2007年3月履歴

「日本は中国の省に？　中川政調会長　中国の軍事費増を強く警戒」

　上記タイトルは、二月二十七日付産経新聞朝刊に掲載された中川会長の名古屋市内における講演の一部である。
　中川は講演で「台湾が今後15年で中国の支配下になったら、20年の間に日本は中国の何番目かの省になるかもしれない。」と警戒発言をしている。

　中川の基本的な対中国思考は我輩も前々からこの欄を通じて訴え、警鐘を鳴らしてきたので我輩にとっては特別耳新しい発言とは受け止めていない。
　ただ現在の代議士の中では、山崎拓、加藤、二階等売国的親中国派の多い議員どもの中では筋金入りの民族派でありそれなりに評価できる愛国者である。

　また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば衛星をぶっ壊せると示した。
　正に日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない。」と述べ、日本の情報衛星を牽制する意図だとの認識をしめしている。

　中国の軍事費に関しても「年１５～１８％で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。　　合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況である。」と真剣に指摘している。
　中川政調会長はご承知のとうり、親父は克って自民党の青嵐会でハマコー達と活躍し、諸般の事情で自決した中川派親分中川一郎の息子である。
　
当時、中川の秘書を勤めた鈴木宗男との後継者争い等を通じて政界をにぎあわせたが、結果的には中川は度々主要大臣を歴任した後、現在は自民党三役の政調会長を射止めているから明らかに中川の圧勝である。
現在、政治屋どもばかりがのさばっているこの国の政治関係者の中で、唯一思想的に政治的感覚で我輩が心から支持出来るのが中川である。
　
対中国政策にしても中川ほどはっきり中国の不条理な行動を厳しく指摘し、糾弾する政治家は皆無である。
　財界の阿呆どもが目先の利益に振り回されている中で、奴ら売国的経済人からは政治資金も集まらないのを承知の上で行動する中川を真剣に支持したい。
　　　　　　
2007年３月１日　
「安倍政権は七月の参院議員選挙に合わせて衆議院を解散し、国民の本音を問うて安倍政権への信頼度を確認すべきである。」

　とにかく小泉政権の置き土産である衆議院議席の絶対多数を背景にして、予算委員会も国会も自民党の独断専行を野党は指を銜えて黙認である。
　有能な先代が残した膨大な資産を背景に苦労知らずのボンボン二代目が、己の無力を棚にあげて遣りたい放題の経営を遣りまくっているのと同じである。

　己に果たして一億二千六百万人の国民の生命と財産を護り得る勇気と胆力と知能を備えているとでも錯覚しているのであろうか。
　安倍に対する国民の支持率がどれ程下がろうとも、現下の衆議院絶対多数状況では二年後の解散時期まで野党は手も足も出せないし、ただ議員バッジを付けているだけの税金泥棒で与党案に何も反対出来ないことになる。

　国民にとって不幸なことは、安倍が首相の座を射止めたのは豊富な政治的キャリヤーでも、掲げた政策でもなくただ一点拉致家族問題で小泉をサポートしたことでクローズアップされたことである。
競馬風に言えば祖父岸信介、親父安倍晋太郎の血統が評価されただけである。
　ビッグレースに勝てなければいずれ平凡な競走馬に脱落するだけである。

　血統を除けば元々安倍は駿馬とは思えないし、最近はそのことに本人が多少は気がつき、口とは裏腹に長期政権など皆目念頭から消え去っているとすれば当然の帰結であり、夏の参議員選挙で敗北して退陣するシナリオを描いているとすれば立派なものである。
　
衆議院に於ける自民党の絶対過半数の上に、本来ならば自民党の横暴を牽制しなければならない立場の公明党が、自民に三行半をつきつけられ連立解消という恫喝に屈して寄生虫化しているのだから如何ともし難い政局である。

予算委員会を見ていても怒りが込み上げるだけである。
質問者も大臣も出席議員連中も全く緊張感が無く、これが放映され国民に見られていてこのざまだから、テレビが入らない各種の委員会が如何に真剣味のない税金の無駄遣いの繰り返しかが想像される。

