2007年１月履歴

「2007年元旦　謹賀新年　雑感」

　大体この欄では辛口の時事雑感内容が主流である。
せめて元旦ぐらいは新年の幕開けに相応しく明るく希望的なことを取り上げたいと意気込んでみたが、そのような現象を我輩のぼけ頭では探すのに苦労する。

　明るい話題が我輩の周囲に感じられないのは、先ず個人的に懐ぐあいが豊かでないのが最大の原因かも知れない。
　日銀福井総裁は去年7月、景気回復を理由に長年継続してきたゼロ金利政策を変更する金融政策の変更に舵をきったが、国民や中小企業関係者に好況感など皆無ではなかろうか。

　ぼけ頭なりにその原因を調べていたら昨日、NHK番組の討論番組でそのヒントを得た。
　なるほどトヨタほか数社の企業業績はここ数年で上昇しているが、個人所得は底を這ったまま全く横ばいであることを指摘していた。

　一部大企業の増収増益で法人税関連納税が増加して国家財政はかなり増収になったが、肝心の個人所得が増えないので購買意欲は一向に上昇しない。
　故にスーパー等小売業の売上は前年対比で落ち込んでいる状況である。

　「森を見て木を見ず」と言う諺があるが、福井は“大企業を見て国民を見ず”、
“大企業を見て中小企業を見ず”の感じである。
　己は村上ファンドでチャッカリ儲けておきながら中小企業に対する配慮など皆無である。

　今、倫理観の欠如が日本全土に広がっているが、福井が今尚総裁の座にしがみついていることの影響は絶大である。
　日銀総裁は総理大臣以下日本を代表する五人の一人であり、この国の舵取りに大きな権限を有する地位である。

　違法行為を遣っておきながら、”バレタ“から儲けも元金も社会事業に寄付するからガタガタ文句言うなだって、しらけるぜ。やっぱり辛口？

　　　　　　　　2007年1月1日　　　　

「巨額利益を確保しながら税金を免除されている不公平と矛盾」

　2005年9月期のメガバンク三行（三菱UFJ、三井住友、みずほ）の利益合計は約1兆5千億円である。
　三菱UFJ７２００億、三井住友４０００億、みずほ３４００億円である。

　1兆5千億の利益に対して税金は０円である。
通常の課税約５０％が査定されいたら７５００億円が国庫に入るはずだった。
2006年9月期には２００５年を上回る利益を奴らは稼いでいるはずだから、一兆円は脱税？したことになる。

ガッポリ儲けているのに税金は免除され、今年から自民党に政治献金をバラマクとはこれ以上の国民と中小企業に対する冒涜と不公平はあるまい。
このような不公正税制が堂々とまかり通るのがこの国の現状であり、それを監視する立場にある国民が奴らの不公平行為を阻止できないところが問題だ。

二年で約二兆円の税金を徴収して、その分を中小企業の救済に回してくれていたらどれだけの企業が倒産せずに新年を迎えられたことか、と考えると怒りが込み上げこの不条理は絶対に許せないとの気持ちが高ぶる。

メガバンクを初め大企業に甘く中小企業に厳しく接するのが安倍！お前がほざく“美しい日本の姿”かよ！と絶叫したい。
医療制度や税制で社会的弱者である高齢者を虐め、経済的弱者であり数の上からも圧倒的に多い中小企業を無視し続ける政策の何処が美しいのか！

ヒョットして外遊時、飛行機のタラップで上さんとお手手つなぐ姿を“美しい日本”の一部とでも誤解しているとしたらこれまたお粗末そのものである。
上さんとのお手手スナップは確かに小泉との差別化には一番判りやすい。
何故なら独り身の小泉には公衆の前では手をつなぐ相手が居なかったから。

安倍の行動を株価なりに例えれば、就任直後に中国、韓国を訪問したパフォーマンスにアホな国民が騙され異常な株価で寄り付いたが、以後経営上の不手際連続で急落し額面割れ倒産も時間の問題であろうというところである。

　　　　　　2007年1月4日　　　　

「フセイン元イラク大統領の死刑執行　雑感」

　2003年12月に米軍に逮捕されて以来ほぼ三年拘留され、裁判で死刑判決を受けたフセイン元大統領は昨年１２月３０日に絞首刑を執行された。
その後死刑執行場面が世界に流されて物議をかもし、立会人数人がイラク政府により逮捕されたと報じられている。

