような厳しい環境を経て今日の両者関係が成立していることを今一度振り返り、真剣に熟慮することを期待したい。
共栄銀行の取引先に対する基準は承知していないが、ここ数年の取引実績企業と半世紀の取引先を同じ尺度で判断されているとは思わないが、今回のような“百年に一回”の金融、経済危機にこそ長期取引先に対する過去の実績というか歴史を今一度振り返って、我々を元気づけ再生に協力することこそ、現下の政治方針に沿った対応ではないのか。
２００８年１１月７日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０２
「百年に一度の金融危機、経済危機に見舞われているのに、中小企業を支援するどころか貸し剥がしを強行する佐賀共栄銀行の反国家的経営姿勢」
我がマルキグループと佐賀共栄銀行は半世紀にわたる長い取引である。
佐賀共栄が佐賀無尽の時代からの付き合いで、その後佐賀相互銀行、佐賀共栄銀行と変革を遂げて今日に至っている。
我がグループの初代と佐賀共栄の実質的経営者、原田氏とは兄弟分の付き合いくらい親しくしていたし、その後も銀行の六代にわたる頭取と取引を継続してきた。
現在の山本頭取は旧大蔵省（現財務省）から六年前に佐賀共栄銀行に天下ってきたとのことだが、大蔵官僚としては１９８５年ころから１９９２年にかけて発生した狂乱バブル失政の関係者の一人であり、更にバブル崩壊後の経済対策を誤り、通常なら破綻しなくて継続できた多くの企業を倒産させ、経営者や従業員を路頭に迷わせた元キャリヤー官僚の一人である。
そのような経歴の旧大蔵官僚が日本でも最小の佐賀県の田舎事情が把握できるわけも無いし、航空母艦の幹部が魚雷艇の操縦をするみたいなもので、的確な操縦など出来るわけがないと、我がボケ頭は思う。
旧海軍の艦長は沈没の危機に際しては先ず乗組員から先に離艦させ艦長は全員の安全を確認したあと、戦艦とともに海底に沈んで行ったと言われる。
旧大蔵官僚のキャリヤー連中は昇進と権力掌握は旧海軍幹部と同じと言われるが、明らかに異なるのは責任の取り方である。
旧海軍では命がけで部下をまもり国家のために進んで命を捧げるが、大蔵キャリヤー官僚は出来るだけ部下に責任を転嫁し、危険に際しては真っ先に離艦して己だけ助かろうとする卑怯な態度を受け継いでいることである。
佐賀共栄銀行の山本頭取にはいまだ拝顔の栄に浴せず、果たしてどのような思考の持ち主か存じ上げないが、願わくば旧海軍艦長の精神を聊かでもかじって佐賀共栄艦を指揮されることを、一株主として祈るばかりである。
日本には昔から“郷に入っては郷に従え”云々の言葉があるけど、吾輩が窓口として接している福岡支店長を通じての感じでは、とてもじゃないが未だ旧海軍艦長の思考には全く程遠いとの思いで残念ながらいっぱいである。
２００８年１１月５日 元始求道会 毘沙門寺岡
「時事雑感・草茅危言」０８－１１－０１
「１００年一度の金融、経済危機と云われる非常事態に対して、麻生以下中川財務相、日本銀行総裁までが能天気な対応？」
麻生が先月３０日に発表した緊急経済対策はどのように贔屓目に見ても１００年に一度の経済危機に対する政策とは感じられず、単に麻生が一日でも長く政権の座に留まりたい為の選挙対策であるバラマキ政策でしかない。
先ず政権運営で公明党が強く主張した定額減税と称して、一人当たり二万円弱で総額二兆円以上も支給する案である。
毎年２２００億円も社会保障医療費を切り捨て、老人介護や老人医療を切り捨てて自立不能な社会的弱者を見殺しにするとは正に不条理である。
定額支給分を社会保障費に充当すれば向こう十年間は毎年２２００億円を切り捨てなくても補填できるではないか。
麻生よ！それとも何か？自立不能の弱者は太鼓でも叩いて池田日蓮に救いを求めよとでもいうのか？
ふざけるんじゃないぜ！
日銀白川総裁は前任の福井に比べて如何にも紳士で学者タイプに見えるし、私利私欲を感じさせない有能な日銀マンとして我輩は高く評価していたのに、今回の政策金利下げ幅がたかが零点２％に決定したのにはガックリである。
世界の金融界に向かってすこしでもインパクトを与え、日本政府が世界的金融危機に対して日本国の公益を犠牲にしてまで国際協力を実行している姿勢を見せる為には、零点５％さげてゼロにすべきだったと思う。
我輩のごとき経済音痴でボケ頭では理解不能かも知れないが、白川の利下げは“太平洋に向かってションベンするみたいなものだ”と思う。
中小企業対策でも同じことが言えるが、官僚主導の日本政治の特徴は政策を小出しにして、臨機応変に対処しないことである。
“火事だ！火事だ！”とさわいではいるが肝心の消防車が到着したときには、すでに鎮火していたというケースが多い。
折角消化用水を満タンしてきたので焼け跡にご丁寧に散水し過ぎて、今度は焼け跡がヘドロに変じて大混乱に陥れたのが過去のバブル失敗である。
今回の百年に一回の世界的経済、金融危機はかってのバブル崩壊は参考に出来ない程の大混乱に見舞われると我がぼけ頭は予測している。
２００８年１１月３日 元始求道会 毘沙門寺岡
2008年10月13日月曜日
2008年10月履歴
「麻生、まやかしの中小企業年末資金対策」
本日、産経朝刊に日銀資料による「国内銀行の中小企業向け八月末融資残高
は１７８兆６０００億円で、昨年末（２００７年）残高は１８５兆５０００億円」と報告されていた。
つまり６兆９０００億円、約７兆円が中小企業融資から回収され貸付総額が減額されているのだ。
簡単に言えば金融庁が指導している貸し剥がし禁止を無視して、銀行は強引に貸しつけの回収を行っているわけだ。
中小企業に対する融資姿勢の監視体制強化を麻生や中山財務相や金融庁長官はマスコミ向けには喧伝するが、実態は中小企業に対する融資減額が銀行の横暴な態度を明確に証明している。
参考までに十年前（１９９８年）の民間金融機関貸出合計は約４９２兆円であり、２００７年の残高は４４２兆円であり、今年は更に貸付残高が減っているからここ十年間の貸付減額分の８０％が中小企業向けということになる。
麻生が本気で中小企業を支援する気があるならば、何ともわけの分からぬ定額減税に二兆円もつぎ込む愚行を即刻中止して、その金を中小企業の越年資金に廻すことの方が如何に景気対策として効果的か明白である。
二言目には政治手法を会社経営に例えて麻生セメント社長時代の経験談で誤魔化そうとしているが、結論的に言えば麻生セメントはフランスの会社に身売りしたのだから経営破綻と大差ないのである。
アメリカ發金融、経済危機が遂に中国を直撃し始めた。
先日も米国向け“おもちゃ”や雑貨メイカーが突然破綻し、七千人の従業員が失業し未払い賃金奪回のため暴動化している光景が報道されていたが、中国の景気後退は急激に拡大するであろう。
北京五輪開催で見せかけの好景気を演出し、来年の上海万博までは好況を持続すると宣伝していたが、奴らの頭の中にもアメリカ發の経済危機の波及までは読めていなかったはずだし、年末にかけて大波乱に襲われるであろう。
政財官の親中派の阿呆共が目先の私益だけを追いかけて我武者羅に日中貿易拡大に走った結果が、“毒ギョウザ”とは問題にならない超殺菌能力で覆われた特性の“毒饅頭”を食わされる事態に日本国民を陥れた責任は重大である。
いずれにしても年末までに大事件が発生すると我がボケ頭は危惧している。
２００８年１０月２２日 元始求道会 毘沙門寺岡
「麻生政権は当初の冒頭解散かもしくは補正予算を通過させて直ぐに解散という前言を破って解散時期の延長を図っているが、ゴリ押しすれば福田の二の舞」
現状のネジレ国会状況のなかで首相たる地位が非常に弱体化しているに拘わらず、総理大臣の座に就いて取り巻き連中に御輿にのせられた途端に最高権力の地位に惑わされ、ネジレ現象下での政局運営の難しい現実を忘れて横柄になり国民との約束を平気で棚上げし、結果的に嘘を連発するのであろう。
然し麻生の敵は野党民主党だけではなく自民党内の抵抗勢力も同じである。
このところマスコミは解散の時期を勝手に打ち上げているが、朝日新聞をはじめ三大紙は全部予想が外れてしまった。
しかしながら先の総裁選で麻生を担いで当選させた党内最大派閥の町村派の町村や同派の細田幹事長や森親分までが早期解散を打ち出した。
更につい先日まで麻生に同調していた古賀選挙対策本部長までが、二、三日前までの態度を豹変して町村に同調しだした。
古賀の場合は党四役の選対本部長留任時は麻生に同調していたが、自分の子分で大臣に推薦した佐藤勉国家公安委員長と同じく国務大臣の野田聖子が不明朗な政治献金を受領したことがバレテ苦境に立たされている。
これらの不始末を国会やマスコミで騒ぎ立てられると、次回総選挙を取り仕切る古賀としては遣り切れないので子分どものまいた悪評を断ち切り為に早期解散に変更したことは明らかである。
確かにアメリカ發の金融危機で経済対策が急務になり、解散どころではないという麻生の説明が理に適っているように見えて麻生の政局運営に味方したように云う一部の阿呆な評論家がいるが、現実は全くの嘘で緊急経済対策など選挙管理内閣である麻生に出来るはずがない。
アメリカ發の金融危機や国内企業の倒産増加は今から年末に向かって拡大するのであって、麻生政権ごとき弱体政権では的確な危機対策など不可能である。
民主党の小沢の戦略ミスに救われて懸案法案を二、三通過させようとしているが、明らかに民主党国対、つまりは一日も早く解散を狙って譲歩した小沢の失政である。
与野党が一大決戦を交えようとしている時に、野党大将の小沢が病気で入院するなんぞ緊張感の欠如そのものであり戦う前から白旗をあげたようなものだ。
２００８年１０月１８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「民主党参議院議員 石井 一氏の予算委員会に於ける勇気ある公明党、創価学会批判」
我輩の記憶に間違いなければ昨年の予算委員会でも石井氏は発言し、池田名誉会長の参考人招致や全国１８００箇所における創価学会会館を使用した選挙運動等の違反行為を暴露した。
因みに我輩が昨年１０月１７日に掲載した「時事雑感」のタイトルは、
（一）「民主党副代表 石井 一 参議員、予算委員会で池田大作、創価学会、公明党を痛烈に攻撃、批判。朝日新聞だけが沈黙で創価学会、公明党に協力」
（二）「民主党副代表 石井一 参議員 予算委員会での発言」と二部に亘って書いた。
今日１５日の質疑では先ず麻生に対する解散記事問題から先制パンチを仕掛け、次に昨年と同じように公明党、創価学会、池田名誉会長等への幅広い攻撃を展開して行った。
ＮＨＫが生放送していることを充分意識しての石井氏の発言とは云え、長年に亘る議員生活での経験の差は歴然としていて、もともとねじれている麻生の顔も途中からかなり引きつっていた。
石井氏曰く「男（麻生）が一度冒頭解散と云ったのなら男なら即座に解散したらどうャ！」とドスの効いた声でうながしているのに、麻生は最後まで「解散権は首相たる自分にある」との同じ回答を繰り返していたが、こんな奴にこの国と一億二千六百万国民の命を託していると思うと非常に残念である。
麻生との討論の過程で石井氏は、「参議院で麻生の問責決議案を提出する」と
明言したので、衆議院や小沢が反対しても必ず提出してほしい。
そうでなければ石井氏も麻生と同じ“男”ではなくなる。
昨年の石井氏質疑時には矢野公明党前委員長と同じく竹入委員長の二人の協力を得られず参考人招致を見送ったが、今回は正式に提案した。
更に池田名誉会長については証人喚問を提案したので参議院の多数を背景に強引に押し進めて欲しい。
国会の委員会も石井氏のような百選練磨の国会議員が質問すれば、大臣席で居眠りするような税金泥棒は居なくなる効果はあるだろう。
今後とも石井氏の積極的な発言と活躍を祈る次第である。
２００８年１０月１５日 元始求道会 毘沙門寺岡
「東証一部日経平均１１７２円の急反撥は底入れの証か？」
昨日、ニューヨーク市場の急反撥に続く東証の株価上昇も、世界的な動きの一旦なので日本独自の動きではない。
ニューヨーク市場でもいまだ一万ドル以内だし、東証でも日経平均一万円以下での値動きなので、値上がりには違いないが正確には値戻しの範囲である。
日経平均が一万円を超えれば株価の値上がりとの表現の許容範囲であろう。
ところで今日の日経平均はニューヨークと同じく、百円前後の値下がりを繰り返している。
東京市場も数十年振りの値戻しだったので、一本調子で上昇に転ずるとは思わなかったが、未だ先行きは不透明との見方が大勢ではなかろうか。
確かに米国や英、仏、独等欧州主要国は真剣に金融対策に取り組んでいるが、表面上の協力体制とは裏腹にかなり各国の立場によって危機意識の温度差があるのも事実である。
東証一部の上昇率１４％は市場最大だそうであるが、それでも終値は９４４７円で未だ一万円以下であり金融危機が解消したわけではない。
株価が多少値戻ししても銀行等の金融危機が解消されたわけではなく、年末を控えて更に中小企業を取り巻く厳しい状況が一層深刻になることを憂慮するものであり、特に政府系金融機関の積極的な支援を期待したい。
昨日から参議院予算委員会が始まっているが、民主党は年金問題や輸入事故米等ばかりで肝心の中小企業対策が軽視されているのには大いに不満である。
自民党は公明党が主張している定額減税には熱心な姿勢を見せているが、中小企業対策には予算額等を明言せず、どうせ遣らないなら気分転換でもなるだろうから自民党は野に下って民主党に日本国の舵取りを一度遣らせてみよ。
何も自民党に政権を譲ってもらわなくても、来る選挙で小沢民主党が麻生自民党を凌駕すれば手間は省けるが、我がボケ頭の予測では小沢に麻生をノックアウトするだけの迫力が感じられないのが民主党の泣き所である。
麻生の家業である麻生産業グループの中核企業であった麻生セメントはすでにフランスの企業に身売りしている。
二言目には経営者の論理を展開するが、麻生は決して経営者としては成功していないし、むしろ政治屋として口と手練手管で首相の座をせしめた奴である。
２００８年１０月１５日 元始求道会 毘沙門寺岡
「昨日“大和生命保険”が破綻。米国発金融騒動、日本にも完全に飛び火」
だいわ生命では無く“やまと生命”という生命保険相互会社である。
一兆円もの契約を保有しているから、国民に与える不安は大きい。
政府やマスコミは盛んに契約者には絶対に迷惑が及ばないと喧伝して、契約者や国民の動揺を抑えるのに躍起になっているが、これは虚偽説明である。
我輩のグループも以前日産生命に諸々の種類の契約をしていたが、日産が破綻した直後担当者曰く「貴社には絶対に迷惑を掛けません」と強く約束しながら結果的には半額の保証しかしてくれなかった。
全額を補償できる財務内容であれば何も破綻する必要はないのである。
先のバブル崩壊の時も日産生命等の破綻を切っ掛けにして、その後多くの生保や損保、遂には想像も出来ない銀行が次々に倒産し大混乱に陥った。
日本のバルブが崩壊して住専問題が発生し、十数年前の長銀、日債銀、拓銀の蹉跌、山一の倒産、引き続き地銀、第二地銀の破綻へと拡大した。
米国発の経済混乱を契機に、政治屋も官僚も財界もマスコミも、勿論国民も今一度十数年前の日本経済の凋落を振り振り返るべきであろう。
政治的行き詰まり状態の最中に襲ってきた大ニュースを、政府は政局に利用して解散を先延ばししているが、正に国益を無視した行動である。
麻生は解散よりも緊急的経済対策を優先させるとぬかしているが、党利党略しか見えてこないし、この日本を取り巻く非常事態に対して具体的な政策は何も聞こえてこない。
聞くところでは、麻生の政治的目標はとにかく日本国の総理大臣の座に就くことが全てで、日本国の最高指揮官としてこの国と国民を命懸けで牽引することではないと、同僚議員の平沼が明言している。
故に麻生は国会で総理大臣に指名され陛下に認証された時点で目標は達成したのであり、解散選挙などどうでもよいのだ。
先日、この国の経済的病は全治三年などと、わけのわからぬことを言っていたが、どうせ経済顧問のリチャード・クーの受け売りだろう。
先のバルブ崩壊がある程度回復するのに少なくとも十年を要したのに、今回は我が日本の親分のアメリカが震源地であり、ヨーロッパを初め全世界に拡大しているのに麻生には全くそのような危機感は感じられない。
２００８年１０月１１日 元始求道会 毘沙門寺岡
「今こそ政府系金融機関の出番であり活躍すべき非常事態である。」
本日（１０月８日）東証一部日経平均前場は遂に一万円を大きく割り込んで
９６９５円で引けた。
中山財務大臣や財務官僚どもは、今回の米国発金融危機を他国の問題として信じられないくらい過小評価していたので、株価の暴落等を目前にして些か焦りが出てきたようである。
日銀白川総裁は今回の米国の金融騒動をかなり深刻に察知していたが、財務省の見解に遠慮して政策金利も０・５％に据え置いたふしがある。
白川総裁が本気で日本国内の経済動向を見据え、政府や財務省から独立して金融政策を実行するならば政策金利も０％に下げる位の決定をすべきだった。
昨日の予算委員会における公明党の北側幹事長が強調している中小企業に対する政府系金融機関の融資姿勢ついて非常に斬新な提案をしている。
北側氏曰く「長年にわたり真面目に真剣に正直に経営に取り組んで来た中小企業経営者に対しては、多少の累積赤字を抱えていようと、債務超過であろうと財務内容の如何に拘わらず政府保証を積極的に活用して金融支援を実施すべきである。
その位のバックアップをしなければ年末には倒産続出で経済的にも社会的にもパニック状態になりかねない云々。」と警鐘をならして中小企業への政府系金融機関の強力な支援を政府に要請した。
自民党の保利政調会長も中小企業対策で曰く「金融機関が色々と条件を付けて、本当に借りたい中小企業に金が行っていない。
銀行の窓口が丁寧に対応するように中川財務大臣は通達を出すべきだ！」
この保利氏の要求に対して中川曰く「金融機関も貸し出しに当たって企業の特性をよく判断してほしいし、金融庁も後押しする云々。」と答えている。
さらに北側氏曰く「金融機関による貸し渋りがあるので更なる柔軟な融資を実行すべきである。」との主張に対して、中川財務相は「金融機関が目の前の赤字や債務超過といった数字だけでなく、地域に密着した企業の良い面も把握できるようにしなくてはならない。
さらに金融庁として、関係金融団体に柔軟にきめ細かく対応するように指示している。」と回答している。
２００８年１０月８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「新会社“商工組合中央金庫”の船出にアメリカ発経済恐慌のご祝儀？」
昨夏のプライム・ローン破綻から始まった米国金融機関の蹉跌は欧州まで広がり、どこまで広がるか予測がつかない危機状態に広がっている。
アメリカでは大統領選挙の真只中であるが、選挙戦を一時中断して金融混乱対策で協調するほどの非常事態に陥っている。
米国政府は金融危機封じの為に公的資金を投入する米金融安定化法を成立させたが、米政府が期待したような即効性は発揮されず、昨日のニューヨーク株式市場は更に株価が大幅に下落した。
東京の株式市場も同じく大きく下げて五年ぶりに１１０００代を切って１０１５５で終了したが、取引中には１００００を割り最安値９９１６をつけた。
昨日の衆議院予算委員会でも、この米国発金融危機問題が日本経済に及ぼし始めている影響が取り上げられ、与野党を超えて緊急対策の早期作成が要望され、特に中小企業の越年対策の重要性が強調された。
特に公明党の北側幹事長は、政府系金融機関による中小企業への資金援助に熱心で、越年資金の確保を強く政府に要望していた。
我輩は普段、公明党とは反目の立場であるが、昨日の北側幹事長の中小企業救援主張を聞いていると反目どころか全面賛成である。
来るべき選挙を控えて、３６００万人の中小企業関係者にエールを送っていることは差し引いても、北側幹事長の熱意は我輩も一経営者として大いに評価したいし、これを機会に公明党の変身を期待したい。
北側幹事長の要望に対して、麻生首相、中川財務相、二階産経相、中小企業庁長官等が雁首を並べて中小企業の越年資金対策を強く約束したのだから、真剣に見守っていかねばならない。
商工中金は先の民営化後、初めての緊急対策の実行を迫られるわけである。新社長は新体制のもとでの全面的な中小企業支援策を断固実現するとの心強いコメントを新聞で確認したが、口約束に終わらないことを強く希望する。
先日、商工中金北九州支店の中堅管理職に請われて面談したときに、我輩は今日の厳しい経済状況に陥ることを予想して話したが、今回のような緊急事態にこそ新商工中金の出番が存在するわけで、是非新生商工中金の船出に相応しい思い切った支援策を実践することを心から期待する。
２００８年１０月８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「日経平均株価三日終値で１１０００円割れ、三年四ヶ月振り」
産経新聞によると終値１１０００円割れは２００５年５月以来であるが、東証一部上場企業全体の価値を示す時価総額は九月末現在で３４７兆円となり、今年のピークの１月９日から１１１兆円が吹き飛んだ。
今年の国家予算と来年度分予算の三割に相当する資金を、アメリカ経済混乱の影響による値下がりで失ったことになる。
日本の株式東証一部市場だけでこれほどの大金を失ったわけだし、今後発生するであ我国の銀行や証券会社被る損失や、更に日本政府が保有するアメリカ国債の価値下落や円高ドル安による輸出産業への大打撃を予測すると、中川財務相の説明は全く能天気な姿勢である。
今から８０年前、１９２９年に発生したアメリカの大恐慌に匹敵する世界的な経済混乱に発展すると、わがボケ頭では予測している。
政府の楽観的経済予測に反して、我国金融機関は先行きの不況を想定して貸し出し債権の見直しを強化し、金融引き締めに切り替え特に中小企業への貸し渋り、貸しはがしに転じている。
バルブ崩壊で経営不能に陥り、多額の血税を注ぎ込んで助けてもらった恩義を忘れて貸しはがしに現をぬかすなど、とんでもない背信行為であり、野村大人がもっとも憎んだ不条理な行為である。
ここ数年の不況で日本の中小企業数は最盛期の６００万から４５０万に激減しているといわれるが、それでも３６００万人が関与している。
今年に入り企業倒産が激増しているので、年末の中小企業越年資金対策を充分支援するように、と公明党の浜四津代表代行が参議院の代表質問で声を張り上げて強調していたが、公明党もたまには我輩の意見と一致した次第。
信用調査機関の発表によると今年７月の倒産件数（負債１０００万円以上）は１１３１件で前年２００７年７月より２４％も増加している。
今年２００８年の１月から６月までの倒産件数は約６０００件以上で金額にして３兆円以上である。
倒産企業の大多数が中小企業であり、比較的大規模倒産は殆どが不動産業であり、なかでも東京周辺をマーケットにするマンション販売会社が多い。
いずれにしても年末に向かってさらに多くの倒産が激増することは間違いない。
２００８年１０月４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「米国発金融経済危機の日本への深刻な影響を政府は隠蔽するな！」
昨年７月突如顕在化したアメリカの“サブプライムローンの危機”がアメリカ経済を直撃し、多数の証券会社や銀行、保険会社等の経営を破綻させ米国経済を大混乱に貶めている。
日本の一部上場株価も年初来高値から九月末では１００兆円目減りした。
年初来高値の時価４７０兆円から比較すると３４７兆円に大きく減額した。
世界全体では時価総額が２０００兆円も急減したそうだから、米国のみならず欧州も日本を含むアジアも、自由世界全体が８０年振りの大不況で身動きならなくなるだろう。
世界的規模では金額が大きすぎてイメージし難いが、世界市場では大体全体の４０％（主に米国市場）が目減りし、その中で日本は世界的暴落の５％を下げて世界経済の影響を受けている。
そのような厳しい経済状況に日本も飲み込まれようとしているのに、麻生も中川も民主党の批判ばかり繰り返して全く危機意識が感じられない。
今から年末にかけて我輩のボケ頭の予想では日本経済は戦後初めてと言ってもいいぐらいの大不況に見舞われ、４５０万の中小企業は資金繰りに追われて多くの企業が破綻するだろう。
阿呆な麻生と中川曰く「中小企業の越年資金対策には全力で対応する」と経営者に嘘ばかりついて目先を誤魔化しているが、本気で具体的な救済策を実行せずに未曾有の倒産が発生すれば、社会的混乱に発展してもおかしくない。
６３年前には大戦争で酷い目に遭ったけど、今度は経済戦争で打ち砕かれ惨めな状況に追い込まれるであろう。
我輩ごときエキストラ人生に晒されている奴は如何なる状況に落とされても仕方がないが、終戦の苦しさを経験していない連中はただ沈むだけで多分対応できないであろう。
先にバブルが弾けて１７年が過ぎたけど、特に中小企業は決して政府が言うような“何とか景気？”の恩恵に浴したわけではない。
トヨタ他一部の大企業は確かにここ数年好業績をあげてきたけど、今回のアメリカ発の金融、経済混乱、ガソリンの値上げの影響は世界のトヨタにさえ経営の見直しを強いるほどの大きな激震をあたえている。
年末までに日本は間違いなく経済的、社会的大パニックに陥る。
２００８年１０月１日 元始求道会 毘沙門寺岡
本日、産経朝刊に日銀資料による「国内銀行の中小企業向け八月末融資残高
は１７８兆６０００億円で、昨年末（２００７年）残高は１８５兆５０００億円」と報告されていた。
つまり６兆９０００億円、約７兆円が中小企業融資から回収され貸付総額が減額されているのだ。
簡単に言えば金融庁が指導している貸し剥がし禁止を無視して、銀行は強引に貸しつけの回収を行っているわけだ。
中小企業に対する融資姿勢の監視体制強化を麻生や中山財務相や金融庁長官はマスコミ向けには喧伝するが、実態は中小企業に対する融資減額が銀行の横暴な態度を明確に証明している。
参考までに十年前（１９９８年）の民間金融機関貸出合計は約４９２兆円であり、２００７年の残高は４４２兆円であり、今年は更に貸付残高が減っているからここ十年間の貸付減額分の８０％が中小企業向けということになる。
麻生が本気で中小企業を支援する気があるならば、何ともわけの分からぬ定額減税に二兆円もつぎ込む愚行を即刻中止して、その金を中小企業の越年資金に廻すことの方が如何に景気対策として効果的か明白である。
二言目には政治手法を会社経営に例えて麻生セメント社長時代の経験談で誤魔化そうとしているが、結論的に言えば麻生セメントはフランスの会社に身売りしたのだから経営破綻と大差ないのである。
アメリカ發金融、経済危機が遂に中国を直撃し始めた。
先日も米国向け“おもちゃ”や雑貨メイカーが突然破綻し、七千人の従業員が失業し未払い賃金奪回のため暴動化している光景が報道されていたが、中国の景気後退は急激に拡大するであろう。
北京五輪開催で見せかけの好景気を演出し、来年の上海万博までは好況を持続すると宣伝していたが、奴らの頭の中にもアメリカ發の経済危機の波及までは読めていなかったはずだし、年末にかけて大波乱に襲われるであろう。
政財官の親中派の阿呆共が目先の私益だけを追いかけて我武者羅に日中貿易拡大に走った結果が、“毒ギョウザ”とは問題にならない超殺菌能力で覆われた特性の“毒饅頭”を食わされる事態に日本国民を陥れた責任は重大である。
いずれにしても年末までに大事件が発生すると我がボケ頭は危惧している。
２００８年１０月２２日 元始求道会 毘沙門寺岡
「麻生政権は当初の冒頭解散かもしくは補正予算を通過させて直ぐに解散という前言を破って解散時期の延長を図っているが、ゴリ押しすれば福田の二の舞」
現状のネジレ国会状況のなかで首相たる地位が非常に弱体化しているに拘わらず、総理大臣の座に就いて取り巻き連中に御輿にのせられた途端に最高権力の地位に惑わされ、ネジレ現象下での政局運営の難しい現実を忘れて横柄になり国民との約束を平気で棚上げし、結果的に嘘を連発するのであろう。
然し麻生の敵は野党民主党だけではなく自民党内の抵抗勢力も同じである。
このところマスコミは解散の時期を勝手に打ち上げているが、朝日新聞をはじめ三大紙は全部予想が外れてしまった。
しかしながら先の総裁選で麻生を担いで当選させた党内最大派閥の町村派の町村や同派の細田幹事長や森親分までが早期解散を打ち出した。
更につい先日まで麻生に同調していた古賀選挙対策本部長までが、二、三日前までの態度を豹変して町村に同調しだした。
古賀の場合は党四役の選対本部長留任時は麻生に同調していたが、自分の子分で大臣に推薦した佐藤勉国家公安委員長と同じく国務大臣の野田聖子が不明朗な政治献金を受領したことがバレテ苦境に立たされている。
これらの不始末を国会やマスコミで騒ぎ立てられると、次回総選挙を取り仕切る古賀としては遣り切れないので子分どものまいた悪評を断ち切り為に早期解散に変更したことは明らかである。
確かにアメリカ發の金融危機で経済対策が急務になり、解散どころではないという麻生の説明が理に適っているように見えて麻生の政局運営に味方したように云う一部の阿呆な評論家がいるが、現実は全くの嘘で緊急経済対策など選挙管理内閣である麻生に出来るはずがない。
アメリカ發の金融危機や国内企業の倒産増加は今から年末に向かって拡大するのであって、麻生政権ごとき弱体政権では的確な危機対策など不可能である。
民主党の小沢の戦略ミスに救われて懸案法案を二、三通過させようとしているが、明らかに民主党国対、つまりは一日も早く解散を狙って譲歩した小沢の失政である。
与野党が一大決戦を交えようとしている時に、野党大将の小沢が病気で入院するなんぞ緊張感の欠如そのものであり戦う前から白旗をあげたようなものだ。
２００８年１０月１８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「民主党参議院議員 石井 一氏の予算委員会に於ける勇気ある公明党、創価学会批判」
我輩の記憶に間違いなければ昨年の予算委員会でも石井氏は発言し、池田名誉会長の参考人招致や全国１８００箇所における創価学会会館を使用した選挙運動等の違反行為を暴露した。
因みに我輩が昨年１０月１７日に掲載した「時事雑感」のタイトルは、
（一）「民主党副代表 石井 一 参議員、予算委員会で池田大作、創価学会、公明党を痛烈に攻撃、批判。朝日新聞だけが沈黙で創価学会、公明党に協力」
（二）「民主党副代表 石井一 参議員 予算委員会での発言」と二部に亘って書いた。
今日１５日の質疑では先ず麻生に対する解散記事問題から先制パンチを仕掛け、次に昨年と同じように公明党、創価学会、池田名誉会長等への幅広い攻撃を展開して行った。
ＮＨＫが生放送していることを充分意識しての石井氏の発言とは云え、長年に亘る議員生活での経験の差は歴然としていて、もともとねじれている麻生の顔も途中からかなり引きつっていた。
石井氏曰く「男（麻生）が一度冒頭解散と云ったのなら男なら即座に解散したらどうャ！」とドスの効いた声でうながしているのに、麻生は最後まで「解散権は首相たる自分にある」との同じ回答を繰り返していたが、こんな奴にこの国と一億二千六百万国民の命を託していると思うと非常に残念である。
麻生との討論の過程で石井氏は、「参議院で麻生の問責決議案を提出する」と
明言したので、衆議院や小沢が反対しても必ず提出してほしい。
そうでなければ石井氏も麻生と同じ“男”ではなくなる。
昨年の石井氏質疑時には矢野公明党前委員長と同じく竹入委員長の二人の協力を得られず参考人招致を見送ったが、今回は正式に提案した。
更に池田名誉会長については証人喚問を提案したので参議院の多数を背景に強引に押し進めて欲しい。
国会の委員会も石井氏のような百選練磨の国会議員が質問すれば、大臣席で居眠りするような税金泥棒は居なくなる効果はあるだろう。
今後とも石井氏の積極的な発言と活躍を祈る次第である。
２００８年１０月１５日 元始求道会 毘沙門寺岡
「東証一部日経平均１１７２円の急反撥は底入れの証か？」
昨日、ニューヨーク市場の急反撥に続く東証の株価上昇も、世界的な動きの一旦なので日本独自の動きではない。
ニューヨーク市場でもいまだ一万ドル以内だし、東証でも日経平均一万円以下での値動きなので、値上がりには違いないが正確には値戻しの範囲である。
日経平均が一万円を超えれば株価の値上がりとの表現の許容範囲であろう。
ところで今日の日経平均はニューヨークと同じく、百円前後の値下がりを繰り返している。
東京市場も数十年振りの値戻しだったので、一本調子で上昇に転ずるとは思わなかったが、未だ先行きは不透明との見方が大勢ではなかろうか。
確かに米国や英、仏、独等欧州主要国は真剣に金融対策に取り組んでいるが、表面上の協力体制とは裏腹にかなり各国の立場によって危機意識の温度差があるのも事実である。
東証一部の上昇率１４％は市場最大だそうであるが、それでも終値は９４４７円で未だ一万円以下であり金融危機が解消したわけではない。
株価が多少値戻ししても銀行等の金融危機が解消されたわけではなく、年末を控えて更に中小企業を取り巻く厳しい状況が一層深刻になることを憂慮するものであり、特に政府系金融機関の積極的な支援を期待したい。
昨日から参議院予算委員会が始まっているが、民主党は年金問題や輸入事故米等ばかりで肝心の中小企業対策が軽視されているのには大いに不満である。
自民党は公明党が主張している定額減税には熱心な姿勢を見せているが、中小企業対策には予算額等を明言せず、どうせ遣らないなら気分転換でもなるだろうから自民党は野に下って民主党に日本国の舵取りを一度遣らせてみよ。
何も自民党に政権を譲ってもらわなくても、来る選挙で小沢民主党が麻生自民党を凌駕すれば手間は省けるが、我がボケ頭の予測では小沢に麻生をノックアウトするだけの迫力が感じられないのが民主党の泣き所である。
麻生の家業である麻生産業グループの中核企業であった麻生セメントはすでにフランスの企業に身売りしている。
二言目には経営者の論理を展開するが、麻生は決して経営者としては成功していないし、むしろ政治屋として口と手練手管で首相の座をせしめた奴である。
２００８年１０月１５日 元始求道会 毘沙門寺岡
「昨日“大和生命保険”が破綻。米国発金融騒動、日本にも完全に飛び火」
だいわ生命では無く“やまと生命”という生命保険相互会社である。
一兆円もの契約を保有しているから、国民に与える不安は大きい。
政府やマスコミは盛んに契約者には絶対に迷惑が及ばないと喧伝して、契約者や国民の動揺を抑えるのに躍起になっているが、これは虚偽説明である。
我輩のグループも以前日産生命に諸々の種類の契約をしていたが、日産が破綻した直後担当者曰く「貴社には絶対に迷惑を掛けません」と強く約束しながら結果的には半額の保証しかしてくれなかった。
全額を補償できる財務内容であれば何も破綻する必要はないのである。
先のバブル崩壊の時も日産生命等の破綻を切っ掛けにして、その後多くの生保や損保、遂には想像も出来ない銀行が次々に倒産し大混乱に陥った。
日本のバルブが崩壊して住専問題が発生し、十数年前の長銀、日債銀、拓銀の蹉跌、山一の倒産、引き続き地銀、第二地銀の破綻へと拡大した。
米国発の経済混乱を契機に、政治屋も官僚も財界もマスコミも、勿論国民も今一度十数年前の日本経済の凋落を振り振り返るべきであろう。
政治的行き詰まり状態の最中に襲ってきた大ニュースを、政府は政局に利用して解散を先延ばししているが、正に国益を無視した行動である。
麻生は解散よりも緊急的経済対策を優先させるとぬかしているが、党利党略しか見えてこないし、この日本を取り巻く非常事態に対して具体的な政策は何も聞こえてこない。
聞くところでは、麻生の政治的目標はとにかく日本国の総理大臣の座に就くことが全てで、日本国の最高指揮官としてこの国と国民を命懸けで牽引することではないと、同僚議員の平沼が明言している。
故に麻生は国会で総理大臣に指名され陛下に認証された時点で目標は達成したのであり、解散選挙などどうでもよいのだ。
先日、この国の経済的病は全治三年などと、わけのわからぬことを言っていたが、どうせ経済顧問のリチャード・クーの受け売りだろう。
先のバルブ崩壊がある程度回復するのに少なくとも十年を要したのに、今回は我が日本の親分のアメリカが震源地であり、ヨーロッパを初め全世界に拡大しているのに麻生には全くそのような危機感は感じられない。
２００８年１０月１１日 元始求道会 毘沙門寺岡
「今こそ政府系金融機関の出番であり活躍すべき非常事態である。」
本日（１０月８日）東証一部日経平均前場は遂に一万円を大きく割り込んで
９６９５円で引けた。
中山財務大臣や財務官僚どもは、今回の米国発金融危機を他国の問題として信じられないくらい過小評価していたので、株価の暴落等を目前にして些か焦りが出てきたようである。
日銀白川総裁は今回の米国の金融騒動をかなり深刻に察知していたが、財務省の見解に遠慮して政策金利も０・５％に据え置いたふしがある。
白川総裁が本気で日本国内の経済動向を見据え、政府や財務省から独立して金融政策を実行するならば政策金利も０％に下げる位の決定をすべきだった。
昨日の予算委員会における公明党の北側幹事長が強調している中小企業に対する政府系金融機関の融資姿勢ついて非常に斬新な提案をしている。
北側氏曰く「長年にわたり真面目に真剣に正直に経営に取り組んで来た中小企業経営者に対しては、多少の累積赤字を抱えていようと、債務超過であろうと財務内容の如何に拘わらず政府保証を積極的に活用して金融支援を実施すべきである。
その位のバックアップをしなければ年末には倒産続出で経済的にも社会的にもパニック状態になりかねない云々。」と警鐘をならして中小企業への政府系金融機関の強力な支援を政府に要請した。
自民党の保利政調会長も中小企業対策で曰く「金融機関が色々と条件を付けて、本当に借りたい中小企業に金が行っていない。
銀行の窓口が丁寧に対応するように中川財務大臣は通達を出すべきだ！」
この保利氏の要求に対して中川曰く「金融機関も貸し出しに当たって企業の特性をよく判断してほしいし、金融庁も後押しする云々。」と答えている。
さらに北側氏曰く「金融機関による貸し渋りがあるので更なる柔軟な融資を実行すべきである。」との主張に対して、中川財務相は「金融機関が目の前の赤字や債務超過といった数字だけでなく、地域に密着した企業の良い面も把握できるようにしなくてはならない。
さらに金融庁として、関係金融団体に柔軟にきめ細かく対応するように指示している。」と回答している。
２００８年１０月８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「新会社“商工組合中央金庫”の船出にアメリカ発経済恐慌のご祝儀？」
昨夏のプライム・ローン破綻から始まった米国金融機関の蹉跌は欧州まで広がり、どこまで広がるか予測がつかない危機状態に広がっている。
アメリカでは大統領選挙の真只中であるが、選挙戦を一時中断して金融混乱対策で協調するほどの非常事態に陥っている。
米国政府は金融危機封じの為に公的資金を投入する米金融安定化法を成立させたが、米政府が期待したような即効性は発揮されず、昨日のニューヨーク株式市場は更に株価が大幅に下落した。
東京の株式市場も同じく大きく下げて五年ぶりに１１０００代を切って１０１５５で終了したが、取引中には１００００を割り最安値９９１６をつけた。
昨日の衆議院予算委員会でも、この米国発金融危機問題が日本経済に及ぼし始めている影響が取り上げられ、与野党を超えて緊急対策の早期作成が要望され、特に中小企業の越年対策の重要性が強調された。
特に公明党の北側幹事長は、政府系金融機関による中小企業への資金援助に熱心で、越年資金の確保を強く政府に要望していた。
我輩は普段、公明党とは反目の立場であるが、昨日の北側幹事長の中小企業救援主張を聞いていると反目どころか全面賛成である。
来るべき選挙を控えて、３６００万人の中小企業関係者にエールを送っていることは差し引いても、北側幹事長の熱意は我輩も一経営者として大いに評価したいし、これを機会に公明党の変身を期待したい。
北側幹事長の要望に対して、麻生首相、中川財務相、二階産経相、中小企業庁長官等が雁首を並べて中小企業の越年資金対策を強く約束したのだから、真剣に見守っていかねばならない。
商工中金は先の民営化後、初めての緊急対策の実行を迫られるわけである。新社長は新体制のもとでの全面的な中小企業支援策を断固実現するとの心強いコメントを新聞で確認したが、口約束に終わらないことを強く希望する。
先日、商工中金北九州支店の中堅管理職に請われて面談したときに、我輩は今日の厳しい経済状況に陥ることを予想して話したが、今回のような緊急事態にこそ新商工中金の出番が存在するわけで、是非新生商工中金の船出に相応しい思い切った支援策を実践することを心から期待する。
２００８年１０月８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「日経平均株価三日終値で１１０００円割れ、三年四ヶ月振り」
産経新聞によると終値１１０００円割れは２００５年５月以来であるが、東証一部上場企業全体の価値を示す時価総額は九月末現在で３４７兆円となり、今年のピークの１月９日から１１１兆円が吹き飛んだ。
今年の国家予算と来年度分予算の三割に相当する資金を、アメリカ経済混乱の影響による値下がりで失ったことになる。
日本の株式東証一部市場だけでこれほどの大金を失ったわけだし、今後発生するであ我国の銀行や証券会社被る損失や、更に日本政府が保有するアメリカ国債の価値下落や円高ドル安による輸出産業への大打撃を予測すると、中川財務相の説明は全く能天気な姿勢である。
今から８０年前、１９２９年に発生したアメリカの大恐慌に匹敵する世界的な経済混乱に発展すると、わがボケ頭では予測している。
政府の楽観的経済予測に反して、我国金融機関は先行きの不況を想定して貸し出し債権の見直しを強化し、金融引き締めに切り替え特に中小企業への貸し渋り、貸しはがしに転じている。
バルブ崩壊で経営不能に陥り、多額の血税を注ぎ込んで助けてもらった恩義を忘れて貸しはがしに現をぬかすなど、とんでもない背信行為であり、野村大人がもっとも憎んだ不条理な行為である。
ここ数年の不況で日本の中小企業数は最盛期の６００万から４５０万に激減しているといわれるが、それでも３６００万人が関与している。
今年に入り企業倒産が激増しているので、年末の中小企業越年資金対策を充分支援するように、と公明党の浜四津代表代行が参議院の代表質問で声を張り上げて強調していたが、公明党もたまには我輩の意見と一致した次第。
信用調査機関の発表によると今年７月の倒産件数（負債１０００万円以上）は１１３１件で前年２００７年７月より２４％も増加している。
今年２００８年の１月から６月までの倒産件数は約６０００件以上で金額にして３兆円以上である。
倒産企業の大多数が中小企業であり、比較的大規模倒産は殆どが不動産業であり、なかでも東京周辺をマーケットにするマンション販売会社が多い。
いずれにしても年末に向かってさらに多くの倒産が激増することは間違いない。
２００８年１０月４日 元始求道会 毘沙門寺岡
「米国発金融経済危機の日本への深刻な影響を政府は隠蔽するな！」
昨年７月突如顕在化したアメリカの“サブプライムローンの危機”がアメリカ経済を直撃し、多数の証券会社や銀行、保険会社等の経営を破綻させ米国経済を大混乱に貶めている。
日本の一部上場株価も年初来高値から九月末では１００兆円目減りした。
年初来高値の時価４７０兆円から比較すると３４７兆円に大きく減額した。
世界全体では時価総額が２０００兆円も急減したそうだから、米国のみならず欧州も日本を含むアジアも、自由世界全体が８０年振りの大不況で身動きならなくなるだろう。
世界的規模では金額が大きすぎてイメージし難いが、世界市場では大体全体の４０％（主に米国市場）が目減りし、その中で日本は世界的暴落の５％を下げて世界経済の影響を受けている。
そのような厳しい経済状況に日本も飲み込まれようとしているのに、麻生も中川も民主党の批判ばかり繰り返して全く危機意識が感じられない。
今から年末にかけて我輩のボケ頭の予想では日本経済は戦後初めてと言ってもいいぐらいの大不況に見舞われ、４５０万の中小企業は資金繰りに追われて多くの企業が破綻するだろう。
阿呆な麻生と中川曰く「中小企業の越年資金対策には全力で対応する」と経営者に嘘ばかりついて目先を誤魔化しているが、本気で具体的な救済策を実行せずに未曾有の倒産が発生すれば、社会的混乱に発展してもおかしくない。
６３年前には大戦争で酷い目に遭ったけど、今度は経済戦争で打ち砕かれ惨めな状況に追い込まれるであろう。
我輩ごときエキストラ人生に晒されている奴は如何なる状況に落とされても仕方がないが、終戦の苦しさを経験していない連中はただ沈むだけで多分対応できないであろう。
先にバブルが弾けて１７年が過ぎたけど、特に中小企業は決して政府が言うような“何とか景気？”の恩恵に浴したわけではない。
トヨタ他一部の大企業は確かにここ数年好業績をあげてきたけど、今回のアメリカ発の金融、経済混乱、ガソリンの値上げの影響は世界のトヨタにさえ経営の見直しを強いるほどの大きな激震をあたえている。
年末までに日本は間違いなく経済的、社会的大パニックに陥る。
２００８年１０月１日 元始求道会 毘沙門寺岡
2008年9月17日水曜日
2008年09月履歴
「公明党に振り回される自民党の自主性の無さ」
今日から九月の始まりである。
七、八月が超酷暑だっただけに快適な秋の到来は有り難いのだが、秋風と共に襲って来た強烈な不景気風は個人や中小企業では阻止しようが無い。
国民は物価高や減収に汲々としているのに、政権政党の自公は我輩ごときボケ頭には理解不能の定額減税の実施を巡って暗闘の結果、公明の主張に自民が渋々押し切られた。
自民党には税制調査会（通称 税調）という税制を左右する幹部の吹き溜まり権力機関が存在するのに、今回は公明の主張を阻止出来なかったことに自民のなかでも不満分子は多く、この際公明と袂を分かつ積もりで反対せよとの意見も多かったらしい。
それでも結果的に公明の軍門に下ったのは、かなりの自民党議員が創価学会の応援を得なければ選挙に勝てないからといわれている。
定額減税を一人に一万円支給すると約８０００億円の財源が必要になり、公明党が主張している三万円では一兆８０００億円を捻出しなければならない。
選挙目当てに補正予算を一兆８０００億円、総合経済対策で十一兆８０００億円をぶち上げているが、それ程簡単に金が作れるのであれば先の道路特定財源論争の時に２５円を下げたまま再値上げしなければ良かったわけである。