　　　　　　２００７年３月３日　　
「ロシアの新聞に揶揄され馬鹿にされた日本財界のロシア投資？」

　先月（二月）末、ロシアのフラトコフ首相が子分の財界人を大勢引き連れて来日したが、安倍と会談するのが目的ではなく、ロシアに投資してくれる日本の阿呆な財界人どもを誘致するためであった。
先にプーチン大統領の出身地サンクトペテルブルグにトヨタが工場進出をしたが、それに刺激されたのかロシアにうまく騙されたのか今度はいすず自動車が組立工場を建設している。

　更に日露間の海底通信ケーブル敷設、モスクワ空港ターミナル建設等の投資案件がまとまったと報道している。
　昨年、三菱商事と三井物産がサハリンの石油、ガス田開発で半ば強制的に一部を強奪されたにも拘わらず懲りもせずロシアの甘言に乗せられて多額の投資を行う日本企業をロシアのマスコミは「カミカゼ投資」と皮肉っている。
リスクが高く打撃を受けても、日本側が自滅的な投資に意欲的なのは「怖れを知らぬサムライ魂がまだ強いからだろう」とロシアの日刊紙が皮肉たっぷりに報道しているらしい。
　
日本企業はロシアに投資の積もりだろうが、ロシア側から見れば工場が完成した時点で“まるごと頂き”感覚で有難う“一丁上がり”である。
舌を噛みそうなロシア首相は、安倍との会談でも「北方領土問題」には全く触れず無視、企業誘致の話ばかりで己の言いたいことを言って“ハイさようなら！”という態度である。
　領土問題と企業の投資をセットで交渉しない日本政府の間抜け振りに、むしろロシアの方が驚いているのである。
　
ロシアは民主主義国家に変身したと喧伝しているが、共産主義国家ソ連邦から脱皮して未だ十数年しか経過していないし、最近はむしろ国家主義的体制に戻りつつあることを考えれば、日本政府が阿呆に見えて仕方無いだろうし、日本程御しやすい国はないと考えてホクソ笑んでいるはずだ。
北方領土問題を解決するまではロシアへの投資は禁止するとか、尖閣列島のガス田問題が決着するまで中国との経済交流を厳しく規制するとか、日本国家として毅然とした対応すべきであるし国民も本気で怒るべきである。

　　　　　２００７年３月５日　　　　
「中国、昨年の軍事費5兆3千億円、前年対比２３％増？」

　中国は正確な国家予算を公表しないので、当然軍事費も国際的シンクタンクによる予測額であるが、米国等の基準による軍事予算項目で試算すると約三倍の15兆円に達するのではないかとさえ言われている。

　日本の防衛費が4兆9千億円台なので、遂に金額でも日本は中国に追い越されたことになる。
　米国の国防予算は５０兆円台で突出しているので、いくら中国が頑張ってもアメリカに肩を並べるまでにはまだ相当の差があるが、日本、中国、ロシアの東アジアでトップに躍り出たのは事実である。

　１５億の国民を抱え、内９０％が貧困に晒されていると云われているのに、10兆円以上の大金を軍事費につぎ込む為政者の目指す対象は何か理解しがたい。
　コキントウ主席以下共産党幹部連中は、背広を着て如何にも民主的政治体制であるかの如く振舞っているが、実際に権力を把握しているのは軍人であり、実体は軍国主義ではないかと、我がボケ頭では考えている。

　このことはロシアにも通じる政治状況だと思われて仕方がないが如何だろう。
プーチンは大統領に祭り上げられているが飾り物で、ロシアもまた実際の権力は軍人が握っているから、今また軍拡競争に向かっているのではないか。
　
　北方領土返還問題や先般の根室沖漁師銃撃殺人に対する日本の為政者や官僚の無力もさることながら、我が国の主張を全く無視する硬直的対応は、明らかにロシアの軍人的政治手法そのものである。
　「云いたいことがあれば武力で来い！」との姿勢である。
　故に丸腰の日本の主張など全く聞く耳を持たないのは当然である。

　それにも拘わらず、無定見にロシアに出資してロシアに協力する奴ら経営者の裏切り行為がどうしても許せないし、国家反逆罪加担者として何らかの形で天罰を加えるような世論が形成されなければこの国の存続も難しいと思う。
　いずれにしてもこのような状況下では与党も野党も国益に関しては国論を二分してはならないし、対立することはロシア、中国の思う壺にはまるだけだ。

