「石原東京都知事、都知事を辞任、新党立ち上げ、次期衆議院選挙に出馬」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１０－０7

　石原都知事がやっと国政へ再転進する決断をして１４年間の都知事に別れを告げ、新党を立ち上げることを発表した。

　都知事四期目の途中で都知事の職を辞することに批判的な意見もあるが、本人は後継者に猪瀬副知事を推薦して都性に問題はないと強調している。

　国政への転進が取りざたされてからかなり時間的に経過したこともあり、反石原陣営が必要以上に騒いでいるのも事実である。

　石原氏の転進理由の一番の理由はこの国を官僚支配からの解放、つまり国家官僚どもの理不尽な権力を国民と政治家の手に取り戻すことである。

　他の首長に比べたらはるかに強力な公的権力の座である都知事と言えども、中央官庁の官僚どもの理不尽なご都合主義に抑え込まれた悔しさを怒りを込めて披露した表情が印象的であった。

　尖閣列島の東京都による買い上げ問題にも触れていたが、島に灯台を設置したり、漁民の退避岸壁を整備するなど石原氏の提言はまさに正論である。

　報道によると帝国日本海上自衛隊の海軍力は世界第三位だそうで、現有勢力では中国にも十分対抗できるそうである。

　中国では連日軍艦を日本領海や領海付近に連日示威航海をしているが、なぜか日本はオンボロ巡視船を貼り付けて警備しているだけである。

　何故世界一優秀なイージス艦やヘリ空母や巡洋艦を警戒業務に従事させないのか我がボケ頭には全く理解不能である。

　下らぬ観艦式に血税を浪費することをやめて尖閣諸島周辺を警備させるほうが、はるかに有効な税金の使い方ではないのか。

　石原都知事が国政に参画したら、まず国防問題と外交関係の展開に全力投球してもらいたい。

　石原氏に言わすれば、日本の外務省はどう見ても外国の外務省としか思えない対応をたびたびされたことを披露していたが、中国政府の大使と間違えるような中国駐在日本大使を任命するくらいだからどうしようもない。

　石原氏には一国会議員には留まらずに、帝国自衛隊の最高指揮官たる地位に就くべく長年の政治経歴を存分に働らかしてこの国の危機に対応されたい。

　２０１２年１０月２６日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「野田は自民安倍、公明山口のアホ首脳は騙せても、国民は騙せないぞ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１０－０６

　一般社会常識では何事であろうと“騙した奴が悪人で騙された者は善人”扱いされるが、政界では“騙した奴も悪いが騙された奴は更に阿呆だ”と言うくらいだから安倍、山口が如何に幼稚な対応をしたかということになる。

　だからと言って、野田の騙しが正当化されるわけではない。

何故なら野田が谷垣に約束した「近いうちに解散」との言葉は、与野党政党代表の約束であると同時に国民にたいする約束でもあったからだ。

政治屋どもが騙し合うのはお互い様だけど、国民を巻き込んだ責任は決して軽視も無視も国民には出来ない。

然るべき政治的責任を国民にたいして果たす意味で、野田は国民の期待に応えるべく早急に解散すべきである。

それにしても自民党総裁たる安倍のあほ野田にたいする無策，無知には本当に呆れてものが言えない心境である。

前任者あほ垣総裁が散々野田に騙されたことを受け継いで野田と対峙したにも拘わらず、事前の三党幹事長会談で輿石の発言の中に野田が如何にも解散時期について話すがごとく勝手に解釈をして会談に臨み、「また騙された」とぼやいているのだからお粗末そのものである。

もしも次回総選挙で自民党が勝利して安倍が総理大臣に就いても、野田如きに騙されるような奴がこの多難な時期の日本国の舵取りを託せる器ではないし、自民党頭の石破も外国人企業からの政治献金問題がくすぶり始めているしその器でないことは本人が自覚すべきである。

然らば解散後、総選挙で国民がどのような政党を選択するのか分からないが、どのような選挙結果がでるにしても強力な国民の意向を反映した、愛国的な政権を期待するのは無理だろう。

民主党の直近の政党支持率が遂に１０％代に下落したが、某日大政治学者の意見によると、過去の日本政界の歴史では支持率が１０％代に下落した政権はほぼ全内閣が一ヶ月以内に政権を放棄しているそうである。