現在、我々は１リッター大体１８０円で購入しているが、再値上げしていなければ１５０円代で買えているはずである。
１５０円代であればガソリン価格に対する消費者の感覚もかなり薄らぎ、価格に対する抵抗感も弱かったはずである。
ガソリン価格の高値感が消費者の経済活動に警戒感を植え付け全体的な購買意欲を冷やしたことは間違いない。
道路特定財源のガソリン税部分を据え置いたら一兆６０００億円の税収不足が生じ、地方交付金等が大幅に減収になるとの理由で、わずか一ヶ月の値下げで再値上げしたことも不景気感を増幅したのも事実であり、大きな失政である。
ところで公明党は八十歳の草川昭三前参議員を繰り上げ当選せて参議員に復帰させ、次期衆議院選挙に七十三歳の冬柴前大臣を定年規定無視して立候補させるそうだから、まさに公明老人クラブである。
２００８年９月１日 元始求道会
「福田退陣・雑感」
何故、辞職会見を夜中の九時過ぎに開いたのか理解出来ないが、新聞社が号外を出しているのをテレビで見て、我輩はむしろ新聞社の姿勢に驚いた。
日本国の最高指揮官に相応しい器でないことは衆目の一致するところであったし、国民の支持率は下がりっぱなしだし、何時辞めてもおかしくない状況だったのだから号外を出すような大げさなことではない。
それにしても最後までしまらない記者会見で、辞めた原因を野党民主党に転嫁したところなど安倍の退陣会見と同じである。
政府の政策に反対するのが野党の役目だから、全てにおいて反対するのは当然なのに、己の能力不足を棚に上げて野党に恨み節を言うなんぞ最低である。
首相の権限である解散権を行使する度量も無い奴が野党を非難するなんぞ見苦しさを通りこして無様である。
参議院のいわゆるネジレ現象は承知の上で自民党の御輿に乗っかった分けだし、結局最高指揮官らしきことは全く何もせずに逃げ出したということだ。
敗残の将兵を語らずというが、福田はこの言葉を知らないとは思わないので、己は将では無かったから愚痴を言ったと解釈するしかあるまい。
我輩は政治評論家ではないので福田政権を批判しても仕方がないが、辞めるのは国益に適うので一国民としては大賛成だ。
然らば内閣改造して未だ一ヶ月しか経過していないのに自ら政権を放り出すなど、どうしても我がボケ頭には理解不能な点である。
福田は国民の目線という言葉を度々使って誤魔化していたが、将でも最高指揮官でもない奴にこの言葉を度々使われたんでは国民が迷惑するぜ。
政権運営にどんづまって政権を投げ出した最大の理由は、公明党の我儘に振り回されたからである。
辞世の句代わりにせめて最後に本当の恨み節を公明党にぶっつけて退陣すれば、少しは支持率が上がったはずだ。
所詮、自民党と公明党は連立を組むこと自体が無理なことは国民が一番理解しているのに、創価学会の協力がなければ選挙に勝てない自民党議員が多数いることが問題であり、自民党にとって公明党は麻薬である。
頭では分かっていても止められないのが麻薬である。
２００８年９月２日 元始求道会
「自民党“落日賞”レース日程決定するも出走馬申し込みもたつく」
この駄馬レースの特徴は雌雄（牝牡？）の制約も年齢制限も全て無条件で、唯一必要なのは“国会動物園”に所属して二十頭の子分を従えることである。
今日現在、出走確定しているのはアソウ号くらいで、報道上噂に上がっているのがヨサノ号、イシハラ号、イシバ号と唯一牝馬のコイケ号で五頭の出走が予想される。
他にヤマモト号やタナハシ号が出走準備をしているとのことだが、なかなか子分二十頭を集めるのに苦労しているようで出走は無理だろう。
ところで“落日賞”レースを主宰する自民党幹部もせこいことをするわなぁ。
わざわざ民主党主催“陰の総理大臣賞”レースにぶっつけて２２日に開催するなんぞ、競馬ファンをあまり馬鹿にすんな！ちゅうんだよ。
それにしても名実ともに日本一を決定するレースの割りに駿馬がゼロとは淋しい限りである。
落日賞レースはさておき、日本国の最高指揮官は先ず健康で、最低五年間は総理の重責に耐える気力、体力が絶対に必要であるというのが我がボケ頭の意見である。
自民党の総裁任期に合わせて国政論ずることが先ず間違いである。
政治の中身や我輩の好みは別にして、最高指揮官たるものは五年間くらい舵取りをやらねば、本来の成果を挙げるのは難しいのではないかと思う。
与謝野など担いでいる奴がいるが、奴はつい数ヶ月前に大病を患い、声も満足に出ずいつ倒れてもおかしくない奴がどのようにして五年間も日本国トップの激務に耐える積もりか、そのことを先ず説明しろと言いたい。
五人の顔ぶれを見て、本気で一億二千六百万人の命を預かる責任を感じている奴はいるのだろうかと率直に思う。
ああそうか、冒頭解散をやって自民党が衆議員選挙に負ければ上記の我輩の杞憂は必要ないわけである。
長年の自民政権に我輩も思考停止しているのかもしれない。
かといってもしも民主党が勝利して小沢党首が総理の座に就いたら、果たして最高指揮官の激務に耐える体力は大丈夫なのか。
首相の座について雲隠ればかりされたんじゃ国民が迷惑するぜ。
２００８年９月６日 元始求道会
「福田首相の辞め急ぎと北の湖理事長の辞め方の差」
一国の最高指揮官の辞任と、たかが相撲協会理事長の辞職を同列に論ずることの無謀さを承知の上で取り上げたのは、両者が全てにおいて対照的な背景に興味を持ったからである。
先ず福田は、親父も総理大臣を経験した大物政治家の典型的な二世議員であり、選挙地盤も人脈も資金も全てが親譲りである。
一方の北の湖親方は小学校卒業と同時に相撲部屋に弟子入りし、部屋から中学校に通って関取を目指し横綱まで昇りつめた苦労人である。
つまり裸一貫で相撲界の頂点を極めた努力人ではあるが、裏を返せば相撲界のことしか知らない偏狭な人物だろう。
中曽根元首相が先日の福田辞任に対して、「安倍も同じだが二世議員というだけで首相の座に就いているのでいとも簡単に辞めるのである。 自分のように地盤も看板もカバンも無しに政界に進出し、最初から首相の座を目指して長年苦労して来た者は折角勝ち得た地位を簡単に投げ出せるわけが無い云々、、」と感想を述べている。
しからば北の湖理事長の方はと言うと、褌一本からスタートして命懸けの努力をし相撲界の頂点を極めたのだから、中曽根的解釈すれば周辺の批判くらいで簡単に手放せなかったのであろう。
北の湖親方にはいわゆる世間一般の尺度での非難は通用しなかったのである。
愕いたのは日本相撲協会の金持ち振りである。
あるスポーツ評論家の説明によると現預金を５７１億円も積みあげているそうである。
あまりに多額なので我輩なりに調べてみたら多少金額に違いはあるが、いずれにしても松浪文部副大臣が早稲田大学の講演で、相撲協会は金持ち過ぎるので近々一度調査したいと述べているから相当な金額であることは確かであろう。
財団法人日本相撲協会だから株主がいる分けでもないし、数人の理事が遣りたい放題の運営をしているのだろうから、多分相当旨味のある地位だから北の湖も辞めたくなかったのだろう。
因みにＮＨＫの相撲協会に対する放映料を調べたけど不明。
産経新聞が一面トップに北の湖の辞任を上げていたのにはガックリ。
２００８年９月９日 元始求道会
「自民党“落日レース騎手会見のお粗末。」
会見に臨んだ五人の候補は、総裁に決まれば在任期間は別にして一応日本国の総理大臣に就任する人物である。
過去に自民党は数多くの総裁レースを展開してきたが、今回ほど平凡なメンバーの選挙は記憶にない。
政治力とか政治的功績は別にして歴代総理の中で、例えば七年間も政権を担当しながら辞任会見では記者を追い出して、ＮＨＫテレビだけに向かってお別れの挨拶をした強烈な個性の持ち主佐藤栄作、学歴を無視してひたすら金儲けに徹して最後に総理大臣の座まで射止めた田中角栄、いつも目を開けているのか閉じているのか分からない顔で“アー、とか、スー”とかを連発しながらも首相の座についた大平正芳等彼らは各々独特の雰囲気を持っていた。
五人は記者会見で己の主義主張を説明するとの触れ込みだったので、どのような政策を論ずるのかと多少期待して見たら、完全に肩透かしである。
全員が民主党と小沢党首の批判ばかりで、曰く「党首選挙すら出来ない民主党の旧態依然とした体質では政権は任されない」とか、小沢が十数年前に自民党幹事長の座にいた時代の悪口ばかりを羅列するので気分が悪くなった。
我輩は小沢支持者でも何でもないが、他人を貶す前に多少は己の行動を振り返ってからにしたらどうかと思う。
五人の討論会というよりも民主党と小沢の批判会である。
五人に一番欠けていたのは、過去二年間に二人の自民党総裁が在任一年間足らずで、それも非常に無責任な状況で総理大臣の座をほうりだした異常事態に対して、奴らを支持し選んだ自民党員でありながら、誰一人として一言も国民にお詫びの言葉を発しなかったことである。
今回の“落日レース”も安倍、福田を選んだ自民党に全責任があることは明白であり、同じ自民党員である五人の候補者も同罪であるのにそのような意識が全く感じられない。
何故落日レースが行われるような状況になったかという反省から始めなければならないのに、五人の候補者にはそのような感覚は見られない。
不景気も落ちるところまで落ちれば国民も目がさめるから、誰が総理に選ばれても臨時国会の冒頭に解散して、選挙に突入せよ！
２００８年９月１１日 元始求道会
「資本主義大国米国の経済危機？ 証券大手リーマン・ブラザース破産危機」
サブプライム・ローンの影響で信用不安に陥り、株価暴落で経営危機に瀕しているリーマン・ブラザースは米国証券界四位の大企業である。
米国金融界は三月のベアー・スタンズ証券の経営危機を救済したような方策が成功せず、破産申請は時間の問題と云われている。
もしもリーマンが破産したら米国内は勿論のこと、日本も含む世界各国に大きな影響を及ぼすであろう。
更にアメリカ資本主義の象徴企業といわれている三大自動車メイカーである、ＧＭ（ゼネラルモータース）、フォード、クライスラーが、米国政府に益々悪化する販売不振を乗り切る為の運転資金の協力を要請した。
日本ではかって日産が経営不振に陥ったときにはフランスのルノーに身売りして決着したが、アメリカの場合は規模に於いて比較にならない。
自動車業界の場合はガソリンの予想をはるかに超す値上がりも販売不振の大きな原因であるが、根底にはサブプライム・ローンが足を引っ張っているのも事実であろう。
それにしても米国経済の代名詞といわれるＧＭが政府に資金援助を仰ぐなど、アメリカ市民には考えられない事態であろう。
証券界、自動車業界、航空業界と次々にアメリカ経済の担い手に経営不振のボディブローが効いてきつつあるが、この影響をもろに被るのが日本である。
米国にとっても日本にとっても中国は最大の貿易相手国であるが、北京五輪が終了とともに中国経済もかなり経済不安に晒され始めている。
株価の暴落、土地価格の下落、通貨元の信用低下による経済混乱の兆し、倒産の激増と先行き全く予断を許さない状況である。
我国の二大貿易相手国の経済不振の増大は、すでに我国経済に強力なパンチを見舞っているし、日本経済を根底から揺るがしているのにマスコミは自民党の駄馬レースばかりに焦点を合わせて、国民の危機意識を邪魔している。
経済危機に直面しているのに、日銀は政策金利を０点５％に据え置くという暢気な姿勢を崩していないが全く暢気な態度であり、はっきり０％にすべきだ。
この無責任な態度の原因は日銀政策委員なる集団指導が原因で、日本も米国並みに金利決定を日銀総裁に一任し、全責任を負わせるべきである。
２００８年９月１５日 元始求道会
「遂にリーマン・ブラザースが破産申請、負債総額７２兆円。日本を含む世界金融市場に大打撃。次々にアメリカ大企業の経営危機。」
リーマンの破産申請で、子会社である日本法人も同じく民事再生法を申請したが、負債額３兆５千万円、社員１２００人の大型倒産である。
山一證券の倒産とほぼ同額で従業員ははるかに多かったと記憶している。
アメリカ証券界三位のメリルリンチの信用不安も増大したが、米国の主要金融機関であるバンクオフアメリカに身売りが決定して何とかダブル倒産は避けられた。
三月に経営危機が発生したベアー・スターンズから始まり、今回のメリルリンチまでは金融支援や身売りで何とか取りつくれたが、リーマンではアメリカ政府もお手上げで救済を断念した。
米国証券会社の経営危機の整理が進んでいるのに平行して今度はＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ略称で米国最大の保険会社）の経営危機が表面化した。
因みにＡＩＧは世界１３０以上の国、地域で事業展開し、従業員数１１万６千人の大保険会社である。
日本ではバブル崩壊で破綻して生保三社、損保三社を展開しているので、その存続の成否は日本経済への影響も大きい。
ＡＩＧはサブプライムローンの影響が大きく約５兆円の損失を抱えている。米国政府は全世界に影響が拡大することを懸念して取りあえず９兆円の融資を決定したと報道されたが、これで終止符を打ったわけではない。
証券、保険問題がＡＩＧで終わりになるとは考えられないし、日本経済に対する厳しい影響が出始めるのは今からであるが、手始めが株価の大暴落である。
米国自動車三社等の政府に対する資金援助問題等が現実に浮上してくるのは今からで、更に自動車三社の売上不振が継続すれば当然のことながらアメリカ市場に重きを置いている日本車は憎しみの対象になる可能性が大である。
嘗てクリントン大統領の時代に、日本車に市場を奪われた労働者たちが、日本車をハンマーで叩き壊し、揚げ句の果てに火をつけて燃やしていたことが、再現される可能性は大いにある。
このような緊急事態に直面しているにも拘わらず、阿呆な自民党候補者どもは無意味な遊説を継続しているが、即刻とりやめて予定を繰り上げて至急選挙を行い、総裁を決定してただちに国会を開催する危機対応はできないのか。
２００８年９月１８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「イチロー遂に八年連続２００本安打達成！おめでとう！」
イチローと対比されるアメリカの選手は百年も前の選手で、現在とはルールも大幅に異なり当時のほうが打者に有利だったそうだ。
例えば、ファールボールを現行ルールではストライクに換算されるが当時はストライクには加算されなかったらしい。
まあ、それのことは別にして、八年間も２００本安打を記録するなどまさに超人的記録である。
国内的には政治も経済もガタガタで同時に理解不能な殺人事件が続出し、さらには工業用輸入米を食料用と偽って騙して売り上げ、酒造メーカーや菓子、食料品関連業者、最終的には、一般消費者に大きなダメージを与えておきながら、三笠なる業者は平気で暴利をむさぼるなど、もはや国家の体制が崩壊しつつあるのではないかとさえ感じられる中だけに、イチローの記録は日本国民として最高の快挙である。
年間公式戦は１６２試合であり、イチローはほぼ全試合に先発出場を目指しているので、単純に計算しても毎試合最低１本と四分の１本が必要、つまり、毎試合１本打ち、更に四試合に一回は２本の安打を記録しなければならないという非常に厳しい数字である。
記録達成後のイチローのコメントによると今年は例年になく四月、五月で出だしに失敗し非常に厳しい２００本安打記録であったことを強調していたが、画面を通じて画面を通じて苦労の痕がひしひしと伝わってきた。
イチロー独特のコメントも、一人のスポーツマンとしてよりも哲学的な雰囲気を感じるので今まであまり馴染めなかったが、今回の超人的記録達成で彼の孤高の姿勢は当然なのかもしれないと思う。
最近イチローのプレーぶりに対して辛口コメントをするスポーツライタやマスコミがいるらしいが、お笑いである。
曰く「イチローは自分のプレー、つまり２００本安打のことだけしか念頭ンなく、先日などスパイクをかすめたデッドボールを無視して一塁に走ろうとしなかったのは、明らかに次のボールでの安打狙いが見え見えである云々」とか、「イチローが個人プレーにのみ専念してチームプレーを無視しているからマリナーズは最下位に低迷している云々」等、監督や経営者の無能をイチローに転嫁するなど馬鹿馬鹿しさを過ぎて滑稽である。
２００８年９月１９日 毘沙門寺岡
「遂に“父っちゃん坊や”麻生太郎が首相に就任」
太平洋戦争終戦後の混乱期にマッカーサー元帥を相手に、この国を統治し日本国の独立と経済的、政治的安定の基礎を作ったのが吉田茂である。
その吉田茂の孫が麻生太郎新首相である。
麻生はマンガ本が大好きらしいが、一億二千六百万人の大将にして日本軍自衛隊の最高指揮官という厳しい地位は現実であってマンガの世界ではない。
就任早々、国内の混乱を放置して大して重要でもない国連総会に出席する感覚は、我がボケ頭には理解できない行動である。
大臣名簿を自ら発表して、各大臣に対する課題を説明し、実行を命令したのは過去の首相にはなかった手法であるが、果たしていかほど三流大臣が首相の意を戴して精進するのか疑わしい。
学歴は別にどうでもよいが、学習院大学出身では初めての総理というのも話題性があるのかも知れない。
今、自民党内の派閥問題がいろいろな話題を提供しているが、麻生派は二十人足らずの正に小派閥である。
ここ十数年大体大派閥の領主が首相の座を独占してきたので、麻生政権の誕生は異例中の異例かもしれない。
それだけに大派閥の顔色を伺いながら先ず組閣を構成するのかと予想していたら、明らかに総裁選の論功人事である幹部が多いことに多少驚いた。
鳩山邦夫総務、中川財務、甘利行政、二階産業、河村官房長官等は麻生以外の派閥幹部で、麻生総裁誕生に尽力した面々である。
来る総選挙で自民党が敗北すれば（吾輩は民主党勝利に賭け）わずか二、三ヵ月の短命大臣に終わるわけだから、それでも大臣歴は残るので大臣病議員には何としても欲しい地位なのであろう。
我ボケ頭で考えるに、麻生が今の緊急事態最中に国連に顔見せに行くことを薦めた取り巻きに大いに違和感がある。
麻生にとって経済の指南役は野村証券に籍を置くリチャード・クーらしいが、政治の指南役は果たしてだれなのか知らないが、今日の緊急事態に無駄な国連行きをやめさせなかった阿呆どもの取り巻きでは麻生丸は早々に沈没するだろう。
２００８年９月２５日 原始求道会 毘沙門寺岡
「中山国土交通省辞任の波紋？」
中山は宮崎の出身らしいがそれよりも何よりもカミサンがあの美人“お嬢さんママ”で拉致担当補佐官の中山恭子さんである。
辞任についてもカミサンと相談の上で結論を出すと記者団に語り、翌日本当に辞任届けを提出したので、多分カミサンの「辞めなさい！」との一言で決断したのではないか。
我輩は自公連立を組んでいる自民党は嫌いだが、今回の中山議員の発言内容には全て賛成である。
中山の発言内容は常日頃から彼が考えていることで、国会議員として方々で演説し、国民に語りかけていることであり本音である。
曰く「日教組は解体しなきゃいかんと思っているところだ。」とか成田空港反対派住民を「ゴネ得」と誹謗したわけであるが、これらの一連の発言は中山が普段から考えていて常に念頭を離れない彼の思想である。
それにしても大臣の出所進退を堂々とカミサンと相談して決めると公言した大臣が過去にいた記憶はないけど、最愛の恭子補佐官に免じて許してやるぐらいのユウーモアがあればと考える我輩の思考は非常識なのかな。
美人に肩入れしたがるのが我輩の癖だが、ついでに恭子補佐官の行動を見て感じるのは、本人は拉致家族に心から同情して拉致家族問題に真剣に取り組んでいることは百も承知している。
だが、最近は拉致家族運動を標榜している幹部たちの一部、横田夫妻を除く現在の会長や事務局長等の鹿児島グループが私利私欲に現を抜かしていることは、公然の秘密光である。
横田夫妻や一部の善良な被害者家族は別だが、中山補佐官は結果的に騙され協力させられているのが残念でたまらない。
願はくばダンナの中山議員は、今後カミサンが拉致家族幹部どもに騙され利用されないように裏方として支え今回の騒動の穴埋めをすべきである。
これ以上は夫婦の問題だから書くのを辞めるが、中山斉彬なる名前の“斉彬
“は旧島津藩主と同じ名前だから父親がそのことを承知の上で名づけたのかどうか知らないが、多少し島津藩に因縁があるのかも知れない。
中山本人は本音を喋ったのであって、失言とは思っていないだろうし、我輩の見解も失言とは思わない。
本当の失言は“失言症”患者の麻生が近いうちにしゃべるはずである。
２００８年９月２９日 元始求道会 毘沙門寺岡
今日から九月の始まりである。
七、八月が超酷暑だっただけに快適な秋の到来は有り難いのだが、秋風と共に襲って来た強烈な不景気風は個人や中小企業では阻止しようが無い。
国民は物価高や減収に汲々としているのに、政権政党の自公は我輩ごときボケ頭には理解不能の定額減税の実施を巡って暗闘の結果、公明の主張に自民が渋々押し切られた。
自民党には税制調査会（通称 税調）という税制を左右する幹部の吹き溜まり権力機関が存在するのに、今回は公明の主張を阻止出来なかったことに自民のなかでも不満分子は多く、この際公明と袂を分かつ積もりで反対せよとの意見も多かったらしい。
それでも結果的に公明の軍門に下ったのは、かなりの自民党議員が創価学会の応援を得なければ選挙に勝てないからといわれている。
定額減税を一人に一万円支給すると約８０００億円の財源が必要になり、公明党が主張している三万円では一兆８０００億円を捻出しなければならない。
選挙目当てに補正予算を一兆８０００億円、総合経済対策で十一兆８０００億円をぶち上げているが、それ程簡単に金が作れるのであれば先の道路特定財源論争の時に２５円を下げたまま再値上げしなければ良かったわけである。
現在、我々は１リッター大体１８０円で購入しているが、再値上げしていなければ１５０円代で買えているはずである。
１５０円代であればガソリン価格に対する消費者の感覚もかなり薄らぎ、価格に対する抵抗感も弱かったはずである。
ガソリン価格の高値感が消費者の経済活動に警戒感を植え付け全体的な購買意欲を冷やしたことは間違いない。
道路特定財源のガソリン税部分を据え置いたら一兆６０００億円の税収不足が生じ、地方交付金等が大幅に減収になるとの理由で、わずか一ヶ月の値下げで再値上げしたことも不景気感を増幅したのも事実であり、大きな失政である。
ところで公明党は八十歳の草川昭三前参議員を繰り上げ当選せて参議員に復帰させ、次期衆議院選挙に七十三歳の冬柴前大臣を定年規定無視して立候補させるそうだから、まさに公明老人クラブである。
２００８年９月１日 元始求道会
「福田退陣・雑感」
何故、辞職会見を夜中の九時過ぎに開いたのか理解出来ないが、新聞社が号外を出しているのをテレビで見て、我輩はむしろ新聞社の姿勢に驚いた。
日本国の最高指揮官に相応しい器でないことは衆目の一致するところであったし、国民の支持率は下がりっぱなしだし、何時辞めてもおかしくない状況だったのだから号外を出すような大げさなことではない。
それにしても最後までしまらない記者会見で、辞めた原因を野党民主党に転嫁したところなど安倍の退陣会見と同じである。
政府の政策に反対するのが野党の役目だから、全てにおいて反対するのは当然なのに、己の能力不足を棚に上げて野党に恨み節を言うなんぞ最低である。
首相の権限である解散権を行使する度量も無い奴が野党を非難するなんぞ見苦しさを通りこして無様である。
参議院のいわゆるネジレ現象は承知の上で自民党の御輿に乗っかった分けだし、結局最高指揮官らしきことは全く何もせずに逃げ出したということだ。
敗残の将兵を語らずというが、福田はこの言葉を知らないとは思わないので、己は将では無かったから愚痴を言ったと解釈するしかあるまい。
我輩は政治評論家ではないので福田政権を批判しても仕方がないが、辞めるのは国益に適うので一国民としては大賛成だ。
然らば内閣改造して未だ一ヶ月しか経過していないのに自ら政権を放り出すなど、どうしても我がボケ頭には理解不能な点である。
福田は国民の目線という言葉を度々使って誤魔化していたが、将でも最高指揮官でもない奴にこの言葉を度々使われたんでは国民が迷惑するぜ。
政権運営にどんづまって政権を投げ出した最大の理由は、公明党の我儘に振り回されたからである。
辞世の句代わりにせめて最後に本当の恨み節を公明党にぶっつけて退陣すれば、少しは支持率が上がったはずだ。
所詮、自民党と公明党は連立を組むこと自体が無理なことは国民が一番理解しているのに、創価学会の協力がなければ選挙に勝てない自民党議員が多数いることが問題であり、自民党にとって公明党は麻薬である。
頭では分かっていても止められないのが麻薬である。
２００８年９月２日 元始求道会
「自民党“落日賞”レース日程決定するも出走馬申し込みもたつく」
この駄馬レースの特徴は雌雄（牝牡？）の制約も年齢制限も全て無条件で、唯一必要なのは“国会動物園”に所属して二十頭の子分を従えることである。
今日現在、出走確定しているのはアソウ号くらいで、報道上噂に上がっているのがヨサノ号、イシハラ号、イシバ号と唯一牝馬のコイケ号で五頭の出走が予想される。
他にヤマモト号やタナハシ号が出走準備をしているとのことだが、なかなか子分二十頭を集めるのに苦労しているようで出走は無理だろう。
ところで“落日賞”レースを主宰する自民党幹部もせこいことをするわなぁ。
わざわざ民主党主催“陰の総理大臣賞”レースにぶっつけて２２日に開催するなんぞ、競馬ファンをあまり馬鹿にすんな！ちゅうんだよ。
それにしても名実ともに日本一を決定するレースの割りに駿馬がゼロとは淋しい限りである。
落日賞レースはさておき、日本国の最高指揮官は先ず健康で、最低五年間は総理の重責に耐える気力、体力が絶対に必要であるというのが我がボケ頭の意見である。
自民党の総裁任期に合わせて国政論ずることが先ず間違いである。
政治の中身や我輩の好みは別にして、最高指揮官たるものは五年間くらい舵取りをやらねば、本来の成果を挙げるのは難しいのではないかと思う。
与謝野など担いでいる奴がいるが、奴はつい数ヶ月前に大病を患い、声も満足に出ずいつ倒れてもおかしくない奴がどのようにして五年間も日本国トップの激務に耐える積もりか、そのことを先ず説明しろと言いたい。
五人の顔ぶれを見て、本気で一億二千六百万人の命を預かる責任を感じている奴はいるのだろうかと率直に思う。
ああそうか、冒頭解散をやって自民党が衆議員選挙に負ければ上記の我輩の杞憂は必要ないわけである。
長年の自民政権に我輩も思考停止しているのかもしれない。
かといってもしも民主党が勝利して小沢党首が総理の座に就いたら、果たして最高指揮官の激務に耐える体力は大丈夫なのか。
首相の座について雲隠ればかりされたんじゃ国民が迷惑するぜ。
２００８年９月６日 元始求道会
「福田首相の辞め急ぎと北の湖理事長の辞め方の差」
一国の最高指揮官の辞任と、たかが相撲協会理事長の辞職を同列に論ずることの無謀さを承知の上で取り上げたのは、両者が全てにおいて対照的な背景に興味を持ったからである。
先ず福田は、親父も総理大臣を経験した大物政治家の典型的な二世議員であり、選挙地盤も人脈も資金も全てが親譲りである。
一方の北の湖親方は小学校卒業と同時に相撲部屋に弟子入りし、部屋から中学校に通って関取を目指し横綱まで昇りつめた苦労人である。
つまり裸一貫で相撲界の頂点を極めた努力人ではあるが、裏を返せば相撲界のことしか知らない偏狭な人物だろう。
中曽根元首相が先日の福田辞任に対して、「安倍も同じだが二世議員というだけで首相の座に就いているのでいとも簡単に辞めるのである。 自分のように地盤も看板もカバンも無しに政界に進出し、最初から首相の座を目指して長年苦労して来た者は折角勝ち得た地位を簡単に投げ出せるわけが無い云々、、」と感想を述べている。
しからば北の湖理事長の方はと言うと、褌一本からスタートして命懸けの努力をし相撲界の頂点を極めたのだから、中曽根的解釈すれば周辺の批判くらいで簡単に手放せなかったのであろう。
北の湖親方にはいわゆる世間一般の尺度での非難は通用しなかったのである。
愕いたのは日本相撲協会の金持ち振りである。
あるスポーツ評論家の説明によると現預金を５７１億円も積みあげているそうである。
あまりに多額なので我輩なりに調べてみたら多少金額に違いはあるが、いずれにしても松浪文部副大臣が早稲田大学の講演で、相撲協会は金持ち過ぎるので近々一度調査したいと述べているから相当な金額であることは確かであろう。
財団法人日本相撲協会だから株主がいる分けでもないし、数人の理事が遣りたい放題の運営をしているのだろうから、多分相当旨味のある地位だから北の湖も辞めたくなかったのだろう。
因みにＮＨＫの相撲協会に対する放映料を調べたけど不明。
産経新聞が一面トップに北の湖の辞任を上げていたのにはガックリ。
２００８年９月９日 元始求道会
「自民党“落日レース騎手会見のお粗末。」
会見に臨んだ五人の候補は、総裁に決まれば在任期間は別にして一応日本国の総理大臣に就任する人物である。
過去に自民党は数多くの総裁レースを展開してきたが、今回ほど平凡なメンバーの選挙は記憶にない。
政治力とか政治的功績は別にして歴代総理の中で、例えば七年間も政権を担当しながら辞任会見では記者を追い出して、ＮＨＫテレビだけに向かってお別れの挨拶をした強烈な個性の持ち主佐藤栄作、学歴を無視してひたすら金儲けに徹して最後に総理大臣の座まで射止めた田中角栄、いつも目を開けているのか閉じているのか分からない顔で“アー、とか、スー”とかを連発しながらも首相の座についた大平正芳等彼らは各々独特の雰囲気を持っていた。
五人は記者会見で己の主義主張を説明するとの触れ込みだったので、どのような政策を論ずるのかと多少期待して見たら、完全に肩透かしである。
全員が民主党と小沢党首の批判ばかりで、曰く「党首選挙すら出来ない民主党の旧態依然とした体質では政権は任されない」とか、小沢が十数年前に自民党幹事長の座にいた時代の悪口ばかりを羅列するので気分が悪くなった。
我輩は小沢支持者でも何でもないが、他人を貶す前に多少は己の行動を振り返ってからにしたらどうかと思う。
五人の討論会というよりも民主党と小沢の批判会である。
五人に一番欠けていたのは、過去二年間に二人の自民党総裁が在任一年間足らずで、それも非常に無責任な状況で総理大臣の座をほうりだした異常事態に対して、奴らを支持し選んだ自民党員でありながら、誰一人として一言も国民にお詫びの言葉を発しなかったことである。
今回の“落日レース”も安倍、福田を選んだ自民党に全責任があることは明白であり、同じ自民党員である五人の候補者も同罪であるのにそのような意識が全く感じられない。
何故落日レースが行われるような状況になったかという反省から始めなければならないのに、五人の候補者にはそのような感覚は見られない。
不景気も落ちるところまで落ちれば国民も目がさめるから、誰が総理に選ばれても臨時国会の冒頭に解散して、選挙に突入せよ！
２００８年９月１１日 元始求道会
「資本主義大国米国の経済危機？ 証券大手リーマン・ブラザース破産危機」
サブプライム・ローンの影響で信用不安に陥り、株価暴落で経営危機に瀕しているリーマン・ブラザースは米国証券界四位の大企業である。
米国金融界は三月のベアー・スタンズ証券の経営危機を救済したような方策が成功せず、破産申請は時間の問題と云われている。
もしもリーマンが破産したら米国内は勿論のこと、日本も含む世界各国に大きな影響を及ぼすであろう。
更にアメリカ資本主義の象徴企業といわれている三大自動車メイカーである、ＧＭ（ゼネラルモータース）、フォード、クライスラーが、米国政府に益々悪化する販売不振を乗り切る為の運転資金の協力を要請した。
日本ではかって日産が経営不振に陥ったときにはフランスのルノーに身売りして決着したが、アメリカの場合は規模に於いて比較にならない。
自動車業界の場合はガソリンの予想をはるかに超す値上がりも販売不振の大きな原因であるが、根底にはサブプライム・ローンが足を引っ張っているのも事実であろう。
それにしても米国経済の代名詞といわれるＧＭが政府に資金援助を仰ぐなど、アメリカ市民には考えられない事態であろう。
証券界、自動車業界、航空業界と次々にアメリカ経済の担い手に経営不振のボディブローが効いてきつつあるが、この影響をもろに被るのが日本である。
米国にとっても日本にとっても中国は最大の貿易相手国であるが、北京五輪が終了とともに中国経済もかなり経済不安に晒され始めている。
株価の暴落、土地価格の下落、通貨元の信用低下による経済混乱の兆し、倒産の激増と先行き全く予断を許さない状況である。
我国の二大貿易相手国の経済不振の増大は、すでに我国経済に強力なパンチを見舞っているし、日本経済を根底から揺るがしているのにマスコミは自民党の駄馬レースばかりに焦点を合わせて、国民の危機意識を邪魔している。
経済危機に直面しているのに、日銀は政策金利を０点５％に据え置くという暢気な姿勢を崩していないが全く暢気な態度であり、はっきり０％にすべきだ。
この無責任な態度の原因は日銀政策委員なる集団指導が原因で、日本も米国並みに金利決定を日銀総裁に一任し、全責任を負わせるべきである。
２００８年９月１５日 元始求道会
「遂にリーマン・ブラザースが破産申請、負債総額７２兆円。日本を含む世界金融市場に大打撃。次々にアメリカ大企業の経営危機。」
リーマンの破産申請で、子会社である日本法人も同じく民事再生法を申請したが、負債額３兆５千万円、社員１２００人の大型倒産である。
山一證券の倒産とほぼ同額で従業員ははるかに多かったと記憶している。
アメリカ証券界三位のメリルリンチの信用不安も増大したが、米国の主要金融機関であるバンクオフアメリカに身売りが決定して何とかダブル倒産は避けられた。
三月に経営危機が発生したベアー・スターンズから始まり、今回のメリルリンチまでは金融支援や身売りで何とか取りつくれたが、リーマンではアメリカ政府もお手上げで救済を断念した。
米国証券会社の経営危機の整理が進んでいるのに平行して今度はＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ略称で米国最大の保険会社）の経営危機が表面化した。
因みにＡＩＧは世界１３０以上の国、地域で事業展開し、従業員数１１万６千人の大保険会社である。
日本ではバブル崩壊で破綻して生保三社、損保三社を展開しているので、その存続の成否は日本経済への影響も大きい。
ＡＩＧはサブプライムローンの影響が大きく約５兆円の損失を抱えている。米国政府は全世界に影響が拡大することを懸念して取りあえず９兆円の融資を決定したと報道されたが、これで終止符を打ったわけではない。
証券、保険問題がＡＩＧで終わりになるとは考えられないし、日本経済に対する厳しい影響が出始めるのは今からであるが、手始めが株価の大暴落である。
米国自動車三社等の政府に対する資金援助問題等が現実に浮上してくるのは今からで、更に自動車三社の売上不振が継続すれば当然のことながらアメリカ市場に重きを置いている日本車は憎しみの対象になる可能性が大である。
嘗てクリントン大統領の時代に、日本車に市場を奪われた労働者たちが、日本車をハンマーで叩き壊し、揚げ句の果てに火をつけて燃やしていたことが、再現される可能性は大いにある。
このような緊急事態に直面しているにも拘わらず、阿呆な自民党候補者どもは無意味な遊説を継続しているが、即刻とりやめて予定を繰り上げて至急選挙を行い、総裁を決定してただちに国会を開催する危機対応はできないのか。
２００８年９月１８日 元始求道会 毘沙門寺岡
「イチロー遂に八年連続２００本安打達成！おめでとう！」
イチローと対比されるアメリカの選手は百年も前の選手で、現在とはルールも大幅に異なり当時のほうが打者に有利だったそうだ。
例えば、ファールボールを現行ルールではストライクに換算されるが当時はストライクには加算されなかったらしい。
まあ、それのことは別にして、八年間も２００本安打を記録するなどまさに超人的記録である。
国内的には政治も経済もガタガタで同時に理解不能な殺人事件が続出し、さらには工業用輸入米を食料用と偽って騙して売り上げ、酒造メーカーや菓子、食料品関連業者、最終的には、一般消費者に大きなダメージを与えておきながら、三笠なる業者は平気で暴利をむさぼるなど、もはや国家の体制が崩壊しつつあるのではないかとさえ感じられる中だけに、イチローの記録は日本国民として最高の快挙である。
年間公式戦は１６２試合であり、イチローはほぼ全試合に先発出場を目指しているので、単純に計算しても毎試合最低１本と四分の１本が必要、つまり、毎試合１本打ち、更に四試合に一回は２本の安打を記録しなければならないという非常に厳しい数字である。
記録達成後のイチローのコメントによると今年は例年になく四月、五月で出だしに失敗し非常に厳しい２００本安打記録であったことを強調していたが、画面を通じて画面を通じて苦労の痕がひしひしと伝わってきた。
イチロー独特のコメントも、一人のスポーツマンとしてよりも哲学的な雰囲気を感じるので今まであまり馴染めなかったが、今回の超人的記録達成で彼の孤高の姿勢は当然なのかもしれないと思う。
最近イチローのプレーぶりに対して辛口コメントをするスポーツライタやマスコミがいるらしいが、お笑いである。
曰く「イチローは自分のプレー、つまり２００本安打のことだけしか念頭ンなく、先日などスパイクをかすめたデッドボールを無視して一塁に走ろうとしなかったのは、明らかに次のボールでの安打狙いが見え見えである云々」とか、「イチローが個人プレーにのみ専念してチームプレーを無視しているからマリナーズは最下位に低迷している云々」等、監督や経営者の無能をイチローに転嫁するなど馬鹿馬鹿しさを過ぎて滑稽である。
２００８年９月１９日 毘沙門寺岡
「遂に“父っちゃん坊や”麻生太郎が首相に就任」
太平洋戦争終戦後の混乱期にマッカーサー元帥を相手に、この国を統治し日本国の独立と経済的、政治的安定の基礎を作ったのが吉田茂である。
その吉田茂の孫が麻生太郎新首相である。
麻生はマンガ本が大好きらしいが、一億二千六百万人の大将にして日本軍自衛隊の最高指揮官という厳しい地位は現実であってマンガの世界ではない。
就任早々、国内の混乱を放置して大して重要でもない国連総会に出席する感覚は、我がボケ頭には理解できない行動である。
大臣名簿を自ら発表して、各大臣に対する課題を説明し、実行を命令したのは過去の首相にはなかった手法であるが、果たしていかほど三流大臣が首相の意を戴して精進するのか疑わしい。
学歴は別にどうでもよいが、学習院大学出身では初めての総理というのも話題性があるのかも知れない。
今、自民党内の派閥問題がいろいろな話題を提供しているが、麻生派は二十人足らずの正に小派閥である。
ここ十数年大体大派閥の領主が首相の座を独占してきたので、麻生政権の誕生は異例中の異例かもしれない。
それだけに大派閥の顔色を伺いながら先ず組閣を構成するのかと予想していたら、明らかに総裁選の論功人事である幹部が多いことに多少驚いた。
鳩山邦夫総務、中川財務、甘利行政、二階産業、河村官房長官等は麻生以外の派閥幹部で、麻生総裁誕生に尽力した面々である。
来る総選挙で自民党が敗北すれば（吾輩は民主党勝利に賭け）わずか二、三ヵ月の短命大臣に終わるわけだから、それでも大臣歴は残るので大臣病議員には何としても欲しい地位なのであろう。
我ボケ頭で考えるに、麻生が今の緊急事態最中に国連に顔見せに行くことを薦めた取り巻きに大いに違和感がある。
麻生にとって経済の指南役は野村証券に籍を置くリチャード・クーらしいが、政治の指南役は果たしてだれなのか知らないが、今日の緊急事態に無駄な国連行きをやめさせなかった阿呆どもの取り巻きでは麻生丸は早々に沈没するだろう。
２００８年９月２５日 原始求道会 毘沙門寺岡
「中山国土交通省辞任の波紋？」
中山は宮崎の出身らしいがそれよりも何よりもカミサンがあの美人“お嬢さんママ”で拉致担当補佐官の中山恭子さんである。
辞任についてもカミサンと相談の上で結論を出すと記者団に語り、翌日本当に辞任届けを提出したので、多分カミサンの「辞めなさい！」との一言で決断したのではないか。
我輩は自公連立を組んでいる自民党は嫌いだが、今回の中山議員の発言内容には全て賛成である。
中山の発言内容は常日頃から彼が考えていることで、国会議員として方々で演説し、国民に語りかけていることであり本音である。
曰く「日教組は解体しなきゃいかんと思っているところだ。」とか成田空港反対派住民を「ゴネ得」と誹謗したわけであるが、これらの一連の発言は中山が普段から考えていて常に念頭を離れない彼の思想である。
それにしても大臣の出所進退を堂々とカミサンと相談して決めると公言した大臣が過去にいた記憶はないけど、最愛の恭子補佐官に免じて許してやるぐらいのユウーモアがあればと考える我輩の思考は非常識なのかな。
美人に肩入れしたがるのが我輩の癖だが、ついでに恭子補佐官の行動を見て感じるのは、本人は拉致家族に心から同情して拉致家族問題に真剣に取り組んでいることは百も承知している。
だが、最近は拉致家族運動を標榜している幹部たちの一部、横田夫妻を除く現在の会長や事務局長等の鹿児島グループが私利私欲に現を抜かしていることは、公然の秘密光である。
横田夫妻や一部の善良な被害者家族は別だが、中山補佐官は結果的に騙され協力させられているのが残念でたまらない。
願はくばダンナの中山議員は、今後カミサンが拉致家族幹部どもに騙され利用されないように裏方として支え今回の騒動の穴埋めをすべきである。
これ以上は夫婦の問題だから書くのを辞めるが、中山斉彬なる名前の“斉彬
“は旧島津藩主と同じ名前だから父親がそのことを承知の上で名づけたのかどうか知らないが、多少し島津藩に因縁があるのかも知れない。
中山本人は本音を喋ったのであって、失言とは思っていないだろうし、我輩の見解も失言とは思わない。
本当の失言は“失言症”患者の麻生が近いうちにしゃべるはずである。
２００８年９月２９日 元始求道会 毘沙門寺岡
2008年8月28日木曜日
2007年12月履歴
「 師走雑感 2007年 」
例年、師走入り時事雑感1号には“師走雑感”を書いているので参考までに読んでみたら、昨年（文中本年2006年）と今年（文中翌年2007年）を間違えて各々2005年と2006年と誤記していた。
終わったことなのでどうでもよいことではあるが、昨年の今頃はマンションの強度不足問題で騒いでいたようである。
今年は政府が給油艦のインド洋派遣問題をさも日本国の命運を左右するように喧伝してマスコミを焚きつけているが、昨年とはえらい違いである。
これも全て先の参議院選挙で自公連立政権が大敗した結果の巻き返しが福田の目的であるが、防衛省の前親分がブタ箱に入れられている状況では誰が見ても体制の建て直しが先決であることは明白で強行すれば敗北は必死である。
今年一番のニュースはやはり何と言っても参議院における与野党逆転劇で民主党が第一党になり野党が50年ぶりに参議院の主導権を握ったことであろう。
その後の自民党安倍政権の無責任な辞任に伴うドタバタ劇はご愛嬌としても、今度は民主党の小沢が何を血迷ったか安倍辞任に付き合うような辞任表明をしたが、二日で元の鞘におさまる不手際で墜落寸前の福田自民党をたすけた。
次に東京地検特捜部が大物次官を逮捕して、数十人の検察事務官を動員して防衛省の本丸に乗り込んで大掛かりな家宅捜査を実施した以上、中途半端な事件解明では到底国民が納得しないだろう。
額賀財務相と同時に守屋から名前を上げられた久間前防衛庁長官も逃避入院から退院したらしいのでいずれ追跡されるであろう。
いずれにしても防衛庁長官経験者は全て何がしか二兆円の防衛装備購入に絡んでいると観るのが常識的なスタンスだろうから、正月の雑煮をのどに痞えないように他人ごとながら気になるところである。
今年の初めころはトヨタを初めとして我国の世界的企業の好業績に引っ張られて、法人税、事業税等の企業関係の増収による税収増が喧伝されたが、後半はアメリカの中小ローン被害等で日本の中小企業倒産も増加し一転不況ムードに襲われ、あまり愉快な正月が迎えられそうにない。
２００７年１２月１日
「ラグビー早明戦、早稲田記録的快勝、明治屈辱的大敗７１対７」
国内最高の人気を誇るラグビー試合と言われる早明戦だが、今回のゲームは五万人の観衆は勿論テレビ観戦の全国ラグビーファンの期待を完全に失望させたばかりでなく、伝統の一戦の意味まで疑問を呈する明治の無気力試合だった。
早稲田贔屓の我輩にしてみれば、これほど痛快な試合結果はないはずなのに、明治フィフティーンのあまりのお粗末さに、試合途中で早稲田に応援するのを止めて明治に発破をかけたくらいである。
長い我輩の観戦歴のなかで、今年の試合くらい真剣さの感じられない明治の選手の気迫の無さを感じた記憶がない。
明治のスタンドオフは一年生から抜擢したらしいが、試合早々から笑顔をみせながら観客に手をあげるジェスチャーを観て、こいつは試合に出れたことで満足してティーム全体に神経を使うほど試合に集中していないと感じていたら、案の定我輩の予感が的中した結果に終わった。
早明戦がどのような結果に終わろうと、当然のことながら我輩の懐具合にも世の中にも何ら影響するわけではないが、それにしても現代っ子に伝統の一戦の意義など分からないのではないかとさえ感じさせた。
伝統というからにはその根底には国家や民族という強い意識が前提であるから、そのような自覚の薄い今の若者に伝統の一戦を求める方が無理なのだろう。
国権の最高機関である国会では私利私欲しか考えない議員どもが、国益や国民の存在を無視して無茶苦茶な政争に明け暮れ、国家と国民を守るべき防衛省は親分以下腐り切っているし、そのような乱れた国情の下で愛国心とか国益とかを若者に理解させようと考える方がどうかしているのかも知れない。
前防衛次官の名前が守屋というのも考えてみたらふざけていると思う。
何も好き好んで引き継いだ名前ではなかろうか、守屋とは単純に読めば“家を守る”ということであり、家の集団が国家であるし、前守屋次官はまさに日本国家を守る最高責任者であったわけである。
二十七万人の部下達は一生懸命鉄砲の弾をうつ練習しているのに、親分は税金を誤魔化してカミさんと真剣に“ゴルフボール”を打っていたわけだ。
2007年12月2日
「海自給油艦インド洋派遣の特措新法が参院外交防衛委員会で審議開始」
先の衆議員の委員会に於ける民主党の質問はどう見ても迫力不足で、絶対多数を盾に誤魔化しの答弁ばかり繰り返す福田、町村、高村、石破にしてやられたが、参議院は形成が逆転しているので質問者もかなり真剣に取り組み、改めて参議院の存在価値をアッピールした感じである。
中でも民主党の最終質問者、榛葉賀津也議員はさすがにベテランだけの重みを感じさせる議論内容であった。
今までの民主党議員の新法反対論に対して町村は必ず決まり文句の「民主党さんは新法に反対されるなら対案を出してください」との一転ばりで民主党の柔な議員どもの攻撃をかわしてきたが、榛葉議員の回答はさすがだった。