死亡後までイラク政府や国内外に騒動を起こさせところはさすがである。
それにしても絞首刑執行直前のイラク政府の不手際は、政府の統治能力不足を露呈したもので今後ともイラク情勢は不安定に推移するだろう。

　日本がイラクに自衛隊を派兵していなければ、我々日本人にとってイラクはあまり身近な国でも無かったろうし、フセイン元大統領も単なる中東の一独裁者程度の存在としか受け止めなかっただろう。

　我々日本人はマスコミの情報操作によって、フセインは大量殺人を犯した極悪非道の人物で多くの国民を痛めつけた独裁者に印象づけられているが、内政的にはインフラの整備や貧困層の改善等にかなり寄与したと云われている。
　
　2003年3月20日にアメリカのイラク攻撃は開始されたわけで、独仏等の反対を押し切ってまで強行したアメリカの真意は何処にあったのか、我がぼけ頭では理解できないがブッシュには余程避けがたい理由があったのだろう。

　歴史にもしもは如何なものかと思うが、仮にアメリカがアフガン攻撃に留めてイラクまで侵攻しなければ、イランを初め中近東情勢は今どのように展開していただろうかと考えたりする。
日本は石油消費量の１５％をイランから輸入しているとのことだが、アメリカが本当に攻撃したかったのはイラクよりイランではなかったのだろうか。
　
現在アメリカが最も敵対しているイランから大量の石油を輸入している政策は、アメリカの動向次第で何時吹っ飛んでもおかしくないのに、未だ代わりの輸入国が特定できない頼りないこの国のエネルギー政策である。

　　　　２００７年１月６日　　　　　毘沙門　寺岡


「商工中金は民営化で真の中小企業育成機関に成り得るか？」

　政府系金融機関の中で唯一民間企業への転換が発表されているのが商工中金であるが、果たして数年以内に株式会社化が実現するのであろうか。
　二年後に国民金融公庫と統合する中小企業公庫は次期総裁も引き続き民間企業経営者の就任を公表している。

　それなのに数年以内の民営化を発表している中金は現在も理事長は旧通産省（現経済産業省）ＯＢであり、副理事長は旧大蔵省（財務省）出身である。
ＮＯ１とＮＯ２が旧態以前とした役所からの天下りであり、民間への組織換え後も国が大株主で君臨し続けるやの報道がもれ伝わってくるところは、形態だけを株式会社にして内容が旧態以前そのままの道路公団の二の舞だろう。

　旧道路公団や郵政民営化と同じく骨抜き組織で、己達の保身のみに汲々として肝心の取引先である中小企業の発展、救済に協力しないようであれば多額の血税を浪費してまで民営化する必要はない。

　本気で民営化を目指し役所の天下り受け皿から脱皮するのであれば、先ず親分を民間人経営者に託すのが前提ではないか。
　それすら出来ずにただ世間に向かって民営化を喧伝するのは我々中小企業取引先を愚弄する行為であり、ふざけるな！と言いたい。

　中小企業発展の為に真剣に取り組み、経営に寄与するのであれば組織形態など問題ではない。
　要するに中小企業発展のためにどれだけ中金が真剣に応援するか否かが問題であって、大事なことは組織形態ではない。

　政府は特別会計の名目で３５０兆円の血税を闇の中で処理をしている。
これらの闇金融に比べれば商工中金の１０兆円程度の融資額など取るに足らない金額であり、これを有効に使って結果的に中小企業が元気を回復するのであればこれほど有意義なことはない。

　　　　　　２００７年１月１２日　　　　

「不可解な安倍訪欧の目的と逆効果」

　去る１０日から安倍は英、独、仏、ベルギー四ヵ国を訪問する外遊に出発したが、どんなに贔屓目に見ても血税の無駄遣いとしか理解できない。
　先ず、第一訪問国の英国であるが、首脳会談の相手であるブレヤー首相は今年秋までの退陣が確定して最早レイムダック（無力）状態である。

　英国政権での権力を完全に喪失している飾り物為政者に、何を目的に会いに行くのか理解できないし、安倍支持率低下の国民の目を誤魔化すためにブレヤーと握手しているポーズを撮りに行ったのかと勘ぐりたくもなる。

　次の訪問国、ドイツとは対米、対中国、対ロシア、対イラク問題等でことごとく日本と反目であり日本の国益になる要因は皆無である。
　特にドイツはエネルギーの大半をロシアに依存している弱い立場からすれば、首筋をロシアに押さえ込まれている国情からしても、日ロ問題でドイツに協力を期待するのは的外れである。