それらの事実をいくらあほ野田でも承知しているだろうから、それこそ今度はオハコの「近いうち解散」を自ら実践せざるを得なくなるだろう。

世の中にはどの世界にも往生際の悪い奴がいるが、野田もまさに其の一人だ。

　２０１２年１０月２２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「東日本三県にたいする緊急災害復旧費を、被災三県とは全く無関係な自治体の公共事業に流用していた事実が発覚。緊急災害費用を他目的に流用するくらいだから、通常予算も多分出鱈目な行使をしていることを否定できない。防衛省が、納入メイカーと癒着して必要以上に高い予算を確保して血税の無駄使いに奔走しているのを見ると、この国の官僚システムは完全に崩壊している。」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１０－０５

　今、喫緊の課題は予算を執行するために必要な赤字国債発行の特例公債法案の通過にも拘わらず、野田は解散を回避する為に臨時国会の先延ばしを図っているが、政権延命の為には手段を選ばなかったアホ菅と同じ道をたどっている。

　緊急災害復旧費に含まれていない項目に多くの金が回されていることが次々に発覚し、自民党が指摘し始めたので野党の厳しい追及を逃れるためには国民経済を犠牲にしてでも避ける本当に姑息な姿勢である。

　自民党の安倍がいつまでに野田を血祭りにあげて解散に追い込めるかが、安倍の総裁就任の意義であることは歴然としている。

　しかし野田の首相就任以来の泥まみれの政権運営を見ていると、お坊ちゃん総裁の安倍が果たして強烈なタックルでずる賢い野田の首筋を押さえ込んで確実に年内解散に持ち込めるか否かである。

　先の東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業や被災地以外で使われていることが次々に明らかになっている。

　朝日新聞に記載されている「被災地以外で復興予算が使われている主な事業」を数箇所上げると、

＊  国立京都国際会館の耐震改修　　　　　
　（京都）　　６億６０００万円

＊  小笠原・父島の防波堤の改良工事など　
　（東京）　　５億３０００万円

＊  川崎法務総合庁舎の耐震改修　　　　　
　（神奈川）　２億３０００万円

＊  外国人向け査証発給管理システム改修　
　（東京・海外）１億８０００万円

等々数え上げたらきりが無い無節操ぶりであるし、今後、予算委員会や監査委員会や会計検査院等で予算の不適正な使用が明らかにされて総額も公表されるだろうが、これらの行為は明らかに背任罪に相当するのではないか。

明らかに刑事訴追の対象になるはずだから徹底的に糾弾すべきである。

　これらの金は全て我々日本国民から吸い上げた血税であることを更に声を大にして叫ぶとともに、国民としての適正な行動を起こすべきである。

　政府系金融機関は財務省の弟分として中小企業にそれなりの償いをせよ。

　　　　２０１２年１０月１３日　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「中国との関係が断絶すると、まるで日本が沈没するような一部大手マスコミの論調に惑わされるな！」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－１０－０４

　我がボケ頭の感覚では、今回の中国側の反日行動はいずれ起こるべくして起きた中国側の我が儘な理不尽な行動であり、中国が己の国益と政権維持の為に尖閣諸島問題を持ち出して利用しただけである。

　問題は日中関係の中で、日本の財界が大規模な工場や大型店舗等の多額の投資を無定見に継続して、抜き差しならない関係を形成した過程で日本の政治屋や官僚が何故慎重に指導しなかったかということである。

　むしろ親中国派と称される河野元衆議院議長や野中元自民党幹事長や田中真紀子等数え上げたらきりが無い政治屋どもや、財界でも前中国大使の丹羽元伊藤忠会長如きめろめろの親中国派の責任は重大である。

　こいつら親中派の連中は一つ間違えば日本の国益に反した行為をして、日本国の国益を害した国賊である。

　日米貿易で年間３０兆円の実績を挙げるのと、日中貿易で同じ３０兆の貿易をするのと同じ信頼性があるとでも、日本の親中派の連中が考えていたとしたら、そんな奴らには日本国を指導する資格など皆無である。

