「日銀総裁は空席で結構。福井は誤政策オンパレードで不況促進？」
先ず三月のスタートで、我輩のエキストラデーイは293日を経過した。
日銀総裁福井の任期は三月十九日で終わるが、年俸３６４１万円を取得しているから五年間で一億八千百五十万円を懐に入れた勘定である。
さらには村上ファンドと組んで数千万円稼いでいるし、その上数千万円の退職金を厚かましく受け取るだろう。
何しろ福井は十年前に副総裁を退任すると時に日銀勤務時代の退職金を一度
受領しているから結果的に日銀から二度退職金を受け取ることになる。
福井が在職中の五年間で我輩の記憶に残るのは村上と組んで個人的に金儲けしたぐらいで、日本国家の為にとか国益の為に日銀総裁としていかなる貢献をしたのか全く分からない。
バルブが崩壊した十年後の2003年に就任した時は、未だ不況が継続していて小泉政権のもとで中小企業等弱者切捨て政策の一翼を担っている。
小泉政権の経済政策によって金融機関の不良債権処理は一段落したものの、中小企業対策は放置されたままで倒産企業が増大しているのに、昨年公定歩合を０点１から０点７に上げる大失政を犯している。
更には企業の資金繰りを活性化させる日銀当座預金の残高を昨年から急激に減少させたことで、中小企業に回るべき資金を窮屈にしたことも大失政である。
それらの日銀の失政を裏付けるように政府が慌てて中小企業支援策を次々に発表している。
曰く、「政府は中小企業の資金繰りや再生を支援するための中小企業金融三法改正案を決定した。」 更に「甘利経済産業相は金融機関から融資を受ける際に、通常の二倍の公的保証が使える対象を大幅にふやしている。」
その他福井の経済政策の失敗を数え挙げれば数多くあるが、今もってデフレが解消できず不況から脱却できないまま中小企業を切り捨てた福井の責任は大きいし、国賊であると言っても過言ではない。
そのような国賊に退職金まで払うとすれば、この国は間違いなく沈没する。
いま海自エージス艦による漁船沈没事故の責任問題が浮上しているが、石破防衛相は自己保全の為に詭弁を弄するばかりで全く馬鹿げている。
自衛隊の最高指揮官が福田だから子分がチンタラなのも仕方がないのか。
2008年3月2日
「予算案及び予算関連法案を野党欠席のまま強行採決した自公の横暴」
2月29日に自公は共産党を除く野党欠席のまま強行採決に踏み切った。
本会議で野党欠席のまま採決したのは、リクルート問題で政局が混乱していた竹下政権以来19年振りとのことらしい。
今年が閏年であることを思い出させた福田の暴挙であるが、これも小泉が残した衆議院の絶対多数と自民党の“金魚のフン化”した公明党の所為である。
先の給油艦インド洋派遣問題の時も公明党内部には反対意見が多数あったにも拘わらず、池田天皇の“公明党は絶対に政権政党から離れるな！”との鶴ならぬ“池田の一声”で賛成している。
何しろ公明党は池田の思考が全てで、日本国の国益など全く配慮しないのだ。
大体、公明党そのものが政党の機能を持っていない池田集団である。
然るに全て自民党の言いなりになる現実からすれば、実態は自民党内池田派（創価学会）であり、自民党の一派閥と位置づけた方が分かりやすい。
それを新聞購読関連で池田に頭が上がらないマスコミが、創価学会のお先棒を担いで“自公連立政権”などと喧伝するものだから国民までだまされている。
その意味では実質的には自民単独政権であって、自公連立は騙しであると理解すれば現在の政局が見えやすくなる。
ところで最近の民主党は、「やれ、小沢が指導力を失ったとか、統率力が低下した」とかマスコミはいろいろ面白おかしくはやし立てるが、もともと寄りあい所帯で、つきつめれば一塊にならない政党であることは必然である。
その意味では自民党も数多くの派閥集団であるから決して一枚岩ではないし、まとまりと言う点では民主党と大差ないのである。
自民と民主と違いは、自民党は各派閥が例えば“町村派とか古賀派とか経世会とか麻生派等”マスコミにも認知させているが、民主党の方は小沢、菅、鳩山とか親分は一応顔を出してはいるものの、各々のグループとしての行動が普段はあまり表に出てこない。
その原因の最たるものは政権政党でないが為に大臣ポストに縁が無く、大臣病患者の治療の必要性がないことに起因している。
民主党も今度の自民の強行採決に対して、如何なる方法を講じても参議院で刺し違えなければ存在価値は無いし、さも無くば参議院は廃止してしまえ！