町村の一撃に対して平然と「民主党の対案は“補給艦のインド洋派遣に反対との私の主張そのものが対案である」と答弁しカウンターパンチを見舞った。
今回の新法が旧法と異なるのは給油、と給水に絞った点であり、民主党はこの二点に明確に反対しているのだから立派な対案である。
榛葉議員の答弁姿勢の評価すべきところは曰く「給油反対の私の答弁が“民主党”の対案である」と言い切った点である。
他の民主党議員は町村に反撃を食った時に「民主党もいま対案を制作中である」と曖昧な回答を続けた為に町村の術中にはまったわけである。
しかし榛葉反撃作戦で町村の“対案”作戦は色あせ新法に対する説得力は大幅に後退した。
自民党の阿呆どもは二言目にはインド洋と簡単に抜かすが、あの広大なインド洋にたかが給油艦を一隻派遣しても国際関係には全く無関係である。
小沢民主党党首は参議院の委員会質疑中にも拘わらず明日から民主党員３０名を引き連れて中国を訪問するとのことに、審議を急ぎたい自民党執行部は頭に来ているらしいが、安倍政権時代までは民主党の意見など無視してやりたい放題の議会運営をしたのだからお返しだよ。
ただ小沢の訪問先が中国というのが我輩の立場から多少不本意ではあるが。
自民党は会期の延長までして新法の成立を画策しているが、福田に本気で日本国家と国民の利益を考慮するなら即あきらめて中小企業対策に専念せよ。
２００７年１２月５日
「隣国中国、ロシアは信頼するに足り得る大国か？」
我国の厳密な意味での隣国は韓国、北朝鮮を含む中国、ロシアの四カ国であるが、経済的にも軍事的にも対応可能な韓国、北朝鮮は別にして考えたい。
政治的、経済的、軍事的側面から分析すると、先ず世界一の人口１３億人を擁する中国と、世界最大の領土と一億五千万人の人口、世界有数の石油、ガスを保有するロシアが当面最も真剣に対応しなければならない国家である。
いみじくもこの二大国と日本は非常に大事な領土問題を抱えている。
中国には石油、ガスを埋蔵している尖閣列島の所有権、国境線をめぐって会談を重ねているが、中国側の主張は全く日本の立場を無視した一方的なものだ。
小泉の後を継いだ安倍がアメリカよりも先に中国を訪問したので、五年間にわたる対日対抗政策を変更したかに見えるが、大きく国益を左右する尖閣列島問題に波及すると絶対に譲歩する姿勢は見せない。
ソ連邦崩壊でウクライナ等が離脱したので多少、人口や領土が減少したが、それでも日本の約５５倍の広大な領土を保有する世界一の大国である。
それなのにロシアにとっては“鼻くそ”みたいな北方四島を日本に返還しないのだからロシア政府は全く怪しからぬ存在である。
先の大戦結果を悔いても始まらぬが、日本の55倍の超広大な領土を保有しながら、北方領土問題では全然譲らないロシアに対して日本人は何故もっと怒りを露にして行動しないのか不思議でならない。
日本の55倍もの国土をロシアは持て余しているのが実情である。
一億五千万の人口では国土の充分な開発は不可能で、日本の工業力、技術力、資本力が喉から手が出るほど欲しいのだ。
広大なシベリア開発はロシア単独では不可能であることを一番承知しているのは、プーチンでありロシア政府でありロシア国民である。
それなのに日本の国益を考えずに自己の利益のみを追求する為にロシアに投資する大企業が続出しているのは本当に情け無いし、腹立たしい。
中国には国益を無視した投資や企業進出がロシアには比較にならないほどの規模で展開されてきたが、中国政府の戦略に騙されて経済協力を進めてきた日本政府の責任は重大であり徹底的に糾弾しなければなければならない。
2007年12月9日
「2007年の世相を表す漢字は“偽“だとさ。」
日本漢字能力検定協会が公募で選ぶ「今年の漢字」が「偽」に決まり、恒例により京都東山の清水寺・森清範貫主が大きな和紙に揮毫した。
食品類の産地や原料の偽装、賞味期限などの改竄が相次ぎ、年金記録や政治資金の問題や防衛庁汚職等を背景にした政界への不満も反映したのだろう。
森貫主曰く「こういう漢字が選ばれるのは悲憤に耐えない。 自らを律する気持ちを持ち、これをバネに来年は良い字になることを期待したい。」と怒り嘆いておられたが、いっそのことこの字“偽”は福田以下政治屋と官僚に返したいといって揮毫を止めた方が効果的だったと思う。
我輩も聖人君主ではないし七十年も汚れた娑婆の空気を吸ってきたので、個人的には多少“偽”に拘わりがあるだろうが、政治屋ども程“偽泥”にまみれていないと断言できる。
“偽“の話題を取り上げたついでに山田洋行の装備品”水増し請求“に関する新しい情報を知って本当に驚いた。
本日の参議院外交防衛委員会で、山田洋行が絡んだ迫撃砲購入価格について民主党議員が公表した資料によると、5000万円で山田が外国のメイカーから仕入れたものを一億七千万円で旧防衛庁に売却し、山田は一億二千万円を懐に入れて国民の血税を食い物にしたわけだ。
今まで山田洋行は長年に亘り旧防衛庁に装備品納入を行っているから、数千億円を商っているはずである。
正確な数字は検察の捜査中を口実に防衛省も余り積極的に資料を提出したがらないが、いずれにしても数千億単位の商いをやっていることは確実なので、先の迫撃砲の利益率から換算すると一千億以上の利益を上げているはずだ。
このように乱れまくって組織の体を為していない状況の中で、国会の会期を再々延長までして、たかが一隻の給油艦をインド洋に派遣しようと企んでいる福田の政治手法こそ本年最大の“偽”である。
福田は連日のブラ下り記者会見で予期せぬ質問に遭遇すると、記者に向かって「その問題は大したことないんじゃない？」と言って誤魔化す癖があるが、最近は国会の委員会でも同じ態度を取り出したので、そろそろ墓場行きを覚悟し始めたかもしれないぜ。
2007年12月13日
「海幕長がイージス艦情報漏えい事件で引責辞任」
海上自衛隊幕僚長は海上自衛隊制服組の最高指揮官である。
戦前の軍隊組織では海軍長官に相当する最重要地位である。
軍の情報漏洩は最高責任者が引責辞任する程の重大事件であり、軍隊組織にとって如何に大きな問題であるかの証拠である。
海自の三佐（旧軍隊少佐）が、海自が誇る最新式の超高性能機能、武器を装備したイージス艦の情報を漏洩した事件である。
今回の漏洩事件に主役を演じた松内三等海佐は若干34歳だから多分将来を嘱望されたエリート幹部であろうが、中枢に位置する佐官クラスまで巻き込んだ事件からして徹底的に追求すればかなり関係者は増えるはずだ。
先進国では常識であるスパイ防止法とか反逆罪が整備されていない我国は、敵からすれば正にスパイ天国であろう。
推測するに今回漏洩した情報は多分全て中国に流されたのだろうが、経済交流ばかりに目がくらんで中国の本質を見間違えている為政者どもが一日も早く目覚めて、新たな観点から中国に対処すべきである。
防衛省全体のトップである前次官が汚職容疑で逮捕され、更に制服組の最高指揮官が引責辞任を決断している現状は、極論すれば指揮能力、防衛能力を喪失している無力軍隊状態である。
このような壊滅状態の中で、給油艦をインド洋に派遣するなど言語道断であり、誰が考えても先ず自衛隊組織の監査、点検、再教育を実施して組織の再生、再建を図るのが常道であろう。
平服組の汚職関係も今は山田洋行がらみだけが取り上げられ、騒がれているが、装備関係の影に隠れているのが30万人の隊員を食わせる食料関係等も叩けばかなりややこしい不正購入の姿が浮き彫りになるはずである。
今回の秘密漏洩もスパイ防止法が存在しないので日相互防衛援助協定等に伴う秘密違反容疑での逮捕であり、罰則も軽く、現状のままではまた同じ漏洩事件が続発しても不思議ではない。
このような自衛隊の脇の甘さではアメリカは絶対に日本軍？を信用できないし、最新鋭のジェット機だって売ってくれないのも当然である。
2007年12月15日
「失言連続、指導力皆無の福田に総理の資質はゼロ！即刻辞めろ！」
福田は「己に総理大臣の資質があり、一億二千六百万人の命運を預かるに相応しい器である」と本気で考えていたらほんまに阿呆やで。
福田は安倍政権を引き継いで首相の座に就くにあたり、安倍が国民に約束した国民年金問題は全て己が引き継いで、来年三月末までに明らかにする約束を守ると神妙に国民に約束した。
10月3日に「来年2008年までをめどに、基礎年金番号に未統合の５０００万件の年金記録について名寄せを実施し、記録が結びつくと思われる方に加入履歴を送る」と本会議で明言しているにも拘わらず、実現不可能を舛添厚生大臣が発言したことを受けて１２月12日曰く「公約違反というほど大げさなのかどうか、と思いますけどね」と国民を全く無視して馬鹿にした発言をした。
更に翌13日には公約でどういうふうに言っていたかが頭にさっと浮かばなかったから、「公約違反というほど大げさなことではないのではないか」と言ったと何とも怪しからぬ弁解をしている。
首相の大役を引き受ける時に当然頭に叩き込み、肝に銘じているはずのマニフェストすら覚えていなかったととぼける奴の言うことなど、今後一切信用できないことを自ら告白したに等しい弁明である。
ということは、福田がいま全ての国家的懸案事項を放置して馬鹿の一つ覚えで主張している“新特措法”の成立もいい加減な発想から出た国益を無視した行動に他ならない。
前任の安倍が昨日、首相辞任後初めてマスコミのインタビューを受けて、退陣の経緯や当時の心境や健康状態を説明していたが、相変わらず下らぬ弁明に終始していると思う反面、もしかしたら福田は全ての面で安倍以下ではないかとさえ思えてならない。
福田は首相の座に就くことが目的の全てであって、首相として国家、国民の為に命懸けで貢献するなどという意識や覚悟は皆無であったと思わざるをえないし、こんな阿呆首相は一日も早く退陣させなければ国家的大損失である。
国民に対して約束したことをマニフェストとしてさえ無視してとぼける奴らだから、奴らの演説など口から出任せの戯言にすぎないのである。
2007年12月17日
「福田、年末27日から中国訪問の愚行」
相次ぐ失言や国民を愚弄した政権運営に対して国民の怒りを反映して、福田の支持率が一挙に１２％も下げた。
福田の支持率が３８％までさげて不支持が上回り、政権発足後わずか三ヶ月で国民に見放された。
そこで“困った時の神頼みならぬ中国もうで”で国民の目を欺こうと企んだのが、27日からの訪中である。
国内に多数の問題を抱え、中でも中小業企業の経営不振は深刻で、月間倒産件数も十月は1１00件をこして前月比３８％も増加し、年末を控えて資金繰りに窮して正月を迎えられない中小企業が続出しているのに無視しである。
就任当初には中小企業を元気づける対策第一に万難を排して遣りますと、調子のいいことをぬかしておって実際は一から十まで特措新法だけである。
年末を控えて多分、胡錦濤親分も国内行事に翻弄されて他国の政争の手助けする暇などあるはずがないのに、もみ手で三拝九拝して懇願した結果会ってくれるのだろうが、東シナ海の問題など親分のゼロ回答は見え見えである。
時期を見て尖閣列島のガス田問題に少しでも先が見えてから訪中するならとも角、何ら成果が期待されない中での訪中は日本国の信用を更に失墜させるだけであり、中国の思うつぼである。
折角たどり着いた総理の座を少しでも引き延ばす為だけに、恥をかいてまで訪中する愚行は正に国益の損失である。
歴代の為政者の中で無能な奴ほど外国訪問に熱中して内政に不熱心である。
外遊の機中では失政、失言に対する罵声も届かないし、ブラ下り会見も遣らずに済むから失言の心配も無いし、無能な奴ほど外国に一時逃避したがる。
多額の血税を浪費して成果の期待できない外国訪問するぐらいなら、官邸で昼寝でもしていた方が国益に利するのではないか。
「福田首相は完全に過去の官房長官に戻った」と誰かマスコミの奴が言っていたけど、我輩に言わせれば官房長官どころか一議員に格下げしたと言いたい。
度々言っているが、政策や外遊する前に日本国の最高指揮官とは如何にあるべきかを今一度国民に充分説明するのが先である。
2007年12月19日
「パキスタン政情、ブッド元首相暗殺で緊迫」
日本から遠く離れたパキスタンの政情を何故取り上げたかと言えば、現在日本の政治が抱えているインド洋への給油艦派遣の相手国がパキスタンの艦艇である関係からである。
因みにパキスタン国は人口約一億5000万人で面積は日本の二倍半で、国民所得は100位前後の発展途上国であり、貧しい国である。
その貧しいパキスタンは長年に亘り軍事政権が政治を左右し、現ムシャラフ政権も七年以上軍事独裁を継続している。
武力で政敵を追放し国民の発言と自由を抑え込んできた極めて政情不安の国パキスタンに、更に今回のブッド元首相暗殺事件で一層の混乱が予測される国の為に、わざわざインド洋まで出かけて給油することが福田が馬鹿の一つ覚えで喧伝する世界平和に貢献出来るはずがないことは明らかである。
ムシャラフ大統領は世界平和に貢献する余裕など皆無で、今はただ国内政情不安を如何に軍隊で封じ込めるかに掛かっているのである。
報道によると、今回のブッド暗殺によってブッド支持者の怒りは頂点に達して暴徒化し、内戦に広がりかねない程国内は混乱の極地にあるパキスタンにわざわざインド洋まで自衛艦を派遣してまで給油するのは明らかに愚行であり、国益を損なう国賊行為である。
もしも民主党が今回のパキスタンの政変を指摘して給油再開の無意味さを国民にしっかり説明し阻止出来なければ、折角参議院を支配できる有利さを無駄にするだけではなく政権への期待を大きく裏切ることになる。
福田以下政権担当者どもは二言目にはアフガニスタンへの政権安定に寄与協力を強調するが、アフガニスタンへの関心を示す前にパキスタン情勢の安定が先ではないかと言いたい。
インド洋でのパキスタン艦艇への給油を継続しないことが日本の国際信用失墜につながるなどと喧伝して、国際情勢に無知な日本国民を騙して己達政治屋の都合を優先させようとしていることを国民もいい加減に理解すべきである。
安倍から福田に首はすげ変わったけど政治の貧困は来年まで先送りとは何とも情けない限りである。
2007年12月28日
例年、師走入り時事雑感1号には“師走雑感”を書いているので参考までに読んでみたら、昨年（文中本年2006年）と今年（文中翌年2007年）を間違えて各々2005年と2006年と誤記していた。
終わったことなのでどうでもよいことではあるが、昨年の今頃はマンションの強度不足問題で騒いでいたようである。
今年は政府が給油艦のインド洋派遣問題をさも日本国の命運を左右するように喧伝してマスコミを焚きつけているが、昨年とはえらい違いである。
これも全て先の参議院選挙で自公連立政権が大敗した結果の巻き返しが福田の目的であるが、防衛省の前親分がブタ箱に入れられている状況では誰が見ても体制の建て直しが先決であることは明白で強行すれば敗北は必死である。
今年一番のニュースはやはり何と言っても参議院における与野党逆転劇で民主党が第一党になり野党が50年ぶりに参議院の主導権を握ったことであろう。
その後の自民党安倍政権の無責任な辞任に伴うドタバタ劇はご愛嬌としても、今度は民主党の小沢が何を血迷ったか安倍辞任に付き合うような辞任表明をしたが、二日で元の鞘におさまる不手際で墜落寸前の福田自民党をたすけた。
次に東京地検特捜部が大物次官を逮捕して、数十人の検察事務官を動員して防衛省の本丸に乗り込んで大掛かりな家宅捜査を実施した以上、中途半端な事件解明では到底国民が納得しないだろう。
額賀財務相と同時に守屋から名前を上げられた久間前防衛庁長官も逃避入院から退院したらしいのでいずれ追跡されるであろう。
いずれにしても防衛庁長官経験者は全て何がしか二兆円の防衛装備購入に絡んでいると観るのが常識的なスタンスだろうから、正月の雑煮をのどに痞えないように他人ごとながら気になるところである。
今年の初めころはトヨタを初めとして我国の世界的企業の好業績に引っ張られて、法人税、事業税等の企業関係の増収による税収増が喧伝されたが、後半はアメリカの中小ローン被害等で日本の中小企業倒産も増加し一転不況ムードに襲われ、あまり愉快な正月が迎えられそうにない。
２００７年１２月１日
「ラグビー早明戦、早稲田記録的快勝、明治屈辱的大敗７１対７」
国内最高の人気を誇るラグビー試合と言われる早明戦だが、今回のゲームは五万人の観衆は勿論テレビ観戦の全国ラグビーファンの期待を完全に失望させたばかりでなく、伝統の一戦の意味まで疑問を呈する明治の無気力試合だった。
早稲田贔屓の我輩にしてみれば、これほど痛快な試合結果はないはずなのに、明治フィフティーンのあまりのお粗末さに、試合途中で早稲田に応援するのを止めて明治に発破をかけたくらいである。
長い我輩の観戦歴のなかで、今年の試合くらい真剣さの感じられない明治の選手の気迫の無さを感じた記憶がない。
明治のスタンドオフは一年生から抜擢したらしいが、試合早々から笑顔をみせながら観客に手をあげるジェスチャーを観て、こいつは試合に出れたことで満足してティーム全体に神経を使うほど試合に集中していないと感じていたら、案の定我輩の予感が的中した結果に終わった。
早明戦がどのような結果に終わろうと、当然のことながら我輩の懐具合にも世の中にも何ら影響するわけではないが、それにしても現代っ子に伝統の一戦の意義など分からないのではないかとさえ感じさせた。
伝統というからにはその根底には国家や民族という強い意識が前提であるから、そのような自覚の薄い今の若者に伝統の一戦を求める方が無理なのだろう。
国権の最高機関である国会では私利私欲しか考えない議員どもが、国益や国民の存在を無視して無茶苦茶な政争に明け暮れ、国家と国民を守るべき防衛省は親分以下腐り切っているし、そのような乱れた国情の下で愛国心とか国益とかを若者に理解させようと考える方がどうかしているのかも知れない。
前防衛次官の名前が守屋というのも考えてみたらふざけていると思う。
何も好き好んで引き継いだ名前ではなかろうか、守屋とは単純に読めば“家を守る”ということであり、家の集団が国家であるし、前守屋次官はまさに日本国家を守る最高責任者であったわけである。
二十七万人の部下達は一生懸命鉄砲の弾をうつ練習しているのに、親分は税金を誤魔化してカミさんと真剣に“ゴルフボール”を打っていたわけだ。
2007年12月2日
「海自給油艦インド洋派遣の特措新法が参院外交防衛委員会で審議開始」
先の衆議員の委員会に於ける民主党の質問はどう見ても迫力不足で、絶対多数を盾に誤魔化しの答弁ばかり繰り返す福田、町村、高村、石破にしてやられたが、参議院は形成が逆転しているので質問者もかなり真剣に取り組み、改めて参議院の存在価値をアッピールした感じである。
中でも民主党の最終質問者、榛葉賀津也議員はさすがにベテランだけの重みを感じさせる議論内容であった。
今までの民主党議員の新法反対論に対して町村は必ず決まり文句の「民主党さんは新法に反対されるなら対案を出してください」との一転ばりで民主党の柔な議員どもの攻撃をかわしてきたが、榛葉議員の回答はさすがだった。
町村の一撃に対して平然と「民主党の対案は“補給艦のインド洋派遣に反対との私の主張そのものが対案である」と答弁しカウンターパンチを見舞った。
今回の新法が旧法と異なるのは給油、と給水に絞った点であり、民主党はこの二点に明確に反対しているのだから立派な対案である。
榛葉議員の答弁姿勢の評価すべきところは曰く「給油反対の私の答弁が“民主党”の対案である」と言い切った点である。
他の民主党議員は町村に反撃を食った時に「民主党もいま対案を制作中である」と曖昧な回答を続けた為に町村の術中にはまったわけである。
しかし榛葉反撃作戦で町村の“対案”作戦は色あせ新法に対する説得力は大幅に後退した。
自民党の阿呆どもは二言目にはインド洋と簡単に抜かすが、あの広大なインド洋にたかが給油艦を一隻派遣しても国際関係には全く無関係である。
小沢民主党党首は参議院の委員会質疑中にも拘わらず明日から民主党員３０名を引き連れて中国を訪問するとのことに、審議を急ぎたい自民党執行部は頭に来ているらしいが、安倍政権時代までは民主党の意見など無視してやりたい放題の議会運営をしたのだからお返しだよ。
ただ小沢の訪問先が中国というのが我輩の立場から多少不本意ではあるが。
自民党は会期の延長までして新法の成立を画策しているが、福田に本気で日本国家と国民の利益を考慮するなら即あきらめて中小企業対策に専念せよ。
２００７年１２月５日
「隣国中国、ロシアは信頼するに足り得る大国か？」
我国の厳密な意味での隣国は韓国、北朝鮮を含む中国、ロシアの四カ国であるが、経済的にも軍事的にも対応可能な韓国、北朝鮮は別にして考えたい。
政治的、経済的、軍事的側面から分析すると、先ず世界一の人口１３億人を擁する中国と、世界最大の領土と一億五千万人の人口、世界有数の石油、ガスを保有するロシアが当面最も真剣に対応しなければならない国家である。
いみじくもこの二大国と日本は非常に大事な領土問題を抱えている。
中国には石油、ガスを埋蔵している尖閣列島の所有権、国境線をめぐって会談を重ねているが、中国側の主張は全く日本の立場を無視した一方的なものだ。
小泉の後を継いだ安倍がアメリカよりも先に中国を訪問したので、五年間にわたる対日対抗政策を変更したかに見えるが、大きく国益を左右する尖閣列島問題に波及すると絶対に譲歩する姿勢は見せない。
ソ連邦崩壊でウクライナ等が離脱したので多少、人口や領土が減少したが、それでも日本の約５５倍の広大な領土を保有する世界一の大国である。
それなのにロシアにとっては“鼻くそ”みたいな北方四島を日本に返還しないのだからロシア政府は全く怪しからぬ存在である。
先の大戦結果を悔いても始まらぬが、日本の55倍の超広大な領土を保有しながら、北方領土問題では全然譲らないロシアに対して日本人は何故もっと怒りを露にして行動しないのか不思議でならない。
日本の55倍もの国土をロシアは持て余しているのが実情である。
一億五千万の人口では国土の充分な開発は不可能で、日本の工業力、技術力、資本力が喉から手が出るほど欲しいのだ。
広大なシベリア開発はロシア単独では不可能であることを一番承知しているのは、プーチンでありロシア政府でありロシア国民である。
それなのに日本の国益を考えずに自己の利益のみを追求する為にロシアに投資する大企業が続出しているのは本当に情け無いし、腹立たしい。
中国には国益を無視した投資や企業進出がロシアには比較にならないほどの規模で展開されてきたが、中国政府の戦略に騙されて経済協力を進めてきた日本政府の責任は重大であり徹底的に糾弾しなければなければならない。
2007年12月9日
「2007年の世相を表す漢字は“偽“だとさ。」
日本漢字能力検定協会が公募で選ぶ「今年の漢字」が「偽」に決まり、恒例により京都東山の清水寺・森清範貫主が大きな和紙に揮毫した。
食品類の産地や原料の偽装、賞味期限などの改竄が相次ぎ、年金記録や政治資金の問題や防衛庁汚職等を背景にした政界への不満も反映したのだろう。
森貫主曰く「こういう漢字が選ばれるのは悲憤に耐えない。 自らを律する気持ちを持ち、これをバネに来年は良い字になることを期待したい。」と怒り嘆いておられたが、いっそのことこの字“偽”は福田以下政治屋と官僚に返したいといって揮毫を止めた方が効果的だったと思う。
我輩も聖人君主ではないし七十年も汚れた娑婆の空気を吸ってきたので、個人的には多少“偽”に拘わりがあるだろうが、政治屋ども程“偽泥”にまみれていないと断言できる。
“偽“の話題を取り上げたついでに山田洋行の装備品”水増し請求“に関する新しい情報を知って本当に驚いた。
本日の参議院外交防衛委員会で、山田洋行が絡んだ迫撃砲購入価格について民主党議員が公表した資料によると、5000万円で山田が外国のメイカーから仕入れたものを一億七千万円で旧防衛庁に売却し、山田は一億二千万円を懐に入れて国民の血税を食い物にしたわけだ。
今まで山田洋行は長年に亘り旧防衛庁に装備品納入を行っているから、数千億円を商っているはずである。
正確な数字は検察の捜査中を口実に防衛省も余り積極的に資料を提出したがらないが、いずれにしても数千億単位の商いをやっていることは確実なので、先の迫撃砲の利益率から換算すると一千億以上の利益を上げているはずだ。
このように乱れまくって組織の体を為していない状況の中で、国会の会期を再々延長までして、たかが一隻の給油艦をインド洋に派遣しようと企んでいる福田の政治手法こそ本年最大の“偽”である。
福田は連日のブラ下り記者会見で予期せぬ質問に遭遇すると、記者に向かって「その問題は大したことないんじゃない？」と言って誤魔化す癖があるが、最近は国会の委員会でも同じ態度を取り出したので、そろそろ墓場行きを覚悟し始めたかもしれないぜ。
2007年12月13日
「海幕長がイージス艦情報漏えい事件で引責辞任」
海上自衛隊幕僚長は海上自衛隊制服組の最高指揮官である。
戦前の軍隊組織では海軍長官に相当する最重要地位である。
軍の情報漏洩は最高責任者が引責辞任する程の重大事件であり、軍隊組織にとって如何に大きな問題であるかの証拠である。
海自の三佐（旧軍隊少佐）が、海自が誇る最新式の超高性能機能、武器を装備したイージス艦の情報を漏洩した事件である。
今回の漏洩事件に主役を演じた松内三等海佐は若干34歳だから多分将来を嘱望されたエリート幹部であろうが、中枢に位置する佐官クラスまで巻き込んだ事件からして徹底的に追求すればかなり関係者は増えるはずだ。
先進国では常識であるスパイ防止法とか反逆罪が整備されていない我国は、敵からすれば正にスパイ天国であろう。
推測するに今回漏洩した情報は多分全て中国に流されたのだろうが、経済交流ばかりに目がくらんで中国の本質を見間違えている為政者どもが一日も早く目覚めて、新たな観点から中国に対処すべきである。
防衛省全体のトップである前次官が汚職容疑で逮捕され、更に制服組の最高指揮官が引責辞任を決断している現状は、極論すれば指揮能力、防衛能力を喪失している無力軍隊状態である。
このような壊滅状態の中で、給油艦をインド洋に派遣するなど言語道断であり、誰が考えても先ず自衛隊組織の監査、点検、再教育を実施して組織の再生、再建を図るのが常道であろう。
平服組の汚職関係も今は山田洋行がらみだけが取り上げられ、騒がれているが、装備関係の影に隠れているのが30万人の隊員を食わせる食料関係等も叩けばかなりややこしい不正購入の姿が浮き彫りになるはずである。
今回の秘密漏洩もスパイ防止法が存在しないので日相互防衛援助協定等に伴う秘密違反容疑での逮捕であり、罰則も軽く、現状のままではまた同じ漏洩事件が続発しても不思議ではない。
このような自衛隊の脇の甘さではアメリカは絶対に日本軍？を信用できないし、最新鋭のジェット機だって売ってくれないのも当然である。
2007年12月15日
「失言連続、指導力皆無の福田に総理の資質はゼロ！即刻辞めろ！」
福田は「己に総理大臣の資質があり、一億二千六百万人の命運を預かるに相応しい器である」と本気で考えていたらほんまに阿呆やで。
福田は安倍政権を引き継いで首相の座に就くにあたり、安倍が国民に約束した国民年金問題は全て己が引き継いで、来年三月末までに明らかにする約束を守ると神妙に国民に約束した。
10月3日に「来年2008年までをめどに、基礎年金番号に未統合の５０００万件の年金記録について名寄せを実施し、記録が結びつくと思われる方に加入履歴を送る」と本会議で明言しているにも拘わらず、実現不可能を舛添厚生大臣が発言したことを受けて１２月12日曰く「公約違反というほど大げさなのかどうか、と思いますけどね」と国民を全く無視して馬鹿にした発言をした。
更に翌13日には公約でどういうふうに言っていたかが頭にさっと浮かばなかったから、「公約違反というほど大げさなことではないのではないか」と言ったと何とも怪しからぬ弁解をしている。
首相の大役を引き受ける時に当然頭に叩き込み、肝に銘じているはずのマニフェストすら覚えていなかったととぼける奴の言うことなど、今後一切信用できないことを自ら告白したに等しい弁明である。
ということは、福田がいま全ての国家的懸案事項を放置して馬鹿の一つ覚えで主張している“新特措法”の成立もいい加減な発想から出た国益を無視した行動に他ならない。
前任の安倍が昨日、首相辞任後初めてマスコミのインタビューを受けて、退陣の経緯や当時の心境や健康状態を説明していたが、相変わらず下らぬ弁明に終始していると思う反面、もしかしたら福田は全ての面で安倍以下ではないかとさえ思えてならない。
福田は首相の座に就くことが目的の全てであって、首相として国家、国民の為に命懸けで貢献するなどという意識や覚悟は皆無であったと思わざるをえないし、こんな阿呆首相は一日も早く退陣させなければ国家的大損失である。
国民に対して約束したことをマニフェストとしてさえ無視してとぼける奴らだから、奴らの演説など口から出任せの戯言にすぎないのである。
2007年12月17日
「福田、年末27日から中国訪問の愚行」
相次ぐ失言や国民を愚弄した政権運営に対して国民の怒りを反映して、福田の支持率が一挙に１２％も下げた。
福田の支持率が３８％までさげて不支持が上回り、政権発足後わずか三ヶ月で国民に見放された。
そこで“困った時の神頼みならぬ中国もうで”で国民の目を欺こうと企んだのが、27日からの訪中である。
国内に多数の問題を抱え、中でも中小業企業の経営不振は深刻で、月間倒産件数も十月は1１00件をこして前月比３８％も増加し、年末を控えて資金繰りに窮して正月を迎えられない中小企業が続出しているのに無視しである。
就任当初には中小企業を元気づける対策第一に万難を排して遣りますと、調子のいいことをぬかしておって実際は一から十まで特措新法だけである。
年末を控えて多分、胡錦濤親分も国内行事に翻弄されて他国の政争の手助けする暇などあるはずがないのに、もみ手で三拝九拝して懇願した結果会ってくれるのだろうが、東シナ海の問題など親分のゼロ回答は見え見えである。
時期を見て尖閣列島のガス田問題に少しでも先が見えてから訪中するならとも角、何ら成果が期待されない中での訪中は日本国の信用を更に失墜させるだけであり、中国の思うつぼである。
折角たどり着いた総理の座を少しでも引き延ばす為だけに、恥をかいてまで訪中する愚行は正に国益の損失である。
歴代の為政者の中で無能な奴ほど外国訪問に熱中して内政に不熱心である。
外遊の機中では失政、失言に対する罵声も届かないし、ブラ下り会見も遣らずに済むから失言の心配も無いし、無能な奴ほど外国に一時逃避したがる。
多額の血税を浪費して成果の期待できない外国訪問するぐらいなら、官邸で昼寝でもしていた方が国益に利するのではないか。
「福田首相は完全に過去の官房長官に戻った」と誰かマスコミの奴が言っていたけど、我輩に言わせれば官房長官どころか一議員に格下げしたと言いたい。
度々言っているが、政策や外遊する前に日本国の最高指揮官とは如何にあるべきかを今一度国民に充分説明するのが先である。
2007年12月19日
「パキスタン政情、ブッド元首相暗殺で緊迫」
日本から遠く離れたパキスタンの政情を何故取り上げたかと言えば、現在日本の政治が抱えているインド洋への給油艦派遣の相手国がパキスタンの艦艇である関係からである。
因みにパキスタン国は人口約一億5000万人で面積は日本の二倍半で、国民所得は100位前後の発展途上国であり、貧しい国である。
その貧しいパキスタンは長年に亘り軍事政権が政治を左右し、現ムシャラフ政権も七年以上軍事独裁を継続している。
武力で政敵を追放し国民の発言と自由を抑え込んできた極めて政情不安の国パキスタンに、更に今回のブッド元首相暗殺事件で一層の混乱が予測される国の為に、わざわざインド洋まで出かけて給油することが福田が馬鹿の一つ覚えで喧伝する世界平和に貢献出来るはずがないことは明らかである。
ムシャラフ大統領は世界平和に貢献する余裕など皆無で、今はただ国内政情不安を如何に軍隊で封じ込めるかに掛かっているのである。
報道によると、今回のブッド暗殺によってブッド支持者の怒りは頂点に達して暴徒化し、内戦に広がりかねない程国内は混乱の極地にあるパキスタンにわざわざインド洋まで自衛艦を派遣してまで給油するのは明らかに愚行であり、国益を損なう国賊行為である。
もしも民主党が今回のパキスタンの政変を指摘して給油再開の無意味さを国民にしっかり説明し阻止出来なければ、折角参議院を支配できる有利さを無駄にするだけではなく政権への期待を大きく裏切ることになる。
福田以下政権担当者どもは二言目にはアフガニスタンへの政権安定に寄与協力を強調するが、アフガニスタンへの関心を示す前にパキスタン情勢の安定が先ではないかと言いたい。
インド洋でのパキスタン艦艇への給油を継続しないことが日本の国際信用失墜につながるなどと喧伝して、国際情勢に無知な日本国民を騙して己達政治屋の都合を優先させようとしていることを国民もいい加減に理解すべきである。
安倍から福田に首はすげ変わったけど政治の貧困は来年まで先送りとは何とも情けない限りである。
2007年12月28日
2007年11月履歴
「テロ特措法期限切れで海自給油艦六年ぶりにインド洋から撤収」
昨日（１１月1日）インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法である“テロ対策特別措置法が期限切れとなり、六年の長きにわたり継続してきた給油活動は中断され、補給間艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令が出され二隻はインド洋を離れた。
上記の“中断”というのは日経新聞の記事による表現であり、常識的には中止も我国の選択肢としては有り得るのは当然である。
海自艦艇のインド洋からの撤退を政府自民党は「アメリカ政府との協力関係の破綻とか、国際的地位の喪失とか、中近東から日本向けタンカーが危険に陥るとか必要以上に不安を喧伝しているが、参議院選挙に負けた腹いせとはいえ国益を無視した民主党への批難中傷は、いずれ己の脛を叩く結果になることくらい理解して、大人の政争に集中すべきである。
先の参議院選挙でもしも自民党が大勝していたら、特措法の期限切れなど全く無視して給油を継続したのは間違いないし、政府の民主党批判は負け犬の遠吠えであり、絶対過半数の上に胡坐をかいて何もしなかった安倍に対する鞘当でもあり、その安倍に護摩すった所謂“お友達”議員どもを封じこめる為の福田のお返しでもある。
今回の海自による給油活動が、大した分析も実績評価も為されずに6年もの長きに亘り継続されたのは当然小泉、安倍の責任であるが、人生設計でも会社経営でも政治政策は勿論のこと全ての面で最低五年に一度は見直しや反省は絶対に必要用件ではないかと思う。
特措法が期限切れに直面して政府自民党は馬鹿騒ぎしているが、11月1日に期限切れを迎えることは安倍が小泉政権を引き継いだ時から分かりきっていたことで、就任早々は憲法改正や美しい国づくり等の現実離れしたしたことを吹聴しすぎた付けが回ってきただけのことである。
福田にしてみれば棚ボタ式に安倍から手に入れた政権を引き継いだときからの置き土産だから、口先だけ困った振りしているがまるで他人事である。
インド洋まで出動する前に自衛隊の箍を締めなおすのが先である。
2007年11月2日
「“策士策に溺れる”か？ 小沢民主党首辞任意向の波紋」
腐っても“鯛”ならぬ野党第一党にして参議院では第一党の党首である小沢は、安倍が首相を辞任した時に“信じがたい行動である”とコメントしていたが、今度は当の小沢本人がまた信じがたい電撃辞任を発表した。
当時安倍に対してマスコミや世論は徹底的に批難したが、後になって当時安倍は健康を害して正常な判断を下せる状況になかったことが判明し、辞めるべくして辞めたことに世間も多少理解を示した。
今回の小沢辞任は本人の記者会見で発表されたわけだが、我輩等国民は何がなんだか分からないというのが実情であり本音である。
独断と偏見によって我輩なりに小沢の辞任劇を分析すると、正に“無責任”の一言に尽きる。
参議院選挙に民主党が思わぬ大勝をして本来の我が侭な性格が出てきた結果の無謀な行動ではないかと想像する。
小沢の行動は私企業のオーナー経営者なら許されるかもしれないが、国民の負託を受けた国会議員によって選ばれた党首には認められない暴挙である。
これが少数党の社民党や共産党や公明党なら問題ないが、野党第一党でしかも参議員選挙で勝利した後だけに民主党に投票した国民を冒涜する行為である。
各云う我輩も先の選挙では初めて民主党候補に投票した一人なので、“支持者を馬鹿にするのもいい加減にしろ！”というのが今の心境。
本来、小沢と福田しか会談の内容は知らないはずなのに、外野席ばかりが騒ぎたてるのも日本特有の低次元の政治感覚なのであろう。
今回の党首会談の破談劇の裏に創価学会、公明党の暗躍が感じられるのは政治音痴たる我輩の穿ち過ぎであろうか。
大連立の成立で一番影響を受けるのは公明党で、民主党が連立に参画すれば公明党の政権に対する存在価値は極論すれば皆無になる。
ドイツでは与野党大連立政権が誕生しているが、ドイツでは総選挙で連立政権もあり得ることを主張した結果であり、国民了解の上での政治体制であるところに決定的な違いがある。
テレビで見る福田のサバサバした顔つきが小沢の暗さとは好対照である。
2007年11月5日
「“策士策に溺れず”で民主党のドタバタ劇は終幕」
それにしても小沢は政治生活の最終楽章で、もったいないドジをしたものだ。
それはそれとしてあの辞任会見が、もしも計算された小沢一流の最後の政治的賭けであったとすれば、それはそれで見事なものである。
「皮を切らせて肉を切るとか、肉を切らせて骨を断つ」の類であるが、そこまで計算づくの行動だったとしたら、今後の福田政権にとっては大変手強い相手になるし、逆襲を覚悟しなければなるまい。
小沢が辞任会見で槍玉にあげ批難したのが毎日新聞かと思っていたら、どうも読売新聞のことらしい。
党首会談の仲介役を果たしたのが読売の渡辺主筆（通称なべつね、読売のドン）であることが段々はっきりしてきたが、奴は自民、民主の大連立を画策し、小沢が民主党内部をまとめて連立計画が上手く纏まると想定していた。
それなりの好感触を掴んでいたにも拘わらず、最終的に小沢の力不足でケツをわられた腹いせと福田を庇うために連立の話は小沢が持ちかけたと読売に書いたことで小沢の立場を不利にしたのがことの顛末である。
大体、新聞屋の81歳の老いぼれ爺が89歳の中曽根と組んでしゃしゃり出ること自体が大間違いである。
少なくとも読売を完全に引退し一浪人としてならばまだかわいげもあるが、現実に読売新聞の主筆として、また名誉会長として経営を牛耳っているにも拘わらず、このような大事な局面で一新聞屋が政局に大きく関与したのは正にマスコミの行動範囲をはるかに超した越権行為である。
マスコミ各社は今回の小沢の不始末を面白おかしく取り上げて国民を煽り、更に民主党は大打撃を受けるであろうと囃し立てているが、我輩は小沢が復帰宣言をしたことで“雨降って地固まる”の要因も民主党に寄与すると思う。
それに小沢辞任の報道で号外まで発刊したり、連日マスコミがテレビで民主党の動きを報道したことで、今まであまり政治に関心を持たなかった若年層にも政治への関心を掻き立てたとすれば知名度を上げた民主党にとって決してマイナスばかりではないと思うし、今回の小沢騒動も政争の一端とすれば勝負はこれからであり、下駄をはくまで分からない。
2007年11月7日
「小沢失点で減点の民主党に対して簡単に解散できない福田の事情」
マスコミが極端に小沢の辞任劇を自民に有利な要因ばかり喧伝するので、我輩なりの見解を披露したくなった次第。
小沢が辞任を撤回して、あくまで特措法に反対姿勢を打ち出したら自民党は途端に衆議院の会期を延長して３分の２条項を楯に衆議院で再可決するかの宣伝をはじめた。
しかし諸般の情勢を考慮すれば先ず難しいというのが我輩の見解である
理由は、もし自民が再可決で強行突破すれば参議院で福田の問責決議案が可決され議会運営が泥沼に陥り、早期解散は必至になる。
小沢の失点で自民党は選挙に対して強気の姿勢を見せてはいるが、残り二年間の任期を残して選挙に突入することに連立相手の公明党や選挙地盤の磐石でない約80名の所謂小泉チルドレン達、更に激戦の末にやっと議席を勝ち得た議員は一日でも選挙は先延ばしして欲しいのが本音である。
更に現在自公連立政権が確保している議席数は、自民が２９６、公明が３１で計３２７であるから、3分の２（３２１議席）以上を確保する為には自公はわずか７議席しか減らせないのである。
特に自民党は前回解散前から８４議席も増やした小泉ブームのミラクル数字が現在の２９６議席であるから、公明を横ばいの３１議席としたら自民は２８９議席を確保しなければ衆議院の3分の２条項は行使できないのである。
自民が２８９議席を勝ち得なければ、実質的には自民党は敗北である。
参議院で野党に過半数を占められている自公連立が野党を牽制できる唯一の手段が3分の２条項であり、与党はこの武器を行使出来ない状況に陥れば、完全に丸腰で議会運営をしなければならなくなり、現在よりもっと困難な野党対策を講じなければならなくなることを自公執行部は充分承知の空強気である。
それらの自公側の弱みを充分承知しているからこそ、小沢は衆議院選挙を分析して所謂“恥を晒して”まで党首辞任を撤回したのである。
自民の一部や公明の幹部が小沢の辞任撤回を批難しているが、いろいろ御託を並べる奴ら程、小沢体制維持で困る連中である。
民主党は自民の早期解散の空脅しを無視して超強気で対抗しする以外に、折角勝ち得た参議院の優勢状況を生かす道はない。
2007年11月8日
「関東学院大ラグビー部員不祥事に対する春口監督の甘い対応」
部員が二人、大麻の不法栽培で逮捕されたにも拘わらず、辞任せずにただ１４０日の謹慎で終わらせた春口監督自身に対する措置は、常日頃の言動と余りに乖離した甘いケジメの就け方に思えてならない。
我輩は関東学院とは無関係なので、監督が如何なる対応をしても“勝手にしろ”というスタンスではあるが、一ラグビーファンとしてもの申せば、このような結着では教育を歪めることになるのではないかと強く感じる。
春口監督の在任期間が長期に亘ることは我輩も承知していたので、そろそろ問題が生じるのではないかと予測していた。
今回の事件に対する一回目の会見では、今シーズンは残りの試合を今までどおり継続すると発表したので我輩は必ず世間の反撥を食うだろうと予想していたら、案の定大変なバッシングを受け慌てて今シーズンの残り試合の出場辞退を決めて二回目の会見を開いたというお粗末な対応である。
一回目の結論理由の一つが、160人部員の事件に無関係の生徒に申し分けないので試合の継続を決めた云々という弁解もまた、教育者を自認する立場の者ならば絶対に口にすべきではないはずだ。
部員が20人の小所帯であろうと160人の大所帯であろうと、ラグビー部員という身分は同じであり、同じ釜の飯を食っている部員仲間である。
普段は部員の結束を謳いながら事件を起した奴は“切り捨てごめん”では、常日頃の指導理念である「一人はティームの為にティームは一人の為に」との
言葉は空しく響くだけである。
部員は全員二十才前後の血気盛んな若者ばかりだから、一つ間違えば暴走するのは当然予測されることだし、そのことを承知の上で敢えて大所帯に仕上げて日本一を目指したわけだから、是々非々で潔く監督は責任を取って辞任することこそ教育兼任監督の取るべき道だと思う。
このまま140日程度の謹慎で済ますとすれば中小企業のオーナー経営者の我儘対応と同じで、金儲け主義と断罪されても致し方あるまい。
他大学でも過去に長期在任の結果最後に惨めな結末を迎えた有名大学の運動部監督は数え上げたらきりがないが、すべて運動部の私物化が原因である。
2007年11月10日
「参議院与野党逆転現象で議事スタート」
折角、民主党が参議院で第一党になり野党が過半数を占める状況を勝ち得たのだから野党の意向を示したいところだが、その最初の機会が政府提出の国会同意人事案件で訪れた。
衆議院を通過した１４機関28人の同意人事が１４日の参議院本会議に提出され、内３機関３人の人事が賛成１０５反対１２４で否決された。
野党の反対理由は役人の天下り人事に抵触するということだが、一応正当な理由であろう。
反対されたのは運輸審議会、公害健康被害補償不服審査会、労働保険審査会の三機関、三委員だそうだが、不同意は何と1951年以来56年ぶりの快挙？だそうである。
つまり半世紀以上にわたり何百、何千という人間を一人として否定しない役人の意のまま人事が継続されたわけである。
民主党の菅副代表流に表現すれば官僚主権から国民主権への転換した記念すべき反対投票というわけである。
過日衆議院を通過した新テロ対策特措法が参議院に回されたが、民主党等の野党は強力に抵抗してわざと会期切れを狙うであろう。
この際民主党は野党連携を強化し、徹底的に自公に抵抗し新特措法を廃案に追い込み、対決しなければならない。
昨日の大阪市長選挙で民主党等が推薦した元テレビキャスターが、自公推薦の現職を破ったことも今後の参議院対策で野党に更なる追い風である。
マスコミは自民党の口車に乗せられて、小沢党首の失点が大阪市長選に自民候補を有利に導き勝利間違いないなどとぬかしていたが結果は惨敗である。
我輩が小沢の失点の影響は自民が喧伝するほど足を引っ張ってはいないと主張したが、大阪市長選挙の民主党等が推薦した候補の勝利が先ず証明した。
長年の自公政治に辟易している国民は、野党党首の多少の失策くらいで支持政党を乗り換えるほど阿呆ではないし、それほど自公政治に不満が多いのだ。
福田はアメリカまで何を主張しに行ったのかさっぱり分からないし、新特措法のお土産なしではブッシュも歓迎の仕方がなかったろう。
2007年11月19日
「政権確保の為なら“何でもあり”の自民党の体質は変わらず」
過去（1994年）に政権維持の為に、当時の社会党と組んで社会党の村山を総理に祭り上げ社会党と連立を組み政権維持を図ったくらいだから、自ら追い出した鈴木宗男に北海道の選挙協力を求めるくらいは朝飯前だろう。
自社さ政権が崩壊すると、今度は自民党とは最も波長の合いにくい宗教政党である公明党（創価学会）を引きずり込んで自公連立を形成して早や十年が経過している。
参議院選挙で大敗して過半数を割り、民主党に主導権を奪われると、民主党の小沢を誑かして自民民主大連立政権を画策し小沢民主党を撹乱しようとしたが、小沢が早目に正気付き党員に頭を下げて党首に復帰したので大した傷を負わずに民主党は信頼を回復しつつある。
福田の話し合い路線も国民の支持率を上げるだけのエネルギーに乏しく、そのような矢先に大阪市長選挙に自公推薦の現職市長が敗れ、国会対策も強行路線は難しくなり、解散も遠のいた感じである。