　　　　　　２００７年３月６日　　　　　
「日朝会談でまた虚仮にされた外務省の阿呆ども」

　政府は外務省の原口大使以下17人の代表団をわざわざベトナムの首都ハノイまで送り込みながら、初日午前中の会談だけで朝鮮側は会談の続行を拒否した。
　北朝鮮のやる気の無さは代表メンバーがたったの三人であることで証明されているのに、日本側は六倍のスタッフを血税で派遣しているのである。

　敵がたったの三人で対するならば、日本も同じ人数しか派遣しないで対応するくらいのパフォーマンスは出来ないのかと言いたい。
　我輩ごとき外交政策にド素人なボケ頭でさえ、北朝鮮との話し合いが一筋縄では進まないことくらい察知できるのに、外交のプロを自認している外務省の阿呆どもは何を頼りに日朝会談の再開に踏み切ったのか理解に苦しむ。

　六カ国協議と平行して先ずアメリカが北朝鮮との対話を再開する政策変更をしたので、米国から日朝会談の再開を促されたのであろう。
　その見返りとして米朝会談でアメリカが拉致問題を議題に挙げることを約束したものと思うが、最近の日米関係から考えても米国が本気で日朝の拉致問題を真剣に国力を挙げて日本の為に推進しているとはどうしても考えられない。

　アメリカの最も期待する米国産牛肉の輸入に関しては、日本政府が他の先進国とは比較にならない厳しい、細かな規制を果たしているので米国が期待する輸入量は全く増えず米国政府は本気で怒りを表明している。

　ブッシュ親分が最大の関心を寄せているイラクからは約束の期限を楯に日本はあっさり自衛隊を引き上げたし、沖縄を中心にした在日米軍の移転等についても意見の一致が難航していることもあり、米国が本気で日本の安全を考えているのか疑わしい昨今の日米関係の不安定ぶりである。

　何しろチェイニー副大統領が来日して久間防衛大臣と会談しないのだから、アメリカ抜きの国防問題など考えられない日本としては全く異常事態である。
　全ての外交政策、軍事問題でアメリカと同一歩調の立場を貫くのであれば、小異を捨てて大道に位置した外交政策を推進しなければ米国も日本のために汗をかかないのは当然である。
　
　　　　　　　2007年3月8日　　　　　
「揺らぐ日米関係？　不動の同盟関係にほころびか？」

　いま米国では“元慰安婦”問題で日本政府に謝罪を求める法案が下院を通過するのではないかと騒がれているらしい。
　従軍慰安婦問題をめぐる安倍の発言「（旧日本軍による）強制性を裏付けるものはなかった」との対応が米国内で波紋を広げていると報じている。
米国を代表する日刊紙ニュウーヨーク・タイムスや週刊ニュース誌「タイム」
等多くのメディアが取り上げ、安倍政権に対する非難を広げている。
　
我輩も安倍のこの発言を偶然テレビで見ていたのだが、当時安倍はこの世に生を受けていたわけでも無いのに下手な説明をしていたことを覚えている。
安倍は“沈黙は金なり”という諺を知らないのかと云いたいし、黙殺しておけば良かったのに、安倍には顔が見えないとかマスコミが騒ぐのに少しでも対抗する意識も働いたのであろう。
安倍は日本国民に説明する感覚で元慰安婦問題を話した姿勢に問題があったわけで、本当に話す相手を間違えたわけである。

それにしても安倍も麻生外相も中川幹事長も現在の米国メディアや民主党議員の反日的言動や行動を対岸の火程度の感覚で軽視しているが、アメリカ議会は先の中間選挙で民主党が勝利したので野党主導であることを忘れている。
云うまでもなくニューヨーク・タイムスはアメリカ最大の日刊紙であり、週刊「タイム」は発行部数540万部、世界１７５ヶ国、約3000万人が読む巨大誌であり、その影響力は非常に大きいことの認識が日本の為政者どもに全く欠如していることが嘆かわしい。