　三番目の訪問国フランスのシラク大統領は大の相撲ファンで親日家であることは承知しているが、国策的には中国と非常に緊密で日本の立場とは明らかに反目の親中国国家なのである。
　シラクは安倍の親父晋太郎が外務大臣の頃からの知己であり、その息子としての安倍に個人的にリップサービスしただけである。

　最後のベルギー訪問は、ベルギーと言うよりは首府ブリュッセルにＮＡＴＯの本部があるので日本と大して関係もないのに無駄な寄り道をした感じ。
　ベルギーに足を伸ばすくらいなら、日本が自衛隊をイラクに派遣して右往左往している時に最初に護衛してくれたオランダ軍と政府を表敬訪問して丁重にお礼をすべきではないか。

　無用の国々を訪問して肝心の国を訪問しないこのような馬鹿げた外交スケジュールを、一体どこの阿呆が計画したのか知らないが、このような小手先の手法を続けるかぎり国民の支持率が下がり続けるのは当然である。

　　　　　　　２００７年１月１４日　　　　

「“寸前闇、一寸先は闇”菓子メーカー大手不二家の不祥事」

　老舗で五大洋菓子メーカーである不二家が連日マスコミに叩かれている。
賞味期限切れの牛乳を故意に、大量に使用してシュークリムを製造販売したことが明らかになり社長が責任を取って辞任することに発展した。

　その後の調査で各種の賞味期限切れ原料をかなりの頻度で使用されたことを公表したが、現段階では雪印のように破綻までおいこまれるのかどうかはわからないけど、昨日は株価は下げ止まりわづかながら反発しているのも不思議だ。

　現段階では雪印乳業事件のように中毒患者が出ていないので、顧客や監督官庁から刑事訴追にまだ発展していないのが不二家にとっては不幸中の幸いであるが、長年にわたり築いてきた信頼が一瞬にして消え失せたわけである。
　
不祥事件が発表された当日こそ株価はかなり下げたが、ストップ安の処置をとられずに平常商いで推移したのもこの種の事件ではめづらしい対応である。
東京一部上場の不二家は連結売り上げ約８００億円の中堅企業で有利子負債も売り上げの２０％足らずの優秀な財務内容のせいか、昨日は数日ぶりで株価は反転しているのも先行きの見通しを複雑にしている。
　
問題は過当競争による価格競争の激化で業績悪化に陥り、ここ数年赤字決算を余儀なくされていることである。
そのような赤字の垂れ流し状態の中で起きた不祥事である。

企業は生き物であるから常に諸々の危険にさらされているわけで、一つ間違えば事件に遭遇し、経営不安に突き落とされるのだがその原因は大体社内の緊張感欠如から生じることが多い。

不二家はれっきとした東京一部上場企業ではあるが、創業以来藤井家が経営を担ってきたので新陳代謝が進まず組織の硬直化が進んで起こるべくして起きた事件であろう。
中小企業経営も大企業も社員にやる気を起こさせるような緊張感ある経営を推進しなければ破綻するのは当然である。

　　　　　２００７年１月１７日　　　　　

「日銀利上げ見送り決定、われわれ中小企業関係者からすれば当然なのに、、、」

　中小企業や地方を取り巻く経済環境は一向に改善していないし、消費者物価も下げ止まったままの状況の中で、どうして利上げに踏み切れなくてはならないのか、との我輩の疑問の中での日銀の利上げ先送りである。

　トヨタを初めとする一握りの高収益大企業の好業績のお陰で、確かに税収は大きく伸びているが、相変わらず国債乱発での辻褄合わせ予算構成である。
　そのような状況下でありながら福井は決定会合の直前まで利上げを目指していたと言われる。

　夏の参議院選挙を控えて自民党が利上げ阻止に積極的に動き、中川幹事長は日銀法の改正までちらつかせて福井を恫喝した。
　大体、村上ファンド事件関与で散々叩きまくられた福井に日銀総裁としての権威、信頼性など皆無で、あるのは総裁辞任の大ブーイングを小泉と自民党が支えてくれたことに対する“借り”だけである。

　その借りを参議院選挙前の大事な時期に、福井が自民党の意向を踏まえて返したのが利上げ先送りの裏話であろう。
　福井と自民党の貸借関係がどうあろうとも、我々中小企業にとっては大いに結構な結果であることは間違いない。