新特措法を今国会で何が何でも通したい福田は、取りあえず一ヶ月の国会会期の延長を決めたが民主党の徹底抗戦に遭い、それでも今国会の通過が困難な状況であることを察知して更に一ヶ月の会期延長を画策する体たらくである。
そのような国会の停滞を打破する為に自民党の伊吹幹事長は立場上解散をちらつかせているが、選挙対策本部長の古賀曰く「今の政治状況下で解散選挙をやっても現状の２９６議席の確保など無理な話で大幅に減るのは明らかだから、残り二年間の任期まで現状継続するのが妥当である。」と敗北宣言とも受け止められる発言をしている。
自民党執行部内の幹部が全く異なる発言をすることで、明らかに民主党執行部を牽制する意図が見え見えだが、現在の衆参ねじれ現象下では当然だろう。
政界は“一寸先は闇”とよくいわれるが、現在の政情は正に闇状況である。
国会運営が全く進まなければ当然福田批判につながるので、解散をちらつかせることになるが、いざ解散に踏み切れば新政権の樹立すら困難であろう。
今、民主党の執行部は参議院での多数支配を背景に、長年にわたりコケにされた自公の横暴のツケを返している段階であるからゴネていれば良いのだ。
2007年11月21日
「自民党は給油艦のインド洋再派遣を主張する前に、陸海空の軍備購入額を点検し、武器の日米価格差を公表して理不尽な高額購入を開示せよ。」
断っておくが我輩は当然愛国者であり、憲法改正賛成であり、自主防衛推進思考であり、現状の日米安全保障協力強化も受け入れている保守派である。
最終的には自国の安全は独力で確保するのが、独立国としての重要な用件であるから、自衛の為の軍事力強化は自然の流れだろう。
しかしながらこのような思考の国民的高揚を悪用して、軍事装備の調達に便乗して詐欺的行為で私服を肥やす行為は言語道断であり絶対に許せない。
ここ数年の防衛予算は年間約五兆円である。
その内装備品等購入額は一兆円、施設整備費が１５００億円を計上しているので防衛予算の２３％、一兆１５００億円の大金が毎年業者に発注されている防衛庁は正に利権集団である。
現在検察が取り組んでいる山田洋行がらみの横領事件や、これから司直の手が伸びるだろう守屋前防衛次官関連の刑事事件が、果たして元防衛大臣達まで広がる大疑獄事件に発展するのかどうかは現時点では不明である。
たまたま元特捜検事田中森一の著書「反転」を読んでいた中にも書かれているが、政治がらみの疑獄事件を徹底的に追求し洗いざらい暴きるか否かは、時の検事総長以下検察幹部連中の姿勢次第だそうだから、この事件に関して東京地検特捜部がどの程度上層部のお墨付きをもらっているかである。
山田洋行事件の中心の一つは米国メイカーのエンジン購入に関する疑惑であるが、まだ序の口である。
山田洋行、守屋前次官、額賀財務相、久間前防衛相や前防衛庁長官経験者の山崎等まで絡んでくるかどうかは分からないが、利権の巣である防衛予算関連の事件は非常に幅広く奥深いことは事実である。
因みに日本の軍事産業メイカーで防衛庁装備品納入の一番は三菱重工で、年間2000億円以上を受注し38人の防衛庁幹部の天下りを受け入れている。
昨年までの防衛庁から三菱重工他への天下りが計610人で、その内納入実績上位１０社が180人を雇用している。
これらの癒着構造を東京地検特捜部が本気で追求すれば、日本の政財界をひっくり返すくらいの事件に発展することは間違いないが果たして、、、、？
2007年11月26日
「ラグビー早慶戦で慶応が完敗。試合直前の練習を非公開にした監督の失敗」
今年から慶応大学ラグビー部監督に就任した林氏は、昨年までトップリーグのサントリーで、コーチとして清宮監督を支えていた経験豊富な経歴の持ち主とのことで、善戦を期待していたが結果は４０対０の完敗である。
我輩が敢えて早慶ラグビーを取り上げたのは、慶応は先の明治戦で戦前の予想に反して２９対２９の引き分けに持ち込み、早慶戦での奮闘振りを見られると楽しみにしていたからである。
余りのワンサイドゲームに何か慶応サイドに特別の敗因があるのではと思い翌日のスポーツ欄を開いたら、慶応は試合前の練習をシャットアウトして報道陣を含めて全ての関係者を締め出したとの記事が出ていた。
何とグランドをテントで覆い練習風景を外部から見えないようにしたらしい。
林監督にはそれなりの理由と言い分はあるだろうが、己の手の内を早稲田に見せない為に取ったとすれば、我輩流に言えばこのようなセコイ手法に頼るようでは戦う前から慶応の選手は負けているとしか言いようがない。
実力的には早稲田が有利であることは衆目の一致するところだっただけに、林監督は何とかして起死回生を狙った作戦だったのかも知れないが、むしろ練習を全面解放して「慶応の選手は死ぬ気で直向きに戦う決意だぞ！」という真剣な強いやる気を見せ付けるべきだったと思う。
“セコイ、姑息な手法”は政治の世界で日常散々見せ付けられているだけに、スポーツの真剣勝負にだけは御免被りたかったのである。
慶応がこのような戦法を続けていたら慶応ラグビー部は更に早稲田から置いて行かれ、早慶戦は永久に早明戦の人気に追いつけないだろう。
インターネットで林監督のインタビュウー記事を読んだが、ラグビーに対する思考も素晴らしいし、コーチとしての経験も豊富だし、経済的背景も恵まれているし、指導者としての資質にも恵まれているし、研究熱心であるだけに今回のやり方が残念で仕方がない。
ティームを預かる者として目先の勝利に拘るのは当然であり我輩も充分理解出来るが、せめて学生ラグビーぐらいは“何でもあり”の自民党の真似はしないで堂々と戦って欲しいものだ。
2007年11月28日
昨日（１１月1日）インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法である“テロ対策特別措置法が期限切れとなり、六年の長きにわたり継続してきた給油活動は中断され、補給間艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令が出され二隻はインド洋を離れた。
上記の“中断”というのは日経新聞の記事による表現であり、常識的には中止も我国の選択肢としては有り得るのは当然である。
海自艦艇のインド洋からの撤退を政府自民党は「アメリカ政府との協力関係の破綻とか、国際的地位の喪失とか、中近東から日本向けタンカーが危険に陥るとか必要以上に不安を喧伝しているが、参議院選挙に負けた腹いせとはいえ国益を無視した民主党への批難中傷は、いずれ己の脛を叩く結果になることくらい理解して、大人の政争に集中すべきである。
先の参議院選挙でもしも自民党が大勝していたら、特措法の期限切れなど全く無視して給油を継続したのは間違いないし、政府の民主党批判は負け犬の遠吠えであり、絶対過半数の上に胡坐をかいて何もしなかった安倍に対する鞘当でもあり、その安倍に護摩すった所謂“お友達”議員どもを封じこめる為の福田のお返しでもある。
今回の海自による給油活動が、大した分析も実績評価も為されずに6年もの長きに亘り継続されたのは当然小泉、安倍の責任であるが、人生設計でも会社経営でも政治政策は勿論のこと全ての面で最低五年に一度は見直しや反省は絶対に必要用件ではないかと思う。
特措法が期限切れに直面して政府自民党は馬鹿騒ぎしているが、11月1日に期限切れを迎えることは安倍が小泉政権を引き継いだ時から分かりきっていたことで、就任早々は憲法改正や美しい国づくり等の現実離れしたしたことを吹聴しすぎた付けが回ってきただけのことである。
福田にしてみれば棚ボタ式に安倍から手に入れた政権を引き継いだときからの置き土産だから、口先だけ困った振りしているがまるで他人事である。
インド洋まで出動する前に自衛隊の箍を締めなおすのが先である。
2007年11月2日
「“策士策に溺れる”か？ 小沢民主党首辞任意向の波紋」
腐っても“鯛”ならぬ野党第一党にして参議院では第一党の党首である小沢は、安倍が首相を辞任した時に“信じがたい行動である”とコメントしていたが、今度は当の小沢本人がまた信じがたい電撃辞任を発表した。
当時安倍に対してマスコミや世論は徹底的に批難したが、後になって当時安倍は健康を害して正常な判断を下せる状況になかったことが判明し、辞めるべくして辞めたことに世間も多少理解を示した。
今回の小沢辞任は本人の記者会見で発表されたわけだが、我輩等国民は何がなんだか分からないというのが実情であり本音である。
独断と偏見によって我輩なりに小沢の辞任劇を分析すると、正に“無責任”の一言に尽きる。
参議院選挙に民主党が思わぬ大勝をして本来の我が侭な性格が出てきた結果の無謀な行動ではないかと想像する。
小沢の行動は私企業のオーナー経営者なら許されるかもしれないが、国民の負託を受けた国会議員によって選ばれた党首には認められない暴挙である。
これが少数党の社民党や共産党や公明党なら問題ないが、野党第一党でしかも参議員選挙で勝利した後だけに民主党に投票した国民を冒涜する行為である。
各云う我輩も先の選挙では初めて民主党候補に投票した一人なので、“支持者を馬鹿にするのもいい加減にしろ！”というのが今の心境。
本来、小沢と福田しか会談の内容は知らないはずなのに、外野席ばかりが騒ぎたてるのも日本特有の低次元の政治感覚なのであろう。
今回の党首会談の破談劇の裏に創価学会、公明党の暗躍が感じられるのは政治音痴たる我輩の穿ち過ぎであろうか。
大連立の成立で一番影響を受けるのは公明党で、民主党が連立に参画すれば公明党の政権に対する存在価値は極論すれば皆無になる。
ドイツでは与野党大連立政権が誕生しているが、ドイツでは総選挙で連立政権もあり得ることを主張した結果であり、国民了解の上での政治体制であるところに決定的な違いがある。
テレビで見る福田のサバサバした顔つきが小沢の暗さとは好対照である。
2007年11月5日
「“策士策に溺れず”で民主党のドタバタ劇は終幕」
それにしても小沢は政治生活の最終楽章で、もったいないドジをしたものだ。
それはそれとしてあの辞任会見が、もしも計算された小沢一流の最後の政治的賭けであったとすれば、それはそれで見事なものである。
「皮を切らせて肉を切るとか、肉を切らせて骨を断つ」の類であるが、そこまで計算づくの行動だったとしたら、今後の福田政権にとっては大変手強い相手になるし、逆襲を覚悟しなければなるまい。
小沢が辞任会見で槍玉にあげ批難したのが毎日新聞かと思っていたら、どうも読売新聞のことらしい。
党首会談の仲介役を果たしたのが読売の渡辺主筆（通称なべつね、読売のドン）であることが段々はっきりしてきたが、奴は自民、民主の大連立を画策し、小沢が民主党内部をまとめて連立計画が上手く纏まると想定していた。
それなりの好感触を掴んでいたにも拘わらず、最終的に小沢の力不足でケツをわられた腹いせと福田を庇うために連立の話は小沢が持ちかけたと読売に書いたことで小沢の立場を不利にしたのがことの顛末である。
大体、新聞屋の81歳の老いぼれ爺が89歳の中曽根と組んでしゃしゃり出ること自体が大間違いである。
少なくとも読売を完全に引退し一浪人としてならばまだかわいげもあるが、現実に読売新聞の主筆として、また名誉会長として経営を牛耳っているにも拘わらず、このような大事な局面で一新聞屋が政局に大きく関与したのは正にマスコミの行動範囲をはるかに超した越権行為である。
マスコミ各社は今回の小沢の不始末を面白おかしく取り上げて国民を煽り、更に民主党は大打撃を受けるであろうと囃し立てているが、我輩は小沢が復帰宣言をしたことで“雨降って地固まる”の要因も民主党に寄与すると思う。
それに小沢辞任の報道で号外まで発刊したり、連日マスコミがテレビで民主党の動きを報道したことで、今まであまり政治に関心を持たなかった若年層にも政治への関心を掻き立てたとすれば知名度を上げた民主党にとって決してマイナスばかりではないと思うし、今回の小沢騒動も政争の一端とすれば勝負はこれからであり、下駄をはくまで分からない。
2007年11月7日
「小沢失点で減点の民主党に対して簡単に解散できない福田の事情」
マスコミが極端に小沢の辞任劇を自民に有利な要因ばかり喧伝するので、我輩なりの見解を披露したくなった次第。
小沢が辞任を撤回して、あくまで特措法に反対姿勢を打ち出したら自民党は途端に衆議院の会期を延長して３分の２条項を楯に衆議院で再可決するかの宣伝をはじめた。
しかし諸般の情勢を考慮すれば先ず難しいというのが我輩の見解である
理由は、もし自民が再可決で強行突破すれば参議院で福田の問責決議案が可決され議会運営が泥沼に陥り、早期解散は必至になる。
小沢の失点で自民党は選挙に対して強気の姿勢を見せてはいるが、残り二年間の任期を残して選挙に突入することに連立相手の公明党や選挙地盤の磐石でない約80名の所謂小泉チルドレン達、更に激戦の末にやっと議席を勝ち得た議員は一日でも選挙は先延ばしして欲しいのが本音である。
更に現在自公連立政権が確保している議席数は、自民が２９６、公明が３１で計３２７であるから、3分の２（３２１議席）以上を確保する為には自公はわずか７議席しか減らせないのである。
特に自民党は前回解散前から８４議席も増やした小泉ブームのミラクル数字が現在の２９６議席であるから、公明を横ばいの３１議席としたら自民は２８９議席を確保しなければ衆議院の3分の２条項は行使できないのである。
自民が２８９議席を勝ち得なければ、実質的には自民党は敗北である。
参議院で野党に過半数を占められている自公連立が野党を牽制できる唯一の手段が3分の２条項であり、与党はこの武器を行使出来ない状況に陥れば、完全に丸腰で議会運営をしなければならなくなり、現在よりもっと困難な野党対策を講じなければならなくなることを自公執行部は充分承知の空強気である。
それらの自公側の弱みを充分承知しているからこそ、小沢は衆議院選挙を分析して所謂“恥を晒して”まで党首辞任を撤回したのである。
自民の一部や公明の幹部が小沢の辞任撤回を批難しているが、いろいろ御託を並べる奴ら程、小沢体制維持で困る連中である。
民主党は自民の早期解散の空脅しを無視して超強気で対抗しする以外に、折角勝ち得た参議院の優勢状況を生かす道はない。
2007年11月8日
「関東学院大ラグビー部員不祥事に対する春口監督の甘い対応」
部員が二人、大麻の不法栽培で逮捕されたにも拘わらず、辞任せずにただ１４０日の謹慎で終わらせた春口監督自身に対する措置は、常日頃の言動と余りに乖離した甘いケジメの就け方に思えてならない。
我輩は関東学院とは無関係なので、監督が如何なる対応をしても“勝手にしろ”というスタンスではあるが、一ラグビーファンとしてもの申せば、このような結着では教育を歪めることになるのではないかと強く感じる。
春口監督の在任期間が長期に亘ることは我輩も承知していたので、そろそろ問題が生じるのではないかと予測していた。
今回の事件に対する一回目の会見では、今シーズンは残りの試合を今までどおり継続すると発表したので我輩は必ず世間の反撥を食うだろうと予想していたら、案の定大変なバッシングを受け慌てて今シーズンの残り試合の出場辞退を決めて二回目の会見を開いたというお粗末な対応である。
一回目の結論理由の一つが、160人部員の事件に無関係の生徒に申し分けないので試合の継続を決めた云々という弁解もまた、教育者を自認する立場の者ならば絶対に口にすべきではないはずだ。
部員が20人の小所帯であろうと160人の大所帯であろうと、ラグビー部員という身分は同じであり、同じ釜の飯を食っている部員仲間である。
普段は部員の結束を謳いながら事件を起した奴は“切り捨てごめん”では、常日頃の指導理念である「一人はティームの為にティームは一人の為に」との
言葉は空しく響くだけである。
部員は全員二十才前後の血気盛んな若者ばかりだから、一つ間違えば暴走するのは当然予測されることだし、そのことを承知の上で敢えて大所帯に仕上げて日本一を目指したわけだから、是々非々で潔く監督は責任を取って辞任することこそ教育兼任監督の取るべき道だと思う。
このまま140日程度の謹慎で済ますとすれば中小企業のオーナー経営者の我儘対応と同じで、金儲け主義と断罪されても致し方あるまい。
他大学でも過去に長期在任の結果最後に惨めな結末を迎えた有名大学の運動部監督は数え上げたらきりがないが、すべて運動部の私物化が原因である。
2007年11月10日
「参議院与野党逆転現象で議事スタート」
折角、民主党が参議院で第一党になり野党が過半数を占める状況を勝ち得たのだから野党の意向を示したいところだが、その最初の機会が政府提出の国会同意人事案件で訪れた。
衆議院を通過した１４機関28人の同意人事が１４日の参議院本会議に提出され、内３機関３人の人事が賛成１０５反対１２４で否決された。
野党の反対理由は役人の天下り人事に抵触するということだが、一応正当な理由であろう。
反対されたのは運輸審議会、公害健康被害補償不服審査会、労働保険審査会の三機関、三委員だそうだが、不同意は何と1951年以来56年ぶりの快挙？だそうである。
つまり半世紀以上にわたり何百、何千という人間を一人として否定しない役人の意のまま人事が継続されたわけである。
民主党の菅副代表流に表現すれば官僚主権から国民主権への転換した記念すべき反対投票というわけである。
過日衆議院を通過した新テロ対策特措法が参議院に回されたが、民主党等の野党は強力に抵抗してわざと会期切れを狙うであろう。
この際民主党は野党連携を強化し、徹底的に自公に抵抗し新特措法を廃案に追い込み、対決しなければならない。
昨日の大阪市長選挙で民主党等が推薦した元テレビキャスターが、自公推薦の現職を破ったことも今後の参議院対策で野党に更なる追い風である。
マスコミは自民党の口車に乗せられて、小沢党首の失点が大阪市長選に自民候補を有利に導き勝利間違いないなどとぬかしていたが結果は惨敗である。
我輩が小沢の失点の影響は自民が喧伝するほど足を引っ張ってはいないと主張したが、大阪市長選挙の民主党等が推薦した候補の勝利が先ず証明した。
長年の自公政治に辟易している国民は、野党党首の多少の失策くらいで支持政党を乗り換えるほど阿呆ではないし、それほど自公政治に不満が多いのだ。
福田はアメリカまで何を主張しに行ったのかさっぱり分からないし、新特措法のお土産なしではブッシュも歓迎の仕方がなかったろう。
2007年11月19日
「政権確保の為なら“何でもあり”の自民党の体質は変わらず」
過去（1994年）に政権維持の為に、当時の社会党と組んで社会党の村山を総理に祭り上げ社会党と連立を組み政権維持を図ったくらいだから、自ら追い出した鈴木宗男に北海道の選挙協力を求めるくらいは朝飯前だろう。
自社さ政権が崩壊すると、今度は自民党とは最も波長の合いにくい宗教政党である公明党（創価学会）を引きずり込んで自公連立を形成して早や十年が経過している。
参議院選挙で大敗して過半数を割り、民主党に主導権を奪われると、民主党の小沢を誑かして自民民主大連立政権を画策し小沢民主党を撹乱しようとしたが、小沢が早目に正気付き党員に頭を下げて党首に復帰したので大した傷を負わずに民主党は信頼を回復しつつある。
福田の話し合い路線も国民の支持率を上げるだけのエネルギーに乏しく、そのような矢先に大阪市長選挙に自公推薦の現職市長が敗れ、国会対策も強行路線は難しくなり、解散も遠のいた感じである。
新特措法を今国会で何が何でも通したい福田は、取りあえず一ヶ月の国会会期の延長を決めたが民主党の徹底抗戦に遭い、それでも今国会の通過が困難な状況であることを察知して更に一ヶ月の会期延長を画策する体たらくである。
そのような国会の停滞を打破する為に自民党の伊吹幹事長は立場上解散をちらつかせているが、選挙対策本部長の古賀曰く「今の政治状況下で解散選挙をやっても現状の２９６議席の確保など無理な話で大幅に減るのは明らかだから、残り二年間の任期まで現状継続するのが妥当である。」と敗北宣言とも受け止められる発言をしている。
自民党執行部内の幹部が全く異なる発言をすることで、明らかに民主党執行部を牽制する意図が見え見えだが、現在の衆参ねじれ現象下では当然だろう。
政界は“一寸先は闇”とよくいわれるが、現在の政情は正に闇状況である。
国会運営が全く進まなければ当然福田批判につながるので、解散をちらつかせることになるが、いざ解散に踏み切れば新政権の樹立すら困難であろう。
今、民主党の執行部は参議院での多数支配を背景に、長年にわたりコケにされた自公の横暴のツケを返している段階であるからゴネていれば良いのだ。
2007年11月21日
「自民党は給油艦のインド洋再派遣を主張する前に、陸海空の軍備購入額を点検し、武器の日米価格差を公表して理不尽な高額購入を開示せよ。」
断っておくが我輩は当然愛国者であり、憲法改正賛成であり、自主防衛推進思考であり、現状の日米安全保障協力強化も受け入れている保守派である。
最終的には自国の安全は独力で確保するのが、独立国としての重要な用件であるから、自衛の為の軍事力強化は自然の流れだろう。
しかしながらこのような思考の国民的高揚を悪用して、軍事装備の調達に便乗して詐欺的行為で私服を肥やす行為は言語道断であり絶対に許せない。
ここ数年の防衛予算は年間約五兆円である。
その内装備品等購入額は一兆円、施設整備費が１５００億円を計上しているので防衛予算の２３％、一兆１５００億円の大金が毎年業者に発注されている防衛庁は正に利権集団である。
現在検察が取り組んでいる山田洋行がらみの横領事件や、これから司直の手が伸びるだろう守屋前防衛次官関連の刑事事件が、果たして元防衛大臣達まで広がる大疑獄事件に発展するのかどうかは現時点では不明である。
たまたま元特捜検事田中森一の著書「反転」を読んでいた中にも書かれているが、政治がらみの疑獄事件を徹底的に追求し洗いざらい暴きるか否かは、時の検事総長以下検察幹部連中の姿勢次第だそうだから、この事件に関して東京地検特捜部がどの程度上層部のお墨付きをもらっているかである。
山田洋行事件の中心の一つは米国メイカーのエンジン購入に関する疑惑であるが、まだ序の口である。
山田洋行、守屋前次官、額賀財務相、久間前防衛相や前防衛庁長官経験者の山崎等まで絡んでくるかどうかは分からないが、利権の巣である防衛予算関連の事件は非常に幅広く奥深いことは事実である。
因みに日本の軍事産業メイカーで防衛庁装備品納入の一番は三菱重工で、年間2000億円以上を受注し38人の防衛庁幹部の天下りを受け入れている。
昨年までの防衛庁から三菱重工他への天下りが計610人で、その内納入実績上位１０社が180人を雇用している。
これらの癒着構造を東京地検特捜部が本気で追求すれば、日本の政財界をひっくり返すくらいの事件に発展することは間違いないが果たして、、、、？
2007年11月26日
「ラグビー早慶戦で慶応が完敗。試合直前の練習を非公開にした監督の失敗」
今年から慶応大学ラグビー部監督に就任した林氏は、昨年までトップリーグのサントリーで、コーチとして清宮監督を支えていた経験豊富な経歴の持ち主とのことで、善戦を期待していたが結果は４０対０の完敗である。
我輩が敢えて早慶ラグビーを取り上げたのは、慶応は先の明治戦で戦前の予想に反して２９対２９の引き分けに持ち込み、早慶戦での奮闘振りを見られると楽しみにしていたからである。
余りのワンサイドゲームに何か慶応サイドに特別の敗因があるのではと思い翌日のスポーツ欄を開いたら、慶応は試合前の練習をシャットアウトして報道陣を含めて全ての関係者を締め出したとの記事が出ていた。
何とグランドをテントで覆い練習風景を外部から見えないようにしたらしい。
林監督にはそれなりの理由と言い分はあるだろうが、己の手の内を早稲田に見せない為に取ったとすれば、我輩流に言えばこのようなセコイ手法に頼るようでは戦う前から慶応の選手は負けているとしか言いようがない。
実力的には早稲田が有利であることは衆目の一致するところだっただけに、林監督は何とかして起死回生を狙った作戦だったのかも知れないが、むしろ練習を全面解放して「慶応の選手は死ぬ気で直向きに戦う決意だぞ！」という真剣な強いやる気を見せ付けるべきだったと思う。
“セコイ、姑息な手法”は政治の世界で日常散々見せ付けられているだけに、スポーツの真剣勝負にだけは御免被りたかったのである。
慶応がこのような戦法を続けていたら慶応ラグビー部は更に早稲田から置いて行かれ、早慶戦は永久に早明戦の人気に追いつけないだろう。
インターネットで林監督のインタビュウー記事を読んだが、ラグビーに対する思考も素晴らしいし、コーチとしての経験も豊富だし、経済的背景も恵まれているし、指導者としての資質にも恵まれているし、研究熱心であるだけに今回のやり方が残念で仕方がない。
ティームを預かる者として目先の勝利に拘るのは当然であり我輩も充分理解出来るが、せめて学生ラグビーぐらいは“何でもあり”の自民党の真似はしないで堂々と戦って欲しいものだ。
2007年11月28日
2007年10月履歴
日本を凌駕する韓国式中小企業育成策」
韓国では財閥系を中心とする大企業集団が存在し韓国経済の牽引役を果たしているが、今回それらの大企業が中小企業を育成強化する為に「大・中小企業相生協力事業」を創設して、2007年度に２６００億円の資金支援を行い、2008年度に３８００億円の資金提供を計画している。
日本では考えられない大企業による中小企業支援策であり、このような中小企業育成対策が拡大すれば、結果的には大企業の国際競争力の強化につながり、日本を初めとする先進国を凌駕することになる。
日本の場合は大企業が政治屋、官僚と癒着し己達の利益追求に走る構図が出来上がり、中小企業は常に蚊帳の外で放置されている。
中小企業の経営者だって己の企業に対して上昇志向は持っているし、厳しい経営環境の中で悪戦苦闘しながらも、いずれは強力な企業への脱皮を目指しているはずである。
トヨタ他ほんの一握りの大企業の業績が向上したことを、あたかも中小企業も同時に業績が回復したように喧伝しているがとんでもない情報操作である。
中小企業が弱小体質から抜け出したい意欲は、貧乏人が金欠体質から脱皮したい願望とよく似ているが、今の日本の経済体制ではこのどちらも展望は開けないので大部分の者達があきらめている状況である。
その状況を福田首相は多少自覚しているからこそ所信表明でわざわざ経済的弱者や若者に希望が持てるような社会造りを提唱しているのである。
ところが自ら提唱している言葉を度忘れするようでは、果たしてどこまで“希望”が持てるか大いに疑問である。
政治屋どもの“虚偽発言”と“大風呂敷”は国民も承知の上なので、福田がどれほど美辞麗句を羅列しても何も期待しないだろう。
福田は実質的には未だなにも国のために実行していないのに、支持率が５０％以上を記録しているのは、安部の理不尽な辞任の仕方を基準にしているだけの話で“福田首相”の実績を評価したものではないことを福田は先ずもって肝に銘ずべきである。
2007年10月2日
「またも厚生省外郭団体“中小企業共済”の杜撰管理発覚」
社会保険庁の年金管理があまりにも無茶苦茶だし、不明者５千万人、金額も数兆円、数億円の規模なので、中小企業共済の未払い49万人、未払い金額３６５億円がわずかな数字に見えるのだろうが決して少ない金額ではない。
この杜撰団体の正式名称は厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済である。
1959年に厚生省が中小企業退職金共済事業団として設立され、今日まで48年間に亘り運営されてきたが、小泉政権の構造改革の推進で各省庁の外郭団体が槍玉に挙げられ、この独立行政法人も例外なく検査の対象になり、中小建設業者や漁業者も含めて事業団を再編成して機構に組織変えした。
話は一寸外れるが今、生命保険会社全社が保険金の不払いについて一斉に謝罪会見しているが正に似たような現象である。
新聞記事によると生保３８社で１２０万件で９１０億円の不払い額が生保会社に横領されている状況ある。
話は戻すが中小企業共済の未払い金額３６５億円は大変大きな金額である。
中小企業に1000万円づつ支援融資したら３６５０社の中小企業が救済されるかもしれないし、3000万円でも1200件以上の中小企業が倒産を免れるはずだ。
そのように考えると3650億円は大変貴重な資金なのである。
これとて厚生省関連特殊法人関係の不明朗資金の一部である。
新聞は確かに独立行政法人の汚点の一部を公表したけれども、大事なことはこの懸案の追跡調査をいかに徹底して実行するかである。
この機構の理事長は橋爪龍太郎であるが、設立以来歴代厚生省幹部の天下り機関なので、多分現理事長も同じ穴の狢であろう。
怪しからぬのことは、この機構関連のホームページに理事長の挨拶文は掲載しているのに、本人の経歴を公にしていないことである。
世間の顰蹙を買わないだけの背景ならば、何故堂々と己の経歴を掲載しないのか嘆かわしいことである。
この中小企業共済なる独立行政法人の不明朗資金も、数ある同類法人の氷山の一角であろうから、関係者の厳しい糾弾を期待する。
2007年10月6日
「安倍は退陣表明をする前に何故臨時首相を指名しなかったのか？」
今更、政界の表舞台から消え失せた奴のことを追及しても仕方がないが、二度あることは三度あるというように老齢福田も同じ轍を踏まない保証はないので敢えて検証してみる。
安倍の無責任な退陣劇については野党幹部や評論家やマスコミがこぞって批判したり、批難記事を書いたし、我輩も意見を述べたので重複は避ける。
首相も人間だから諸般の都合により職を辞するのは当然有り得ることだが、問われたのはその時期と方法である。
1979年に大平政権が誕生し、病に倒れて退任する1980年までの二年間この国の舵取りを担ったわけだが、その間大平を支えたのが弟分の伊藤正義である。
外務大臣を歴任した後、官房長官として大平政権の為に大いに尽力したが、急に大平が倒れて入院すると大平の意向も汲んで法律の規定に従い伊藤は臨時首相代理に任命された。
次に鈴木善幸が政権を継承するまでの一ヶ月以上を、日本国最高指揮官として真剣に政治を取り仕切ったので国民の評価も高く、自民党の中でも伊藤を正式に総理大臣に支持する議員が多くマスコミも同調したが、伊藤は“自分は日本国大将の器ではない”と強く固辞した為に伊藤政権は幻に終わった。
安倍が伊藤正義の行動と言葉を真剣に吟味して、己の器量を今一度顧みておれば当然手を挙げなかっただろうから、あのような無様な醜態を晒さずに済んだことは間違いない。
ともあれ福田も含めてこの国の大将を志す奴は、伊藤正義の言葉を真剣に吟味し肝に銘じても、尚且つ己が大将の器であると思うなら、何時でも国家の為に一命を投げ出せる覚悟の程を国民に約束してから手を挙げるべきだ。
我輩の見るところ福田も来るべく衆議院選挙で自民党が敗北して打ち首になるだろうが、それにしても一億二千万人の日本国の大将に相応しい責任感と器量を備えた人物が議員の中に存在しているのだろうか。
幅広く全国民の中から探し出せば最高指揮官に相応しい人物が存在するはずだから、早急に憲法を改正して首相公選制を断行しなければこの国は十年後には第二のチベットになっているであろう。
2007年10月11日
「衆院決算行政監視委員会で田中真紀子が福田に“真紀子パンチ”で復讐」
何とも長ったらしい委員会名であるが、名前の長さに比べると真紀子の質問時間は四十分足らずで、テレビを見た我輩には物足りなかった。
本人が質疑終了後の感想で言っているように、「持ち時間が少なかったのでもう一度質問時間を頂戴したい」との本音は同時に我々野次馬も同じ心境である。
質問姿勢、毒舌、口撃、皮肉等は相変わらず健在で、やはり陣笠議員とは格の違いを見せ付け、与党の議員が全くヤジを封じられていたことである。
民主党の菅や鳩山の質問に対してもヤジりまくるのが安倍政権までの自民党議会運営の定番であったが、田中真紀子に対しては完全に沈黙姿勢であった。
尤も先の参議院選挙で自民党が大敗したこともあり、衆議院各委員会で絶対多数を背景に野党を封じ込めると、今度は劣勢に陥った参議院自民党が返り討ちに遭うので大人しくせざるを得ない政局の変化が原因でもある。
福田に対する挨拶代わりの第一声が「背水の陣内閣成立おめでとうございます」との嫌みたっぷりの質問で一発パンチかまして先ず真紀子節のスタート。
次いで福田政権が安倍政権の閣僚の大半を引き継いだことを指して「“安倍”康夫内閣」と皮肉って見せた。
福田の答弁に対しては「正に役人以上に役人的答弁で首相答弁色ゼロ」と例によって酷評。
国会本会議も予算委員会等の委員会も八百長質問ばかり繰り返す与党の質問は全廃して、全ての質問時間を野党に使わせたら少しは内容の充実した委員会になり国民の関心も増すのではないか。
参議院選挙で民主党が勝利したのだからこの際野党は結束して自民党と対決すべきで、次の衆議院選挙など無視して自民党提出の法案に全て反対して全面対決をしなければ、折角の参議院勝利を生かせずに終わるであろう。
自民党は海上自衛隊のインド洋での給油行動を勝手に評価して、「もしも自衛艦を引き揚げたら中近東からの石油の入手が困難に陥り、大変な国益の損失が発生する」と主張しているが、これは来る衆議院選挙向けに国民を騙す戦略だ。
支払い能力のない貧乏国には産油国は石油を売れないし、日本ほど産油国が安心して石油を売りたい国は他にないのである。
2007年10月14日
「民主党副代表 石井 一 参議員、予算委員会で池田大作、創価学会、公明党を痛烈に攻撃、批判。朝日新聞だけが沈黙で創価学会、公明党に協力。」
三十年に及ぶ衆議員から先の選挙で参議員に転じた民主党の石井議員が予算委員会に初登場し、いきなり自公連立政権の矛盾や欺瞞、国益の損失を生じさせた事実を列挙して激烈に批難した。
更に連立政権の背後で創価学会を通じて公明党を意のままに操っている池田大作を痛烈に批判し、返す刀でマスコミの甘い対応も糾弾した。
朝日、読売を初めとして新聞各社は創価学会、公明党の批判記事を書くことによる発行部数の減少を恐れて従来から殆ど奴らの横暴を無視している。
今回の石井発言に対する自公の委員による妨害行為で、再三議事進行を阻止しようとした異常状況を、朝日新聞を除く主要新聞は全て囲い記事で４００文字以上を費やして的確に石井発言の趣旨を掲載したのに、朝日だけは“焦点採録・参院予算委員会”の中でごく簡単に下記記事を取り上げただけである。
記
・石井議員「公明党にいた福本潤一氏が6月１５日の会見で、参議員は当選したら600万円、衆議員は300万円を党本部に上納すると言った。」
・冬柴国交相「上納金とかなんとか言われたが、党に対する公認料で、衆院は300万円。（石井氏は）もう少しきっちり調べたほうがいいと思うが、報酬二ヶ月分を党に出している。」
・ 石井議員「我々は公認料を党からもらう。」と四面下隅にわずか掲載。
因みに産経、日経、読売、毎日各新聞の見出しと記事文字数を記す。
・ 産経 「自公依存体質 バッサリ批判 民主・石井氏
与党は必死の反論 参院予算委」 ５３０文字
・ 読売 「民主・石井氏 公明批判 冬柴氏ら反発」 ４５０文字
・ 日経 「“政教分離”与党にくさび ３５０文字
参院予算委で民主・石井氏 公明の“上納金”に言及」
・ 毎日 「民主・石井一氏の公明批判で紛糾」 ３４０文字
上記の見出しだけ見ても朝日が如何に情報操作しているかが歴然である。
数百万人の国民が朝日を読んでミスリードされているのである。
読者に的確な判断を求めるために次に産経新聞の記事を掲載する。
2007年10月17日
「（続）民主党副代表 石井 一参議員 予算委員会での発言。」
10月１７日付 産経新聞朝刊 5面
「福田康夫首相と全閣僚が出席して開かれた16日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の石井一氏が公明党と支持母体の創価学会との関係や“自公依存体質”を痛烈に批判し、審議が中断する一幕があった。
参院選で大敗した自民、公明両党は、双方の一部で連立政権の維持を疑問視する声が出始めていることもあり、石井の批判に必死の反論を展開した。
自公依存体質 バッサリ批判 民主・石井氏
石井氏は“自民党の公明党への依存体質は目を覆う状態だ”と述べ、自公両党の選挙協力体制を批判した。
福田首相は“依存する関係ではない”と否定したが、石井氏は“公明党はクリーンを主張するが、不明な上納金があり、政治資金収支報告書に載っていない”と指摘した。
更に石井氏は、創価学会の池田名誉会長に公明党の国会議員が献金しているとして、冬柴鉄三国土交通相に答弁を要求。
冬柴氏は“そういうことはしたことがない。 もし（池田氏への献金を）したことがなければ、あなた自身も議員を辞めますね”と切り替えした。
石井氏の次に質問に立った公明党の山口氏は“上納金とか意味の分からない言葉を乱用した質問は厳に慎んで欲しい”とすかさず牽制し、“我党は特別に党で選挙費用がかかる部分を党費として納め、きちんと政治資金収支報告書に出している”と反論した。
与党は必死に反論 参院予算委員会 」
上記が産経新聞の石井発言に対する記事であるが、一応公平に現場状況を報道しているが、掲載量そのものが朝日とは雲泥の差である。
それでも文章の後半部分では多少、公明党に配慮した表現をしていると思ったら、創価学会に対する最後の砦と位置づけていた産経新聞も広告という撒きえに屈して最近創価学会の宣伝広告を受注したことが判明した。
参考までに聖教新聞、公明新聞の印刷を請け負っているのは、毎日、朝日、読売の主要三社と北は北海道新聞から南は西日本新聞の地方紙56社が印刷を請負、不本意ながら創価学会に迎合している事実はこの国の危機でもある。
2007年10月17日
「守屋前防衛省次官を巡る過剰接待に絡む収賄疑惑」
小池ママ（前防衛相）と刺し違えて嫌々防衛次官を辞めさせられた守屋は、首切られた直後から在職中に業者からゴルフや飲食、マージャン等の過剰接待を受けていたことが連日報道されている。
過去の防衛庁次官の任期が一年半程度に比べると、丁度省への昇格時期と重なったとはいえ、守屋は五年超も次官の座に居座ったことになる。
守屋の親分筋に当たる歴代防衛庁長官が、半年足らずで交代していく間隙を狙って長期居座りを画策したのかも知れないが、いずれにしても同じ地位に長く在任すると問題が発生するのは当然である。
報道によると年間５０回もゴルフに同行したり、会食した時期があるとのことで、守屋は官僚としての節度や倫理観は皆無の下衆である。
接待側の元専務はすでに贈賄容疑で検察に事情聴取を受けているとのことなので、いずれは自衛隊への航空機関連一大汚職事件に発展する可能性大である。
次官は平服組みとはいえ防衛大臣に次ぐ地位にあり、二十数万人の部下を束ねる実質的なナンバーワンの権力者であることからすれば、この国の防衛組織の根幹を揺るがす問題に発展するであろう。
防衛省に昇格する前の防衛庁時代から不祥事の連発している組織であり、庁から省に組織変えしても中身が代わるわけではないし、事件が発生しても不思議ではないし、起きるべくして起きた問題である。
防衛省の平服組は歴代他省庁からの寄せ集め連中が次官の座に就いていたが、守屋は防衛庁初の生え抜きで注目されたらしい。
問題が発覚したのは勿論、守屋本人の資質の問題に原因があり全て守屋が負うべき責任であるが、政府の憲法拡大解釈による陸自のイラク派遣や特措法によるインド洋での給油継続等の曖昧な行動を、きちっと憲法を改正して堂々と行わないその場逃れの風潮に多少便乗した部分もあるかもしれない。
このような内部事情を無視して屁理屈をこねずに、政府は一端自衛艦をインド洋から引き揚げて、体制を整理しなおして出なおすべきである。
自衛艦から給油しなくても従来の給油国に石油代を支払えば文句を言う国は無いし、アメリカには金額に上乗せして牛肉を買ってやればＯＫである。
2007年10月20日
「中堅消費者金融クレデイア破綻、民事再生申請の余波」
東証一部上場企業（本社静岡市）消費者金融業界14位のクレデイアが破綻し民事再生法を申請した。（9月18日上場廃止）
同社と取引関係があった地域金融機関に影響が広がっているし、静岡中央銀行や岐阜銀行、東和銀行等にかなりの額の焦げ付きが発生するだろう。
金融機関の焦げ付きはクレデイと提携して発行していたカードローンにもかなりの影響を与えている。
このカードローンはクレディアが信用保証して各銀行が融資するタイプで、審査や資金の回収業務などはクレディアが担う夢のようなシステムであるが、但し焦げ付きが発生しなければ、での話しである。
クレディアは同じような保証ローンをもみじ銀行や関西アーバン銀行、北陸銀行といった地方銀行のほか信用金庫、信販会社など約８０社の提携先と手掛けており、保証ローン残高は500億円強に達するといわれる。
だがクレディアが経営破綻したことで、同社の保証に頼った融資は困難になり、提携ローンの新規取り扱いは中止せざるを得なくなっている。
銀行に焦げ付きが発生しても貸し倒れに対する保証が受けられる可能性は当然のごとく極めて低いので、クレデイアが負うべき貸し倒れリスクは実質的に銀行が背負いこむことになる。
中小企業が長年の不況で資金繰りに苦しんでいるのを無視して、地方金融機関の経営者どもは一見濡れ手に粟のような資金の使い方をしていたわけだ。
地元経済の地盤沈下に伴う企業資金需要の先細りを補う手立てとして、保証会社との提携ローンを積極的に活用してきた。
銀行単独の融資よりも利ざやは小さいが、リスクを保証会社に転嫁できるため、顧客層のすそ野を拡大も期待できた。
本来の目的に向かって クレデイアの破綻で、今後とも第二、第三のクレデイアが発生することも大いに予測されるし、地方金融機関
が保証ローン事業に二の足を踏む可能性大である。
今こそ地方金融機関は本来の地方企業の活性化、中小企業支援、協力の趣旨を再認識して更なる真剣な取り組みをすべきである。
2007年10月24日
「守屋証言に観る国民無視の阿呆さ加減」
衆議院の特別委員会に於ける守屋前防衛次官の証人喚問を見ていて何故か感じたのが“阿波踊り”の「踊る阿呆に観る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ（悪事をやらなきゃ）損々」の文句である。
質問に答える証人も阿呆だけど、質問している議員の奴どもも完璧に清廉潔白な奴など居るわけもないし、そのことを守屋は腹の中に入れて議員どもの質問を聞き流しているのが、人を馬鹿にしたようなあの面構えが示していた。
それにしても27万人の自衛隊員（平服組も含む）のトップに４年を超える長きに亘り在任させ、防衛省では天皇と呼ばれて権力を全面的に把握させた組織を、政府は何故黙認放置してきたかも防衛大臣や首相の重要な責任である。
防衛省に昇格する前の防衛庁に守屋が次官在任4年間で防衛大臣は6人も代わっている事実を見れば、如何に政府が防衛政策を官僚に任せていたかが一目瞭然であるし、年間5兆円の血税を浪費させた証明である。
例え無策の政府に全面委任されたからといって事務次官が官僚としての綱紀を無視して、自ら規範した職務規定を再三再四破るとは言語道断であるが、議員どもも己たちに超甘い政策、例えば超豪華な議員宿舎を建設したり、議員活動費と称して４００億円も血税を浪費したり、大名旅行並みの海外視察等をして税金の無駄使いをすることも大いに影響しているはずである。
27万人の最高指揮官たる守屋の行動を、愛国国民の一人として我輩は絶対に許せないし、8000万円退職金の返納など議論する前に自ら腹かき切って自害し命を断って国民にお詫びせよ！と強く主張したい。
もしも自ら命を断つ勇気がなければ、自衛隊の特殊部隊に自らを銃殺するように命令して潔く娑婆にバイバイせよ。
多くの質問者の誰一人として守屋に対して、己の犯した国家、国民への背信故、命を以って国民にお詫びせよと厳命しない奴どもも情けない限りである。
今、海上自衛艦のインド洋給油問題が国会で議論されているが、海外派遣する前に今一度、防衛省の組織を再構築することに専念し、先ず国民の信頼を勝ち得てから派遣の有無を判断しても日本国として決して遅くはない。
2007年10月30日
韓国では財閥系を中心とする大企業集団が存在し韓国経済の牽引役を果たしているが、今回それらの大企業が中小企業を育成強化する為に「大・中小企業相生協力事業」を創設して、2007年度に２６００億円の資金支援を行い、2008年度に３８００億円の資金提供を計画している。
日本では考えられない大企業による中小企業支援策であり、このような中小企業育成対策が拡大すれば、結果的には大企業の国際競争力の強化につながり、日本を初めとする先進国を凌駕することになる。
日本の場合は大企業が政治屋、官僚と癒着し己達の利益追求に走る構図が出来上がり、中小企業は常に蚊帳の外で放置されている。
中小企業の経営者だって己の企業に対して上昇志向は持っているし、厳しい経営環境の中で悪戦苦闘しながらも、いずれは強力な企業への脱皮を目指しているはずである。
トヨタ他ほんの一握りの大企業の業績が向上したことを、あたかも中小企業も同時に業績が回復したように喧伝しているがとんでもない情報操作である。
中小企業が弱小体質から抜け出したい意欲は、貧乏人が金欠体質から脱皮したい願望とよく似ているが、今の日本の経済体制ではこのどちらも展望は開けないので大部分の者達があきらめている状況である。
その状況を福田首相は多少自覚しているからこそ所信表明でわざわざ経済的弱者や若者に希望が持てるような社会造りを提唱しているのである。
ところが自ら提唱している言葉を度忘れするようでは、果たしてどこまで“希望”が持てるか大いに疑問である。
政治屋どもの“虚偽発言”と“大風呂敷”は国民も承知の上なので、福田がどれほど美辞麗句を羅列しても何も期待しないだろう。
福田は実質的には未だなにも国のために実行していないのに、支持率が５０％以上を記録しているのは、安部の理不尽な辞任の仕方を基準にしているだけの話で“福田首相”の実績を評価したものではないことを福田は先ずもって肝に銘ずべきである。
2007年10月2日
「またも厚生省外郭団体“中小企業共済”の杜撰管理発覚」
社会保険庁の年金管理があまりにも無茶苦茶だし、不明者５千万人、金額も数兆円、数億円の規模なので、中小企業共済の未払い49万人、未払い金額３６５億円がわずかな数字に見えるのだろうが決して少ない金額ではない。
この杜撰団体の正式名称は厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済である。
1959年に厚生省が中小企業退職金共済事業団として設立され、今日まで48年間に亘り運営されてきたが、小泉政権の構造改革の推進で各省庁の外郭団体が槍玉に挙げられ、この独立行政法人も例外なく検査の対象になり、中小建設業者や漁業者も含めて事業団を再編成して機構に組織変えした。