　わがボケ頭に言わせれば奴らは国家的叛逆者と言わざるを得ない。

　近くの隣人が全員善人であればロシアも韓国も北朝鮮も中国も全て友好関係が成立するはずなのに、結果は全く正反対ではないか！

　一つボタンの掛け違いが生じ、利害が反すると近隣関係ほど関係は悪化するのは全ての人間関係に於ける常識である。

　国家関係でもそれらの因果関係は同じであり、隣国で如何に経済関係を構築するのに便利でも危険分散を考えなければならないのは当然であり常識である。

　中国が今日の経済大国にのし上がったのは、勿論中国国家と国民の努力が第一かもしれないが、我が日本国が無定見に投資して中国国民の購買力を増大させ、日中貿易を拡大させたからに他ならない。

　日本の指導者どもは平和ボケして過去の厳しい日中関係を忘れ、棚に上げてしまうから中国から今回のような理不尽な傲慢な態度にふりまわされるのだ。

　今回の領土問題は中国側が非常に複雑な事情を数多く内蔵しているし、簡単には決着しないので中国と決別する覚悟で対決すべきである。

　　　２０１２年１０月１２日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「尖閣諸島（対中国）、全千島（対ロシア）、竹島（対韓国）に対する日本共産党のチラシを近鉄生駒駅で手渡され、何気なく見て驚いた。」

「草莽危言・時事雑感」２０１２－１０－０３

　上記三島（尖閣諸島、全千島、竹島）にたいして私たちはこう考えます。
日本共産党


１） 全千島　
１８７５年、日本領土と確定。
択捉島、国後島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本領です。
日ロ間で結んだ樺太・千島交換条約で確定されています。
旧ソ連が不法に占有、認めた日本政府の過ちを今日まで継続。千島放棄を再検討し、全千島返還交渉を推進すべし。
日本共産党は、戦後処理の不公正をただして、千島列島を放棄した条項を破棄し、全千島返還の交渉をするよう提案しています。
歯舞、色丹は千島ではなく北海道の一部であり、即時返還されるべきです。


２） 尖閣諸島　
１８９５年、日本領土編入。
日本の領有と実効支配は正当。
日本政府は１８９５年に尖閣諸島を日本領に編入。中国は１９７０年代まで異議を唱えたことはありません。
「日本が日清戦争で奪った」という主張も歴史的に成り立ちません。


３）　竹島　　　
１９０５年、日本領土編入したことは国際法上有効なのだが、日本が韓国を武力でもって植民地化していく過程で、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議を唱えることも出来なかった。
解決のためには日韓双方が歴史的事実にもとづいて、外交交渉で解決することです。


上記の共産党の主張は全く論理的であり、自民、民主、公明他全ての政党が賛成できるはずであると我がボケ頭は思う。
我がボケ頭は時々共産党にたいして戦後６０年以上を経過し、克っての親分筋の旧ソ連も崩壊し共産主義を破棄したのだから、「日本民族党」にでも改名すべきである。
領土問題にたいする千島問題などは最大の日本国益である。

２０１２年１０月１０日　元始求道会マルキＧ毘沙門寺岡

「山中伸弥京大教授がノーベル賞受賞、暗い問題山積の日本で久々の光明。」

「草莽危言・時事雑感」２０１２－１０－０２

　我がボケ頭には当然のことながら山中教授との面識はないが、山中教授の母上様の住まいが東大阪市の我がカミさんの家の二軒隣りで、親しくお付き合いさせていただいている状況と言う全く偶然の背景もあり、何だか知人のような親しみを感じて今回の受賞を心から本当に嬉しく感じている。

　商い一筋の我がボケ頭には山中教授の驚異的な業績を充分理解できる能力が不足していることを嘆くしかないが、何しろノーベル賞を受賞されたのだから世界的な業績であることくらいは理解できる。

　山中教授の業績を新聞各紙が一斉に一面トップで報道し、経歴や業績を解説しているので我々凡人には非常に参考にできて有りがたい。

　政治や経済記事に関しては我がボケ頭は大体反対か反目の内容が多いが、山中教授関連記事は全ての新聞が最大の賛辞をもって報道している。

　世界の科学者が認めて最高のノーベル賞に選んだわけだから、まぎれもなく山中教授は世界一の科学者であることを証明されたわけだが、受賞記者会見における律儀な姿勢と謙虚な態度には本当に感激した。