2008年3月3日 元始求道会
「民主党は空中分解を覚悟してもガソリン税暫定税率継続に絶対反対せよ！」
先進国型民主主義は二大政党なり与野党が、五年から十年以内に確実に政権交代することである。
日本では過去半世紀に亘り実質的に自民党政権が継続している世界でも類を見ない民主主義国家である。
過去には旧社会党の村山を首相に祭り上げてマヤカシの連立政権を運営し、ここ数年は実質自民党の一部である池田公明党と組んで政権を維持している。
長年の自民党支配による弊害にやっと国民が目覚めた結果が、昨年の参議院選挙の民主党勝利であるのに、昨今の民主党にはこのチャンスを絶対に生かして更に国民の強い支持を獲得しようという気迫が見えないのが癪である。
どうせ自民党の敵失によって転がり込んできた参議院勝利だから、「自爆してもともと」という思考で自民党と徹底的に対決し刺し違えるべきである。
予算関連法案の中で、例の措置法継続の為の“日切れ法案”まで一緒に可決したことは、明らかに自民党から喧嘩を売って来た証明であり、この期に及んで両議院議長裁定などを持ち出して民主党の審議拒否を牽制するなど全くの茶番劇である。
我輩のボケ頭で判断すると、予算は例え参議院で無視されようと、否決されようと三月末までには成立するから、自民党が「民主党の審議拒否が予算の実行を遅らせて国民生活に大きな影響を与える」と喧伝しているが大嘘である。
年金問題や自衛艦衝突事故、中国毒餃子事件等色々議論すべきことはあるが、一ヶ月保留してもこの国が沈没するわけでは無いし、何よりも民主党は最大の勝負として理不尽な自民党道路族の象徴である“租税特別措置改正案と日切れ法案”阻止に民主党の命運を賭けるべきである。
二代前の小泉元首相が国民に約束し、安倍が小泉政権の後継者となって閣議決定したことが、三人目の首相が簡単に無視して反故にするなど民主主義先進国では考えられない。
それも小泉政権が獲得した衆議院議員の絶対多数を土台にして、小泉の約束を破棄するなどということは、言語道断である。
福田が“何が何でも”この法律を通したければ、潔く解散して国民に信を問い、その結果で決断すべきであるし、民主党も自民党のゴリ押しを阻止できなければ、解党して国民にお詫びせよ！
２００８年３月６日
中国へ物申す、胡錦濤も毒餃子も黄砂もお断りだ！」
中国の親分、胡錦濤が四月に来日を予定していたがどうやら五月の連休後に変更したらしい。
その理由は毒餃子事件が未だ決着を見ていないことだと言うことがはっきりしているが、中国政府は今の段階では釈明していない。
今回の毒餃子事件は中国側に原因があることは世界中の常識なのに、あくまでしらばくれてその結果、犯行は日本国内で実行されたと言うに及んでは中国と言う国は正に狂人国家と言わざるを得ない。
このような狂人国家中国が今年の軍事費を５００億ドル（約５兆５千億円）と公表しているが、この数字が全く虚偽であることを米国防省は指摘している。
装備費や開発費を含んでいないので実際には１４００億ドル（約１５兆円）の巨額に達していることを世界的なシンクタンクも説明している。
昔から「気違いに刃物」という諺があるが、中国の場合は「狂人に核爆弾」と言うとんでもない軍事力を狂人に持たせていることになる。
更に２３０万人の兵員を何処の国に向ける為に保持しているのかも不明であるし、その目的も藪の中である。
ところで中国の軍事力を考えれば“毒餃子”など眼中にないかも知れないが、食わされている日本国民にしてみれば決してどうでもよい話ではない。
毒事件に対する福田のコメントも情け無いが、どうも最近の中国側の無責任な声明は、日本側のマスコミの報道姿勢や政府各省の縦割り行政も乱れもある。
日本の食糧自給率が３０％台で中国からの輸入食料の比率が２５％に達しているので、「中国からの輸入無くして日本の食糧政策は厳しい」等のコメントをするものだから、強かな中国はそれを逆手に取って増長しているのだ。
狂人相手にまともな思考基準で対処しようとしても咬み合うはずが無い。
それにも拘わらず無策の福田はあくまで「話し合いで解決できる」と脳天気なことを言っているのだから話にならない。
中国が発生地である“黄砂”がどんどん日本に上陸？して大変な被害を日本国民に与えているが、毒餃子のように直ぐに症状が出ずに徐々に気管支系統を犯すものだけに、国民の反応が鈍いが医学的見地からすれば大変な問題である。
唯一喜んでいるのは洗車商売関係者ぐらいだろう。