話は一寸外れるが今、生命保険会社全社が保険金の不払いについて一斉に謝罪会見しているが正に似たような現象である。
新聞記事によると生保３８社で１２０万件で９１０億円の不払い額が生保会社に横領されている状況ある。
話は戻すが中小企業共済の未払い金額３６５億円は大変大きな金額である。
中小企業に1000万円づつ支援融資したら３６５０社の中小企業が救済されるかもしれないし、3000万円でも1200件以上の中小企業が倒産を免れるはずだ。
そのように考えると3650億円は大変貴重な資金なのである。
これとて厚生省関連特殊法人関係の不明朗資金の一部である。
新聞は確かに独立行政法人の汚点の一部を公表したけれども、大事なことはこの懸案の追跡調査をいかに徹底して実行するかである。
この機構の理事長は橋爪龍太郎であるが、設立以来歴代厚生省幹部の天下り機関なので、多分現理事長も同じ穴の狢であろう。
怪しからぬのことは、この機構関連のホームページに理事長の挨拶文は掲載しているのに、本人の経歴を公にしていないことである。
世間の顰蹙を買わないだけの背景ならば、何故堂々と己の経歴を掲載しないのか嘆かわしいことである。
この中小企業共済なる独立行政法人の不明朗資金も、数ある同類法人の氷山の一角であろうから、関係者の厳しい糾弾を期待する。
2007年10月6日
「安倍は退陣表明をする前に何故臨時首相を指名しなかったのか？」
今更、政界の表舞台から消え失せた奴のことを追及しても仕方がないが、二度あることは三度あるというように老齢福田も同じ轍を踏まない保証はないので敢えて検証してみる。
安倍の無責任な退陣劇については野党幹部や評論家やマスコミがこぞって批判したり、批難記事を書いたし、我輩も意見を述べたので重複は避ける。
首相も人間だから諸般の都合により職を辞するのは当然有り得ることだが、問われたのはその時期と方法である。
1979年に大平政権が誕生し、病に倒れて退任する1980年までの二年間この国の舵取りを担ったわけだが、その間大平を支えたのが弟分の伊藤正義である。
外務大臣を歴任した後、官房長官として大平政権の為に大いに尽力したが、急に大平が倒れて入院すると大平の意向も汲んで法律の規定に従い伊藤は臨時首相代理に任命された。
次に鈴木善幸が政権を継承するまでの一ヶ月以上を、日本国最高指揮官として真剣に政治を取り仕切ったので国民の評価も高く、自民党の中でも伊藤を正式に総理大臣に支持する議員が多くマスコミも同調したが、伊藤は“自分は日本国大将の器ではない”と強く固辞した為に伊藤政権は幻に終わった。
安倍が伊藤正義の行動と言葉を真剣に吟味して、己の器量を今一度顧みておれば当然手を挙げなかっただろうから、あのような無様な醜態を晒さずに済んだことは間違いない。
ともあれ福田も含めてこの国の大将を志す奴は、伊藤正義の言葉を真剣に吟味し肝に銘じても、尚且つ己が大将の器であると思うなら、何時でも国家の為に一命を投げ出せる覚悟の程を国民に約束してから手を挙げるべきだ。
我輩の見るところ福田も来るべく衆議院選挙で自民党が敗北して打ち首になるだろうが、それにしても一億二千万人の日本国の大将に相応しい責任感と器量を備えた人物が議員の中に存在しているのだろうか。
幅広く全国民の中から探し出せば最高指揮官に相応しい人物が存在するはずだから、早急に憲法を改正して首相公選制を断行しなければこの国は十年後には第二のチベットになっているであろう。
2007年10月11日
「衆院決算行政監視委員会で田中真紀子が福田に“真紀子パンチ”で復讐」
何とも長ったらしい委員会名であるが、名前の長さに比べると真紀子の質問時間は四十分足らずで、テレビを見た我輩には物足りなかった。
本人が質疑終了後の感想で言っているように、「持ち時間が少なかったのでもう一度質問時間を頂戴したい」との本音は同時に我々野次馬も同じ心境である。
質問姿勢、毒舌、口撃、皮肉等は相変わらず健在で、やはり陣笠議員とは格の違いを見せ付け、与党の議員が全くヤジを封じられていたことである。
民主党の菅や鳩山の質問に対してもヤジりまくるのが安倍政権までの自民党議会運営の定番であったが、田中真紀子に対しては完全に沈黙姿勢であった。
尤も先の参議院選挙で自民党が大敗したこともあり、衆議院各委員会で絶対多数を背景に野党を封じ込めると、今度は劣勢に陥った参議院自民党が返り討ちに遭うので大人しくせざるを得ない政局の変化が原因でもある。
福田に対する挨拶代わりの第一声が「背水の陣内閣成立おめでとうございます」との嫌みたっぷりの質問で一発パンチかまして先ず真紀子節のスタート。
次いで福田政権が安倍政権の閣僚の大半を引き継いだことを指して「“安倍”康夫内閣」と皮肉って見せた。
福田の答弁に対しては「正に役人以上に役人的答弁で首相答弁色ゼロ」と例によって酷評。
国会本会議も予算委員会等の委員会も八百長質問ばかり繰り返す与党の質問は全廃して、全ての質問時間を野党に使わせたら少しは内容の充実した委員会になり国民の関心も増すのではないか。
参議院選挙で民主党が勝利したのだからこの際野党は結束して自民党と対決すべきで、次の衆議院選挙など無視して自民党提出の法案に全て反対して全面対決をしなければ、折角の参議院勝利を生かせずに終わるであろう。
自民党は海上自衛隊のインド洋での給油行動を勝手に評価して、「もしも自衛艦を引き揚げたら中近東からの石油の入手が困難に陥り、大変な国益の損失が発生する」と主張しているが、これは来る衆議院選挙向けに国民を騙す戦略だ。
支払い能力のない貧乏国には産油国は石油を売れないし、日本ほど産油国が安心して石油を売りたい国は他にないのである。
2007年10月14日
「民主党副代表 石井 一 参議員、予算委員会で池田大作、創価学会、公明党を痛烈に攻撃、批判。朝日新聞だけが沈黙で創価学会、公明党に協力。」
三十年に及ぶ衆議員から先の選挙で参議員に転じた民主党の石井議員が予算委員会に初登場し、いきなり自公連立政権の矛盾や欺瞞、国益の損失を生じさせた事実を列挙して激烈に批難した。
更に連立政権の背後で創価学会を通じて公明党を意のままに操っている池田大作を痛烈に批判し、返す刀でマスコミの甘い対応も糾弾した。
朝日、読売を初めとして新聞各社は創価学会、公明党の批判記事を書くことによる発行部数の減少を恐れて従来から殆ど奴らの横暴を無視している。
今回の石井発言に対する自公の委員による妨害行為で、再三議事進行を阻止しようとした異常状況を、朝日新聞を除く主要新聞は全て囲い記事で４００文字以上を費やして的確に石井発言の趣旨を掲載したのに、朝日だけは“焦点採録・参院予算委員会”の中でごく簡単に下記記事を取り上げただけである。
記
・石井議員「公明党にいた福本潤一氏が6月１５日の会見で、参議員は当選したら600万円、衆議員は300万円を党本部に上納すると言った。」
・冬柴国交相「上納金とかなんとか言われたが、党に対する公認料で、衆院は300万円。（石井氏は）もう少しきっちり調べたほうがいいと思うが、報酬二ヶ月分を党に出している。」
・ 石井議員「我々は公認料を党からもらう。」と四面下隅にわずか掲載。
因みに産経、日経、読売、毎日各新聞の見出しと記事文字数を記す。
・ 産経 「自公依存体質 バッサリ批判 民主・石井氏
与党は必死の反論 参院予算委」 ５３０文字
・ 読売 「民主・石井氏 公明批判 冬柴氏ら反発」 ４５０文字
・ 日経 「“政教分離”与党にくさび ３５０文字
参院予算委で民主・石井氏 公明の“上納金”に言及」
・ 毎日 「民主・石井一氏の公明批判で紛糾」 ３４０文字
上記の見出しだけ見ても朝日が如何に情報操作しているかが歴然である。
数百万人の国民が朝日を読んでミスリードされているのである。
読者に的確な判断を求めるために次に産経新聞の記事を掲載する。
2007年10月17日
「（続）民主党副代表 石井 一参議員 予算委員会での発言。」
10月１７日付 産経新聞朝刊 5面
「福田康夫首相と全閣僚が出席して開かれた16日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の石井一氏が公明党と支持母体の創価学会との関係や“自公依存体質”を痛烈に批判し、審議が中断する一幕があった。
参院選で大敗した自民、公明両党は、双方の一部で連立政権の維持を疑問視する声が出始めていることもあり、石井の批判に必死の反論を展開した。
自公依存体質 バッサリ批判 民主・石井氏
石井氏は“自民党の公明党への依存体質は目を覆う状態だ”と述べ、自公両党の選挙協力体制を批判した。
福田首相は“依存する関係ではない”と否定したが、石井氏は“公明党はクリーンを主張するが、不明な上納金があり、政治資金収支報告書に載っていない”と指摘した。
更に石井氏は、創価学会の池田名誉会長に公明党の国会議員が献金しているとして、冬柴鉄三国土交通相に答弁を要求。
冬柴氏は“そういうことはしたことがない。 もし（池田氏への献金を）したことがなければ、あなた自身も議員を辞めますね”と切り替えした。
石井氏の次に質問に立った公明党の山口氏は“上納金とか意味の分からない言葉を乱用した質問は厳に慎んで欲しい”とすかさず牽制し、“我党は特別に党で選挙費用がかかる部分を党費として納め、きちんと政治資金収支報告書に出している”と反論した。
与党は必死に反論 参院予算委員会 」
上記が産経新聞の石井発言に対する記事であるが、一応公平に現場状況を報道しているが、掲載量そのものが朝日とは雲泥の差である。
それでも文章の後半部分では多少、公明党に配慮した表現をしていると思ったら、創価学会に対する最後の砦と位置づけていた産経新聞も広告という撒きえに屈して最近創価学会の宣伝広告を受注したことが判明した。
参考までに聖教新聞、公明新聞の印刷を請け負っているのは、毎日、朝日、読売の主要三社と北は北海道新聞から南は西日本新聞の地方紙56社が印刷を請負、不本意ながら創価学会に迎合している事実はこの国の危機でもある。
2007年10月17日
「守屋前防衛省次官を巡る過剰接待に絡む収賄疑惑」
小池ママ（前防衛相）と刺し違えて嫌々防衛次官を辞めさせられた守屋は、首切られた直後から在職中に業者からゴルフや飲食、マージャン等の過剰接待を受けていたことが連日報道されている。
過去の防衛庁次官の任期が一年半程度に比べると、丁度省への昇格時期と重なったとはいえ、守屋は五年超も次官の座に居座ったことになる。
守屋の親分筋に当たる歴代防衛庁長官が、半年足らずで交代していく間隙を狙って長期居座りを画策したのかも知れないが、いずれにしても同じ地位に長く在任すると問題が発生するのは当然である。
報道によると年間５０回もゴルフに同行したり、会食した時期があるとのことで、守屋は官僚としての節度や倫理観は皆無の下衆である。
接待側の元専務はすでに贈賄容疑で検察に事情聴取を受けているとのことなので、いずれは自衛隊への航空機関連一大汚職事件に発展する可能性大である。
次官は平服組みとはいえ防衛大臣に次ぐ地位にあり、二十数万人の部下を束ねる実質的なナンバーワンの権力者であることからすれば、この国の防衛組織の根幹を揺るがす問題に発展するであろう。
防衛省に昇格する前の防衛庁時代から不祥事の連発している組織であり、庁から省に組織変えしても中身が代わるわけではないし、事件が発生しても不思議ではないし、起きるべくして起きた問題である。
防衛省の平服組は歴代他省庁からの寄せ集め連中が次官の座に就いていたが、守屋は防衛庁初の生え抜きで注目されたらしい。
問題が発覚したのは勿論、守屋本人の資質の問題に原因があり全て守屋が負うべき責任であるが、政府の憲法拡大解釈による陸自のイラク派遣や特措法によるインド洋での給油継続等の曖昧な行動を、きちっと憲法を改正して堂々と行わないその場逃れの風潮に多少便乗した部分もあるかもしれない。
このような内部事情を無視して屁理屈をこねずに、政府は一端自衛艦をインド洋から引き揚げて、体制を整理しなおして出なおすべきである。
自衛艦から給油しなくても従来の給油国に石油代を支払えば文句を言う国は無いし、アメリカには金額に上乗せして牛肉を買ってやればＯＫである。
2007年10月20日
「中堅消費者金融クレデイア破綻、民事再生申請の余波」
東証一部上場企業（本社静岡市）消費者金融業界14位のクレデイアが破綻し民事再生法を申請した。（9月18日上場廃止）
同社と取引関係があった地域金融機関に影響が広がっているし、静岡中央銀行や岐阜銀行、東和銀行等にかなりの額の焦げ付きが発生するだろう。
金融機関の焦げ付きはクレデイと提携して発行していたカードローンにもかなりの影響を与えている。
このカードローンはクレディアが信用保証して各銀行が融資するタイプで、審査や資金の回収業務などはクレディアが担う夢のようなシステムであるが、但し焦げ付きが発生しなければ、での話しである。
クレディアは同じような保証ローンをもみじ銀行や関西アーバン銀行、北陸銀行といった地方銀行のほか信用金庫、信販会社など約８０社の提携先と手掛けており、保証ローン残高は500億円強に達するといわれる。
だがクレディアが経営破綻したことで、同社の保証に頼った融資は困難になり、提携ローンの新規取り扱いは中止せざるを得なくなっている。
銀行に焦げ付きが発生しても貸し倒れに対する保証が受けられる可能性は当然のごとく極めて低いので、クレデイアが負うべき貸し倒れリスクは実質的に銀行が背負いこむことになる。
中小企業が長年の不況で資金繰りに苦しんでいるのを無視して、地方金融機関の経営者どもは一見濡れ手に粟のような資金の使い方をしていたわけだ。
地元経済の地盤沈下に伴う企業資金需要の先細りを補う手立てとして、保証会社との提携ローンを積極的に活用してきた。
銀行単独の融資よりも利ざやは小さいが、リスクを保証会社に転嫁できるため、顧客層のすそ野を拡大も期待できた。
本来の目的に向かって クレデイアの破綻で、今後とも第二、第三のクレデイアが発生することも大いに予測されるし、地方金融機関
が保証ローン事業に二の足を踏む可能性大である。
今こそ地方金融機関は本来の地方企業の活性化、中小企業支援、協力の趣旨を再認識して更なる真剣な取り組みをすべきである。
2007年10月24日
「守屋証言に観る国民無視の阿呆さ加減」
衆議院の特別委員会に於ける守屋前防衛次官の証人喚問を見ていて何故か感じたのが“阿波踊り”の「踊る阿呆に観る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ（悪事をやらなきゃ）損々」の文句である。
質問に答える証人も阿呆だけど、質問している議員の奴どもも完璧に清廉潔白な奴など居るわけもないし、そのことを守屋は腹の中に入れて議員どもの質問を聞き流しているのが、人を馬鹿にしたようなあの面構えが示していた。
それにしても27万人の自衛隊員（平服組も含む）のトップに４年を超える長きに亘り在任させ、防衛省では天皇と呼ばれて権力を全面的に把握させた組織を、政府は何故黙認放置してきたかも防衛大臣や首相の重要な責任である。
防衛省に昇格する前の防衛庁に守屋が次官在任4年間で防衛大臣は6人も代わっている事実を見れば、如何に政府が防衛政策を官僚に任せていたかが一目瞭然であるし、年間5兆円の血税を浪費させた証明である。
例え無策の政府に全面委任されたからといって事務次官が官僚としての綱紀を無視して、自ら規範した職務規定を再三再四破るとは言語道断であるが、議員どもも己たちに超甘い政策、例えば超豪華な議員宿舎を建設したり、議員活動費と称して４００億円も血税を浪費したり、大名旅行並みの海外視察等をして税金の無駄使いをすることも大いに影響しているはずである。
27万人の最高指揮官たる守屋の行動を、愛国国民の一人として我輩は絶対に許せないし、8000万円退職金の返納など議論する前に自ら腹かき切って自害し命を断って国民にお詫びせよ！と強く主張したい。
もしも自ら命を断つ勇気がなければ、自衛隊の特殊部隊に自らを銃殺するように命令して潔く娑婆にバイバイせよ。
多くの質問者の誰一人として守屋に対して、己の犯した国家、国民への背信故、命を以って国民にお詫びせよと厳命しない奴どもも情けない限りである。
今、海上自衛艦のインド洋給油問題が国会で議論されているが、海外派遣する前に今一度、防衛省の組織を再構築することに専念し、先ず国民の信頼を勝ち得てから派遣の有無を判断しても日本国として決して遅くはない。
2007年10月30日
2007年9月履歴
「アメリカの金利政策で左右される日銀の主体性の無さと、また遠藤新農林大臣に金融不祥事発覚」
参議員選挙で自民党が大敗するまでは、日銀福井総裁や日銀政策委員等は無担保コール金利の引き上げを意図していたが、アメリカの連銀が住宅ローンの破綻を阻止するために金利を下げた途端に沈黙を守ってしまった。
ここ数ヶ月トヨタ初め日本の大企業の業績が回復していたことは事実であるが、国内的には地方の切捨て政策で地方は全く疲弊してしまったし、地方に根ざしている中小企業はますます厳しい経営を迫られている。
参議員選挙における自民党の大敗は、衆議院での絶対多数を背景に中小企業や地方の声を全く無視した弱い立場の国民の自民党に対する強い抗議である。
そこで民主党に一言言いたいのは、「お前たち民主党は今まで本気で中小企業の支援体制づくりに頑張ってきたか？ということと、地方の衰退を阻止するために真剣に行動したか？ということである。
我輩からみれば以上の二点に対しては民主党も何も行動していないが、行政責任政党の自民党がそれこそ何も行動を起こさなかったので、民主党に代わってもらって少しでも地方と中小企業のために働いてもらいたいとの願望と期待感での支持票であって、いままでの民主党の行動を容認したのではない。
それにしても第二次安倍政権がやっと発足したのもつかの間、またまた新農林大臣が金銭問題で槍玉にあげられている。
第一次お友達内閣での金銭にまつわる不祥事件の続発で、二次内閣は大臣候補の身体検査？を強化して入閣させたことになっていたが、またもや同じ事件を農林大臣が指摘された。
松岡、赤城、遠藤三代続いて灰色と指摘された以上、今度は有無を言わせづ即刻遠藤大臣を打ち首にできなければ、今度こそ安部は切腹せよ。
以前にも書いた記憶があるが、国会議員を辞めないで議員の地位を保持したまま大臣を兼務させることにも問題がある。
大臣になりたい奴は国会議員を辞職することが条件にしたら多分大臣病患者は激減すると思う故、そのような法律改正を至急実施せよ！
2007年9月2日
「安倍内閣の遠藤農林大臣、就任一週間で辞任。安倍よ！任命責任を感じるなら即刻総辞職するのが最低の責任の取り方ではないのか？」
安倍がこれほど相次ぐ不祥事を抱えながら強引に政権を持続できるのは、ポスト安倍を狙う連中が今、手を上げるのが貧乏くじを引くのがはっきりしているからである。
安倍政権の後を引き継いで衆議院解散総選挙をしても、現在の自民党の議席が大幅に減少することははっきりしているし、何も沈没寸前の安倍丸に対抗して総理候補に手を挙げて渦中の栗を拾わなくても、いずれは首相の座が転がり込んでくると読んでいるからである。
第一次安倍内閣がお友達内閣と非難されて参議院選挙で大敗しても政権を継続したが、第二次安倍内閣は人心一新を掲げて組閣したはずなのに今回の農林大臣の辞任は安倍の任命責任に対する弁解の余地は全くない。
このような状況の中で政権維持を図る安倍の真意と目的が全く読めない。
国家の命運を預かる首相が、中小企業の親父的感覚で権限を私物化することは絶対に許されないことぐらい自覚してしかるべきだし、そのような自覚すら無い人物に一億二千六百万人の命運を絶対に預けられないのは当然である。
我々中小企業の親父でも、極道の親分でも、政治屋でも己の器量を自覚できないリーダーの下に居る奴らほど情けない立場は無い。
今の安倍政権下の国民は正にそのような状況に置かれているのである。
一億二千万人の命運を預かる器量を備えていないことを自覚できない日本国の最高指揮官をこのまま継続させたら、悲劇の結果は国民に降りかかるのみであることを、本気で母国を愛する心ある国民は真剣に現状を憂え行動を起こすことを考えなければならない。
参議院選挙で大敗していながら、自民党内部の派閥事情と後継者と目される奴どもの個人的思惑によって、全く国益を無視した政治体制が持続されていることを考えた場合、かつて小泉がぶち上げた“自民党をぶっこわす”時期にきているのも事実であろう。
何時までもこのような自民党に政権を委ねていたら、本当に日本が“ぶっこわされて”しまうのではないか。
2007年9月４日
「祝、イチロー７年連続２００本安打達成！ おめでとう、おめでとう！」
安倍政治の不始末連続で辟易して溜まりまくった我輩のストレスを、イチローの快挙が少しばかり薄めてくれた。
昨夜は午前三時からの実況を楽しませてくれたイチローの活躍に先ず感謝。
区切りの２００本目をホームランで達成するところなんぞ“神業”に近い。
それも相手はあのヤンキースのクレメンスである。
クレメンスはメジャー在籍２５年、奪三振４６００、勝利数３５０、年棒２５億円、４４歳という超人的現役大リーガーである。
このような超人をイチローが記録達成の相手として意欲的に選んだのかどうかは、イチローのみぞ知る事実であるが、我輩は意図的な要素を感じる。
解説によるとクレメンスはイチローが７年間対戦した投手の中で一番苦手にしている投手で打率一割の強敵だそうである。
そのような難敵を大記録達成の相手にして戦う姿勢こそイチローらしさとイチローの意地を見る思いがする。
滅多に試合後のインタビューを受けないイチローが本人の大記録達成の喜びは勿論だが、９連敗中のマリナーズがヤンキースに勝利して１０連敗を免れたことに感激して非常に饒舌であったことが印象深い。
イチローのインタビューで感心したことが二つある。
一つは今年の２００本安打達成の最大の原因は、昨年の総括、反省にあるとの説明である。
昨年は結果的には２２４本安打を記録したが、１７０本から１９０本に至る過程でなかなか数字が伸びず本人は大変苦労をしたそうである。
イチローが指摘した１８０本前後の時期は大体八月である。
公式戦がスタートして五ヶ月目に入り、疲れと真夏の暑さがピークに達して肉体的に一番ハードな時期である。
その苦戦した経験を徹底的に分析して今シーズンに備えたので、今年は１７０本から１９０本が本人的にはスムーズに越せたので２００本は予定どうりに迎えたとのコメントである。
二つ目は２００本安打を達成した今年の次の目標は、７年間で１６００本安打を記録することであると次なる目標を掲げたことである。
2007年9月４日
「日本国民よ、ロシアの蟹を食うな！ 第２弾」
北方領土近海で日本漁船が突然銃撃され不幸にも乗組員が射殺された事件が発生した時に、第一弾を書いてロシアの横暴を糾弾した。
今回は最近のロシアの目にあまる我国に対する横暴な振る舞いに対して、我同胞は全く無関心で、どうしても無視できないので第２弾を書く。
我国に対するロシア政府の横暴は、サハリンⅡの強奪初め漁船の不当拿捕等数えあげたらきりがない。
それにも拘わらず我同胞、日本人はロシアが勿体ぶって日本に横流しする蟹を喜んで買い、食してロシアを助けているのだ。
下記は九月五日付産経新聞朝刊の見出しと記事の一部である。
「露、カニ禁猟も “日本に大量密輸”と長官」
ロシア農業省は５月、密漁対策を名目に排他的経済水域（ＥＥＺ）で拿捕されたカニをを生きた状態で輸出することを禁じる省令を発表したが、長官によると、ロシアではカニが漁獲割り当ての年間５７０００トンに対して役七倍も捕獲され「枯渇の危機」にあるという。
さらにロシアの水産資源管理はカニにとどまらず、ワニやスケトウダラ、イクラなども拡大される見通しで、長官は「２～３ヶ月内に漁業規則を強化する一連の措置がとられるだろう」とも指摘した。
上記のロシアの主張に対して我輩に言わせれば、よくもまあ白々しくぬかすものだとの感覚である。
最近のロシアは、世界的に異常な石油、ガスの値上がりの恩恵を受けた驚異的な増収のお陰で国家財政が豊かに推移していることに、表むき海産物の強気の輸出規制に連なる大きな原因がある。
それまでのロシアは恒常的な収入不足で、日本に対する漁業関係者の密猟に対しても自国の増収の為に大幅に黙認していた。
何故なら密漁は漁師とロシアマフィアと官僚が組んで多額のリベイトを懐に入れていたのを関係者は全て周知の事実である。
その観点からすれば、ロシア政府が海産物の日本向け輸出を規制することはマフィアや関係閣僚の首を絞めることになり簡単には実行できないのである。
日本人がロシアのカニを食わないことがロシアの首を絞めることになるのだ。
２００７年９月６日
「戦後第一の謎の人物 瀬島龍三の死 雑感」
２００７年９月５日 戦後の日本に大きな影響を与えた謎の人物が逝った。
１９１２年生まれの瀬島龍三は９５年の波乱万丈の人生を、生粋の軍人らしからず畳の上で平穏に永眠した。
陸軍幼年学校から士官学校、陸軍大学をトップクラスの成績で卒業し、若くして陸軍参謀に任官し帝国陸軍の参謀として大戦に大きく貢献した。
どのような背景か知らないが終戦直前の１９４５年７月に関東軍参謀として敗戦濃厚な満州に派遣され、謎に包まれたソ連との終戦交渉の窓口を担当したと謂われている。
瀬島に対する評価については元軍人や政治家や評論家や学者の間で瀬島の功績や行動を高く賛辞し支持する者達と、反体に瀬島の若い参謀時代の行動や関東軍参謀としてソ連との終戦交渉窓口としての不可解な結果に対して疑問をもち、戦後の政財界フィクサーとしての業績に対しても懐疑的でそのような反瀬島派の連中は瀬島を国賊と決め付ける者たちさえいるほどで、瀬島の評価は完全に相半ばしているとの意見が多い。
瀬島についての評価が完全に分かれている中で、瀬島に関する資料を充分吟味していない我輩が瀬島について今、論評するのは控えるが、我輩には大変興味深い人物なので、ライフワークの一つとして瀬島の実像に迫ってみたい。
正直なところ、我輩には瀬島が十一年間のシベリア抑留から45歳で帰国して数年後に伊藤忠に職を得て伊藤忠を総合商社に発展させることに寄与し、その後、中曽根や土光に請われて日本の発展に貢献したという話にはあまり関心を持っていない。
通説では関東軍の捕虜約60万人が厳寒のシベリアに強制送還され、極悪条件のシベリアでの過酷な強制労働と栄養失調により6万人が病死したといわれている等の瀬島が黙して語らずに逝ってしまったことにすこしでも迫りたい。
瀬島は1946年には東京裁判でソ連側証人として出廷しているが、証言内容についても我輩は不勉強なのでいずれ真実を把握したい。
我輩のささやかな戦争に関する知識のひとつに、戦争捕虜を戦勝国の勝手な都合で労役に従事させてはならないという国際法上の規定があり、ソ連はあきらかに国際法に違反して60万人の日本人を強制労働に就かせたのだ。
2007年9月7日
「祖国とは何か？を改めて考えさせられたワールドラグビー開幕戦フランス対アルゼンチンの感激」
全世界から地区予選を勝ち抜いた二十カ国が、四グループに分かれてフランス全土の十会場（一部英国？）での戦いが始まった。
初戦は主催国フランスとアルゼンチンの試合が組まれフランスのサンドニで開始されたが、過去の戦績からすると主催国が大方初戦を勝利で飾っているのに、今回は伏兵のアルゼンチンにフランスはまさかの敗退を喫した。
この試合を我輩は最初の両国国家吹奏から見ていて、特にアルゼンチン選手の国家吹奏に対する姿勢に深い感銘を覚えた。
アルゼンチン国家の独唱が始まると、特にフォワードの選手は目を真っ赤にして涙を流している情景が写しだされたのを見たときに、この試合に賭ける選手達の意気込みを感じて、ひょっとするとアルゼンチンが強豪フランスを破るのではないかと我輩は予想した。
情報によるとアルゼンチンの主力選手は大半がフランスのプロリーグで活躍して有力選手達で、相手のフランス選手達とは常日頃、国内線で戦ったり同じティームで競い合う仲間達である。
約七万人の観衆の大半は当然フランスを応援するサポーター達であるが、アルゼンチン選手はこの現実を当然の現象として捉え、当初から選手たちだけで大観衆と戦うことを心に期していたと、試合後のキャップテンが告白していた。
白熱の激戦を制したアルゼンチン選手の喜ぶ様を見て我輩も久しぶりに感激したが、本当にラグビーの真髄を見た思いである。
この感激的な試合を見たあとで、我が日本ティームがオーストラリアに９１対３のバスケット的な敗北を喫した試合を見て、改めてテストマッチ所謂国対国の戦いの意義と祖国愛の関係に思いをはせずにはいられなかった。
日本ティームの監督は元豪州代表のＯＢカーワンである。
代表選手の３０％は帰化外国人、または日本のトップリーグで活躍している選手であり、外国育ちの三世等であり、彼らに祖国愛とか国歌とかに愛情をもとめても無理なことを日本ラグビー協会の幹部はそろそろ気づくべきである。
2007年9月11日
「最後まで顰蹙をかった安倍の退陣劇」
唐突な安倍の辞職発表に、政界も財界も国民も驚いてただ唖然とした。
突然の辞任を惜しんでの驚きではなく、十日に所信表明演説をして曲がりなりにも今国会に最後の戦いの場を求めるものと考えていた。
ところが、、、である。
昨日12日の野党代表質問が開始される直前に突然記者会見を召集して首相辞任を発表したのである。
旅客を満載した航空機がが出発の為に滑走路に入り離陸寸前に、機長が勝手な都合で突然職場放棄して乗客を放り出して逃げ出したような状態である。
こんな非常識な奴に一年間もこの国、日本国、一億二千六百万人の命運を託していたと思うと情け無さを通りこして悲しくさえある。
安倍が自民党総裁に選ばれ、当然のことながら小泉の後を安倍がついで首相に就任した直後に恒例の最初に同盟国の米国に行かずに中国を訪問したことを我輩は強く非難した。
小泉政権との差異を印象づける為のパフォーマンスの始まりで、我輩はこの行為を当時のこの欄で強く非難した。
理由は前任者の小泉の政策の善悪や是非は別にして、小泉政権のもとで小泉の特別の引き立てによって要職を歴任し、結果的に小泉のお陰で首相の座に就けたのだから、少なくとも半年は小泉政治をそのまま踏襲すべきであった。
政権が与党から野党に変わって外交政策を変更するのならともかく、政権政党も同じで、前任の直系子分でありながら大きく舵を切ることは日本国民の感覚には馴染めないのである。
更にいえば自己管理さえ出来ない奴が日本国の管理が出来るわけがない。
己が首相の座を目指そうと決心した時に、「果たして我輩は日本国及び一億二千六百万の国民の命運を託される器量を備えているだろうか？」との自問自答を徹底的に追及すべきである。
次に日本国、日本国民の安全が脅かされたら、率先して一命を投げ出して国家、国民の為に戦う気概を持っているかである。
次期後継者に最高指揮官の器で無い奴だけは御免こうむりたい。
2007年9月14日
「戦う前から福田の勝利が決定的な白けた自民党総裁選挙」
九月十二日午後安倍が突然の辞任発表をした直後は麻生幹事長で決まりのようなムードが充満し、マスコミも一斉に麻生総裁誕生を賑々しく報道した。
ところがどうだ、麻生幹事長が緊急事態を強調して次期総裁決定方法を急いだばかりに他派閥親分さん達の反感を買い結局23日に延期された。
この頃から事態は急変し、先ず山崎組、古賀組、谷垣組の各組長が一斉に福田支持を表明すると、麻生組を除く他の五組も福田支持を明らかにして八組全部が福田支持を声明した。
一時は出馬を発表した経世会の額賀若頭が、会の幹部連中の支持を得られず立候補を取り止め福田支持にまわるお粗末な行動もあったが、このような優柔不断では経世会会長への昇格は先ず難しい。
我輩は自民党が空中分解して、一度民主党とガラガラポンして再編成することを期待しているので今回の総裁選挙もあまり関心はないのだが、安部政権の残り一年の暫定期間とはいえこのような形で自民党総裁、即ち日本国の最高指揮官が選ばれることに疑問を持っているからだ。
国会議員３８７名と都道府県各３名計１４１名の計５２８名で決定されるのに、大阪、高松、仙台で街頭演説会をやる意味は全く無いし時間の無駄である。
国会開会中に国会を中断して総裁選挙を行うわけだから、国益を考えれば一日も早く決定することを優先すべきで、暫定的に国会議員だけで総裁を決めればよいのを、わざわざ少しでも国民の意志を反映させたかのように取り繕うためのパフォーマンスである。
数多くの問題を抱えているのに相変わらず国益無視の行動に奔走している国会組員を見ていると、自民党組歴史の歯車は明らかに六年前の小泉政権誕生前に逆戻りしたことは間違いない。
福田が自民党総裁、首相に選ばれることは既定の事実であるが、自分が首相になれば北朝鮮の拉致問題は自分が金親分話し合いして必ず解決すると嘯いていたが、この程度の認識しか持たない奴が最高指揮官に就任しても国益のために命懸けで奉仕できるとはどうしても考えられない。
2007年9月18日
「対中国、対ロシア外交政策に物申す」
本日（19日）産経新聞朝刊に「中国の東シナ海ガス開発に関して中国側投資額の半額を日本が肩代わりすることを申し入れた」記事と、日経朝刊に「三菱重工がロシアに進出して多くの火力発電設備を供給しプーチンの要請に応える」との内容が掲載されているのを読んで、我ボケ頭はまた混乱した。
先ず中国のガス田開発であるが、中国政府は四年前の2004年から日本政府の度重なる工事中止要請を無視して開発工事を開始し、すでに昨年から生産を開始しているのに、今更出資金を半分肩代わりするから生産量の半分を日本によこせという申しいれをしても同意するわけがない。
日本政府の役人どもは中国政府を聖人君子の集団とでも考えているとすればこれまたおめでたい限りである。
中国は外交交渉に於いて自国の国益を主張するだけで、絶対に譲歩しないことは過去六十年間の歴史を見れば一目瞭然である。
それにも拘わらずこのような阿呆な提案をすると、中国は鼻先で嘲笑うだけで日本の足元を見て更に厳しい対応をしてくるであろう。
中国政府は元々平和的に話し合うことを好まない民族であり、全ての懸案は力で対応しなければ前進はあり得ない。
中国が日本の主張を無視して開発を開始したのだから、日本も負けずに早急に開発工事に着工する以外に方法はない。
国益の為の開発だから採算など無視してでもやることが大事な政治力である。
第二の三菱重工によるロシア進出の計画であるが、例えプーチンの要請に応えるとは言え、つい先だって同じ兄弟分の三菱商事が５０００億円も原油開発でパクラレたばかりなのによくも懲りずにロシアに肩入れするはとの疑問だ。
ロシアの原油、ガス田の埋蔵量は世界有数ではあるが、ガスを電力化する為のガスタービンが絶対的に不足しており宝の持ち腐れ状態なのである。
原油の値上げで増えた外貨を先ず軍事力強化につぎ込んだ為に、一般国民の生活向上には廻されず、国民の不満は大きく膨らんでいる。
発電設備の老朽化で絶対的に不足している火力発電設備の新設を三菱重工に依頼して、来年の大統領選挙を前に政府に対する国民の不満を少しでも和らげようとしているのだ。
日本政府はこのような取引を何故北方領土返還交渉に利用しないのか？
政経分離はロシアと中国を利するだけである。
2007年9月19日
「終わって見れば福田新総裁との結果は戦前の予想どおりだが、麻生が４０％の票を獲得したことはマスコミの予想も福田陣営の読みも大外れ。」
勝負ごとは終わってみなければ判らないというけど、今回の福田、麻生の戦いで勝利を収めたのは確かに福田であるが、大方の予想を裏切って麻生が大善戦をしたわけで、福田は今後の政権担当に際して麻生と支持者達の立場を必然的に重要視しなければならなくなった。
ということは党三役や閣僚人事で麻生応援団を配慮しなければならなくなり、いち早く福田支持を打ち出した山崎派や他派閥の連中が結構期待外れの待遇に処せられることになるだろう。
閣僚人事は本来国益に最も寄与する人物を首相が指名するのが原則であるはずなのに、従来この国では首相の都合と派閥の親分との話し合いで選ばれた。
長年の慣行を無視して独断で閣僚人事を実践したのが小泉である。
五年半に亘る小泉政権では派閥の意向や派閥の要望は全く無視され、唯一参議院枠の二閣僚ポストだけは青木、片山の参議院幹部に任せていた。
小泉は就任当初、一内閣一大臣とぶち上げ大臣の首の挿げ替えを極力しないことを公言したが、衆議院解散を含めて第二次小泉内閣の長期間に亘る政権担当ではかなりの内閣改造を結果的に断行した。
安倍が天下に恥を晒す格好でたった一年間の短期間で首相の座を退いたので、否応なしに“総理大臣の資質”が問われる中で福田が次期首相に就任するが、果たして福田は一億二千六百万人の国民の期待に応え、日本国の最高権力者として更に自衛隊の最高指揮官として相応しい能力を兼ね備えていると己を分析し自覚しているのであろうか。
先ほど発表された自民党の新四役人事を見ると幹事長伊吹、総務会長二階、政調会長谷垣、新設の選挙対策委員長古賀と全て派閥の親分を任命した。
党幹部人事を福田支持で全て固めた以上は明後日の閣僚人事では相当麻生ブループが優遇されるということか。
さもなければ福田丸は船出早々から荒波を被ってまともに前進できないのではないかと思うし改めて日本国の最高指揮官の資質が問われることになる。
超大国に対して福田の顔で対峙できるのだろうか？
2007年9月24日
「ミャンマー（旧ビルマ）で日本人ジャーナリスト狙撃死亡」
我輩の年代にとってはミャンマーという国名はどうしてもなじめないし、やはりビルマが親しみやすい。
その仏教国ビルマがどうやら混乱しているらしい。
仏教国と軍事独裁政権というのはどうも違和感があるが、最近では同じく仏教国のタイがクーデターで軍人政権に代わっている。
タイの場合は軍事政権が成立したが、あくまで立憲君主制で王様が存在し軍人も国王に忠誠を誓っているので今のところ国内は平穏である。
ミャンマーは第二次大戦まではイギリスの植民地であり、ビルマとしての独立には日本も少なからず関係しているので歴史的には結構因縁がある。
大戦後は40年に亘り社会主義体制で鎖国政策を継続し、近隣諸国との交流を断ってきたが、1988年にクーデターで軍事政権が成立し、今日まで権力者は代替わりしているが軍事政権は20年近く継続している。
ミャンマーに関して我々がたまに目にするのは、ミャンマー民主化運動のシンボルであるアンサンスーチー女史くらいである。
1988年のクーデターにはアンサンスーチー女史の父も軍幹部の一人として参加し、その後政権の座にも就いているのだから厳密にいえば現在の独裁政権の大先輩にあたるわけで、現政権は大先輩の娘と戦っていることになり正に歴史の皮肉である。
それにしても僧侶を中心にしたデモ隊に向かって発砲し、殺戮行為を命令するなどの非人道的蛮行を実行させたミャンマー軍事政権は絶対に許せないし、断罪に処すべきである。
仏教国ミャンマーでは僧侶は仏様の使者として国民には非常に尊敬され敬われているのに、彼らに銃弾を浴びせて死者多数を出した。
僧侶に銃弾を浴びせた行為は仏様を冒涜した大罪を犯したことになる。
日本のカメラマンがデモ現場を撮影中に射殺されたが、あくまで危険を承知の上で騒乱の場に行き目的を達成する為に行動していた矢先の悲劇であるが、いずれにしてもこころからご冥福をいのりたい。
日本はこのような非人道的独裁国家に対して毎年約百億円のＯＤＡ（政府開発援助）を供与しているのである。
ギャングどもに大金を差し入れてやるようなことは至急止めて、相変わらず厳しい経営を強いられている中小企業にばら撒いてやれ。
2007年9月29日
参議員選挙で自民党が大敗するまでは、日銀福井総裁や日銀政策委員等は無担保コール金利の引き上げを意図していたが、アメリカの連銀が住宅ローンの破綻を阻止するために金利を下げた途端に沈黙を守ってしまった。
ここ数ヶ月トヨタ初め日本の大企業の業績が回復していたことは事実であるが、国内的には地方の切捨て政策で地方は全く疲弊してしまったし、地方に根ざしている中小企業はますます厳しい経営を迫られている。
参議員選挙における自民党の大敗は、衆議院での絶対多数を背景に中小企業や地方の声を全く無視した弱い立場の国民の自民党に対する強い抗議である。
そこで民主党に一言言いたいのは、「お前たち民主党は今まで本気で中小企業の支援体制づくりに頑張ってきたか？ということと、地方の衰退を阻止するために真剣に行動したか？ということである。
我輩からみれば以上の二点に対しては民主党も何も行動していないが、行政責任政党の自民党がそれこそ何も行動を起こさなかったので、民主党に代わってもらって少しでも地方と中小企業のために働いてもらいたいとの願望と期待感での支持票であって、いままでの民主党の行動を容認したのではない。
それにしても第二次安倍政権がやっと発足したのもつかの間、またまた新農林大臣が金銭問題で槍玉にあげられている。
第一次お友達内閣での金銭にまつわる不祥事件の続発で、二次内閣は大臣候補の身体検査？を強化して入閣させたことになっていたが、またもや同じ事件を農林大臣が指摘された。
松岡、赤城、遠藤三代続いて灰色と指摘された以上、今度は有無を言わせづ即刻遠藤大臣を打ち首にできなければ、今度こそ安部は切腹せよ。
以前にも書いた記憶があるが、国会議員を辞めないで議員の地位を保持したまま大臣を兼務させることにも問題がある。
大臣になりたい奴は国会議員を辞職することが条件にしたら多分大臣病患者は激減すると思う故、そのような法律改正を至急実施せよ！
2007年9月2日
「安倍内閣の遠藤農林大臣、就任一週間で辞任。安倍よ！任命責任を感じるなら即刻総辞職するのが最低の責任の取り方ではないのか？」
安倍がこれほど相次ぐ不祥事を抱えながら強引に政権を持続できるのは、ポスト安倍を狙う連中が今、手を上げるのが貧乏くじを引くのがはっきりしているからである。
安倍政権の後を引き継いで衆議院解散総選挙をしても、現在の自民党の議席が大幅に減少することははっきりしているし、何も沈没寸前の安倍丸に対抗して総理候補に手を挙げて渦中の栗を拾わなくても、いずれは首相の座が転がり込んでくると読んでいるからである。
第一次安倍内閣がお友達内閣と非難されて参議院選挙で大敗しても政権を継続したが、第二次安倍内閣は人心一新を掲げて組閣したはずなのに今回の農林大臣の辞任は安倍の任命責任に対する弁解の余地は全くない。
このような状況の中で政権維持を図る安倍の真意と目的が全く読めない。
国家の命運を預かる首相が、中小企業の親父的感覚で権限を私物化することは絶対に許されないことぐらい自覚してしかるべきだし、そのような自覚すら無い人物に一億二千六百万人の命運を絶対に預けられないのは当然である。
我々中小企業の親父でも、極道の親分でも、政治屋でも己の器量を自覚できないリーダーの下に居る奴らほど情けない立場は無い。
今の安倍政権下の国民は正にそのような状況に置かれているのである。
一億二千万人の命運を預かる器量を備えていないことを自覚できない日本国の最高指揮官をこのまま継続させたら、悲劇の結果は国民に降りかかるのみであることを、本気で母国を愛する心ある国民は真剣に現状を憂え行動を起こすことを考えなければならない。
参議院選挙で大敗していながら、自民党内部の派閥事情と後継者と目される奴どもの個人的思惑によって、全く国益を無視した政治体制が持続されていることを考えた場合、かつて小泉がぶち上げた“自民党をぶっこわす”時期にきているのも事実であろう。
何時までもこのような自民党に政権を委ねていたら、本当に日本が“ぶっこわされて”しまうのではないか。
2007年9月４日
「祝、イチロー７年連続２００本安打達成！ おめでとう、おめでとう！」
安倍政治の不始末連続で辟易して溜まりまくった我輩のストレスを、イチローの快挙が少しばかり薄めてくれた。
昨夜は午前三時からの実況を楽しませてくれたイチローの活躍に先ず感謝。
区切りの２００本目をホームランで達成するところなんぞ“神業”に近い。
それも相手はあのヤンキースのクレメンスである。
クレメンスはメジャー在籍２５年、奪三振４６００、勝利数３５０、年棒２５億円、４４歳という超人的現役大リーガーである。
このような超人をイチローが記録達成の相手として意欲的に選んだのかどうかは、イチローのみぞ知る事実であるが、我輩は意図的な要素を感じる。
解説によるとクレメンスはイチローが７年間対戦した投手の中で一番苦手にしている投手で打率一割の強敵だそうである。
そのような難敵を大記録達成の相手にして戦う姿勢こそイチローらしさとイチローの意地を見る思いがする。
滅多に試合後のインタビューを受けないイチローが本人の大記録達成の喜びは勿論だが、９連敗中のマリナーズがヤンキースに勝利して１０連敗を免れたことに感激して非常に饒舌であったことが印象深い。
イチローのインタビューで感心したことが二つある。
一つは今年の２００本安打達成の最大の原因は、昨年の総括、反省にあるとの説明である。
昨年は結果的には２２４本安打を記録したが、１７０本から１９０本に至る過程でなかなか数字が伸びず本人は大変苦労をしたそうである。
イチローが指摘した１８０本前後の時期は大体八月である。
公式戦がスタートして五ヶ月目に入り、疲れと真夏の暑さがピークに達して肉体的に一番ハードな時期である。
その苦戦した経験を徹底的に分析して今シーズンに備えたので、今年は１７０本から１９０本が本人的にはスムーズに越せたので２００本は予定どうりに迎えたとのコメントである。
二つ目は２００本安打を達成した今年の次の目標は、７年間で１６００本安打を記録することであると次なる目標を掲げたことである。
2007年9月４日
「日本国民よ、ロシアの蟹を食うな！ 第２弾」
北方領土近海で日本漁船が突然銃撃され不幸にも乗組員が射殺された事件が発生した時に、第一弾を書いてロシアの横暴を糾弾した。
今回は最近のロシアの目にあまる我国に対する横暴な振る舞いに対して、我同胞は全く無関心で、どうしても無視できないので第２弾を書く。
我国に対するロシア政府の横暴は、サハリンⅡの強奪初め漁船の不当拿捕等数えあげたらきりがない。
それにも拘わらず我同胞、日本人はロシアが勿体ぶって日本に横流しする蟹を喜んで買い、食してロシアを助けているのだ。
下記は九月五日付産経新聞朝刊の見出しと記事の一部である。
「露、カニ禁猟も “日本に大量密輸”と長官」
ロシア農業省は５月、密漁対策を名目に排他的経済水域（ＥＥＺ）で拿捕されたカニをを生きた状態で輸出することを禁じる省令を発表したが、長官によると、ロシアではカニが漁獲割り当ての年間５７０００トンに対して役七倍も捕獲され「枯渇の危機」にあるという。
さらにロシアの水産資源管理はカニにとどまらず、ワニやスケトウダラ、イクラなども拡大される見通しで、長官は「２～３ヶ月内に漁業規則を強化する一連の措置がとられるだろう」とも指摘した。