　金利動向には日銀政策委員会の政策決定会合なる総裁以下九人の委員の多数決で決定されるそうだが、我輩に言わせれば委員の数が多すぎて責任の所在が曖昧である。

　政策委員は総裁の諮問機関にしてあくまで日銀総裁は委員の意見を参考にして、最後は総裁の独断と偏見で決定し、結果に対しては全て総裁一人で責任を負い、失敗すれば自ら腹を切るシステムでなければ国民は納得しない。

　福井さんよ、全て自民党の言いなりに舵をとるのであれば、遣りついでにもう一度バブル経済を演出して不動産価格を上昇させ、中小企業に再生のチャンスを与えて、今度こそ軟着陸をする政策を置き土産にしたら如何ですかな？

　　　　　2007年1月19日　　　　
　　　　　　　　　　
「拝啓　商工業中小企業金融公庫　　理事長　　江崎　格　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　北九州
　　　　　　　　　　　　　　　　　支店長　　山口　暢一郎　様
　　　　
上記公庫名の如く商工中金は、1936年中小企業の育成に協力し発展を助長する為に設立された、と明記しているが設立後70年が経過して当初の趣旨が変更されたのか、と疑いたくなる最近の取引姿勢の変化、即ち現場は過去の取引経過を無視した貸し剥がしにうつつをぬかしていることをご存知ですか。」

　我輩が経営に関わっているマルキ事業協同組合（設立1969年　丸喜協同組合）は38年間にわたる長い取引である。
　更に言えば協同組合設立以前に北九州金属加工協同組合メンバーとして、中核企業丸喜産業は1965年から北九州支店と取引している経過がある。

　遡れば四十年以上に亘り、我がマルキ事業協同組合は商工中金さんとお取引を継続させていただき今日に至っているのである。
　この間商工中金さんにお世話になって今日に至っていることは事実であり否定しないが、我々も中金さんの為に汗をかいてきたのも間違いないし我輩は自信を持って断言できる。

　1969年丸喜産業が破綻に見舞われた時、商工中金さんには32億円の負債が存在していたが、政府系金融機関に迷惑を掛けるのは我輩の思考から外れるとの信念から、多くの中小企業債権者の丸喜に対する債権を犠牲にして商工中金に全額返済したのである。
　明らかに商工中金に対する詐害行為である。
すでに時効が成立している債権処理ではあるが、当時、我輩は命懸けで身体を張り中金さんへの借金返済に奔走した記憶が鮮明に残っている。
　
その数年年後、返済完了で浮いた丸商物流（現マルキ物流）の担保物件（倉庫）の再度提供を楯に融資を申し入れてきた。
我輩は破産の経験から二度と借金はしないつもりでいたが、当時の金余り現象から強引に融資してきた経過があるし、過去の取引背景を無視して我々中小企業を愚弄するのは程ほどにしたら如何なものですか。

　　　　　2007年1月21日　　　　　　

「拝啓　商工業中小企業
　　　　金融公庫理事長　　江崎　　格　様　　　　
　　先ず三十数年勤務された産業経済省の退職金額を我々商工中金の出資者に対して説明願いたい。」

　理事長は1965年に旧通産省に入省されキャリヤー公務員として超スピードで出世され、最後は通商産業政策局長という長ったらしい舌を噛みそうな地位を最後に34年間の役人生活を終えられたと承知しています。
　
その後商工中金に天下られた2001年までの数年間をどこの外郭団体で禄をはまれたかは定かではありませんが、中金理事長としてすでにまる五年を勤められていることになりましょう。

我がボケ頭なりに仄聞しているところでは、代々通産省からの天下り理事長は長くても大体五年間で退職金をゴッポリ懐に入れて退任されるのが通例とのことですから、江崎理事長殿も今年あたりがその時期なのでしょうか。

しからば五年強の在任期間に対して果たして如何ほどの退職慰労金なるものをお受け取りになるのか、出資者として取引先として是非開示していただきたく宜しくお願いします。

北九州支店長は我々が取引開始以来所持してきた僅か数百万円の出資株を強引に売却させ、借入金返済に充当しようとしました。
借り入れ時の担保物件が融資額の十倍も評価されたので、融資をもみ手で頼んでおきながら、国の政策ミスが原因での不動産価値下落を我々中小企業に押し付、責任を転嫁するとはまことに理不尽であり言語道断であります。