竹村健一が報道２００１の中で述べていたように昨年アメリカの国会議員が30人以上中国を訪問しているが、日本にはわずか三人しか来日していないことからも米議会の日本離れを如実に表している。
我輩は全ての面でアメリカに追随せよなどとヤボなことを云っているのではないし、中国、ロシアの我侭な態度に日本独力で対抗出来る力を有していない現実にどのように対処すべきかを問うているのである。
アメリカはボーイングの飛行機工場を中国に作ることを決定している程の変身ぶりであり、対日政策に大変化が為されない保証は何もない。

　　　　　　2007年3月11日　　　　
「松岡農相の国民を馬鹿にした答弁とその首を切れない安倍の無力、優柔不断」

　松岡は先に不明朗な国会議員の事務所家賃処理問題でも名前が挙がっていたが、今度は衆議院事務所の高額光熱費の虚偽記載でまた非難を浴びている。
　本来国会事務所は電気、水道等は使い放題で光熱費はゼロのはずなのに、過去六年に亘り年間500万強、約3000万円の大金が裏金処理されている。

　共産党を除く全政党は現在、政党交付金（議員助成金）として議員一人あたり約5000万円の大金を血税から享受している。
　衆参約700人がその恩恵に浴し総額約３２０億円の貴重な血税を奪っている。
松岡はその交付金の一割を使途不明金として処理するために光熱費で処理をして誤魔化している。

全国の中小企業は資金繰りの為にわずかな資金調達に命がけで努力しているのに、松岡は年間５００万円の水道光熱費については“適宜適正に処理している”の一点張りで何とか逃げ延びるつもりらしい。
このような理不尽な答えを繰り返す松岡を安倍は屁理屈を言ってサポートしているが、国民の常識では許せない違法行為を行った松岡の行為を容認し続けることの、“どこが教育基本法の改正”なのかさっぱり理解できない。

　農林大臣が国民の顰蹙を買う行為をしておりながら、平然として嘘ばかり連発する松岡の超弁解発言には怒りを通り越して同じ日本人として恥である。
他の国会議員全員が同意して資金使途領収書を添付することが義務づけられたら自分も従うとか詭弁を弄しているが、こんな下衆を大臣に選んだ安倍も同罪である。
教育基本法を作る前に絶対に必要だったのが、“大臣発言指導教育法”なる法律で、大臣たるもの先ず「嘘をつかない、誤魔化さない、大臣の権限を濫用しない等々」自らの姿勢を正し、潔く大臣を辞することである。

世間一般の常識が通じないのが政界といわれているが、元はといえば松岡ごとき厚顔無恥な奴を議員に選んだ選挙民にも大きな責任があるが、多分、奴は
熊本三区には多大の公共事業予算を投入している大先生のはずである。
　安倍の掲げる美しい日本は、先ず清廉潔白な大臣への挿げ替えからやれ！

　　　　　　　2007年3月16日　　　　

「拝啓・商工中金　江崎　格　理事長　殿」　　　　（一）

　貴殿は旧通産省産業政策局長から商工中金に天下られてすでに六年の長きにわたり理事長職を務められ、中金の舵取りをされていると承知しています。
　過去の人事から推測しますとそろそろ交代の時期に来ていると思いますので、
四十年に亘る取引先の一人として一言申し上げさせていただきます。

　貴公庫ホームページの初めに貴殿の「理事長ご挨拶」が掲載されています。
その中で商工中金はリレーションシップバンキングの実践を主張し、「政府系唯一の政策金融機関として政府と中小企業の間に立つ存在として、中小企業の声を聞き、その声を業務運営に活かし、さらに政府の中小企業政策につなぐ一方で、時代と共に変化する中小企業上の課題にも、柔軟、迅速かつ効率的に対応してまいりました。」と自画自賛しております。

さらに「当金庫の業務運営の原点は、中小企業経営者の皆様とともに考え、それぞれの企業が抱える課題の解決を支援することにあります。
　当金庫は、中小企業の皆様との日常的な取引を通じて、財務だけではなく、業務や技術の内容、経営者の手腕や思いなど経営の実態を熟知しながら、経営状態の“一時的な悪化”にとらわれることなく、長期にわたる安定的な融資スタンスを維持しつつ、企業のニーズに即した機動的なサービスの提供に努めております。」と中小企業の救世主であると強調しています。