上記のロシアの主張に対して我輩に言わせれば、よくもまあ白々しくぬかすものだとの感覚である。
最近のロシアは、世界的に異常な石油、ガスの値上がりの恩恵を受けた驚異的な増収のお陰で国家財政が豊かに推移していることに、表むき海産物の強気の輸出規制に連なる大きな原因がある。
それまでのロシアは恒常的な収入不足で、日本に対する漁業関係者の密猟に対しても自国の増収の為に大幅に黙認していた。
何故なら密漁は漁師とロシアマフィアと官僚が組んで多額のリベイトを懐に入れていたのを関係者は全て周知の事実である。
その観点からすれば、ロシア政府が海産物の日本向け輸出を規制することはマフィアや関係閣僚の首を絞めることになり簡単には実行できないのである。
日本人がロシアのカニを食わないことがロシアの首を絞めることになるのだ。
２００７年９月６日
「戦後第一の謎の人物 瀬島龍三の死 雑感」
２００７年９月５日 戦後の日本に大きな影響を与えた謎の人物が逝った。
１９１２年生まれの瀬島龍三は９５年の波乱万丈の人生を、生粋の軍人らしからず畳の上で平穏に永眠した。
陸軍幼年学校から士官学校、陸軍大学をトップクラスの成績で卒業し、若くして陸軍参謀に任官し帝国陸軍の参謀として大戦に大きく貢献した。
どのような背景か知らないが終戦直前の１９４５年７月に関東軍参謀として敗戦濃厚な満州に派遣され、謎に包まれたソ連との終戦交渉の窓口を担当したと謂われている。
瀬島に対する評価については元軍人や政治家や評論家や学者の間で瀬島の功績や行動を高く賛辞し支持する者達と、反体に瀬島の若い参謀時代の行動や関東軍参謀としてソ連との終戦交渉窓口としての不可解な結果に対して疑問をもち、戦後の政財界フィクサーとしての業績に対しても懐疑的でそのような反瀬島派の連中は瀬島を国賊と決め付ける者たちさえいるほどで、瀬島の評価は完全に相半ばしているとの意見が多い。
瀬島についての評価が完全に分かれている中で、瀬島に関する資料を充分吟味していない我輩が瀬島について今、論評するのは控えるが、我輩には大変興味深い人物なので、ライフワークの一つとして瀬島の実像に迫ってみたい。
正直なところ、我輩には瀬島が十一年間のシベリア抑留から45歳で帰国して数年後に伊藤忠に職を得て伊藤忠を総合商社に発展させることに寄与し、その後、中曽根や土光に請われて日本の発展に貢献したという話にはあまり関心を持っていない。
通説では関東軍の捕虜約60万人が厳寒のシベリアに強制送還され、極悪条件のシベリアでの過酷な強制労働と栄養失調により6万人が病死したといわれている等の瀬島が黙して語らずに逝ってしまったことにすこしでも迫りたい。
瀬島は1946年には東京裁判でソ連側証人として出廷しているが、証言内容についても我輩は不勉強なのでいずれ真実を把握したい。
我輩のささやかな戦争に関する知識のひとつに、戦争捕虜を戦勝国の勝手な都合で労役に従事させてはならないという国際法上の規定があり、ソ連はあきらかに国際法に違反して60万人の日本人を強制労働に就かせたのだ。
2007年9月7日
「祖国とは何か？を改めて考えさせられたワールドラグビー開幕戦フランス対アルゼンチンの感激」
全世界から地区予選を勝ち抜いた二十カ国が、四グループに分かれてフランス全土の十会場（一部英国？）での戦いが始まった。
初戦は主催国フランスとアルゼンチンの試合が組まれフランスのサンドニで開始されたが、過去の戦績からすると主催国が大方初戦を勝利で飾っているのに、今回は伏兵のアルゼンチンにフランスはまさかの敗退を喫した。
この試合を我輩は最初の両国国家吹奏から見ていて、特にアルゼンチン選手の国家吹奏に対する姿勢に深い感銘を覚えた。
アルゼンチン国家の独唱が始まると、特にフォワードの選手は目を真っ赤にして涙を流している情景が写しだされたのを見たときに、この試合に賭ける選手達の意気込みを感じて、ひょっとするとアルゼンチンが強豪フランスを破るのではないかと我輩は予想した。
情報によるとアルゼンチンの主力選手は大半がフランスのプロリーグで活躍して有力選手達で、相手のフランス選手達とは常日頃、国内線で戦ったり同じティームで競い合う仲間達である。
約七万人の観衆の大半は当然フランスを応援するサポーター達であるが、アルゼンチン選手はこの現実を当然の現象として捉え、当初から選手たちだけで大観衆と戦うことを心に期していたと、試合後のキャップテンが告白していた。
白熱の激戦を制したアルゼンチン選手の喜ぶ様を見て我輩も久しぶりに感激したが、本当にラグビーの真髄を見た思いである。
この感激的な試合を見たあとで、我が日本ティームがオーストラリアに９１対３のバスケット的な敗北を喫した試合を見て、改めてテストマッチ所謂国対国の戦いの意義と祖国愛の関係に思いをはせずにはいられなかった。
日本ティームの監督は元豪州代表のＯＢカーワンである。
代表選手の３０％は帰化外国人、または日本のトップリーグで活躍している選手であり、外国育ちの三世等であり、彼らに祖国愛とか国歌とかに愛情をもとめても無理なことを日本ラグビー協会の幹部はそろそろ気づくべきである。
2007年9月11日
「最後まで顰蹙をかった安倍の退陣劇」
唐突な安倍の辞職発表に、政界も財界も国民も驚いてただ唖然とした。
突然の辞任を惜しんでの驚きではなく、十日に所信表明演説をして曲がりなりにも今国会に最後の戦いの場を求めるものと考えていた。
ところが、、、である。
昨日12日の野党代表質問が開始される直前に突然記者会見を召集して首相辞任を発表したのである。
旅客を満載した航空機がが出発の為に滑走路に入り離陸寸前に、機長が勝手な都合で突然職場放棄して乗客を放り出して逃げ出したような状態である。
こんな非常識な奴に一年間もこの国、日本国、一億二千六百万人の命運を託していたと思うと情け無さを通りこして悲しくさえある。
安倍が自民党総裁に選ばれ、当然のことながら小泉の後を安倍がついで首相に就任した直後に恒例の最初に同盟国の米国に行かずに中国を訪問したことを我輩は強く非難した。
小泉政権との差異を印象づける為のパフォーマンスの始まりで、我輩はこの行為を当時のこの欄で強く非難した。
理由は前任者の小泉の政策の善悪や是非は別にして、小泉政権のもとで小泉の特別の引き立てによって要職を歴任し、結果的に小泉のお陰で首相の座に就けたのだから、少なくとも半年は小泉政治をそのまま踏襲すべきであった。
政権が与党から野党に変わって外交政策を変更するのならともかく、政権政党も同じで、前任の直系子分でありながら大きく舵を切ることは日本国民の感覚には馴染めないのである。
更にいえば自己管理さえ出来ない奴が日本国の管理が出来るわけがない。
己が首相の座を目指そうと決心した時に、「果たして我輩は日本国及び一億二千六百万の国民の命運を託される器量を備えているだろうか？」との自問自答を徹底的に追及すべきである。
次に日本国、日本国民の安全が脅かされたら、率先して一命を投げ出して国家、国民の為に戦う気概を持っているかである。
次期後継者に最高指揮官の器で無い奴だけは御免こうむりたい。
2007年9月14日
「戦う前から福田の勝利が決定的な白けた自民党総裁選挙」
九月十二日午後安倍が突然の辞任発表をした直後は麻生幹事長で決まりのようなムードが充満し、マスコミも一斉に麻生総裁誕生を賑々しく報道した。
ところがどうだ、麻生幹事長が緊急事態を強調して次期総裁決定方法を急いだばかりに他派閥親分さん達の反感を買い結局23日に延期された。
この頃から事態は急変し、先ず山崎組、古賀組、谷垣組の各組長が一斉に福田支持を表明すると、麻生組を除く他の五組も福田支持を明らかにして八組全部が福田支持を声明した。
一時は出馬を発表した経世会の額賀若頭が、会の幹部連中の支持を得られず立候補を取り止め福田支持にまわるお粗末な行動もあったが、このような優柔不断では経世会会長への昇格は先ず難しい。
我輩は自民党が空中分解して、一度民主党とガラガラポンして再編成することを期待しているので今回の総裁選挙もあまり関心はないのだが、安部政権の残り一年の暫定期間とはいえこのような形で自民党総裁、即ち日本国の最高指揮官が選ばれることに疑問を持っているからだ。
国会議員３８７名と都道府県各３名計１４１名の計５２８名で決定されるのに、大阪、高松、仙台で街頭演説会をやる意味は全く無いし時間の無駄である。
国会開会中に国会を中断して総裁選挙を行うわけだから、国益を考えれば一日も早く決定することを優先すべきで、暫定的に国会議員だけで総裁を決めればよいのを、わざわざ少しでも国民の意志を反映させたかのように取り繕うためのパフォーマンスである。
数多くの問題を抱えているのに相変わらず国益無視の行動に奔走している国会組員を見ていると、自民党組歴史の歯車は明らかに六年前の小泉政権誕生前に逆戻りしたことは間違いない。
福田が自民党総裁、首相に選ばれることは既定の事実であるが、自分が首相になれば北朝鮮の拉致問題は自分が金親分話し合いして必ず解決すると嘯いていたが、この程度の認識しか持たない奴が最高指揮官に就任しても国益のために命懸けで奉仕できるとはどうしても考えられない。
2007年9月18日
「対中国、対ロシア外交政策に物申す」
本日（19日）産経新聞朝刊に「中国の東シナ海ガス開発に関して中国側投資額の半額を日本が肩代わりすることを申し入れた」記事と、日経朝刊に「三菱重工がロシアに進出して多くの火力発電設備を供給しプーチンの要請に応える」との内容が掲載されているのを読んで、我ボケ頭はまた混乱した。
先ず中国のガス田開発であるが、中国政府は四年前の2004年から日本政府の度重なる工事中止要請を無視して開発工事を開始し、すでに昨年から生産を開始しているのに、今更出資金を半分肩代わりするから生産量の半分を日本によこせという申しいれをしても同意するわけがない。
日本政府の役人どもは中国政府を聖人君子の集団とでも考えているとすればこれまたおめでたい限りである。
中国は外交交渉に於いて自国の国益を主張するだけで、絶対に譲歩しないことは過去六十年間の歴史を見れば一目瞭然である。
それにも拘わらずこのような阿呆な提案をすると、中国は鼻先で嘲笑うだけで日本の足元を見て更に厳しい対応をしてくるであろう。
中国政府は元々平和的に話し合うことを好まない民族であり、全ての懸案は力で対応しなければ前進はあり得ない。
中国が日本の主張を無視して開発を開始したのだから、日本も負けずに早急に開発工事に着工する以外に方法はない。
国益の為の開発だから採算など無視してでもやることが大事な政治力である。
第二の三菱重工によるロシア進出の計画であるが、例えプーチンの要請に応えるとは言え、つい先だって同じ兄弟分の三菱商事が５０００億円も原油開発でパクラレたばかりなのによくも懲りずにロシアに肩入れするはとの疑問だ。
ロシアの原油、ガス田の埋蔵量は世界有数ではあるが、ガスを電力化する為のガスタービンが絶対的に不足しており宝の持ち腐れ状態なのである。
原油の値上げで増えた外貨を先ず軍事力強化につぎ込んだ為に、一般国民の生活向上には廻されず、国民の不満は大きく膨らんでいる。
発電設備の老朽化で絶対的に不足している火力発電設備の新設を三菱重工に依頼して、来年の大統領選挙を前に政府に対する国民の不満を少しでも和らげようとしているのだ。
日本政府はこのような取引を何故北方領土返還交渉に利用しないのか？
政経分離はロシアと中国を利するだけである。
2007年9月19日
「終わって見れば福田新総裁との結果は戦前の予想どおりだが、麻生が４０％の票を獲得したことはマスコミの予想も福田陣営の読みも大外れ。」
勝負ごとは終わってみなければ判らないというけど、今回の福田、麻生の戦いで勝利を収めたのは確かに福田であるが、大方の予想を裏切って麻生が大善戦をしたわけで、福田は今後の政権担当に際して麻生と支持者達の立場を必然的に重要視しなければならなくなった。
ということは党三役や閣僚人事で麻生応援団を配慮しなければならなくなり、いち早く福田支持を打ち出した山崎派や他派閥の連中が結構期待外れの待遇に処せられることになるだろう。
閣僚人事は本来国益に最も寄与する人物を首相が指名するのが原則であるはずなのに、従来この国では首相の都合と派閥の親分との話し合いで選ばれた。
長年の慣行を無視して独断で閣僚人事を実践したのが小泉である。
五年半に亘る小泉政権では派閥の意向や派閥の要望は全く無視され、唯一参議院枠の二閣僚ポストだけは青木、片山の参議院幹部に任せていた。
小泉は就任当初、一内閣一大臣とぶち上げ大臣の首の挿げ替えを極力しないことを公言したが、衆議院解散を含めて第二次小泉内閣の長期間に亘る政権担当ではかなりの内閣改造を結果的に断行した。
安倍が天下に恥を晒す格好でたった一年間の短期間で首相の座を退いたので、否応なしに“総理大臣の資質”が問われる中で福田が次期首相に就任するが、果たして福田は一億二千六百万人の国民の期待に応え、日本国の最高権力者として更に自衛隊の最高指揮官として相応しい能力を兼ね備えていると己を分析し自覚しているのであろうか。
先ほど発表された自民党の新四役人事を見ると幹事長伊吹、総務会長二階、政調会長谷垣、新設の選挙対策委員長古賀と全て派閥の親分を任命した。
党幹部人事を福田支持で全て固めた以上は明後日の閣僚人事では相当麻生ブループが優遇されるということか。
さもなければ福田丸は船出早々から荒波を被ってまともに前進できないのではないかと思うし改めて日本国の最高指揮官の資質が問われることになる。
超大国に対して福田の顔で対峙できるのだろうか？
2007年9月24日
「ミャンマー（旧ビルマ）で日本人ジャーナリスト狙撃死亡」
我輩の年代にとってはミャンマーという国名はどうしてもなじめないし、やはりビルマが親しみやすい。
その仏教国ビルマがどうやら混乱しているらしい。
仏教国と軍事独裁政権というのはどうも違和感があるが、最近では同じく仏教国のタイがクーデターで軍人政権に代わっている。
タイの場合は軍事政権が成立したが、あくまで立憲君主制で王様が存在し軍人も国王に忠誠を誓っているので今のところ国内は平穏である。
ミャンマーは第二次大戦まではイギリスの植民地であり、ビルマとしての独立には日本も少なからず関係しているので歴史的には結構因縁がある。
大戦後は40年に亘り社会主義体制で鎖国政策を継続し、近隣諸国との交流を断ってきたが、1988年にクーデターで軍事政権が成立し、今日まで権力者は代替わりしているが軍事政権は20年近く継続している。
ミャンマーに関して我々がたまに目にするのは、ミャンマー民主化運動のシンボルであるアンサンスーチー女史くらいである。
1988年のクーデターにはアンサンスーチー女史の父も軍幹部の一人として参加し、その後政権の座にも就いているのだから厳密にいえば現在の独裁政権の大先輩にあたるわけで、現政権は大先輩の娘と戦っていることになり正に歴史の皮肉である。
それにしても僧侶を中心にしたデモ隊に向かって発砲し、殺戮行為を命令するなどの非人道的蛮行を実行させたミャンマー軍事政権は絶対に許せないし、断罪に処すべきである。
仏教国ミャンマーでは僧侶は仏様の使者として国民には非常に尊敬され敬われているのに、彼らに銃弾を浴びせて死者多数を出した。
僧侶に銃弾を浴びせた行為は仏様を冒涜した大罪を犯したことになる。
日本のカメラマンがデモ現場を撮影中に射殺されたが、あくまで危険を承知の上で騒乱の場に行き目的を達成する為に行動していた矢先の悲劇であるが、いずれにしてもこころからご冥福をいのりたい。
日本はこのような非人道的独裁国家に対して毎年約百億円のＯＤＡ（政府開発援助）を供与しているのである。
ギャングどもに大金を差し入れてやるようなことは至急止めて、相変わらず厳しい経営を強いられている中小企業にばら撒いてやれ。
2007年9月29日
2007年8月履歴
「ますます政治不信を増幅させる安倍の行動と発言」
自民党が歴史的大敗を喫して三日目になり、安倍の政権継続表明が国民の政治不信を更に増幅させている。
参議員選挙は政権信任の選挙ではないから安倍は首相を辞めないと詭弁を弄しているが、選挙運動中に安倍が再三強調したのが「今回の選挙は自民の安倍を選ぶか民主の小沢党首を選ぶかの政権選択の選挙である。」と度々演説して自ら信任選挙であることを明言している。
選挙中に国民に約束した二者択一を迫る選挙だから負けたら退陣するのが世間の常識であり、国民に対する約束の履行であるはずなのに、居座わって政権を継続するとは国民に対する最大の背信行為である。
政治屋は平気で嘘を衝く動物であることくらい承知しているが、首相は一億二千六百万人の総指揮官であることの厳しさが全く無い。
そこらの陣笠政治屋どもとは異なり、日本民族、日本国家の命運を担う唯一の最高権力者が首相の座であるのに、その重い地位に対する認識が無い。
国民との約束を破り個人的権力欲のために姑息な手段を用いて国民を裏切るくらいなら、自ら“腹かき切って”支持者に敗北のお詫びをすべきである。
状況の変化次第でいとも簡単に前言を翻して嘘をつく奴に、国民の命運と国家の舵取りを託すわけには行かないのは当然である。
安倍の祖父、岸信介の時代ならいざ知らず、今のテレビ時代では自らの嘘つき場面「今回の選挙は安倍と小沢のどちらを選ぶかの信任選挙であります！」が何度も画面に流されるから証拠隠滅は不可能である。
岸は先の大戦で大変重要な職責を担い、戦争遂行責任を問われたが全てを軍人に押し付けて死刑の断罪から逃れている。
岸は数年間の服役後、政界に復帰して最後は首相の座までのぼりつめたが、安倍に祖父岸ほどの能力があるとは思わないし、この国を統治する器でないことを自覚して退陣し衆議院解散、総選挙を最後の置き土産に断行せよ。
もしも如何なる形であろうと安倍政権が継続され、民主党が安倍を退陣に追い込めないような事態が継続すれば、最早この国には民主主義は存在しない。
2007年8月1日
「エキストラライフ・カレンダー？」
我輩の誕生日は1937（昭和１２）年5月１４日であり、今年は７０回目の節目の年でもある。
７０歳以上はエキストラライフとの解釈が我輩の持論なので、今年の誕生日を毘沙門元年と位置づけ今後は娑婆日数を勘定することにした。
因みに今日8月6日は毘沙門カレンダーでは、五月が18日、六月が30日、七月が31日で計79日プラス八月が六日で合計85日である。
以上の計算で娑婆日数を重ねると、八月末で１１０日、大晦日まで娑婆の空気を吸っていれば毘沙門カレンダーでは232日になるはずである。
今回の参議員選挙でもエキストラライフ年代の大物議員である自民党参議院幹事長の片山や公明党参議員会長の草川が落選したが、参議院公明党のドンはなんと78歳の超エキストラライフ議員らしいから敗戦を祝うべきだろう。
国会議員は国家、国民の為に奉仕する見返りに多額の血税を提供されているのだから、命懸けで国政に一命を捧げる立場にあるのに、議員活動をエキストラライフの消化にあてがわれては納税者に対する大きな謀反である。
片山、草川ご両人がエキストラライフ世代だから、命はいつでも国家国民の為に捧げると公言し、今までの政治活動を実践しておれば落選せずに継続してバッジをつけられたかもしれないが、どう見ても命を捧げる相手が国家国民では無さそうなので国民もそのことに気づいて支持をしなかったのだろう。
衆議院にもエキストラライフ世代の連中が多々いるが、因みに最年長の尾身財務相、森元首相、柳沢厚相、深谷元総務会長、津島経世会会長等数え上げればきりが無いほどゴロゴロ、ウヨウヨしているが、このざまでは真剣な政治が行われるわけがない。
弟分の安倍が血迷って続投宣言をしているが、これほど国民を冒涜した行動はないし、森は高齢者保険対象者を代表して安倍を指揮官の座から引きずり降ろすことを画策し実行すれば冥土の置き土産になるのではないか。
報道によると森は一旦安倍辞任に同意したのに最終的には安倍続投に転じたらしいが、その決断はこの国を混乱に貶めるのみならず、国益を大きく損なうだけである故に至急子分の首を切れ。
2007年8月6日
「参議院発足後初めて民主党から議長選出」
民主党の予想を上回る大勝により自民党は議長職を初めて野党に明け渡した。
1946年に参議院がスタートして以来自民党以外から議長が選ばれたのは初めてのことで、このことは今後、衆議院では絶対多数を持つ自公政権の舵取りを大きく牽制し本当の二院制効果を発揮するであろう。
国家予算は衆議院で承認後、例え参議院で否決されても30日後には自動承認されるが、他の法律や提出案件や日銀総裁等の人事案件は参議院否認で政権運営は非常な困難に直面することになる。
参議院でも自公が過半数を制していた時代は参議院の自主性は皆無で、衆議院の盲腸と言われてその存在価値は殆ど否定されていた。
自民党が大敗して与野党が逆転して初めて参議院の自主性が問われることになり脚光をあびることになったのだから、自公の落選議員に感謝、感謝である。
衆参両院共に自公の多数支配により、福井日銀総裁のファンド投資問題の証人喚問拒否でうやむやにされた懸案を、参議院で証人申請をして不明朗な疑惑を追及して国民に知らしめることが可能になる。
福井総裁に次いで政治資金疑惑につつまれたまま解任された赤城前農相、更には米軍の原爆投下に関して大失言をした久間前防衛相等疑惑の人物にはことかかないし、積年の閉塞状態を打破する民主党にとって最大のチャンス到来であるしこの好機を活かせないようなら今後の期待は少ない。
敗北したら政界からの引退を公言して大勝した小沢は、参議院の優位を最大限に利用して安倍に早期解散をせまり、衆議院でも逆転して民主党政権を実現しなければ、参議院勝利の意義は半減する。
そこで大勝に酔う小沢に“産経抄”が苦言を呈しているが、このコラムが保守よりであることを勘案しても、心すべき内容ではある。
曰く「小沢党首は常々小泉前首相のパフォーマンス政治を批判してきた。
シーファー駐日米大使の前で、持論の「対等な日米関係」をあれだけアッピールできたのだからご本人だって相当なものではないか？
それにしても野党党首をわざわざ訪ねてきた同盟国大使を４５分間も報道陣のさらし者にするのは異様の一言につきる。」小沢よ、下手な猿芝居は止めよ。
2007年8月10日
「責任の取り方を曖昧にした安倍首相と福井日銀総裁」
安倍は人生の大先輩である福井の続投を真似したわけではなかろうが、今回の居座り続投は福井の身の処し方を多少参考にしたのではなかろうか。
福井は日銀総裁という国家の金融政策の最高の地位にありながら、個人的に自己資金を運用させ利益を私物化したことが発覚したのに、任命者である総理大臣といえども総裁を辞めさせる権限が無いことを楯に、厚かましく今日までその地位にとどまっている。
人の噂も七十五日ということわざがあるが、熱しやすく冷めやすいのが我が日本民族の特徴であるが、その欠点を利用しようと企んだのが今回の安倍続投劇で当面は内閣改造、党の三役人事等で国民を騙し時間稼ぎを目論んでいる。
自民党内の安倍退陣要求を声だかに主張しているのは経世会、谷垣派、山崎派等の中堅幹部クラスで派閥の親分どもは閣僚や三役人事との兼ね合いで、自ら声を上げずにダンマリを決め込んでいるのが情けない。
今回の自民党大敗の責任は安倍総裁にあることは安倍自身が認めていることであり、しからば政治家の責任の取り方はその地位を辞することであるとの意見が自民党内に沸きあがっているが、奴らの動きは国民不在の自民党コップ内の私欲戦争であるからあまり真剣に観戦しても仕方があるまい。
それにしても民主党として本音を言えば「安倍が辞めずに安倍政権で衆議院を解散し選挙を戦いたい」とある幹部がテレビで話していたが、味方からは攻撃されながら敵から続投を歓迎されるとは、安倍は如何なる心境でこの異常事態を分析して外遊するのだろうか。
元文芸春秋編集長で作家の半藤一利氏は「昭和史」を出版してベストセラーを記録した有名人らしいが、「負けたら退陣するという約束を最高指導者が守らないと、子供たちに責任の取り方を教えられなくなる」と嘆いていた。
大敗後の続投宣言で安倍支持率は２０％まで下げたそうで外遊から帰国したら更に支持率が低下しているだろう。
外遊で日本から離れている間に少しは冷静さを取り戻して情勢を分析した結果、続投しても憤死するだけだとの結論を出して帰国次第、続投断念内閣総辞職、解散をするぐらいの博打を置き土産に退陣したら少しは男を上げるぜ。
2007年8月12日
「2007年８月１５日、62年目の終戦記念日雑感」
1945年8月15日、我輩は国民小学校一年生の夏休みの出来事である。
我が祖国日本に何が起こったのか国民小学校一年生の我輩には定かではなかったが、不思議なことに当時４３歳の親父が直立不動の姿勢でラジオに向かって天皇陛下のお言葉、玉音放送に涙を流しながら聞いていた光景が今でも脳裏に焼きついている。
親父が涙を流していたので日本はアメリカに負けたのだろうが、敗戦が如何なる事態なのかの認識が足りなかったので不安など感じなかった。
お言葉の中で天皇陛下の一言だけが今尚我輩の記憶の中に残っている。
「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び云々」とのお言葉に対して、何を耐え忍ばねばならないのか当時の我輩には理解出来るはずもないのに、何故か昭和天皇のお姿を拝見する度にこの言葉が思い出されて仕方がない。
我輩が成人に達した後のことだと思うが、確か日本が講和条約を結んで独立国として国際社会に認知されるまでは確か“敗戦記念日”と称していたと思うが、最近は“終戦記念日”が主流になっているように感じる。
1945年8月１５日に東京湾のミズリー号艦上で終戦協定に調印して太平洋戦争が終結した事実は一つしかないのだから、その行為を終戦と位置づけようと敗戦と解釈しようと好きなように解釈すれば良いというのが我輩の思考である。
歴史は年月の経過とともに自分の国に都合の良いように多少は改ざんされるものだから、戦後62年を経過した現時点では現在の視点で理解すれば良い。
そんなことよりも、ロシアに無謀に漁船員を殺されても何も抵抗出来ず、北方領土は不法占拠されたまま交渉のテーブルに付く事すら拒否しているロシアに対しては今こそ敗戦記念日に相応しいのではないか。
さらには首相が終戦記念日に、多数の英霊が眠る靖国神社に中国の抗議に屈して参拝もしない屈辱、更には日本の領海内を堂々と侵犯しながら謝罪も受け入れない中国の傲慢姿勢、尖閣列島への領土侵害等を国際司法基準で考える時、この国の対応は敗戦国の行動である。
その観点から推理するとこの事実こそ敗戦記念日として国家国民が日本国の真の独立を考えるに相応しい記念日であると考えるが如何なものか。
2007年8月16日
「激化するデパート，スーパー業界の大型合併，経営統合の意義」
昨日，三越と伊勢丹の経営統合が発表されデパート業界一位で売上高一兆六千億円のマンモス百貨店が誕生する。
この記事を見て最初に感じたのが福岡天神に位置する三越福岡店と目と鼻の先にあり実質伊勢丹福岡店である岩田屋の重複店舗問題である。
福岡の田舎に住んでいるからこのような現象が目につくのかも知らないが，大型統合の前では天神の重複店舗など当事者には枝葉末節なのかもしれない。
デパート業界は今後四強時代に突入するといわれている。
三越伊勢丹，高島屋，大丸松坂屋，西武そごうグループ（ミレニアムリテイリング）であるが，ミレニアムはイトーヨーカ堂やセブンイレブンジャパンを抱える五兆円グループの傘下でもある。
銀行の統廃合と同じくデパート業界でも一昔前の財閥関係は超越して行われているし，三井住友銀行は正に異財閥同士が合併した典型であるが，三越伊勢丹も三越は三井系であり，伊勢丹は三菱銀行等との関係が深いデパートであるから，三井三菱の統合企業であるといえる。
東急デパートや東武，小田急，阪急阪神，近鉄デパート等の親会社が電鉄会社のデパートは今後どのように展開していくか我がボケ頭にはわからないが，いずれは電鉄から分離して四大デパートとの関係を深めていくのではないか。
メガバンクの次はメガ小売業の誕生であり，地方の中小デパートは急速にメガデパートの系列化の波に飲み込まれている。
福岡の岩田屋や北海道の丸井の伊勢丹参加入りはその典型例である。
スーパー業界でも地方の中小スーパーは段々経営が厳しくなり，イオン等のメガスーパーへの傘下入りがどんどん進んでいる。
銀行も同じ方向へ向かっており地方の弱小金融機関の経営はますます厳しくなり，メガバンクの系列化が急速に進んでいる。
各業界の大企業を見ていると，日本の資本主義は果たして民主主義的資本主義と言えるのか疑問を持たざるを得なくなる。
大企業は更に巨大経営体を求め，メガバンクは企業合同に協力し中小企業対策は全く無視している現状では，いずれ中小企業の反乱としてつけががまわるはず。
2007年8月１８日
「オーバーヒートした甲子園高校野球の裏側。雑感。」
甲子園球場とは全く関係ないが，我がエキストラキャレンダーでは今日２１日でエキストラデイが１００日になる。
八月八日に始まった夏の甲子園高校野球も二十一日で１３日間が経過し，四校が勝ち残り今日準決勝が行われる。
毎日が日曜日という我輩の日常生活を少しでも充実？させる為に甲子園出場校の部員数や成績との関係を調べたら平均部員数は７２名である。
部員数１００名以上の高校は7校あり，最大は大阪代表の金光大阪高校で何と１３１名の部員を抱えている。
最小部員数は智弁和歌山高校の３０名であり，金光大阪の５分の一の部員数で予選を勝ち抜き甲子園出場を果たしている。
因みにベスト8校の平均部員数は６３名であるが，8校中6校の平均は54名で最大が広島代表広陵高校の94名である。
参考までにベスト８の部員数，帝京高校（東京）48名，日大大垣（岐阜）48名，今治西（愛媛）50名，佐賀北 58名，常葉菊川（静岡）59名，楊志館（大分）62名，長崎日大 83名，広陵 94名 である。
人間集団を一人の人間が十分目配せして管理できるのは50名が一つの目安といわれるが，高校野球の場合は監督が一人で生徒たちの心身を鍛えながら指導するわけだから更にきめ細やかさが必要だろう。
智弁和歌山高の30名規模が監督の指導力を発揮できて，生徒もあこがれの指導者の薫陶を得られる理想的な状態であると考えられる。
当然50人体制以上の部員を擁する学校は，それなりのコーチを確保して監督を補佐する体制で運営しているだろうが，監督の直接指導を受ける為に野球留学までしてきた生徒は，初志適わず使い捨て要因で貴重な高校生活を犠牲にさせられ，灰色の青春を送ることになる。
多数の部員を預かる監督はレギュラーになれない多くの生徒たちの大事な青春にも責任を負っていることを常に肝に銘ずるべきである。
その昔四国の池田高校を僅か11人の野球部員で甲子園に導き，さらに優勝した蔦監督の少数精鋭主義の思想は今風の高校野球には馴染まないのだろうか。
2007年8月2１日
「県立佐賀北高校の甲子園制覇に感激。公立高校が私学を破る快挙に大拍手」
結局，傘下49校の頂点を極めたのは公立の佐賀北高校である。
監督の第一声が「公立の佐賀北高校が私学に勝てて最高に嬉しい。」である。
経歴を見ると甲子園出場は初めてではなく，同じ佐賀県立神崎高校を数年前に甲子園に出場させている。
我輩等の高校野球に疎い奴からすると、公立高校野球部に50人名以上の部員を集めることは至難の業だと思うが、先ず58名もの選手を集めたことに驚く。
惜しくも敗れた広島の広陵高校は部員94名の大所帯であり、今回の優勝旗は結果的に公立対私学の決戦になり、甲子園球場の大半の観衆が日本人特有の弱者に声援する万感贔屓で佐賀北を応援し、広陵高校は大観衆を敵にまわして戦ったのも同情に値する。
佐賀北高校が今回優勝する前の公立高校の優勝校が何年前のどこの高等学校か調べていないが、いずれにしても相当前のことだろう。
因みに2005年公立高校公立高校の出場数は２０校で私学は２９校、４対６の比率であり、今年２００７年の出場校は公立校１３校私学３６校で３対７である。
この傾向が今後とも継続するとすれば、何時の日か公立高校は全校弾かれて私学だけの全国大会に豹変する可能性がある。
全国に高校は５３８６校あり、公立が４０６０校で私学が１３２５校である。
公立が７５％で私立が２５％である。
甲子園出場校数の割合が公私で逆転しているのも興味深い点である。
甲子園大会の熱気に煽られて、大会前にあれほど騒がれた私学の特待生問題雲散霧消しつつあるが、佐賀北のような強い公立学校が増えればよいのだ。
我輩は今回の佐賀北と広陵の試合結果を先の参議院選挙の民主党と自民党の対決の構造と捕らえて見た。
多数を背景にして国民不在の政策運営を押し通した結果、国民にソッポを向かれた結果民主党に敗れた自民党、私学である。
明日は安部内閣の新体制が発表されるが、戦う前に空中分解するだろう。
２００７年８月２６日
「内閣改造で安倍政権の支持率が上がるほどに阿呆ではないぜ！」
参議院選挙の結果は安倍の退陣要求なのに、安倍は国民の意思を無視して引き続き政権の座に居座り続けている。
安倍自身は首相の座から降りずに閣僚の首を挿げ替えてお茶を濁すやり方は、一番責任を取らなければならない最高指揮官が責任を部下たる各閣僚に押し付けて己は責任回避をしたことになる。
安倍は「敗軍の将は兵を語らず」という諺を知らないみたいだし、日本人の道徳の基本である責任の取り方も身につけていない。
参議院選挙敗退後久しく影を潜めていた“美しい日本”という言葉を内閣改造後の記者会見でまた乱発していたが、美しい日本は正しい責任の取り方が基本に存在するのだから、安倍には美しい日本を発言する資格はないことをいい加減に肝に銘じたらどうだ。
小手先の内閣改造で安倍の支持率が下げ止まるなど考えられないが、外遊から帰国後の安倍はインドやインドネシア等の国賓待遇に感激して選挙大敗の現実を忘れたかのように明るい表情に変わってきているし、大敗直後のお通夜の雰囲気とは別人の観がある。
人心一新といえば常識的に全員の顔ぶれを入れ替えるはずなのに、安倍を除いても１７人の閣僚中５人が留任するだけでも一新とは言いがたい。
更に大臣の中に派閥の領袖が３人、頭が２人、無派閥の大物が１人で自民党の幹部は幹事長、総務会長が派閥の親分という全く小泉政権前の派閥運営に逆戻りしてしまった。
第二次安倍内閣の実態は、自民党派閥領袖内閣安倍顧問という立場と安倍を位置づければ収まりが良い。
来月十日から国会が始まれば、防衛省関連のテロ特措法継続問題で与野党逆転の参議院で早速一波乱はさけがたく、沈没するのは時間の問題であろう。
新聞報道によると自民党の所詮参議院枠からはみ出して今回大臣の座を逃した、大幹部の矢野先生が怒り心頭で自民党参議院は安倍政権にソッポを向いて対応するそうだから、今回の政界は下手な猿芝居よりも面白くなるだろう。
２００７年８月２８日
「民主党小沢のテロ対策特別措置法延長反対発言は国際的孤立か？」
先に小沢はアメリカのシーハー駐日大使からの特措法延長要請に対して反対を表明したが、昨日来日したドイツのメルケル首相が安倍に対してアフガニスタンのタリバン対策の為に特措法延長協力を要請したことで、小沢の主張と立場が微妙な状況に成ってきた。
ドイツ首相の発言は内政問題で国民の信頼を失った安倍に対する援護射撃になりそうで、民主党は折角参議員選挙で勝利したのにいい加減に下らぬパフォーマンスは止めないと自滅することになるぞ。
安倍は援軍のサポートに血迷ったのかどうか知らないが、参議員選挙大敗後封印していた憲法改正をまた打ち出した。
衆議院はともかく参議院でも三分の二の賛成が必要なのに大敗したばかりで過半数も確保できなかったので、三年後までは憲法改正については身動きならないのに何故この時期に持ち出すのかわからない。
年金の5000万人不明問題を一年以内に解決すると国民に約束したことが相次ぐ不祥事に追われて解決の目途が立たないので、憲法問題で誤魔化そうとしているとしか思えない。
第一次安倍内閣ではお友達閣僚に御輿を担がせていたが、担いでいるお友達が次から次に蹴躓いてこけたので御輿は傾いて動かなくなった。
第二次安倍内閣は本来御輿に乗っかるような派閥の親分や代貸ばかりなので、安倍は御輿に乗れずに一緒に空御輿を担いで騒いでいるだけである。
いずれにしても参議院は大荒れに荒れて予算案以外は全部審議ストップになり、中小企業問題や地方の活性化策など国内的に急を要する重要案件は全て先送りされるだろうから、早目に衆議院解散に追い込まれるのは時間の問題である。
過去に幾度か政変の影響で国が乱れて経済や社会が混乱したことがあるが、右肩上がりの政治、経済しか経験したことの無い安倍や友達世代には先行きの政治的混乱が、国家や国民に与える影響の重大さに全く気がついていないようにみえるし、本当に理解していないのではないか。
関係ないけど今日八月三十一日はエキストラ１１０日である。
2007年8月31日
自民党が歴史的大敗を喫して三日目になり、安倍の政権継続表明が国民の政治不信を更に増幅させている。
参議員選挙は政権信任の選挙ではないから安倍は首相を辞めないと詭弁を弄しているが、選挙運動中に安倍が再三強調したのが「今回の選挙は自民の安倍を選ぶか民主の小沢党首を選ぶかの政権選択の選挙である。」と度々演説して自ら信任選挙であることを明言している。
選挙中に国民に約束した二者択一を迫る選挙だから負けたら退陣するのが世間の常識であり、国民に対する約束の履行であるはずなのに、居座わって政権を継続するとは国民に対する最大の背信行為である。
政治屋は平気で嘘を衝く動物であることくらい承知しているが、首相は一億二千六百万人の総指揮官であることの厳しさが全く無い。
そこらの陣笠政治屋どもとは異なり、日本民族、日本国家の命運を担う唯一の最高権力者が首相の座であるのに、その重い地位に対する認識が無い。
国民との約束を破り個人的権力欲のために姑息な手段を用いて国民を裏切るくらいなら、自ら“腹かき切って”支持者に敗北のお詫びをすべきである。
状況の変化次第でいとも簡単に前言を翻して嘘をつく奴に、国民の命運と国家の舵取りを託すわけには行かないのは当然である。
安倍の祖父、岸信介の時代ならいざ知らず、今のテレビ時代では自らの嘘つき場面「今回の選挙は安倍と小沢のどちらを選ぶかの信任選挙であります！」が何度も画面に流されるから証拠隠滅は不可能である。
岸は先の大戦で大変重要な職責を担い、戦争遂行責任を問われたが全てを軍人に押し付けて死刑の断罪から逃れている。
岸は数年間の服役後、政界に復帰して最後は首相の座までのぼりつめたが、安倍に祖父岸ほどの能力があるとは思わないし、この国を統治する器でないことを自覚して退陣し衆議院解散、総選挙を最後の置き土産に断行せよ。
もしも如何なる形であろうと安倍政権が継続され、民主党が安倍を退陣に追い込めないような事態が継続すれば、最早この国には民主主義は存在しない。
2007年8月1日
「エキストラライフ・カレンダー？」
我輩の誕生日は1937（昭和１２）年5月１４日であり、今年は７０回目の節目の年でもある。
７０歳以上はエキストラライフとの解釈が我輩の持論なので、今年の誕生日を毘沙門元年と位置づけ今後は娑婆日数を勘定することにした。
因みに今日8月6日は毘沙門カレンダーでは、五月が18日、六月が30日、七月が31日で計79日プラス八月が六日で合計85日である。
以上の計算で娑婆日数を重ねると、八月末で１１０日、大晦日まで娑婆の空気を吸っていれば毘沙門カレンダーでは232日になるはずである。
今回の参議員選挙でもエキストラライフ年代の大物議員である自民党参議院幹事長の片山や公明党参議員会長の草川が落選したが、参議院公明党のドンはなんと78歳の超エキストラライフ議員らしいから敗戦を祝うべきだろう。
国会議員は国家、国民の為に奉仕する見返りに多額の血税を提供されているのだから、命懸けで国政に一命を捧げる立場にあるのに、議員活動をエキストラライフの消化にあてがわれては納税者に対する大きな謀反である。
片山、草川ご両人がエキストラライフ世代だから、命はいつでも国家国民の為に捧げると公言し、今までの政治活動を実践しておれば落選せずに継続してバッジをつけられたかもしれないが、どう見ても命を捧げる相手が国家国民では無さそうなので国民もそのことに気づいて支持をしなかったのだろう。
衆議院にもエキストラライフ世代の連中が多々いるが、因みに最年長の尾身財務相、森元首相、柳沢厚相、深谷元総務会長、津島経世会会長等数え上げればきりが無いほどゴロゴロ、ウヨウヨしているが、このざまでは真剣な政治が行われるわけがない。
弟分の安倍が血迷って続投宣言をしているが、これほど国民を冒涜した行動はないし、森は高齢者保険対象者を代表して安倍を指揮官の座から引きずり降ろすことを画策し実行すれば冥土の置き土産になるのではないか。
報道によると森は一旦安倍辞任に同意したのに最終的には安倍続投に転じたらしいが、その決断はこの国を混乱に貶めるのみならず、国益を大きく損なうだけである故に至急子分の首を切れ。
2007年8月6日
「参議院発足後初めて民主党から議長選出」
民主党の予想を上回る大勝により自民党は議長職を初めて野党に明け渡した。
1946年に参議院がスタートして以来自民党以外から議長が選ばれたのは初めてのことで、このことは今後、衆議院では絶対多数を持つ自公政権の舵取りを大きく牽制し本当の二院制効果を発揮するであろう。
国家予算は衆議院で承認後、例え参議院で否決されても30日後には自動承認されるが、他の法律や提出案件や日銀総裁等の人事案件は参議院否認で政権運営は非常な困難に直面することになる。
参議院でも自公が過半数を制していた時代は参議院の自主性は皆無で、衆議院の盲腸と言われてその存在価値は殆ど否定されていた。
自民党が大敗して与野党が逆転して初めて参議院の自主性が問われることになり脚光をあびることになったのだから、自公の落選議員に感謝、感謝である。
衆参両院共に自公の多数支配により、福井日銀総裁のファンド投資問題の証人喚問拒否でうやむやにされた懸案を、参議院で証人申請をして不明朗な疑惑を追及して国民に知らしめることが可能になる。
福井総裁に次いで政治資金疑惑につつまれたまま解任された赤城前農相、更には米軍の原爆投下に関して大失言をした久間前防衛相等疑惑の人物にはことかかないし、積年の閉塞状態を打破する民主党にとって最大のチャンス到来であるしこの好機を活かせないようなら今後の期待は少ない。
敗北したら政界からの引退を公言して大勝した小沢は、参議院の優位を最大限に利用して安倍に早期解散をせまり、衆議院でも逆転して民主党政権を実現しなければ、参議院勝利の意義は半減する。
そこで大勝に酔う小沢に“産経抄”が苦言を呈しているが、このコラムが保守よりであることを勘案しても、心すべき内容ではある。
曰く「小沢党首は常々小泉前首相のパフォーマンス政治を批判してきた。
シーファー駐日米大使の前で、持論の「対等な日米関係」をあれだけアッピールできたのだからご本人だって相当なものではないか？
それにしても野党党首をわざわざ訪ねてきた同盟国大使を４５分間も報道陣のさらし者にするのは異様の一言につきる。」小沢よ、下手な猿芝居は止めよ。
2007年8月10日
「責任の取り方を曖昧にした安倍首相と福井日銀総裁」
安倍は人生の大先輩である福井の続投を真似したわけではなかろうが、今回の居座り続投は福井の身の処し方を多少参考にしたのではなかろうか。
福井は日銀総裁という国家の金融政策の最高の地位にありながら、個人的に自己資金を運用させ利益を私物化したことが発覚したのに、任命者である総理大臣といえども総裁を辞めさせる権限が無いことを楯に、厚かましく今日までその地位にとどまっている。
人の噂も七十五日ということわざがあるが、熱しやすく冷めやすいのが我が日本民族の特徴であるが、その欠点を利用しようと企んだのが今回の安倍続投劇で当面は内閣改造、党の三役人事等で国民を騙し時間稼ぎを目論んでいる。
自民党内の安倍退陣要求を声だかに主張しているのは経世会、谷垣派、山崎派等の中堅幹部クラスで派閥の親分どもは閣僚や三役人事との兼ね合いで、自ら声を上げずにダンマリを決め込んでいるのが情けない。
今回の自民党大敗の責任は安倍総裁にあることは安倍自身が認めていることであり、しからば政治家の責任の取り方はその地位を辞することであるとの意見が自民党内に沸きあがっているが、奴らの動きは国民不在の自民党コップ内の私欲戦争であるからあまり真剣に観戦しても仕方があるまい。
それにしても民主党として本音を言えば「安倍が辞めずに安倍政権で衆議院を解散し選挙を戦いたい」とある幹部がテレビで話していたが、味方からは攻撃されながら敵から続投を歓迎されるとは、安倍は如何なる心境でこの異常事態を分析して外遊するのだろうか。
元文芸春秋編集長で作家の半藤一利氏は「昭和史」を出版してベストセラーを記録した有名人らしいが、「負けたら退陣するという約束を最高指導者が守らないと、子供たちに責任の取り方を教えられなくなる」と嘆いていた。
大敗後の続投宣言で安倍支持率は２０％まで下げたそうで外遊から帰国したら更に支持率が低下しているだろう。
外遊で日本から離れている間に少しは冷静さを取り戻して情勢を分析した結果、続投しても憤死するだけだとの結論を出して帰国次第、続投断念内閣総辞職、解散をするぐらいの博打を置き土産に退陣したら少しは男を上げるぜ。
2007年8月12日
「2007年８月１５日、62年目の終戦記念日雑感」
1945年8月15日、我輩は国民小学校一年生の夏休みの出来事である。
我が祖国日本に何が起こったのか国民小学校一年生の我輩には定かではなかったが、不思議なことに当時４３歳の親父が直立不動の姿勢でラジオに向かって天皇陛下のお言葉、玉音放送に涙を流しながら聞いていた光景が今でも脳裏に焼きついている。
親父が涙を流していたので日本はアメリカに負けたのだろうが、敗戦が如何なる事態なのかの認識が足りなかったので不安など感じなかった。
お言葉の中で天皇陛下の一言だけが今尚我輩の記憶の中に残っている。
「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び云々」とのお言葉に対して、何を耐え忍ばねばならないのか当時の我輩には理解出来るはずもないのに、何故か昭和天皇のお姿を拝見する度にこの言葉が思い出されて仕方がない。
我輩が成人に達した後のことだと思うが、確か日本が講和条約を結んで独立国として国際社会に認知されるまでは確か“敗戦記念日”と称していたと思うが、最近は“終戦記念日”が主流になっているように感じる。
1945年8月１５日に東京湾のミズリー号艦上で終戦協定に調印して太平洋戦争が終結した事実は一つしかないのだから、その行為を終戦と位置づけようと敗戦と解釈しようと好きなように解釈すれば良いというのが我輩の思考である。
歴史は年月の経過とともに自分の国に都合の良いように多少は改ざんされるものだから、戦後62年を経過した現時点では現在の視点で理解すれば良い。