２００８年３月１０日
「北京オリンピック・マラソンに世界のトップランナーが出場辞退。理由は北京の大気汚染悪化」
現在、世界のトップランナーで北京オリンピックに出場すれば男子優勝を狙える実績を持つエチオピアのゲブレ・シラシエと英国女子選手のポーラ・ラドクリフの両選手が北京への出場を辞退した。
理由は北京市の大気汚染が原因で、現在の劣悪な環境では４２キロの長丁場を走ることは無理でとても参加できないと発表した。
当然のことだが「金メダルよりも命が大事」というわけだ。
昨日、日本陸連は男女各三人の代表選手を選んで発表したが、北京オリンピックの大気汚染については全く触れていないのも責任回避の為だろう。
女子代表の野口選手がインタビューで北京コースに懸念を表明していたのは正直だし、選手としては当然の気持ちであろう。
劣悪な環境下で参加した結果、健康問題が発生し、生命の危険や選手生命を失うような危険事態が生じたら、メダル至上主義の陸連幹部は果たしてどのような償いと責任を負う積もりか問いたいものだ。
何しろ陸連会長が親中国派の河野衆議院議長というのも皮肉な関係であるが、
問題が起きる前にもみ手で中国にアドバイスしたらどうか。
昨日のニュースで中国のチベット自治区と、その西側隣接地ウイグル自治区で最近独立運動が激化し、反中国暴動が度々起こっていることを中国政府が珍しく認めた。
中国は従来西欧向けに報道の自由を唱えながら自国に不利益なニュースはあまり公表しなかったが、今回の暴動に関しては速やかに認めたのはオリンピックを控えて柔軟姿勢を対外的に認めざるを得なかったのと、暴動が多発して隠し仰せないとの判断が優先したものと思う。
先だってアメリカの映画監督で例の「ゴッドファザー」の製作者で有名なフランシス・Ｆ・コッポラが、中国から政策を頼まれた北京オリンピック映画を断った理由を裏付けたことになる。
更に中国を親善訪問したアメリカ海軍の首脳陣に対して、今後中国は航空母艦を含む海軍力の大増強を図るので、ハワイより西の太平洋を中国に任せて欲しいと真剣に訴えたと報じているが、完全に日本の存在を無視した発言である。
要するに日本を中国の子分にしてくれとの申し出である。ふざけるな！
２００８年３月１２日
「株価暴落も極端なドル安円高も日銀総裁騒動とは無関係」
福井日銀総裁の後継者が参議院野党の反対で決まらないことを自民党はあたかも野党の理不尽な政局転嫁の所為にしているが、事実は全く異なる。
野党は折角参議院で過半数を獲得したのだから、例え“反対の為の反対”と自民党が吹聴しても、この際野党の存在感を示すためにも徹底抗戦すべきだ。
自民党は今もって衆議院の絶対過半数を盾に相変わらず独断専行し衆議院では野党欠席のまま予算案や関連法案を採決したわけだから、その横暴を福田が詫びるまで絶対に日銀総裁人事に同意すべきではない。
日銀総裁の空席状態が続くのと株安、円高は全く無関係である。
日銀総裁に株価暴落やドル安対策が出来るのであれば、福井にも何らかの手は打てたのに、現に全く影響力は発揮されていないのだから不在に等しい。
例え野党が譲歩して日銀後継総裁が決定しても現在の不安定な経済は改善されるわけはないし、あくまで自民党の喧伝に過ぎない。
衆議院で自民党は民主主義に於ける国会のルールを勝手に破ったのだから、多少国益に反しようとも国民は理解するはずである。
既に副総裁は一人決定しているし、日銀政策委員で東大教授をもう一人の副総裁に内定すれば何も焦って総裁を決める必要はない。
総裁が諸々の事情で空席になる事態を想定して副総裁を二人就任させているわけだから、十分に総裁空席をカバーできるはずである。
官房長官の町村こそガタガタ抜かして国民の不信を掻き立てているのであって、奴こそ日銀総裁人事を政局に転嫁している張本人である。
いま本当に大事なことは、年金の不透明を徹底的に追求し原因を解明し責任者を罰することである。
民主党が徹底抗戦しなければならないもう一つの懸案は、道路特定財源の廃止である。
これも町村が「廃止すると既に来期の予算に組み込んでいる地方自治体が困る」と盛んにはやし立てているが、緊急事態に対処するために人間が働いているの であって、臨機応変に対応出来なければすべて機械に任せておけと言いたいし、しからば高給取りの役人は皆な“首”である。
２００８年３月１８日
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