　２００２年にノーベル化学賞を受賞された島津製作所勤務の田中耕一氏以来の爽やかさを感じたのは我がボケ頭だけとは思わないが如何だろう。

　日本は全体で１９人（一人はアメリカ国籍）もノーベル賞受者がいるそうなので、いろいろな人物がいても当然だろうが、小柴某とか益川某などは山中教授の爪の垢でも飲んで今一度記者会見をやり直しては如何だろう。

　

現在、外交、領土問題、政治経済等あらゆる面で対立している中国は正式には未だノーベル賞の受賞は皆無である。

　そのような国民的質の低い中国に日本は何故国家の根幹を揺す振られるような軟弱な国家に成り下がったのだろうか。

　国民が政権を託した連中や財界人や官僚に任せた結果が現在の体たらくであり、三流民族中国人に何故今日のように馬鹿にされるようになったのか日本国民一人一人が真剣に考え、反省し反撃大勢の構築をしなければならない。

　中国との政治、経済関係を断つことは現在の３０兆以上の貿易　関係を考えれば厳しい要因はあるが、中国もまた大いに困るはずである。

　大体、前中国大使の丹羽如きをのさばらせたことも国益を毀損した。

２０１２年１０月９日　　元始求道会、マルキＧ　毘沙門寺岡

「政治を止めて延命の政局に専念し、国民を無視する野田政権の無責任行為」

「草莽危言・時事雑感」２０１２－１０－０１

　野田が民主党代表に再選された途端に、余命幾ばくもない政権であることを承知の上で内閣改造を行うという正に非常識な政治行動に出た。　

　自民党新総裁にタカ派の安倍が就任したことを弁えた上の反応なので、安倍としても無視できず野田に対して強行に対処するのは当然である。

　目の前に、赤字国債発行という財源の４０％を占める大事な法案の成立を抱えていながら、その為の臨時国会すら開こうとしない姿勢は全く国民不在の国益無視の無責任行政である。

　野田政権ナンバー２の岡田が、己達の無責任行動を棚に上げて「特例公債法案を担保にして政局に持ち込むことは非常に遺憾である」と自民党に責任転嫁する発言をしていたが、大半の国民は真実を理解しているのに本当に国民を馬鹿にした許せない発言である。

　先の安倍新総裁と公明党山口代表との会談で年内解散と政権奪取を徹底的に推進することで完全合意が成立したとのことなので、それこそ両党は出来るだけ早くダメ野田を解散総選挙に追い込まなければならない。

　自民党の前執行部の谷垣、石原は完全に野田に手玉に取られ、譲歩に譲歩を迫られ最後に騙されて今日の国民不在の政治情勢を形成させた。

　今更こいつら自民党前執行部の責任を追及しても仕方が無いし、自民党が一枚岩に結束を更に強くして打倒民主党に集中すべきである。

　逆説的に言えば１２月初めまでに野田を解散に追い込めないようでは、安倍執行部も国民、党員の支持を増やすことは無理で公明党にも見放されると思う。

　報道によると公明党のバックアップ組織である創価学会内部で権力関係に変化が生じているらしく、変化次第では公明党の政界における発言力や政治力にも影響することが考えられるかも知れない。

　新内閣の法務大臣に任命された田中慶秋議員が早速バラされたのが、外国人経営者の会社からの違法政治献金問題である。

　前原、菅、野田等、どうも民主党議員は外国人からの献金が好きなようで厳格に調べ挙げたらまだまだ多くの受給者が見つかると思う。

　要するに野党時代が長かったので日本企業や国民からの献金が少なく、彼ら外国人に頼らざるを得なかったという側面は大いにあるはずだ。

　　　２０１２年１０月７日　元始求道会マルキＧ　元始求道会

「自民党・安倍総裁、民主党・野田代表選出で政治はますます混沌か？」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０９－０８

　日本政府が主張しているように尖閣諸島は完全に日本領土であると、本気で確信しているのであれば、中国や台湾の監視船や漁船が大挙して領海侵犯してきているのに、日本の巡視船は何と機関砲ならぬ水鉄砲？（消防用放水機）で勇猛果敢？に敵漁船や監視船の領海侵犯を阻止しようと放水奮闘していたが、あほ野田は我が国の領土、領海を水鉄砲で死守できるとでも考えているのか？