そんなことよりも、ロシアに無謀に漁船員を殺されても何も抵抗出来ず、北方領土は不法占拠されたまま交渉のテーブルに付く事すら拒否しているロシアに対しては今こそ敗戦記念日に相応しいのではないか。
さらには首相が終戦記念日に、多数の英霊が眠る靖国神社に中国の抗議に屈して参拝もしない屈辱、更には日本の領海内を堂々と侵犯しながら謝罪も受け入れない中国の傲慢姿勢、尖閣列島への領土侵害等を国際司法基準で考える時、この国の対応は敗戦国の行動である。
その観点から推理するとこの事実こそ敗戦記念日として国家国民が日本国の真の独立を考えるに相応しい記念日であると考えるが如何なものか。
2007年8月16日
「激化するデパート，スーパー業界の大型合併，経営統合の意義」
昨日，三越と伊勢丹の経営統合が発表されデパート業界一位で売上高一兆六千億円のマンモス百貨店が誕生する。
この記事を見て最初に感じたのが福岡天神に位置する三越福岡店と目と鼻の先にあり実質伊勢丹福岡店である岩田屋の重複店舗問題である。
福岡の田舎に住んでいるからこのような現象が目につくのかも知らないが，大型統合の前では天神の重複店舗など当事者には枝葉末節なのかもしれない。
デパート業界は今後四強時代に突入するといわれている。
三越伊勢丹，高島屋，大丸松坂屋，西武そごうグループ（ミレニアムリテイリング）であるが，ミレニアムはイトーヨーカ堂やセブンイレブンジャパンを抱える五兆円グループの傘下でもある。
銀行の統廃合と同じくデパート業界でも一昔前の財閥関係は超越して行われているし，三井住友銀行は正に異財閥同士が合併した典型であるが，三越伊勢丹も三越は三井系であり，伊勢丹は三菱銀行等との関係が深いデパートであるから，三井三菱の統合企業であるといえる。
東急デパートや東武，小田急，阪急阪神，近鉄デパート等の親会社が電鉄会社のデパートは今後どのように展開していくか我がボケ頭にはわからないが，いずれは電鉄から分離して四大デパートとの関係を深めていくのではないか。
メガバンクの次はメガ小売業の誕生であり，地方の中小デパートは急速にメガデパートの系列化の波に飲み込まれている。
福岡の岩田屋や北海道の丸井の伊勢丹参加入りはその典型例である。
スーパー業界でも地方の中小スーパーは段々経営が厳しくなり，イオン等のメガスーパーへの傘下入りがどんどん進んでいる。
銀行も同じ方向へ向かっており地方の弱小金融機関の経営はますます厳しくなり，メガバンクの系列化が急速に進んでいる。
各業界の大企業を見ていると，日本の資本主義は果たして民主主義的資本主義と言えるのか疑問を持たざるを得なくなる。
大企業は更に巨大経営体を求め，メガバンクは企業合同に協力し中小企業対策は全く無視している現状では，いずれ中小企業の反乱としてつけががまわるはず。
2007年8月１８日
「オーバーヒートした甲子園高校野球の裏側。雑感。」
甲子園球場とは全く関係ないが，我がエキストラキャレンダーでは今日２１日でエキストラデイが１００日になる。
八月八日に始まった夏の甲子園高校野球も二十一日で１３日間が経過し，四校が勝ち残り今日準決勝が行われる。
毎日が日曜日という我輩の日常生活を少しでも充実？させる為に甲子園出場校の部員数や成績との関係を調べたら平均部員数は７２名である。
部員数１００名以上の高校は7校あり，最大は大阪代表の金光大阪高校で何と１３１名の部員を抱えている。
最小部員数は智弁和歌山高校の３０名であり，金光大阪の５分の一の部員数で予選を勝ち抜き甲子園出場を果たしている。
因みにベスト8校の平均部員数は６３名であるが，8校中6校の平均は54名で最大が広島代表広陵高校の94名である。
参考までにベスト８の部員数，帝京高校（東京）48名，日大大垣（岐阜）48名，今治西（愛媛）50名，佐賀北 58名，常葉菊川（静岡）59名，楊志館（大分）62名，長崎日大 83名，広陵 94名 である。
人間集団を一人の人間が十分目配せして管理できるのは50名が一つの目安といわれるが，高校野球の場合は監督が一人で生徒たちの心身を鍛えながら指導するわけだから更にきめ細やかさが必要だろう。
智弁和歌山高の30名規模が監督の指導力を発揮できて，生徒もあこがれの指導者の薫陶を得られる理想的な状態であると考えられる。
当然50人体制以上の部員を擁する学校は，それなりのコーチを確保して監督を補佐する体制で運営しているだろうが，監督の直接指導を受ける為に野球留学までしてきた生徒は，初志適わず使い捨て要因で貴重な高校生活を犠牲にさせられ，灰色の青春を送ることになる。
多数の部員を預かる監督はレギュラーになれない多くの生徒たちの大事な青春にも責任を負っていることを常に肝に銘ずるべきである。
その昔四国の池田高校を僅か11人の野球部員で甲子園に導き，さらに優勝した蔦監督の少数精鋭主義の思想は今風の高校野球には馴染まないのだろうか。
2007年8月2１日
「県立佐賀北高校の甲子園制覇に感激。公立高校が私学を破る快挙に大拍手」
結局，傘下49校の頂点を極めたのは公立の佐賀北高校である。
監督の第一声が「公立の佐賀北高校が私学に勝てて最高に嬉しい。」である。
経歴を見ると甲子園出場は初めてではなく，同じ佐賀県立神崎高校を数年前に甲子園に出場させている。
我輩等の高校野球に疎い奴からすると、公立高校野球部に50人名以上の部員を集めることは至難の業だと思うが、先ず58名もの選手を集めたことに驚く。
惜しくも敗れた広島の広陵高校は部員94名の大所帯であり、今回の優勝旗は結果的に公立対私学の決戦になり、甲子園球場の大半の観衆が日本人特有の弱者に声援する万感贔屓で佐賀北を応援し、広陵高校は大観衆を敵にまわして戦ったのも同情に値する。
佐賀北高校が今回優勝する前の公立高校の優勝校が何年前のどこの高等学校か調べていないが、いずれにしても相当前のことだろう。
因みに2005年公立高校公立高校の出場数は２０校で私学は２９校、４対６の比率であり、今年２００７年の出場校は公立校１３校私学３６校で３対７である。
この傾向が今後とも継続するとすれば、何時の日か公立高校は全校弾かれて私学だけの全国大会に豹変する可能性がある。
全国に高校は５３８６校あり、公立が４０６０校で私学が１３２５校である。
公立が７５％で私立が２５％である。
甲子園出場校数の割合が公私で逆転しているのも興味深い点である。
甲子園大会の熱気に煽られて、大会前にあれほど騒がれた私学の特待生問題雲散霧消しつつあるが、佐賀北のような強い公立学校が増えればよいのだ。
我輩は今回の佐賀北と広陵の試合結果を先の参議院選挙の民主党と自民党の対決の構造と捕らえて見た。
多数を背景にして国民不在の政策運営を押し通した結果、国民にソッポを向かれた結果民主党に敗れた自民党、私学である。
明日は安部内閣の新体制が発表されるが、戦う前に空中分解するだろう。
２００７年８月２６日
「内閣改造で安倍政権の支持率が上がるほどに阿呆ではないぜ！」
参議院選挙の結果は安倍の退陣要求なのに、安倍は国民の意思を無視して引き続き政権の座に居座り続けている。
安倍自身は首相の座から降りずに閣僚の首を挿げ替えてお茶を濁すやり方は、一番責任を取らなければならない最高指揮官が責任を部下たる各閣僚に押し付けて己は責任回避をしたことになる。
安倍は「敗軍の将は兵を語らず」という諺を知らないみたいだし、日本人の道徳の基本である責任の取り方も身につけていない。
参議院選挙敗退後久しく影を潜めていた“美しい日本”という言葉を内閣改造後の記者会見でまた乱発していたが、美しい日本は正しい責任の取り方が基本に存在するのだから、安倍には美しい日本を発言する資格はないことをいい加減に肝に銘じたらどうだ。
小手先の内閣改造で安倍の支持率が下げ止まるなど考えられないが、外遊から帰国後の安倍はインドやインドネシア等の国賓待遇に感激して選挙大敗の現実を忘れたかのように明るい表情に変わってきているし、大敗直後のお通夜の雰囲気とは別人の観がある。
人心一新といえば常識的に全員の顔ぶれを入れ替えるはずなのに、安倍を除いても１７人の閣僚中５人が留任するだけでも一新とは言いがたい。
更に大臣の中に派閥の領袖が３人、頭が２人、無派閥の大物が１人で自民党の幹部は幹事長、総務会長が派閥の親分という全く小泉政権前の派閥運営に逆戻りしてしまった。
第二次安倍内閣の実態は、自民党派閥領袖内閣安倍顧問という立場と安倍を位置づければ収まりが良い。
来月十日から国会が始まれば、防衛省関連のテロ特措法継続問題で与野党逆転の参議院で早速一波乱はさけがたく、沈没するのは時間の問題であろう。
新聞報道によると自民党の所詮参議院枠からはみ出して今回大臣の座を逃した、大幹部の矢野先生が怒り心頭で自民党参議院は安倍政権にソッポを向いて対応するそうだから、今回の政界は下手な猿芝居よりも面白くなるだろう。
２００７年８月２８日
「民主党小沢のテロ対策特別措置法延長反対発言は国際的孤立か？」
先に小沢はアメリカのシーハー駐日大使からの特措法延長要請に対して反対を表明したが、昨日来日したドイツのメルケル首相が安倍に対してアフガニスタンのタリバン対策の為に特措法延長協力を要請したことで、小沢の主張と立場が微妙な状況に成ってきた。
ドイツ首相の発言は内政問題で国民の信頼を失った安倍に対する援護射撃になりそうで、民主党は折角参議員選挙で勝利したのにいい加減に下らぬパフォーマンスは止めないと自滅することになるぞ。
安倍は援軍のサポートに血迷ったのかどうか知らないが、参議員選挙大敗後封印していた憲法改正をまた打ち出した。
衆議院はともかく参議院でも三分の二の賛成が必要なのに大敗したばかりで過半数も確保できなかったので、三年後までは憲法改正については身動きならないのに何故この時期に持ち出すのかわからない。
年金の5000万人不明問題を一年以内に解決すると国民に約束したことが相次ぐ不祥事に追われて解決の目途が立たないので、憲法問題で誤魔化そうとしているとしか思えない。
第一次安倍内閣ではお友達閣僚に御輿を担がせていたが、担いでいるお友達が次から次に蹴躓いてこけたので御輿は傾いて動かなくなった。
第二次安倍内閣は本来御輿に乗っかるような派閥の親分や代貸ばかりなので、安倍は御輿に乗れずに一緒に空御輿を担いで騒いでいるだけである。
いずれにしても参議院は大荒れに荒れて予算案以外は全部審議ストップになり、中小企業問題や地方の活性化策など国内的に急を要する重要案件は全て先送りされるだろうから、早目に衆議院解散に追い込まれるのは時間の問題である。
過去に幾度か政変の影響で国が乱れて経済や社会が混乱したことがあるが、右肩上がりの政治、経済しか経験したことの無い安倍や友達世代には先行きの政治的混乱が、国家や国民に与える影響の重大さに全く気がついていないようにみえるし、本当に理解していないのではないか。
関係ないけど今日八月三十一日はエキストラ１１０日である。
2007年8月31日
2007年7月履歴
「朝鮮総連本部ビル架空売却事件の意外な展開、緒方元長官詐欺罪？」
この事件に関する記事を先月の６－０６で、「在日朝鮮総連本部所有不動産売買に公安調査庁元長官が関与？」とのタイトルで取り上げたが、東京地検特捜部の調査が進展するにつれて当初の見込みと全く異なる展開を見せている。
一番戸惑っているのが担当責任者の東京地検特捜部長であり、所轄の検察庁幹部であり、法務省関係者であろう。
当初のマスコミ見解では、朝鮮総連が損害賠償請求で訴追され本部の差し押さえを免れる為の偽装登記を追及することから捜査がスタートしている。
それにも拘わらず現在判明しているマスコミ報道によると、何と緒方元長官が総連相手に仕組んだ詐欺の構図で、騙されたのは総連であり総連は被害者の立場であるとの全く驚くべき事件に発展しつつある。
緒方元長官も検察によって拘留されているとすれば、検察庁の先輩と謂えども特別待遇は出来ないだろうから、便器一つの独房で容疑者しか味わえない健康的？な経験を楽しんでいるのだろうか。
ホリエモンは９０日の拘留でかなりスリムに変身して出てきたので、太めの緒方元長官も少しはダイエット効果の恩恵に預かれるのではなかろうか。
緒方元検事は昔の子分どもに連日取調べを受けているだろうが、報道によると最初から朝鮮総連を騙す積もりで計画したらしいが、国益的立場？から見れば朝鮮総連から金を詐取したことは褒めるべき行為である。
朝鮮総連イクオール北朝鮮との位置づけからすれば拉致問題の賠償金の一部と解釈すれば、緒方殿は国益？にわずかでも寄与したことになる。
この事件に関してはまだ実態は闇の中で、朝鮮総連が提示した３０億円の価格も時価より三割も安いと言われている等、まだまだ謎だらけである。
穿った我輩の見解では、今月に迫った参議員選挙を控えて年金問題で絶対的不利な自民党の状況に少しでも有利な話題を提供する為に、安倍が総連攻撃を意図して朝鮮問題で点数稼ぎを目論んだのではないかと思う。
拉致問題担当補佐官の山中おばさんも参議員選挙に立候補するとの噂だし、票獲得の為には手段を選ばないのが政治屋の手法だし、未だ真相は藪の中だ。
２００７年７月２日
「久間防衛相、失言で首、お粗末の一言」
イラク戦争や米軍普天間基地移設問題等で失言が相次ぎ、米国政府から相手にされなかった久間防衛大臣が、今度は「原爆投下はしょうがなかったと思っている」と発言して国民の反撥を買い自ら首を差し出した。
久間の失言問題を安倍は例によって優柔不断で曖昧にして逃げようとしたが、身内の自民党内から中川政調会長、青木参議員会長等が、更に連立パートナーの公明党から非難の声強く遂に実質解任された。
例の“女は子供を生む器械”失言で、本来ならば打ち首のはずを安倍の意向で厚相に居座り続けた柳田も同罪であり、佐田、松岡、久間で四人の大臣不適格者を安倍は任命したことになるが、次は多分法務大臣が腹を切る番だろう。
安倍が口癖で乱発する「私の安倍内閣」が如何に適材適所、大臣能力を無視した、総裁選挙の論功行賞人事であるかの証明である。
「昔軍隊、今農協、」の時代は過ぎたが、久間は独特の風貌からしてどんなに贔屓目に見ても“農協の親父”が相応しく、国軍の親分の器ではなかった。
週刊誌等でもいろいろ夜の武勇伝が取り上げられていたので、いずれ夜討ちに遭うだろうとは予想していたが、“下ネタではなく口ネタ”で引導を渡されるとは本人も些か心残りではなかろうか。
エセ農協の親父から次は国軍最高指揮官に相応しい防衛大臣が任命されると思いきや、安倍は何を血迷ったのか霞がクラブの“小池ママ”を指名した。
確かにフランスやドイツでは女性が国防相に任命されているが、社会風土や国民性が全く我国とは異なるし、フランスでは閣僚の半分が女性だし、先の大統領選挙に女性が決戦投票に残るほど女性の社会進出が目覚しい国である。
年金問題を初め相次ぐ失政の連続で支持率が下げ止まらない安倍が、本来、野武士的議員が座るべき防衛大臣ポストに小池ママを指名して、国民の目を誤魔化そうとでも考えたとしたら自ら墓穴を掘るだけである。
それにしても自衛隊の幹部諸君、貴殿達おっさんは小池ママの何処？に向かって敬礼する積もりか伺いたいですな。
ひょっとして安倍は小池ママのウインク作戦でも期待しているのでは？
2007年7月4日
「中小企業の発展、安定無くして日本国の強化、安泰無し」
日本の全企業数470万社の内99,9％が中小企業であり、わずか１３、５００社が大企業である。
全就業者数6300万人の内、約5000万人が中小企業で汗を流している。
これらの巨大集団が活性化せずして国力が強化されるはずがないのに、いつの時代も中小企業は大企業や官僚どもの食い物にされて苦労を強いられている。
安倍は二言目には我国の有りようを“美しい国”の形成と言うが、強い国家無くしてどのようにして美しい国造りが出来るというのか分からない。
我輩の持論であるが、強い日本の前提は強い中小企業の育成と就労者の大半、８０％、5000万人の愛国心強化無くして強い国造りなど夢のまた夢である。
そのような方向を目指しながら“美しい国”を口にするならばまだしも、ただ口先だけでのパフォーマンスほど国民を愚弄することはない。
美しい国の前提が強い国でなければならないのは当然であるが、強い国の要件は第一に強い愛国心、強い防衛力、強い経済力である。
世界第二位の経済力は中国やドイツの追い上げで厳しい競争の渦に巻き込まれているが、トヨタ、ホンダ、スズキ等の自動車メーカーを筆頭に未だに強い競争力を維持している大企業は多数ある。
問題は国民の強い愛国心と防衛力である。
愛国心については最後に取り上げるとして、緊急課題は我国の自衛力、防衛力の信頼性であり、他国からの攻撃に対する抑止力である。
現時点で対応できる戦闘員は、陸上自衛隊15万人、海上自衛隊5万人、航空自4万人の合計24万人である。
緊急事態の補助的先頭要員として、警察官、海上保安官等が約28万人で52万人である。
最新式の航空機やイージス艦、迎撃ミサイルを装備しても、中国の人海先日には、多分お手上げである。
然るに平時から5000万人の中小企業関係者に十分な対応をして真の自衛力を育成しておくことが最終的に日本を守る唯一の道である。
2007年7月9日
「拝啓、 伊藤忠商事株式会社 取締役会長 丹羽宇一朗 殿
ファミリーマート 代表取締役社長 上田準二 殿
零細企業の“フランチャンズ店”を殺すのは止めろ！」
丹羽さん、普段の発言からして、あんたは伊藤忠の代表者を退任したら田舎に引っ込んで隠遁生活でも送るのかと想像していたら、言葉とは裏腹に安倍政権のご意見番ギャルとして各種諮問委員会に名前を連ねているのを見てガックリすると同時にやはり権力志向の強いただの親父かと期待外れである。
小泉政権に対しては外野席から散々厳しい意見を述べて、厳しく糾弾していた姿が印象に残っているが、安倍政権に代わった途端に掌を返して支持する姿勢がどうしても我がぼけ頭には解せない。
なぜなら現状の衆議員での自民の絶対多数は国民が安倍を支持した結果ではなく、小泉前首相に対する賛成、信任票であり、安倍は単に小泉が作った御輿に乗っかっているだけである。
丹羽さんが本気で安倍を支持して政権運営に協力するのであれば、先ず安倍個人の信を国民に大至急問う為に、即刻衆議院を解散するように強く安倍に働きかけるのが参謀ギャルの使命ではないかと思うが如何？
経済諮問会議委員、政府税調委員、地方分権改革推進委員長等数々の要職を兼任する意欲はご苦労さんですが、その前に衆議院の洗礼を安倍に受けさせてから応援するのが財界エリートの取るべき道だと我がぼけ頭は思う。
数多くの政府要職に就いて伊藤忠社長時代の発言をお忘れかもしれないが、貴殿の口癖の一つが、曰く「社員には常々、中小企業や弱小取引先の命までけずらせて伊藤忠は儲けないでよい」と殊勝な言葉を度々話していたことを我がぼけ頭はしっかり覚えていたのに、このたび貴殿の子分、ファミリーマートの上田社長は、ＦＭマルキ志免店の命を絶ち、更に追い討ちを掛けて訴訟まで起こして弱小店に“最後の一刺し”まで加えてきたのですぞ。
十年間の長きに亘りフランチャイズ店として、奴隷のごとくこき使い、骨までしゃぶり尽くしたら蹴飛ばすような指導をしたような奴が、日本国を指導するとすれば、まさにわが大人志向からすれば不条理であり国賊である。
2007年7月12日
「拝啓 ファミリーマート株式会社 代表取締役
社 長 上田準二 殿
株主からの質問、要請、意見 」
資料によると貴殿は山口大学卒業後、伊藤忠に就職し長年に亘り食料部門で利益追求に奔走し、最終的に丹羽会長の意向で食料担当の要職からファミリーマートの社長に指名され2002年から経営を任されていると承知している。
同じく食料部門の出身である丹羽会長の子分の一人であろうと思うが、しからば親分の経営理念の忠実な実践者であると理解しておく。
丹羽会長は社長時代から通勤に社用車を使用せず、平サラリーマン同様電車を乗り継いでいる等大概庶民性をアッピールしていたが、然らば貴殿も同じ経営感覚で電車通勤を継続して庶民の感覚を大事にする経営者なのだろう。
資料によると貴社ＦＭは現在国内に約７０００店舗をフランチャイズ店、直営店として運営している。
7000店舗の中、５％の３５０店が本部直営で６５００店以上が所謂ＦＣ代理店舗である。
コンビニ大手三社では各々毎年５００店舗以上（合計１５００店舗）を閉鎖して、倍以上の新規出店を継続してきた結果、競争激化で頭打ち状態である。
各社で多少の差はあるが、保有店舗数の５％が閉鎖を巡るトラブルが原因で裁判か和解交渉物件となって経営の大きな足かせとなっている。
貴社ＦＭも統計上から推測すると３５０件のＦＣ契約店舗と係争中のはずである。
全ＦＣ店舗の閉鎖、経営破綻による経営者・家族の自殺者は２００３年度で約１３００人、自己破産者数５１２０人、行方不明経営者６４００人と謂われているが、現在これら経営者の犠牲者数が更に増えていることは間違いない。
貴社ＦＭの店舗数の割合から推定すると貴社も多くの経営者を自殺に追い込んでいる事実は歴然としているし、間接殺人的要素の強い事件の最高責任者として、毎日仏壇に線香でも上げて、死者を弔うのが人の道だと思う。
弱者との係争は即刻止めて彼らを救うことこそ大企業の使命ではないか。
自分で直接手を下していなくても部下の行為は親分の責任である。
２００７年７月１６日 毘沙門 寺岡
「中小企業協力会会長としてファミリーマート上田準二社長に提言」
ファミリーマートのホームページに明記してある“ファミリーマートの基本姿勢”を読んで、昔から“泥棒にも三分の理”という言葉が思い出され、ＦＭの基本姿勢なる表現は“泥棒”以下だと感じ、全国の迷えるオーナー店長及び今からオーナー店長を目指している人々に少しでも参考になればと思いアドバイスする次第。
ＦＭ店長及び騙されて今から店長を目指している方々に先ずＦＭの騙しの第一条を説明する為に嘘で固められた“ＦＭの基本姿勢”を紹介します。
曰く「私たち（ＦＭ本部）は“加盟店”、取引先、社員とともに成長、発展
する“共同成長の精神（ＣＯ－ＧＲＯＷＩＮＧ）”に立脚した事業活動を通じて企業価値を高め、全てのステークホルダーに対する責任を果たします。」だと。
ステークホルダー（利害関係の無い第三者）には責任の果たしようは無いわけで、本気であらゆる責任を果たすのであれば、加盟店に対してこそ全ての責任を負うべきではないのか！
真実を語らず如何にもオーナー店長が優雅な条件で商い出来るような、歯の浮くような虚偽の説明をして契約に引きずりこみ、借金を抱えさせて身動きならないようにして本部の意のままにコントロールして骨までしゃぶりつくす遣り方は中小企業の応援団の一人として絶対に許すことが出来ない。
大手コンビニ三社は今、国内の店舗展開を控えめにして総力をあげて海外の店舗拡大に全力を挙げている。
これは何を意味しているかと謂えば、国内の小売業が業種を超えて飽和状態になり、コンビニの場合には既存店すら赤字に転落している店舗が増えている現実が知れわたり新規のオーナー店長募集が困難に直面しているからである。
特にファミリーマートの場合、丹羽親分の見栄思考から三菱商事傘下のローソンの下位に甘んじていることに我慢ならず、叱咤されて無謀な拡大計画を推進している為に国内外に於いてオーナー店とのトラブルが激増していると謂われているし、業界では周知の事実である。
今のような勧誘姿勢ではオーナー自殺者が増えるだけである。
２００７年７月２０日
「パキスタンで発生した神学校篭城事件に対する特殊部隊の強行突破の意味」
パキスタンの首都イスラムバードで発生した陸軍特殊部隊による突撃行動は、我々平和ボケした国民の感覚からすると想像外の現象である。
普段大半の日本人にとってパキスタンという国はあまり意識しない国の一つであろうが、七月十日の強行突破前後にはＮＨＫのＢＳニュースではかなり詳細に報道していた。
イスラム教スンニ派の過激思想指導者の高僧が神学生や女、子供を楯に篭城し政府の説得を無視して武装抵抗を続けた。
痺れを切らしたムシャラフ大統領が期限を切って最後通告をしたが、高僧は政府提案を拒否したので、大統領は陸軍特殊部隊に突撃を命じ双方に多数の死傷者を出す大惨劇となったが、高僧は多数の神学生とともに死亡が確認された。
パキスタンは完全に軍事独裁政権であるが、アフガニスタン政策に協力して今は米国と親密な関係を継続している。
ムシャラフが突撃事件の詳細について説明しないので死傷者や行方不明者数が定かでないが、一説には500人から1000人に上るであろうと謂われている。
軍隊が市民に向かって発砲して多数の死者を出した今回の報道を見ながら、我輩は中国の天安門事件を思い起こしていた。
暴動の市民の数も犠牲者の数も比較にならない大規模な天安門事件であるが、中国の方はイデオロギー論争から発展した結果であり、パキスタンの方は宗教思想の差異から生じた事件である。
共通しているのは同じ民族が同胞を無差別に攻撃して多数の死傷者を出したことである。
天安門事件はその後の中国指導者の徹底的な弾圧政策が功を奏して押さえ込んでしまったが、パキスタンの方は狂信的なイスラム原理主義が相手だけにムシャラフは執拗な特攻作戦に苦労するだろう。
もしも日本でパキスタンのような事件が発生したら、警察なり特殊部隊の指揮官は同じ日本人に対して発砲命令を出し、多数の死者を黙認するだろうか。
2007年7月22日
「三井物産よ、お前はロシアの召使か！」
ロシアのサハリンⅡ（旧樺太、日本領）開発計画に三井物産は5000億円の巨大投資を行ったが、計画がほぼ完成した昨年、環境破壊を理由にロシアはこの計画の中止をちらつかせて実質的に強奪した。
物産とともに三菱商事が4000億円、ダッチシェルが1兆4000億円を投じた総額2兆円の原油、ガス開発事業である。
このような無謀なロシアの強奪行為は、一昔前なら即戦争勃発の引き金になる位の理不尽な振る舞いなのに、三井物産は懲りるどころか更にロシアのシベリア鉄道に大量の輸送物資を運搬させる計画を進めているらしい。
シベリア鉄道は日本の旧国鉄みたいな状況が続き赤字の垂れ流しで、破綻寸前でありロシア政府にとっては改善の余地のないお荷物国営企業なのに、三井物産は半分死に体のロシア鉄道の再生に協力しようとしているわけである。
三井物産は私企業だからといっても日本国に属する企業である以上、国益に反する経済行為は日本国と日本民族を裏切る背信行為になる。
三井物産がロシアに強奪された５０００億円は、物産の資産であると同時に厳密に云えば日本国の財産でもある。
然るに物産は日本国の財産を理不尽な理由で強奪されたことに等しいわけで、国民の血税をロシアに無償提供した国家反逆経済行為である。
三井物産のような日本を代表する大企業がこのような体たらくだから、日本国の悲願である北方領土返還運動がロシアに無視されるわけである。
三井物産の槍田社長は物産の企業価値観、行動指針を「フェアーであること、謙虚であること、社会の信頼に誠実に真摯に応えること」と述べているが、我国と領土問題で反目の立場にあるロシアに利する経済行為が、物産の行動指針に一致していると考えているのか是非伺いたい。
もしもロシアに利する経済行為が物産の価値観を満足させると槍田社長が考えての決断だとすれば、もはや物産は日本を代表する大企業ではなく、ロシアの手代ではないかと断じたい。
5000億円をロシアにくれてやる余裕があるのなら日本の中小企業に寄付せよ！
2007年7月25日
「ざまぁ見ろ！ 三洋信販消え失せろ！ 遂に同業プロミスの軍門に下る」
三洋信販の子会社、三洋サービサーが旧熊本ファミリー銀行（旧熊本相互）と組んで過去に聖域である我輩の年金を押さえに掛かったので、徹底抗戦の上一発かまして撤退させた経緯はすでにこの蘭で取り上げた。
その節に我輩に理不尽な戦いを仕掛ける奴は多分自滅するはずだと断言していたら、熊本ファミリーも福銀に飲み込まれ、同じく三洋信販はプロミスに吸収されて両方とも消え失せた。
過去にも総合商社の日商が我輩の終戦処理に関して、過去の恩義を棚に上げて理不尽な行動を取った経緯があり、不条理に対して戦う前に奴は気がついたら何時の間にか沈没して消えていた。
三洋信販は昨年十二月に金融庁から業務停止命令を受けた影響などで営業収益も前期比五割程度に落ち込んでいるというから自力走行は不可能だった。
利息制限法の上限（１５－２０％）を超えて受け取った「グレーゾーン金利」
の返還請求の急増で、三洋信販は07年３月期に多額の引当金を積み、連結最終損益が約1000億円の赤字になった時点で今日の事態は想定されていたはずだ。
三洋信販創業者の椎木会長は、町金融屋からスタートして上場会社にまで発展させた功労者なのだろうが、原点を忘れて中小企業経営者への配慮を怠った傲慢さが失敗の原因ではないか。
プロミスも三洋信販も三井住友銀行との関係が緊密みたいなのでその辺から今回の救済合併が成立したのだろうが、創業者はメガバンクの手の平の上で踊らされた揚げ句に有無を言わせず手仕舞いさせられたのが実情であろう。
いずれにしても、三十年前の金融機関の形式的な個人保証の聖域を無視してやるような体質が崩壊の原因である。
我輩に云わせれば三洋信販債権回収会社などを作って銀行屋の手代を遣って奴らに恩を売ろうとしたのが間違いであり遣りすぎである。
個人や中小企業経営者から絞り上げて儲け、上場企業にまで発展させたことを忘れず謙虚に振舞えば銀行に取り上げられずに済んだかもしれないが最早後の祭りである。
2007年7月26日
「参議員選挙、安倍政権歴史的大敗。衆議院を即時解散せよ。」
自民党は歴史的惨敗を棚に上げて、参議員選挙は安部政権の信任選挙ではないなどと、早くも理解不能な詭弁を弄して安倍の政権継続を正当化しようとしているが、正に国民を馬鹿にした態度である。
今更云うまでも無く衆議員選挙であれ、参議員選挙であれ国政選挙は全て時の政権に対する信任投票であることは常識であり自明の理である。
今回の選挙での民主党大勝、言い換えれば自民党大敗の大きな要因は確かに年金問題や大臣の不始末にあるが、我輩の見解は更に遡って安倍にこの国を統治する能力が無いことにつきる。
安倍が自民党内での選挙戦で総裁選挙に勝利した途端に、衆議院での自民党絶対多数状況も同時に安倍が勝ち得たものと誤解したところに敗因がある。
衆議院における自民の絶対多数は小泉が勝ち得た議席数であり、安倍は形式的に小泉政権の御輿の上に載っているだけであるとの認識が欠落していた。
この自覚の無さが数を背景にした無知、傲慢な議会運営、強行採決等の横暴につながり国民の信頼を全面的に失ったわけである。
全国三十箇所の一人区で自民が勝利したのはたったの六箇所で、二十四敗したのも完全なる安倍に対する不信任の結果である。
報道によると従来の自民党支持層の中２０％が民主党に投票している説明していたが、最早身内からも見放されたわけである。
民主党は今回の参議員選挙で予想をはるかに上回る勝利を挙げたが、依然として自民党が絶対多数で衆議院を支配している以上、安倍が自ら首相の座を明け渡さない限り安倍の首を取るのは物理的に難しいのが現在の政治体系である。
敗北記者会見で安倍は自ら掲げた政策を継続する為に政権運営を継続したい旨の発言をしていたが、「こいつほんまに正気なんか」と疑いたくなる。
九月に内閣改造や党幹部の挿げ替えで、安倍内閣の再出発を図りたいようなとぼけたことをぬかしていたが、我輩の推測では八月中に政局は大きく変化すると半ば願望も含めて期待している。
政界は夏休み返上で第二ラウンドを戦うことになることは間違いない。
2007年7月30日
この事件に関する記事を先月の６－０６で、「在日朝鮮総連本部所有不動産売買に公安調査庁元長官が関与？」とのタイトルで取り上げたが、東京地検特捜部の調査が進展するにつれて当初の見込みと全く異なる展開を見せている。
一番戸惑っているのが担当責任者の東京地検特捜部長であり、所轄の検察庁幹部であり、法務省関係者であろう。
当初のマスコミ見解では、朝鮮総連が損害賠償請求で訴追され本部の差し押さえを免れる為の偽装登記を追及することから捜査がスタートしている。
それにも拘わらず現在判明しているマスコミ報道によると、何と緒方元長官が総連相手に仕組んだ詐欺の構図で、騙されたのは総連であり総連は被害者の立場であるとの全く驚くべき事件に発展しつつある。
緒方元長官も検察によって拘留されているとすれば、検察庁の先輩と謂えども特別待遇は出来ないだろうから、便器一つの独房で容疑者しか味わえない健康的？な経験を楽しんでいるのだろうか。
ホリエモンは９０日の拘留でかなりスリムに変身して出てきたので、太めの緒方元長官も少しはダイエット効果の恩恵に預かれるのではなかろうか。
緒方元検事は昔の子分どもに連日取調べを受けているだろうが、報道によると最初から朝鮮総連を騙す積もりで計画したらしいが、国益的立場？から見れば朝鮮総連から金を詐取したことは褒めるべき行為である。
朝鮮総連イクオール北朝鮮との位置づけからすれば拉致問題の賠償金の一部と解釈すれば、緒方殿は国益？にわずかでも寄与したことになる。
この事件に関してはまだ実態は闇の中で、朝鮮総連が提示した３０億円の価格も時価より三割も安いと言われている等、まだまだ謎だらけである。
穿った我輩の見解では、今月に迫った参議員選挙を控えて年金問題で絶対的不利な自民党の状況に少しでも有利な話題を提供する為に、安倍が総連攻撃を意図して朝鮮問題で点数稼ぎを目論んだのではないかと思う。
拉致問題担当補佐官の山中おばさんも参議員選挙に立候補するとの噂だし、票獲得の為には手段を選ばないのが政治屋の手法だし、未だ真相は藪の中だ。
２００７年７月２日
「久間防衛相、失言で首、お粗末の一言」
イラク戦争や米軍普天間基地移設問題等で失言が相次ぎ、米国政府から相手にされなかった久間防衛大臣が、今度は「原爆投下はしょうがなかったと思っている」と発言して国民の反撥を買い自ら首を差し出した。
久間の失言問題を安倍は例によって優柔不断で曖昧にして逃げようとしたが、身内の自民党内から中川政調会長、青木参議員会長等が、更に連立パートナーの公明党から非難の声強く遂に実質解任された。
例の“女は子供を生む器械”失言で、本来ならば打ち首のはずを安倍の意向で厚相に居座り続けた柳田も同罪であり、佐田、松岡、久間で四人の大臣不適格者を安倍は任命したことになるが、次は多分法務大臣が腹を切る番だろう。
安倍が口癖で乱発する「私の安倍内閣」が如何に適材適所、大臣能力を無視した、総裁選挙の論功行賞人事であるかの証明である。
「昔軍隊、今農協、」の時代は過ぎたが、久間は独特の風貌からしてどんなに贔屓目に見ても“農協の親父”が相応しく、国軍の親分の器ではなかった。
週刊誌等でもいろいろ夜の武勇伝が取り上げられていたので、いずれ夜討ちに遭うだろうとは予想していたが、“下ネタではなく口ネタ”で引導を渡されるとは本人も些か心残りではなかろうか。
エセ農協の親父から次は国軍最高指揮官に相応しい防衛大臣が任命されると思いきや、安倍は何を血迷ったのか霞がクラブの“小池ママ”を指名した。
確かにフランスやドイツでは女性が国防相に任命されているが、社会風土や国民性が全く我国とは異なるし、フランスでは閣僚の半分が女性だし、先の大統領選挙に女性が決戦投票に残るほど女性の社会進出が目覚しい国である。
年金問題を初め相次ぐ失政の連続で支持率が下げ止まらない安倍が、本来、野武士的議員が座るべき防衛大臣ポストに小池ママを指名して、国民の目を誤魔化そうとでも考えたとしたら自ら墓穴を掘るだけである。
それにしても自衛隊の幹部諸君、貴殿達おっさんは小池ママの何処？に向かって敬礼する積もりか伺いたいですな。
ひょっとして安倍は小池ママのウインク作戦でも期待しているのでは？
2007年7月4日
「中小企業の発展、安定無くして日本国の強化、安泰無し」
日本の全企業数470万社の内99,9％が中小企業であり、わずか１３、５００社が大企業である。
全就業者数6300万人の内、約5000万人が中小企業で汗を流している。
これらの巨大集団が活性化せずして国力が強化されるはずがないのに、いつの時代も中小企業は大企業や官僚どもの食い物にされて苦労を強いられている。
安倍は二言目には我国の有りようを“美しい国”の形成と言うが、強い国家無くしてどのようにして美しい国造りが出来るというのか分からない。
我輩の持論であるが、強い日本の前提は強い中小企業の育成と就労者の大半、８０％、5000万人の愛国心強化無くして強い国造りなど夢のまた夢である。
そのような方向を目指しながら“美しい国”を口にするならばまだしも、ただ口先だけでのパフォーマンスほど国民を愚弄することはない。
美しい国の前提が強い国でなければならないのは当然であるが、強い国の要件は第一に強い愛国心、強い防衛力、強い経済力である。
世界第二位の経済力は中国やドイツの追い上げで厳しい競争の渦に巻き込まれているが、トヨタ、ホンダ、スズキ等の自動車メーカーを筆頭に未だに強い競争力を維持している大企業は多数ある。
問題は国民の強い愛国心と防衛力である。
愛国心については最後に取り上げるとして、緊急課題は我国の自衛力、防衛力の信頼性であり、他国からの攻撃に対する抑止力である。
現時点で対応できる戦闘員は、陸上自衛隊15万人、海上自衛隊5万人、航空自4万人の合計24万人である。
緊急事態の補助的先頭要員として、警察官、海上保安官等が約28万人で52万人である。
最新式の航空機やイージス艦、迎撃ミサイルを装備しても、中国の人海先日には、多分お手上げである。
然るに平時から5000万人の中小企業関係者に十分な対応をして真の自衛力を育成しておくことが最終的に日本を守る唯一の道である。
2007年7月9日
「拝啓、 伊藤忠商事株式会社 取締役会長 丹羽宇一朗 殿
ファミリーマート 代表取締役社長 上田準二 殿
零細企業の“フランチャンズ店”を殺すのは止めろ！」
丹羽さん、普段の発言からして、あんたは伊藤忠の代表者を退任したら田舎に引っ込んで隠遁生活でも送るのかと想像していたら、言葉とは裏腹に安倍政権のご意見番ギャルとして各種諮問委員会に名前を連ねているのを見てガックリすると同時にやはり権力志向の強いただの親父かと期待外れである。
小泉政権に対しては外野席から散々厳しい意見を述べて、厳しく糾弾していた姿が印象に残っているが、安倍政権に代わった途端に掌を返して支持する姿勢がどうしても我がぼけ頭には解せない。
なぜなら現状の衆議員での自民の絶対多数は国民が安倍を支持した結果ではなく、小泉前首相に対する賛成、信任票であり、安倍は単に小泉が作った御輿に乗っかっているだけである。
丹羽さんが本気で安倍を支持して政権運営に協力するのであれば、先ず安倍個人の信を国民に大至急問う為に、即刻衆議院を解散するように強く安倍に働きかけるのが参謀ギャルの使命ではないかと思うが如何？
経済諮問会議委員、政府税調委員、地方分権改革推進委員長等数々の要職を兼任する意欲はご苦労さんですが、その前に衆議院の洗礼を安倍に受けさせてから応援するのが財界エリートの取るべき道だと我がぼけ頭は思う。
数多くの政府要職に就いて伊藤忠社長時代の発言をお忘れかもしれないが、貴殿の口癖の一つが、曰く「社員には常々、中小企業や弱小取引先の命までけずらせて伊藤忠は儲けないでよい」と殊勝な言葉を度々話していたことを我がぼけ頭はしっかり覚えていたのに、このたび貴殿の子分、ファミリーマートの上田社長は、ＦＭマルキ志免店の命を絶ち、更に追い討ちを掛けて訴訟まで起こして弱小店に“最後の一刺し”まで加えてきたのですぞ。
十年間の長きに亘りフランチャイズ店として、奴隷のごとくこき使い、骨までしゃぶり尽くしたら蹴飛ばすような指導をしたような奴が、日本国を指導するとすれば、まさにわが大人志向からすれば不条理であり国賊である。
2007年7月12日
「拝啓 ファミリーマート株式会社 代表取締役
社 長 上田準二 殿
株主からの質問、要請、意見 」
資料によると貴殿は山口大学卒業後、伊藤忠に就職し長年に亘り食料部門で利益追求に奔走し、最終的に丹羽会長の意向で食料担当の要職からファミリーマートの社長に指名され2002年から経営を任されていると承知している。
同じく食料部門の出身である丹羽会長の子分の一人であろうと思うが、しからば親分の経営理念の忠実な実践者であると理解しておく。
丹羽会長は社長時代から通勤に社用車を使用せず、平サラリーマン同様電車を乗り継いでいる等大概庶民性をアッピールしていたが、然らば貴殿も同じ経営感覚で電車通勤を継続して庶民の感覚を大事にする経営者なのだろう。
資料によると貴社ＦＭは現在国内に約７０００店舗をフランチャイズ店、直営店として運営している。
7000店舗の中、５％の３５０店が本部直営で６５００店以上が所謂ＦＣ代理店舗である。
コンビニ大手三社では各々毎年５００店舗以上（合計１５００店舗）を閉鎖して、倍以上の新規出店を継続してきた結果、競争激化で頭打ち状態である。
各社で多少の差はあるが、保有店舗数の５％が閉鎖を巡るトラブルが原因で裁判か和解交渉物件となって経営の大きな足かせとなっている。
貴社ＦＭも統計上から推測すると３５０件のＦＣ契約店舗と係争中のはずである。
全ＦＣ店舗の閉鎖、経営破綻による経営者・家族の自殺者は２００３年度で約１３００人、自己破産者数５１２０人、行方不明経営者６４００人と謂われているが、現在これら経営者の犠牲者数が更に増えていることは間違いない。
貴社ＦＭの店舗数の割合から推定すると貴社も多くの経営者を自殺に追い込んでいる事実は歴然としているし、間接殺人的要素の強い事件の最高責任者として、毎日仏壇に線香でも上げて、死者を弔うのが人の道だと思う。
弱者との係争は即刻止めて彼らを救うことこそ大企業の使命ではないか。
自分で直接手を下していなくても部下の行為は親分の責任である。
２００７年７月１６日 毘沙門 寺岡
「中小企業協力会会長としてファミリーマート上田準二社長に提言」
ファミリーマートのホームページに明記してある“ファミリーマートの基本姿勢”を読んで、昔から“泥棒にも三分の理”という言葉が思い出され、ＦＭの基本姿勢なる表現は“泥棒”以下だと感じ、全国の迷えるオーナー店長及び今からオーナー店長を目指している人々に少しでも参考になればと思いアドバイスする次第。
ＦＭ店長及び騙されて今から店長を目指している方々に先ずＦＭの騙しの第一条を説明する為に嘘で固められた“ＦＭの基本姿勢”を紹介します。
曰く「私たち（ＦＭ本部）は“加盟店”、取引先、社員とともに成長、発展
する“共同成長の精神（ＣＯ－ＧＲＯＷＩＮＧ）”に立脚した事業活動を通じて企業価値を高め、全てのステークホルダーに対する責任を果たします。」だと。
ステークホルダー（利害関係の無い第三者）には責任の果たしようは無いわけで、本気であらゆる責任を果たすのであれば、加盟店に対してこそ全ての責任を負うべきではないのか！
真実を語らず如何にもオーナー店長が優雅な条件で商い出来るような、歯の浮くような虚偽の説明をして契約に引きずりこみ、借金を抱えさせて身動きならないようにして本部の意のままにコントロールして骨までしゃぶりつくす遣り方は中小企業の応援団の一人として絶対に許すことが出来ない。
大手コンビニ三社は今、国内の店舗展開を控えめにして総力をあげて海外の店舗拡大に全力を挙げている。
これは何を意味しているかと謂えば、国内の小売業が業種を超えて飽和状態になり、コンビニの場合には既存店すら赤字に転落している店舗が増えている現実が知れわたり新規のオーナー店長募集が困難に直面しているからである。
特にファミリーマートの場合、丹羽親分の見栄思考から三菱商事傘下のローソンの下位に甘んじていることに我慢ならず、叱咤されて無謀な拡大計画を推進している為に国内外に於いてオーナー店とのトラブルが激増していると謂われているし、業界では周知の事実である。
今のような勧誘姿勢ではオーナー自殺者が増えるだけである。
２００７年７月２０日
「パキスタンで発生した神学校篭城事件に対する特殊部隊の強行突破の意味」
パキスタンの首都イスラムバードで発生した陸軍特殊部隊による突撃行動は、我々平和ボケした国民の感覚からすると想像外の現象である。
普段大半の日本人にとってパキスタンという国はあまり意識しない国の一つであろうが、七月十日の強行突破前後にはＮＨＫのＢＳニュースではかなり詳細に報道していた。
イスラム教スンニ派の過激思想指導者の高僧が神学生や女、子供を楯に篭城し政府の説得を無視して武装抵抗を続けた。
痺れを切らしたムシャラフ大統領が期限を切って最後通告をしたが、高僧は政府提案を拒否したので、大統領は陸軍特殊部隊に突撃を命じ双方に多数の死傷者を出す大惨劇となったが、高僧は多数の神学生とともに死亡が確認された。
パキスタンは完全に軍事独裁政権であるが、アフガニスタン政策に協力して今は米国と親密な関係を継続している。
ムシャラフが突撃事件の詳細について説明しないので死傷者や行方不明者数が定かでないが、一説には500人から1000人に上るであろうと謂われている。
軍隊が市民に向かって発砲して多数の死者を出した今回の報道を見ながら、我輩は中国の天安門事件を思い起こしていた。
暴動の市民の数も犠牲者の数も比較にならない大規模な天安門事件であるが、中国の方はイデオロギー論争から発展した結果であり、パキスタンの方は宗教思想の差異から生じた事件である。
共通しているのは同じ民族が同胞を無差別に攻撃して多数の死傷者を出したことである。
天安門事件はその後の中国指導者の徹底的な弾圧政策が功を奏して押さえ込んでしまったが、パキスタンの方は狂信的なイスラム原理主義が相手だけにムシャラフは執拗な特攻作戦に苦労するだろう。
もしも日本でパキスタンのような事件が発生したら、警察なり特殊部隊の指揮官は同じ日本人に対して発砲命令を出し、多数の死者を黙認するだろうか。
2007年7月22日
「三井物産よ、お前はロシアの召使か！」
ロシアのサハリンⅡ（旧樺太、日本領）開発計画に三井物産は5000億円の巨大投資を行ったが、計画がほぼ完成した昨年、環境破壊を理由にロシアはこの計画の中止をちらつかせて実質的に強奪した。
物産とともに三菱商事が4000億円、ダッチシェルが1兆4000億円を投じた総額2兆円の原油、ガス開発事業である。
このような無謀なロシアの強奪行為は、一昔前なら即戦争勃発の引き金になる位の理不尽な振る舞いなのに、三井物産は懲りるどころか更にロシアのシベリア鉄道に大量の輸送物資を運搬させる計画を進めているらしい。
シベリア鉄道は日本の旧国鉄みたいな状況が続き赤字の垂れ流しで、破綻寸前でありロシア政府にとっては改善の余地のないお荷物国営企業なのに、三井物産は半分死に体のロシア鉄道の再生に協力しようとしているわけである。
三井物産は私企業だからといっても日本国に属する企業である以上、国益に反する経済行為は日本国と日本民族を裏切る背信行為になる。
三井物産がロシアに強奪された５０００億円は、物産の資産であると同時に厳密に云えば日本国の財産でもある。