正に我が師匠の提唱される“不条理”な行為であります。
不条理を承知の上で権力を笠に我々中小企業を虫けらの如く、あしらいたければそれも仕方の無いことでしょうが、弱者の中小企業にもそれ相応の魂が存在していることはご承知おき願います。

　　　　　2007年1月21日　　　　　　　

「“そのまんま東”を知事に選んだ宮崎県民は利口者」

　東氏（知事なので敢えて敬称）は確かに元タレントであり若いころは“ビートたけし軍団”の若頭的存在であった。
近年はプロダクションを経営し企業存続の難しさも経験しているはずである。
　
知事選の勝因には、自民党が候補者を一本化出来ずに保守層が二つに割れた保守分裂選挙に乗じた面もある。
更には前知事が汚職容疑で逮捕されたという客観的有利さが追い風になったとはいえ、無党派層の少ないとされる県で結果的には東氏が圧勝したのは事実であり、宮崎県民は阿呆集団ではなかったことを選挙で証明した。

　昨今、地方分権が強調され地方の首長権限が強化されつつある矢先に、安東前宮崎県知事は想像を絶するワイロを受け取り、公共事業の指名で資金提供者に応えた官製談合の事実が次々に発覚して再逮捕された悪徳知事のお陰？で、県民が保守大国に愛想をつかしたのも東氏には追い風であった。

　とは言え長年芸能界に身を置いて地方政界とは無縁の元タレントが、宮崎県のような保守大国で勝利するのは非常に価値のあることであるし、自民党にとっては大変ショッキングな結末である。

　かってタレント首長には東京都の青島知事や大阪の横山ノック等がいたが、両者とも大都市首長であり、今回のような地方県知事は初めてである。
　青島は一応公約の実行を果たしたが、議会運営で限界を感じ後半は惨めな状況に追い込まれて任期を終えた。

　一方の横山は弐選目を狙っている最中の破廉恥行為が発覚して敢え無く政界から追放されてしまった。
　それにしても民主党の不甲斐無さには怒りを覚える。

小沢は夏の参議員選挙が自民対決の天王山と一人ではしゃいでいるが、福島、和歌山、宮崎等全国各地で自前の県知事候補を擁立出来ずないで参議院一人区に勝てるわけがない。

　　　　　2007年1月23日　　　　　　　

「政治資金収支報告書をめぐる違法記載モレが続出。」

自民党は佐田行政改革相が辞任、更に違法行為が指摘されているのが松岡農相、伊吹文部相、久間防衛相等であり、党三役の中川政調会長である。
　片や民主党は党三役の松本、小沢党首、党籍離脱中とはいえ旧社会党ＯＢの角田参議院副議長が責任問題で辞任に追い込まれた。

　自民党が政治資金規正法に違反するのは長年の金権的体質から当然であるが、
自民党を攻撃する立場にある民主党が自民党と同じ過ちを犯すようでは来る参議院戦をどのようにして自民党と対決できるのか疑わしい。
　
戦う前から白旗を掲げているようなものである。
　最も、民主党小沢党首も元は自民党幹事長経験者なのだから自民と同じＤＮＡを持っていても不思議はないのだが、それにしてもお粗末な野党である。

　防衛庁の防衛省昇格法案に対しても民主党は賛成したし、消費税や年金問題でも自民党と民主党では大して差異はない。
　無理して違いを主張する為に小細工を労しているように見えて仕方がない。

　憲法改正問題にしても、自民党内も全員が改正賛成ではないし護憲派も存在しているし、民主党内にも改正派と護憲派が共存している状況である。
　しからば自民党と民主党の憲法改正賛成派を糾合して新自民党を形成し、日本政治の柱となるべく政党を構築すべき時期に来ているのではないか。

　自公連立政権などというまやかし体制は早急に解体して、憲法改正賛成者だけの純粋政党を設立することこそ、強い日本構築のスタートである。
　現状の自公連立政権を安倍は美しい日本の政治形態と考えているとすれば、奴の政治的美意識、感覚は全く皆無であるといえる。

　最近テレビで安倍の顔を見るのが嫌で仕方がない。
こんな奴が一億二千六百万人の指揮官と思うと一国民として遣り切れないし、独立国家として自立できる体制を構築するのは至難の技であろう。

　　　　　　2007年1月28日