　したたかな中国が尖閣諸島に目をつけたのは、長年にわたり我が国が無人島として放置していたからである。

　それに近年、尖閣周辺海底に大量の石油・ガス田の存在が発見確認されたからであり、中国の狙いは明らかである。

　韓国と係争中の竹島や、長年に亘りロシアと交渉中の北方四島問題等難問山積であるにも拘わらず歴代政府は全て棚上げしてきた。

　今日まで領土問題を棚上げしてきた大半の責任は自民党ないしは自公政権にあることは間違いないが、そのことを隠れ蓑にして民主党政権は全く領土問題に手を付けずに逃げ回って貴重な三年間を完全に浪費した。

　もしも次期衆議院選挙で自民党が勝利して安倍政権が成立したら、総裁選挙で公約したように尖閣問題の自衛隊による自主防衛を必ず実現してほしい。

　そうは言っても先ずは早急に解散に追い込み、衆議院選挙で勝利して第一党を勝ち得て政権を確保するのが先決なのは当然である。

　　

　我がボケ頭は、正直なところ現在の自民党も民主党もどちらも嫌いなのだが、あまりにも民主党政権の三年間が国益に反する政治で誤魔化してきたので、消去法で自民党を挙げただけである。

　安倍の主張する集団的自営権を行使しようとすれば、憲法改正は必然条件であり、然らば例え自公が勝利して過半数を獲得しても憲法改正には衆議院の三分の二が必要なので、いずれはガラガラポンして憲法改正賛成議員をかき集めなければ本来の自主防衛には程遠い体制しか期待出来ない。

　そこで注目されるのが大阪市長の橋下が率いる「日本維新の会」の動向であるが、既に既存の衆参議員を十名足らず集めており来る選挙までに思わぬ数を上乗せ出来れば案外台風の目になり得るかも知れない。

　民主党政権では懸案は何一つ解決出来なかったのだから至急解散せよ！

　　　　2012年9月27日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡

「尖閣諸島領有問題トラブルと中国国民の日本企業にたいする破壊行為を契機に全ての日中交流を断絶せよ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０９－０７

　日本の国益を平気で侵害する中国と、経済交流を初めとする全ての外交関係を継続しても日本は損害を被るだけだから、早急に断絶せよ！

　　中国は尖閣諸島領有権問題では絶対に譲歩しないと我がボケ頭は推測している、何故なら現在中国は東シナ海で日本と領海問題で争っているが、平行して南シナ海でフィリピン、ベトナム、ブルネイ等多くの国を相手に同様な問題で戦っている背景があるからである。

もしも中国が尖閣問題で日本の主張を認めたら、南シナ海における中国の権益を自ら放棄することになり、中国が譲歩するはずが無い。

あほ野田や玄葉外相がこのような中国の裏事情をどこまで計算して今回の行動に踏み切ったのか大いに疑問である。

対中国貿易額だけを捉えると日本からの輸出約15兆円、輸入約１５兆円で合計約３０兆円の巨額に上がるが、貿易収支上はほぼ均衡しているのは不幸中の幸いである。

対外収支上問題が存在しないということになれば、次は現在中国には大中小企業が2010年現在で約二万二千社進出している現状の撤退問題である。

過去には米国との貿易額が丁度中国貿易に匹敵する約３０兆円の実績があったわけだし、日本の企業経営者が本気で今一度真剣に日米貿易増強策に取り組めば中国市場を切り捨てるくらいの穴埋めは可能であると信じている。

中国の人口は約13億人と言われているが、中国に代わる人口だけの穴埋めならば、インドが約10億人、インドネシアが2億人、タイ、ベトナム他の東南アジア諸国を加えれば人口だけなら十分見合う数字である。

米国貿易の再強化にインド他の諸国との連携、支援、更にユーロ圏との貿易強化等世界に目をもう一度真剣に転じれば中国切捨てなど深刻ではない。

先ず人口が見合うのが前提であり、その後は過去に日本が中国に肩入れして中国経済の発展に貢献し、中国人の経済力増強に協力して彼らの購買力を増大させた結果、今日では一億人の富裕層が存在し購買力を身につけたわけだ。

中国の経済力強化も個人の懐を豊かにしたのも、日本との経済協力の結果であることを中国の為政者は承知しているが、日本政府の阿呆どもは政権担当機関が短く不勉強で国益を損ねているので一刻も早く解散せよ。

　　2012年9月25日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