然るに物産は日本国の財産を理不尽な理由で強奪されたことに等しいわけで、国民の血税をロシアに無償提供した国家反逆経済行為である。
三井物産のような日本を代表する大企業がこのような体たらくだから、日本国の悲願である北方領土返還運動がロシアに無視されるわけである。
三井物産の槍田社長は物産の企業価値観、行動指針を「フェアーであること、謙虚であること、社会の信頼に誠実に真摯に応えること」と述べているが、我国と領土問題で反目の立場にあるロシアに利する経済行為が、物産の行動指針に一致していると考えているのか是非伺いたい。
もしもロシアに利する経済行為が物産の価値観を満足させると槍田社長が考えての決断だとすれば、もはや物産は日本を代表する大企業ではなく、ロシアの手代ではないかと断じたい。
5000億円をロシアにくれてやる余裕があるのなら日本の中小企業に寄付せよ！
2007年7月25日
「ざまぁ見ろ！ 三洋信販消え失せろ！ 遂に同業プロミスの軍門に下る」
三洋信販の子会社、三洋サービサーが旧熊本ファミリー銀行（旧熊本相互）と組んで過去に聖域である我輩の年金を押さえに掛かったので、徹底抗戦の上一発かまして撤退させた経緯はすでにこの蘭で取り上げた。
その節に我輩に理不尽な戦いを仕掛ける奴は多分自滅するはずだと断言していたら、熊本ファミリーも福銀に飲み込まれ、同じく三洋信販はプロミスに吸収されて両方とも消え失せた。
過去にも総合商社の日商が我輩の終戦処理に関して、過去の恩義を棚に上げて理不尽な行動を取った経緯があり、不条理に対して戦う前に奴は気がついたら何時の間にか沈没して消えていた。
三洋信販は昨年十二月に金融庁から業務停止命令を受けた影響などで営業収益も前期比五割程度に落ち込んでいるというから自力走行は不可能だった。
利息制限法の上限（１５－２０％）を超えて受け取った「グレーゾーン金利」
の返還請求の急増で、三洋信販は07年３月期に多額の引当金を積み、連結最終損益が約1000億円の赤字になった時点で今日の事態は想定されていたはずだ。
三洋信販創業者の椎木会長は、町金融屋からスタートして上場会社にまで発展させた功労者なのだろうが、原点を忘れて中小企業経営者への配慮を怠った傲慢さが失敗の原因ではないか。
プロミスも三洋信販も三井住友銀行との関係が緊密みたいなのでその辺から今回の救済合併が成立したのだろうが、創業者はメガバンクの手の平の上で踊らされた揚げ句に有無を言わせず手仕舞いさせられたのが実情であろう。
いずれにしても、三十年前の金融機関の形式的な個人保証の聖域を無視してやるような体質が崩壊の原因である。
我輩に云わせれば三洋信販債権回収会社などを作って銀行屋の手代を遣って奴らに恩を売ろうとしたのが間違いであり遣りすぎである。
個人や中小企業経営者から絞り上げて儲け、上場企業にまで発展させたことを忘れず謙虚に振舞えば銀行に取り上げられずに済んだかもしれないが最早後の祭りである。
2007年7月26日
「参議員選挙、安倍政権歴史的大敗。衆議院を即時解散せよ。」
自民党は歴史的惨敗を棚に上げて、参議員選挙は安部政権の信任選挙ではないなどと、早くも理解不能な詭弁を弄して安倍の政権継続を正当化しようとしているが、正に国民を馬鹿にした態度である。
今更云うまでも無く衆議員選挙であれ、参議員選挙であれ国政選挙は全て時の政権に対する信任投票であることは常識であり自明の理である。
今回の選挙での民主党大勝、言い換えれば自民党大敗の大きな要因は確かに年金問題や大臣の不始末にあるが、我輩の見解は更に遡って安倍にこの国を統治する能力が無いことにつきる。
安倍が自民党内での選挙戦で総裁選挙に勝利した途端に、衆議院での自民党絶対多数状況も同時に安倍が勝ち得たものと誤解したところに敗因がある。
衆議院における自民の絶対多数は小泉が勝ち得た議席数であり、安倍は形式的に小泉政権の御輿の上に載っているだけであるとの認識が欠落していた。
この自覚の無さが数を背景にした無知、傲慢な議会運営、強行採決等の横暴につながり国民の信頼を全面的に失ったわけである。
全国三十箇所の一人区で自民が勝利したのはたったの六箇所で、二十四敗したのも完全なる安倍に対する不信任の結果である。
報道によると従来の自民党支持層の中２０％が民主党に投票している説明していたが、最早身内からも見放されたわけである。
民主党は今回の参議員選挙で予想をはるかに上回る勝利を挙げたが、依然として自民党が絶対多数で衆議院を支配している以上、安倍が自ら首相の座を明け渡さない限り安倍の首を取るのは物理的に難しいのが現在の政治体系である。
敗北記者会見で安倍は自ら掲げた政策を継続する為に政権運営を継続したい旨の発言をしていたが、「こいつほんまに正気なんか」と疑いたくなる。
九月に内閣改造や党幹部の挿げ替えで、安倍内閣の再出発を図りたいようなとぼけたことをぬかしていたが、我輩の推測では八月中に政局は大きく変化すると半ば願望も含めて期待している。
政界は夏休み返上で第二ラウンドを戦うことになることは間違いない。
2007年7月30日
2007年6月履歴
「ますます激しくなるロシアの日本叩きとプーチンの傲慢姿勢」
昨日の日経新聞がプーチン大統領の記者会見記事を掲載しているが、正に日本政府と国民の願望を裏切る発言ばかりである。
曰く「北方四島は第二次大戦の結果、旧ソ連が正等な理由で獲得した領土であり、四島の帰属性がロシアにある点に議論の余地はないし、今更日本に返還する根拠もなければ意志も全く無い！」
更に平和条約締結後の二島引渡しを定めた1956年の日ソ協同宣言に言及し、「（二島引き渡しを）拒否したのは日本側だと指摘。交渉が暗礁に乗り上げたのは日本側の事情だ」と批判し言いたい放題で日本を虚仮にしている。
次にエネルギー開発問題であるサハリン２について「サハリン２の生産分与協定（ＰＳＡ）は植民地支配的な内容だ。ロシアは長い間、“ただ”で資源を利用することを認めてきた。株主（英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事）がルールを守っていたらこの状況を見直す機会は我々になかった。
株主が環境を破壊したのでこの状況を改善できた。（ロシアの天然ガス独占企業）ガスプロムが傘下したことで日本は契約（液化ガスの輸入）を維持することができた。」とまあ己、ロシアの非業法奪取行為を正当化している。
日本政府、国民にとってこれほど民族意識を冒涜された発言は北朝鮮を除いては無いし、我輩の記憶にはない。
先にはロシアのＮＯ２であるイワノフ第一副首相（前国防相でプーチンの最有力後継者）を北方四島視察に行かせて、ロシアの立場を強化するパフォーマンスを演出させ、今度はラブロフ外相を派遣して日本の主張を封じる作戦を実行している。
このような舞台装置を構築した上で何と「安倍首相の訪ロを歓迎する」とぬかしているが、安倍がロシアの術中にはまってのこのこプーチンに会いに行って日本民族の恥を晒すつもりであれば、そのような愚行は絶対に阻止しなければならない。
いまロシアは広大なシベリア開発に日本の経済力、技術力が欲しいのは見え見えであるが、日本はロシアと経済断交しても何も失うものはない。
2007年6月5日
「日本国民よ、ロシア産の蟹を食うな！」
ロシアは先日、生きたタラバ蟹の日本への輸出を禁止したが、我輩の感覚からすれば“ロシア産の蟹”など食いたくも無いのでわたりに船の心境である。
喧嘩相手のタラバ蟹など食わなくても日本には“まつばがに、づわいがに、わたり蟹、毛蟹等々魅力的な種類が沢山取れるではないか。
それに世界一の飽食国家日本では他に食べるものはいくらでもあるし、ロシアに頭を下げてまで売ってもらうなんて阿呆なことである。
我輩の持論であるが、ロシアが北方四島を日本に返還しない頑な姿勢を変えなければ、経済断交を徹底すべきである。
資料によると2005年の日ソ貿易額は日本の輸出が４５００億円、輸入が６２００億円で約一兆円であるが、トヨタ等の自動車メーカーが進出していなければ、輸出額は微々たる金額のはずである。
輸入の大半はロシアが勝手に領海を主張しているオホーツク海や千島列島周辺でのスケソウダラ等の魚類だろうが、世界市場から見れば代わりの漁場はあるはずだし他の友好国に少々高い金を払っても乗り換えるべきである。
世界一の領土を保有しておりながら、ロシアから見れば取るに足らない四島をあくまで返還しない奴らと交流しても国家の損失である。
ロシア、中国、の代わりに日本に好意的な諸国との提携を強化すれば、反日的な国家と交流しなくても充分に御釣りがくる。
アメリカ2億3千万人、オーストラリア2100万人、インド11億人、インドネシア2億２千万人、タイ６３００万人、ベトナム8300万人、等々諸国と更に親蜜に経済交流を推進すれば、ロシア、中国を凌駕出来る。
プーチンはアメリカに対して軍事力拡大を主張して盛んにアメリカを牽制しはじめているが、ソ連邦が崩壊してロシアに衣替えしたけれども石油、ガスの高騰による収入増だけで工業技術力が向上したり、国民が勤勉に変身したわけでもなく、あぶく銭が増えただけで国民生活は大して向上していない。
軍人の給料を上げて軍隊に忠誠を誓わせ、ミサイルや軍艦等に消えていくだけで経済力の強化にはつながらないからロシアを過大評価すべきではない。
2007年6月7日
「年金不明件数が新たに1430万件発覚。責任を菅に転嫁する安倍の醜態」
安倍は自民の衆議院絶対過半数を背景に各種法律の相次ぐ無意味な採決を連続して強行しているが、強引に議会運営を図るのと裏腹に年金不明件数の新たな発覚や現職大臣の自殺という前代未聞の不祥事に見舞われている。
これほど政局が混乱すれと従来の中間選挙制度下であれば当然衆議院を解散して信を問うのが常道である。
前任総理の小泉が確保した衆議院の絶対数の上で政局運営をやるのは、民主主義とは言えないし、今の内閣はかって中曽根が田中派助太刀で総理大臣の座について田中曽根内閣と揶揄されたのと同じで小泉安倍政権である。
当時、中曽根は田中に恩義を感じて政権運営に角栄の意向を尊重して行動し律儀さがあったが、安部はあたかも己が国民の信任を得て自力で政権を奪取したとの大きな誤信をしているところに問題がある。
年金不明件数が5000万件存在することが公表されたときは国民もマスコミもビックリ仰天したのも束の間、更に1430万件の新たな不明が発覚した。
合わせて６４３０万件の膨大な信じがたい不明件数である。
先日、安倍は5000万件については一年以内に精査して結論を出すと約束したが、それでは追加判明の1430万件については如何なる対応をするのか。
安倍は二日の大津市の講演で「（年金の記録漏れを起こした）システムを作った時の厚相は、いま口を極めて自民党を攻撃している菅直人さんだ」と責任転嫁を図ろうとしたが、安倍政権内の伊吹文科大臣曰く「年金問題で泥仕合をやっちゃいかん。菅氏が悪いというわけではない。」と安倍とは全く異なる見解を述べている。
柳沢厚生大臣の女性蔑視発言に端を発した厚生省は、年金問題の発覚で全く国民の信頼を失い、今度は老人介護施設で不正請求が発覚したコムスンの許認可問題で右往左往である。（厚生省から更正省に改名せよ）
コムスンの親会社グッドウイルは東証一部上場会社で元々はディスコの帝王であり、こんな奴に老後を任せるくらいならせめて“ぽっくり寺”にでもお賽銭を弾んで宜しくお願いしたい心境である。
2007年6月8日
「北京オリンピックを控えてエセ友好ムードを演出するロシアと中国。」
来年のプーチン大統領の任期切れを控えて、ロシアでは憲法を改正してプーチン任期の延長を画策する動きがある。
その為には隣国中国に賛同させることがプーチン政権に一番効果的ある。
その見返りにロシアは過去に類を見ないほどの大選手団と応援団を組んで参加して北京オリンピックを盛り上げることに協力するだろう。
更にサファリンのガス、石油輸送ルートを日本と天秤にかけながら中国に有利に埋設ルートを決定するだろうが、一時的なロシアの戦略である。
将来的にロシアが一番懸念していることは、アメリカとの対決ではなく隣国中国の巨大化であり超軍事大国への変身である。
日本はロシアのガス、石油など欲しがらなければよいのだ。
ロシアの石油、ガスを確保しなければ日本が立ち行かないわけでもないし、北京オリンピックと上海万博が済めば中国の高度成長は失速し、世界の経済状況は激変することをアメリカの為政者や政治家、経営者は見通している。
ロシアとの経済交流を断行しても日本は何も困らないし、従来どおり経済的にも安全保障上でも不安は全く無い。
アメリカとの安全保障政策を更に堅固にして、その上で己の国と国民は徹底的に己の国力と、国民の結束で守るという強い信念を周知徹底させなければならないし、日本国最高指揮官である内閣総理大臣こそ何時でも国家国民の為に命を投げ出す決意を国民に常日頃から約束すべきである。
先日ドイツでＧ８が行われたが日本の存在感は我々には全く伝わらないが、環境問題で50年先の温暖化対策に日本の名前が挙げられたと自画自賛していたのを見て、当面日本の国益と無関係なことしか発言出来ない奴が日本国最高指揮官であることは国家の恥である。
政府専用機でかみさんを連れて行くことは勝手かも知れないが、旦那と別行動で観光地訪問を予定していたらしいく、Ｇ８開催反対派の大デモの為急遽取りやめたと報道されていた。
正に公私混同と税金の無駄使い、情報収集能力不足を露呈した形である。
先だってのアメリカ訪問の際もブッシュ親分との会食の席に、政府とは全く無関係なカミサンの友人を同席させようとしてアメリカに断られて恥をかいたと報道されていたが、いっそカミサンと入れ替わったらどうや。
2007年6月11日
「田中真紀子の安倍晋三観」
本来、我輩は真紀子ばあさんとは中国政策や対米関係でかなりの差異があるので、彼女の政治活動には大して関心が無かったのであるが、こと安倍の政治姿勢に関しては大いに同調できる意見を述べていたのでここに引用する。
6月12日産経新聞朝刊の“単刀直言”欄にて真紀子女史曰く「私は安倍晋三さんを首相だと認めていません。 だって選挙向けの党内事情で選ばれただけで国民の審判を受けていないでしょう（常々我輩も主張）。 幹事長や官房長官をチョロッとやったのも全部派閥の事情じゃないんですか。
だからペラペラと薄っぺらい油紙に火がついたようにしゃべるけど、いつも内向きで強がりばかり。 取り巻きの政治家や役人と政治をおもちゃにしている。 安倍さんにおなかの底から政治家としての志がありますか。 政治のすごさ、素晴らしさ、怖さを全然わかっておられないんじゃないですか云々。」
要するに日本の最高指揮官を選ぶ手法、過程に問題があることを指摘しているが、最大のポイントは国民の審判を受けずに最高指揮官を選出出来ることであり、一時期小泉が主張した首相公選制が再燃されねばならない。
いみじくも今回の安倍政権誕生は改めて国民不在の決定であることを証明している。
国民の信任を得た結果成立した政権であれば、具体的な政治案件が噴出する度に、政権支持率が激しく乱高下するわけがないし、政権成立後一定期間は支持率に振り回される必要はなくなり、己の信ずる政治姿勢で政権の舵取りを継続できるはずである。
小沢民主党も安倍政権に対して迫力不足は否めないが、衆議院における現在の圧倒的劣勢下では、全て重要案件が強行採決されるのでまるで無抵抗の“だるま”状態である。
しからば現状で安倍を牽制できるのは、自民党内の谷垣派や旧経世会の額賀等反主流派の連中が国益の為に視点を拡大して安倍に対決することである。
安倍は国会での野党の質問や、新聞記者会見での質問は国民に代わってぶっつけられているという意識が全く感じられない。
単に野党や記者が質問していると考えているから気に入らない質問にはすぐにぶちきれるのだ。
2007年6月15日
「在日朝鮮総連本部所有不動産売買に公安調査庁元長官が関与？」
非常に不透明な、国家反逆罪的要素の濃厚な事件である。
法務省管轄下にある公安調査庁の元長官緒方重威弁護士が、こともあろうに朝鮮総連本部の土地、家屋の売却に買い先として拘わっていたことが判明した。
日本国と北朝鮮との現状を考えれば国民感情として絶対にあり得ない、また遣ってはならない許せない行為である。
公安調査庁は国民や国家の安全を脅かす集団を調査し、取り締まる法務省傘下の外局であり、歴代の長官はほぼ全員が検察庁の天下りである。
問題の緒方弁護士も検事から調査庁長官の座に就いている。
いうなれば強盗や殺人犯どもを監視、捕獲する役人が、公職を退いて弁護士を開業し、今度は悪人どもと手を組んで金儲けを企んだわけだ。
報道によると朝鮮総連はバブル期に朝鮮系信用組合等から多額の資金を融資させて踏み倒し、整理回収機構から６００億円以上の返還訴訟を受けその判決が18日に迫り、敗訴したら差し押さえられる事態に直面していた。
朝鮮総連本部は北朝鮮の日本に置ける駐在事務所の役割を果たしており、差し押さえられると両手をもぎ取られるに等しい痛手を被ることになる。
このような厳しい事態だけは何としても避けたいとの総連の思いが、今回のような誠に不可解な事件を生み出したのだろうが、検察は徹底的に捜査して事態の解明を図り国民に納得できる説明、報告をすべきである。
いくら現役を退いたとはいえ、かって同庁のトップを務め、仙台や広島の高検検事長を歴任した検察ＯＢが、朝鮮総連と深いつながりがあるかのような疑惑を抱かせただけでも事は重大である。
北の親分は相変わらずゴネまわしてアメリカ初め中国や今度はロシアまで巻き込んで送金問題をゴリ押ししているが、今回の総連問題は親分得意の攻め技ではなく事が守りだけに一寸苦戦を強いられるのではないか。
石原都知事は全国で率先して総連から固定資産税の徴収を始めたし、我輩が長年主張してきたことだけに嬉しいかぎりだが、福岡市は市長が代わっても未だ未徴収状態が継続しているとすれば、奴も救いがたい売国奴である。
2007年6月16日
「小沢民主党党首に告ぐ、どうせ否決される安倍不信任案提出など下らぬパフォーマンスは止めて、全てを来月の参議員選挙に傾注せよ！」
小沢は自ら公言しているように、参議院選挙で自公を過半数割れに追い込めなければ即刻民主党党首を辞任し、民主党を解党して政界再編の切っ掛けを創り潔く政界から引退せよ。
自公連立政権の継続は日本国の存立、発展を危うくするだけで日本民族の協調、発展には繋がらないし、一日も早く自公連立政権に終止符を打たねば此の国は益々弱体化し中ソに翻弄されるだけである。
安倍政権が衆議院を強行採決した法律は色々問題を含んでいるが、野党が参議員で抵抗しても結果は目に見えている。
1998年8月に参議員本会議で野党の菅が首班指名で自民党候補を破ったことがあるが、その結果菅政権が樹立されたわけでもないし、政界が混乱しただけで公明党に漁夫の利を奪われただけである。
今、野党に問われているのは取りあえず目前の参議員選挙に全力を尽くして、僅少差でもいいから勝利して安倍に早急に衆議院を解散させることである。
現状の衆議院で自民党の絶対多数を解散によって阻止出来ないかぎり、政治は変化しない。
自民連立相手の公明党で参議院比例代表 福本潤一議員が公認がらみのトラブルで公明党を離党した。
例によって公明党は離党を認めず除名処分にするだろうが、池田大作の下に一枚岩と云われた公明党にも綻びが見え始めた証拠である。
福本参議員は二期十二年に亘り参議員を務めたが三期目を目指したが屁理屈をこねて公明党が次期選挙で公認しないので離党したと言っている。
曰く「公明党は全体主義的な体制であり、アンチヒューマニズムの政党で、何よりも先ず自民党との連立維持を優先し、公明党としての自主性を失くし、庶民の味方であるという立党の精神から大きく外れた。」と強調している。
神埼前公明党代表の消息は皆無だし、この党に何か異変が生じているのではないか？
２００７年６月１７日
「イチロー、66試合目で１００安打達成、年間２００安打に向け快進撃」
イチローは毎シーズン第一の目標を２００本安打達成に掲げている。
2001年にシアトル・マリナーズと契約してメジャー選手イチローがスタートしたが、以来昨年まで6年間連続２００本安打を記録している。
今年も当然7年連続２００本安打を目指しているわけだが、年間１６２試合中、６６試合目で早々と１００本安打を記録した。
スタート月の四月は25本止まりで5月以後のペースが気がかりだったが、我々ファンの杞憂を跳ね飛ばして五月は４６本、六月は１６試合で２９本を打ち、９６試合を残して目標の半分１００本を達成した。
今のペースで残り試合を打ち続けると250本に到達する計算になるが、ついでに自分の持つ記録（262本）を更新するくらいの活躍を期待したい。
打率も3割6分以上を記録するなど、首位打者も争っているし久し振りのタイトル獲得も期待出来そうである。
シーズン後にワールドシリーズに出場可能性の高い強いティームへの移籍が取りざたされているが、我々ファンとしてもポストシーズンを長い日数イチローのプレーが楽しめるように、彼の移籍は願っても無いことで大歓迎である。
一時期イチローのマスコミ対応や発言に違和感を持ったこともあるが、これほど次々に新記録を残されると、我輩の個人的感情など消えうせても当然であろう。
イチローのすばらしさはもちろん諸々の記録かも知れないが、我輩は彼の強靭な肉体の維持管理能力に感心している。
怪我とは無縁の存在といわれてゴジラと奉られた松井が怪我で二度も故障者リスト入りしたり、期待されながら度々怪我に泣いたリトル松井やデビレイズの岩村等の野手の休場が多いだけに尚更イチローの健康維持が光る。
当然のことながらイチローも生身の人間だし、怪我とは何時も背中合わせの危険な状況を強いられているが、数々の修羅場を経験しながらも怪我や事故に打ち勝って直向にプレーに専念している姿こそ最高の価値ある記録である。
2007年6月21日
「安部内閣支持率３６％に下落、森政権以来の低水準。」
日経新聞では３６％と公表しているがフジテレビ系の調査では３０％前後なので、いずれにしてもこのまま参議院選挙に突入すれば自民の大敗は確実。
常識の通用しないのが政界であり政治屋どもの思考であるが、国民からすれば六年前から決定している参議院選挙日を理不尽に繰り伸ばしたのだから、せめて衆議院も解散して衆参同一選挙を実施して国民の信を問うべきである。
一週間選挙日を伸ばす自民党幹部の狙いは、第一に月末に変更することでの投票率の低下である。
無党派層の投票者が増えて投票率が上がると過去の実績から見ても自民党に不利な結果が出ている。
それに少しでも遅らせることで年金問題高まっている国民の不満が少しでも和らぐことを期待してのことであろう。
然し相次ぐ失政の連続で国民の不満は最高潮に達しているし、たかが投票日を少し先延ばししただけで不平が収まって騙されるほど国民は阿呆ではないことが、自民大敗で証明されるであろう。
相次ぐ公明党の意向を無視した自民の独断専行で、自公連立の協調にひずみが酷くなり、報道によると自公の選挙協力は実質崩壊しているのが現状である。
そのような自公の微妙な関係悪化を反映してか、自民の中川幹事長や民主党の小沢までが、参議院選挙後の政界再編を意図して十年に亘る自公連立の終焉を示唆する発言をしている。
過去にも橋本、森政権が参議院選挙の敗北で政権を投げ出しているし、安倍も先輩に見習って潔く退陣せよ。
安倍の師匠、小泉は参議院で郵政法案を否決されて衆議院を解散したのだから、その論法を継承すれば参議院選挙で負けたら尚更のこと即衆議院を解散すべきである。
35年前に田中角栄が総理の座について35年の間に18人が首相に就いているが、その間衆議員の期間は二年足らずであったので衆議員には多少の緊張感があったが、小泉が最初の四年間を全うしてから緊張感が薄れたことは否めないし、安倍に政権を渡すと時に解散をさせなかったのが間違いである。
2007年6月25日
「日本がロシアに新幹線技術支援だと。政府方針？阿呆か！」
昨日の読売新聞一面に掲載された記事を読んで我が目を疑った。
ロシアは日本民族が熱望している北方領土返還問題は無視し続けているし、漁師は殺害した上に漁船は略奪、サハリンでの石油、ガス採掘設備は完成と同時に“イチャモン”つけて実質強奪されっぱなしの状況である。
ロシアの日本に対する理不尽な行為を数えあげたらきりがないが、そのような国に対して我国が長年努力して開発した新幹線の技術を提供するとは、この国の為政者や役人や財界人どもは一体何を考えているのか聞きたい。
解説によると日本の鉄道技術を売り込むことで、急速な経済成長を遂げるロシアとのビジネスチャンス拡大を図る意向らしいが、ロシア民族を信頼できる相手と考えているのだろうか。
阿呆な日本政府の“撒きえ”だけを食い散らかしてあとは約束を守らないことぐらい、今までの奴らの行動が証明していることを未だ気づかないのか。
“馬鹿につける薬は無い”とはよく言われるが、このような計画がもしも進行しているとすれば、関係者どもは“国家反逆罪的馬鹿”である。
ロシアは日本に声をかけてきているが、同じような交通技術を保持しているフランスやドイツにもモーションを掛けているし、したたかなロシアは絶対に一筋縄ではいかないことを肝に銘じなければならない。
ロシアに対する経済交流は北方領土問題が全て決着するまで凍結すべきである、というのが我輩の持論である。
いろんな“煮え湯”を飲まされ続けても懲りない日本政府の姿勢を見て狡猾なロシア人どもは益々調子づいて傲慢になるだろう。
ロシアの鉄道網整備の支援を行うことでロシア政府との結びつきを強め、石油、や天然ガス資源の安定確保へつなげる狙いもあるらしいが、日本政府関係者の中にはロシアを信用するに値する国と考える阿呆がいることになる。
ロシアのシベリア鉄道に対する政府支援記事が掲載された途端に、全国的な反対運動の声が出てこないこの国の現状が情けないし、腹立たしいが、北朝鮮の拉致問題以上にロシア政策の大事さを真剣に捉えなければならない。
2007年6月29日
昨日の日経新聞がプーチン大統領の記者会見記事を掲載しているが、正に日本政府と国民の願望を裏切る発言ばかりである。
曰く「北方四島は第二次大戦の結果、旧ソ連が正等な理由で獲得した領土であり、四島の帰属性がロシアにある点に議論の余地はないし、今更日本に返還する根拠もなければ意志も全く無い！」
更に平和条約締結後の二島引渡しを定めた1956年の日ソ協同宣言に言及し、「（二島引き渡しを）拒否したのは日本側だと指摘。交渉が暗礁に乗り上げたのは日本側の事情だ」と批判し言いたい放題で日本を虚仮にしている。
次にエネルギー開発問題であるサハリン２について「サハリン２の生産分与協定（ＰＳＡ）は植民地支配的な内容だ。ロシアは長い間、“ただ”で資源を利用することを認めてきた。株主（英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事）がルールを守っていたらこの状況を見直す機会は我々になかった。
株主が環境を破壊したのでこの状況を改善できた。（ロシアの天然ガス独占企業）ガスプロムが傘下したことで日本は契約（液化ガスの輸入）を維持することができた。」とまあ己、ロシアの非業法奪取行為を正当化している。
日本政府、国民にとってこれほど民族意識を冒涜された発言は北朝鮮を除いては無いし、我輩の記憶にはない。
先にはロシアのＮＯ２であるイワノフ第一副首相（前国防相でプーチンの最有力後継者）を北方四島視察に行かせて、ロシアの立場を強化するパフォーマンスを演出させ、今度はラブロフ外相を派遣して日本の主張を封じる作戦を実行している。
このような舞台装置を構築した上で何と「安倍首相の訪ロを歓迎する」とぬかしているが、安倍がロシアの術中にはまってのこのこプーチンに会いに行って日本民族の恥を晒すつもりであれば、そのような愚行は絶対に阻止しなければならない。
いまロシアは広大なシベリア開発に日本の経済力、技術力が欲しいのは見え見えであるが、日本はロシアと経済断交しても何も失うものはない。
2007年6月5日
「日本国民よ、ロシア産の蟹を食うな！」
ロシアは先日、生きたタラバ蟹の日本への輸出を禁止したが、我輩の感覚からすれば“ロシア産の蟹”など食いたくも無いのでわたりに船の心境である。
喧嘩相手のタラバ蟹など食わなくても日本には“まつばがに、づわいがに、わたり蟹、毛蟹等々魅力的な種類が沢山取れるではないか。
それに世界一の飽食国家日本では他に食べるものはいくらでもあるし、ロシアに頭を下げてまで売ってもらうなんて阿呆なことである。
我輩の持論であるが、ロシアが北方四島を日本に返還しない頑な姿勢を変えなければ、経済断交を徹底すべきである。
資料によると2005年の日ソ貿易額は日本の輸出が４５００億円、輸入が６２００億円で約一兆円であるが、トヨタ等の自動車メーカーが進出していなければ、輸出額は微々たる金額のはずである。
輸入の大半はロシアが勝手に領海を主張しているオホーツク海や千島列島周辺でのスケソウダラ等の魚類だろうが、世界市場から見れば代わりの漁場はあるはずだし他の友好国に少々高い金を払っても乗り換えるべきである。
世界一の領土を保有しておりながら、ロシアから見れば取るに足らない四島をあくまで返還しない奴らと交流しても国家の損失である。
ロシア、中国、の代わりに日本に好意的な諸国との提携を強化すれば、反日的な国家と交流しなくても充分に御釣りがくる。
アメリカ2億3千万人、オーストラリア2100万人、インド11億人、インドネシア2億２千万人、タイ６３００万人、ベトナム8300万人、等々諸国と更に親蜜に経済交流を推進すれば、ロシア、中国を凌駕出来る。
プーチンはアメリカに対して軍事力拡大を主張して盛んにアメリカを牽制しはじめているが、ソ連邦が崩壊してロシアに衣替えしたけれども石油、ガスの高騰による収入増だけで工業技術力が向上したり、国民が勤勉に変身したわけでもなく、あぶく銭が増えただけで国民生活は大して向上していない。
軍人の給料を上げて軍隊に忠誠を誓わせ、ミサイルや軍艦等に消えていくだけで経済力の強化にはつながらないからロシアを過大評価すべきではない。
2007年6月7日
「年金不明件数が新たに1430万件発覚。責任を菅に転嫁する安倍の醜態」
安倍は自民の衆議院絶対過半数を背景に各種法律の相次ぐ無意味な採決を連続して強行しているが、強引に議会運営を図るのと裏腹に年金不明件数の新たな発覚や現職大臣の自殺という前代未聞の不祥事に見舞われている。
これほど政局が混乱すれと従来の中間選挙制度下であれば当然衆議院を解散して信を問うのが常道である。
前任総理の小泉が確保した衆議院の絶対数の上で政局運営をやるのは、民主主義とは言えないし、今の内閣はかって中曽根が田中派助太刀で総理大臣の座について田中曽根内閣と揶揄されたのと同じで小泉安倍政権である。
当時、中曽根は田中に恩義を感じて政権運営に角栄の意向を尊重して行動し律儀さがあったが、安部はあたかも己が国民の信任を得て自力で政権を奪取したとの大きな誤信をしているところに問題がある。
年金不明件数が5000万件存在することが公表されたときは国民もマスコミもビックリ仰天したのも束の間、更に1430万件の新たな不明が発覚した。
合わせて６４３０万件の膨大な信じがたい不明件数である。
先日、安倍は5000万件については一年以内に精査して結論を出すと約束したが、それでは追加判明の1430万件については如何なる対応をするのか。
安倍は二日の大津市の講演で「（年金の記録漏れを起こした）システムを作った時の厚相は、いま口を極めて自民党を攻撃している菅直人さんだ」と責任転嫁を図ろうとしたが、安倍政権内の伊吹文科大臣曰く「年金問題で泥仕合をやっちゃいかん。菅氏が悪いというわけではない。」と安倍とは全く異なる見解を述べている。
柳沢厚生大臣の女性蔑視発言に端を発した厚生省は、年金問題の発覚で全く国民の信頼を失い、今度は老人介護施設で不正請求が発覚したコムスンの許認可問題で右往左往である。（厚生省から更正省に改名せよ）
コムスンの親会社グッドウイルは東証一部上場会社で元々はディスコの帝王であり、こんな奴に老後を任せるくらいならせめて“ぽっくり寺”にでもお賽銭を弾んで宜しくお願いしたい心境である。
2007年6月8日
「北京オリンピックを控えてエセ友好ムードを演出するロシアと中国。」
来年のプーチン大統領の任期切れを控えて、ロシアでは憲法を改正してプーチン任期の延長を画策する動きがある。
その為には隣国中国に賛同させることがプーチン政権に一番効果的ある。
その見返りにロシアは過去に類を見ないほどの大選手団と応援団を組んで参加して北京オリンピックを盛り上げることに協力するだろう。
更にサファリンのガス、石油輸送ルートを日本と天秤にかけながら中国に有利に埋設ルートを決定するだろうが、一時的なロシアの戦略である。
将来的にロシアが一番懸念していることは、アメリカとの対決ではなく隣国中国の巨大化であり超軍事大国への変身である。
日本はロシアのガス、石油など欲しがらなければよいのだ。
ロシアの石油、ガスを確保しなければ日本が立ち行かないわけでもないし、北京オリンピックと上海万博が済めば中国の高度成長は失速し、世界の経済状況は激変することをアメリカの為政者や政治家、経営者は見通している。
ロシアとの経済交流を断行しても日本は何も困らないし、従来どおり経済的にも安全保障上でも不安は全く無い。
アメリカとの安全保障政策を更に堅固にして、その上で己の国と国民は徹底的に己の国力と、国民の結束で守るという強い信念を周知徹底させなければならないし、日本国最高指揮官である内閣総理大臣こそ何時でも国家国民の為に命を投げ出す決意を国民に常日頃から約束すべきである。
先日ドイツでＧ８が行われたが日本の存在感は我々には全く伝わらないが、環境問題で50年先の温暖化対策に日本の名前が挙げられたと自画自賛していたのを見て、当面日本の国益と無関係なことしか発言出来ない奴が日本国最高指揮官であることは国家の恥である。
政府専用機でかみさんを連れて行くことは勝手かも知れないが、旦那と別行動で観光地訪問を予定していたらしいく、Ｇ８開催反対派の大デモの為急遽取りやめたと報道されていた。
正に公私混同と税金の無駄使い、情報収集能力不足を露呈した形である。
先だってのアメリカ訪問の際もブッシュ親分との会食の席に、政府とは全く無関係なカミサンの友人を同席させようとしてアメリカに断られて恥をかいたと報道されていたが、いっそカミサンと入れ替わったらどうや。
2007年6月11日
「田中真紀子の安倍晋三観」
本来、我輩は真紀子ばあさんとは中国政策や対米関係でかなりの差異があるので、彼女の政治活動には大して関心が無かったのであるが、こと安倍の政治姿勢に関しては大いに同調できる意見を述べていたのでここに引用する。
6月12日産経新聞朝刊の“単刀直言”欄にて真紀子女史曰く「私は安倍晋三さんを首相だと認めていません。 だって選挙向けの党内事情で選ばれただけで国民の審判を受けていないでしょう（常々我輩も主張）。 幹事長や官房長官をチョロッとやったのも全部派閥の事情じゃないんですか。
だからペラペラと薄っぺらい油紙に火がついたようにしゃべるけど、いつも内向きで強がりばかり。 取り巻きの政治家や役人と政治をおもちゃにしている。 安倍さんにおなかの底から政治家としての志がありますか。 政治のすごさ、素晴らしさ、怖さを全然わかっておられないんじゃないですか云々。」
要するに日本の最高指揮官を選ぶ手法、過程に問題があることを指摘しているが、最大のポイントは国民の審判を受けずに最高指揮官を選出出来ることであり、一時期小泉が主張した首相公選制が再燃されねばならない。
いみじくも今回の安倍政権誕生は改めて国民不在の決定であることを証明している。
国民の信任を得た結果成立した政権であれば、具体的な政治案件が噴出する度に、政権支持率が激しく乱高下するわけがないし、政権成立後一定期間は支持率に振り回される必要はなくなり、己の信ずる政治姿勢で政権の舵取りを継続できるはずである。
小沢民主党も安倍政権に対して迫力不足は否めないが、衆議院における現在の圧倒的劣勢下では、全て重要案件が強行採決されるのでまるで無抵抗の“だるま”状態である。
しからば現状で安倍を牽制できるのは、自民党内の谷垣派や旧経世会の額賀等反主流派の連中が国益の為に視点を拡大して安倍に対決することである。
安倍は国会での野党の質問や、新聞記者会見での質問は国民に代わってぶっつけられているという意識が全く感じられない。
単に野党や記者が質問していると考えているから気に入らない質問にはすぐにぶちきれるのだ。
2007年6月15日
「在日朝鮮総連本部所有不動産売買に公安調査庁元長官が関与？」
非常に不透明な、国家反逆罪的要素の濃厚な事件である。
法務省管轄下にある公安調査庁の元長官緒方重威弁護士が、こともあろうに朝鮮総連本部の土地、家屋の売却に買い先として拘わっていたことが判明した。
日本国と北朝鮮との現状を考えれば国民感情として絶対にあり得ない、また遣ってはならない許せない行為である。
公安調査庁は国民や国家の安全を脅かす集団を調査し、取り締まる法務省傘下の外局であり、歴代の長官はほぼ全員が検察庁の天下りである。
問題の緒方弁護士も検事から調査庁長官の座に就いている。
いうなれば強盗や殺人犯どもを監視、捕獲する役人が、公職を退いて弁護士を開業し、今度は悪人どもと手を組んで金儲けを企んだわけだ。
報道によると朝鮮総連はバブル期に朝鮮系信用組合等から多額の資金を融資させて踏み倒し、整理回収機構から６００億円以上の返還訴訟を受けその判決が18日に迫り、敗訴したら差し押さえられる事態に直面していた。
朝鮮総連本部は北朝鮮の日本に置ける駐在事務所の役割を果たしており、差し押さえられると両手をもぎ取られるに等しい痛手を被ることになる。
このような厳しい事態だけは何としても避けたいとの総連の思いが、今回のような誠に不可解な事件を生み出したのだろうが、検察は徹底的に捜査して事態の解明を図り国民に納得できる説明、報告をすべきである。
いくら現役を退いたとはいえ、かって同庁のトップを務め、仙台や広島の高検検事長を歴任した検察ＯＢが、朝鮮総連と深いつながりがあるかのような疑惑を抱かせただけでも事は重大である。
北の親分は相変わらずゴネまわしてアメリカ初め中国や今度はロシアまで巻き込んで送金問題をゴリ押ししているが、今回の総連問題は親分得意の攻め技ではなく事が守りだけに一寸苦戦を強いられるのではないか。
石原都知事は全国で率先して総連から固定資産税の徴収を始めたし、我輩が長年主張してきたことだけに嬉しいかぎりだが、福岡市は市長が代わっても未だ未徴収状態が継続しているとすれば、奴も救いがたい売国奴である。
2007年6月16日
「小沢民主党党首に告ぐ、どうせ否決される安倍不信任案提出など下らぬパフォーマンスは止めて、全てを来月の参議員選挙に傾注せよ！」
小沢は自ら公言しているように、参議院選挙で自公を過半数割れに追い込めなければ即刻民主党党首を辞任し、民主党を解党して政界再編の切っ掛けを創り潔く政界から引退せよ。
自公連立政権の継続は日本国の存立、発展を危うくするだけで日本民族の協調、発展には繋がらないし、一日も早く自公連立政権に終止符を打たねば此の国は益々弱体化し中ソに翻弄されるだけである。
安倍政権が衆議院を強行採決した法律は色々問題を含んでいるが、野党が参議員で抵抗しても結果は目に見えている。
1998年8月に参議員本会議で野党の菅が首班指名で自民党候補を破ったことがあるが、その結果菅政権が樹立されたわけでもないし、政界が混乱しただけで公明党に漁夫の利を奪われただけである。
今、野党に問われているのは取りあえず目前の参議員選挙に全力を尽くして、僅少差でもいいから勝利して安倍に早急に衆議院を解散させることである。
現状の衆議院で自民党の絶対多数を解散によって阻止出来ないかぎり、政治は変化しない。
自民連立相手の公明党で参議院比例代表 福本潤一議員が公認がらみのトラブルで公明党を離党した。
例によって公明党は離党を認めず除名処分にするだろうが、池田大作の下に一枚岩と云われた公明党にも綻びが見え始めた証拠である。
福本参議員は二期十二年に亘り参議員を務めたが三期目を目指したが屁理屈をこねて公明党が次期選挙で公認しないので離党したと言っている。
曰く「公明党は全体主義的な体制であり、アンチヒューマニズムの政党で、何よりも先ず自民党との連立維持を優先し、公明党としての自主性を失くし、庶民の味方であるという立党の精神から大きく外れた。」と強調している。
神埼前公明党代表の消息は皆無だし、この党に何か異変が生じているのではないか？
２００７年６月１７日
「イチロー、66試合目で１００安打達成、年間２００安打に向け快進撃」
イチローは毎シーズン第一の目標を２００本安打達成に掲げている。
2001年にシアトル・マリナーズと契約してメジャー選手イチローがスタートしたが、以来昨年まで6年間連続２００本安打を記録している。
今年も当然7年連続２００本安打を目指しているわけだが、年間１６２試合中、６６試合目で早々と１００本安打を記録した。
スタート月の四月は25本止まりで5月以後のペースが気がかりだったが、我々ファンの杞憂を跳ね飛ばして五月は４６本、六月は１６試合で２９本を打ち、９６試合を残して目標の半分１００本を達成した。
今のペースで残り試合を打ち続けると250本に到達する計算になるが、ついでに自分の持つ記録（262本）を更新するくらいの活躍を期待したい。
打率も3割6分以上を記録するなど、首位打者も争っているし久し振りのタイトル獲得も期待出来そうである。
シーズン後にワールドシリーズに出場可能性の高い強いティームへの移籍が取りざたされているが、我々ファンとしてもポストシーズンを長い日数イチローのプレーが楽しめるように、彼の移籍は願っても無いことで大歓迎である。
一時期イチローのマスコミ対応や発言に違和感を持ったこともあるが、これほど次々に新記録を残されると、我輩の個人的感情など消えうせても当然であろう。
イチローのすばらしさはもちろん諸々の記録かも知れないが、我輩は彼の強靭な肉体の維持管理能力に感心している。
怪我とは無縁の存在といわれてゴジラと奉られた松井が怪我で二度も故障者リスト入りしたり、期待されながら度々怪我に泣いたリトル松井やデビレイズの岩村等の野手の休場が多いだけに尚更イチローの健康維持が光る。
当然のことながらイチローも生身の人間だし、怪我とは何時も背中合わせの危険な状況を強いられているが、数々の修羅場を経験しながらも怪我や事故に打ち勝って直向にプレーに専念している姿こそ最高の価値ある記録である。
2007年6月21日
「安部内閣支持率３６％に下落、森政権以来の低水準。」
日経新聞では３６％と公表しているがフジテレビ系の調査では３０％前後なので、いずれにしてもこのまま参議院選挙に突入すれば自民の大敗は確実。
常識の通用しないのが政界であり政治屋どもの思考であるが、国民からすれば六年前から決定している参議院選挙日を理不尽に繰り伸ばしたのだから、せめて衆議院も解散して衆参同一選挙を実施して国民の信を問うべきである。
一週間選挙日を伸ばす自民党幹部の狙いは、第一に月末に変更することでの投票率の低下である。
無党派層の投票者が増えて投票率が上がると過去の実績から見ても自民党に不利な結果が出ている。
それに少しでも遅らせることで年金問題高まっている国民の不満が少しでも和らぐことを期待してのことであろう。
然し相次ぐ失政の連続で国民の不満は最高潮に達しているし、たかが投票日を少し先延ばししただけで不平が収まって騙されるほど国民は阿呆ではないことが、自民大敗で証明されるであろう。
相次ぐ公明党の意向を無視した自民の独断専行で、自公連立の協調にひずみが酷くなり、報道によると自公の選挙協力は実質崩壊しているのが現状である。
そのような自公の微妙な関係悪化を反映してか、自民の中川幹事長や民主党の小沢までが、参議院選挙後の政界再編を意図して十年に亘る自公連立の終焉を示唆する発言をしている。
過去にも橋本、森政権が参議院選挙の敗北で政権を投げ出しているし、安倍も先輩に見習って潔く退陣せよ。
安倍の師匠、小泉は参議院で郵政法案を否決されて衆議院を解散したのだから、その論法を継承すれば参議院選挙で負けたら尚更のこと即衆議院を解散すべきである。
35年前に田中角栄が総理の座について35年の間に18人が首相に就いているが、その間衆議員の期間は二年足らずであったので衆議員には多少の緊張感があったが、小泉が最初の四年間を全うしてから緊張感が薄れたことは否めないし、安倍に政権を渡すと時に解散をさせなかったのが間違いである。
2007年6月25日
「日本がロシアに新幹線技術支援だと。政府方針？阿呆か！」
昨日の読売新聞一面に掲載された記事を読んで我が目を疑った。
ロシアは日本民族が熱望している北方領土返還問題は無視し続けているし、漁師は殺害した上に漁船は略奪、サハリンでの石油、ガス採掘設備は完成と同時に“イチャモン”つけて実質強奪されっぱなしの状況である。
ロシアの日本に対する理不尽な行為を数えあげたらきりがないが、そのような国に対して我国が長年努力して開発した新幹線の技術を提供するとは、この国の為政者や役人や財界人どもは一体何を考えているのか聞きたい。
解説によると日本の鉄道技術を売り込むことで、急速な経済成長を遂げるロシアとのビジネスチャンス拡大を図る意向らしいが、ロシア民族を信頼できる相手と考えているのだろうか。
阿呆な日本政府の“撒きえ”だけを食い散らかしてあとは約束を守らないことぐらい、今までの奴らの行動が証明していることを未だ気づかないのか。
“馬鹿につける薬は無い”とはよく言われるが、このような計画がもしも進行しているとすれば、関係者どもは“国家反逆罪的馬鹿”である。
ロシアは日本に声をかけてきているが、同じような交通技術を保持しているフランスやドイツにもモーションを掛けているし、したたかなロシアは絶対に一筋縄ではいかないことを肝に銘じなければならない。
ロシアに対する経済交流は北方領土問題が全て決着するまで凍結すべきである、というのが我輩の持論である。
いろんな“煮え湯”を飲まされ続けても懲りない日本政府の姿勢を見て狡猾なロシア人どもは益々調子づいて傲慢になるだろう。
ロシアの鉄道網整備の支援を行うことでロシア政府との結びつきを強め、石油、や天然ガス資源の安定確保へつなげる狙いもあるらしいが、日本政府関係者の中にはロシアを信用するに値する国と考える阿呆がいることになる。
ロシアのシベリア鉄道に対する政府支援記事が掲載された途端に、全国的な反対運動の声が出てこないこの国の現状が情けないし、腹立たしいが、北朝鮮の拉致問題以上にロシア政策の大事さを真剣に捉えなければならない。
2007年6月29日
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