バブルが崩壊した1992年ころまでの“右肩上がり”時代には、中金さんは確かに中小企業の味方、協力者、支援者との立場が感じられましたが、本格的な不景気に突入して倒産企業が続出し、金融機関が多額の不良債権を抱え込んで破綻銀行が増加してからの本当に中金の支援を必要とするときに、中小企業の立場に対する配慮など皆無の一般金融機関並みの冷たい対応になりました。

一般銀行が中小企業を見限り、見捨てるそのような時期こそ、政府系金融機関として貴殿が主張されているリレーションバンキングの実践を我々中小企業はこころから期待したのですが、ものの見事に裏切られました。
最近の貴公庫の我々に対する姿勢は、40年の長い取引に対して虫けら並みの“貸しはがし”で応える不条理ぶりで、この対応には我慢ならない心境です。

　　　　　2007年3月18日　　　　　　

「横綱朝青龍に横綱の品格欠如、“勝負決着後に土俵上の稀勢里にひざ蹴り”！」

例えば取り組み中に相手力士の髷（マゲ）を引っ張ったり、急所を掴んだりけっとばしたり、こぶしでパンチを見まわったら反則負けというような規則が幾つか規定されていることは相撲ファンなら大体承知している。
協会の石頭幹部どもが常日ごろから相撲は日本の国技であり、土俵は最も神聖な場所であり、女性は汚らわしい存在として表彰式でも大阪府知事のおばさんが土俵に上がることを禁じているくらいである。

しからば昨日の朝青龍対稀勢の里戦での朝青龍の勝負後の膝けり行為は明らかに相撲道に反する最も下品な行為であり、最低でも反則負けに値いすると思うし、協会の看板である横綱の品格を大いに問われる行為である。
稽古場ではシゴキの為に横綱が格下相手に同じ行為をしても、いわゆる稽古で“かわいがる”いうことで許される。

然し朝青龍が遣った行為は“死者に鞭を打った”行為と同じである。
相撲道に於ける敗者は“死に体”と同じ解釈なのである。
故に勝負の後では勝者は敗者をいたわり丁重に扱うように協会幹部が日ごろから喧伝しているのが相撲道ではないのか。
我輩は常日頃から大相撲はすでに日本特有の国技では無く相撲道とは異質の単なる国際格闘技であると主張している。
何故なら横綱はモンゴル、大関は外国人が二人、十両以上の外国人関取は多分２０％以上はいるのではないか。

今場所、幸い？にも朝青龍が初日から二連敗したので久しぶりに日本民族から優勝者が出てくる可能性が予想されたのに、またまた終わってみれば朝青龍では少しはケチ？もつけたくなるぜ。
稀勢の里よ、“ガンガン”死に物狂いで稽古して朝青龍を土俵に叩きつけよ！
とは云うものの我輩が言いたいのは相撲協会の経営指導方針の曖昧さである。
朝青龍を凌駕する力士が出現せず、八百長問題では迫られるし、今のところ打つ手がないから朝青龍の傍若無人ぶりを黙認せざるを得ないのだろう。
　建前論は安倍の“美しい日本構築”でうんざりしているのだからスポーツである相撲くらいは本音で運営してくれよ、と言いたい。

　　　　　　　　2007年3月19日　　　　　　　
「拝啓　中小公庫　江崎　格　理事長　殿　　“商工中金は民営化してまで存続する意義が存在するのですか？」　　　　　　　　　（二）　　　　　　　

　メガバンク三行は各々100兆円以上の金融資産を保有し、地銀は第一、第二を含めて百行以上が存在し、更に全国には数百の信用金庫、信用組合、農協、漁連等の大小金融機関が群雄割拠する中で、資金量１０兆円の規模で果たして民営化まで目論んで商工中金の存在意義は評価されるのか疑問である。

　経済変動の度に民間金融機関は金融緩和や反対に引き締め等を中小企業の立場を無視して行い、取引先を犠牲にして己の利益を追求してきた。
我輩の見るところでは商工中金も他の民間金融機関と同じ基準でしか肝心な時に中小企業に対して冷たく対応してきたとしか思えない。

政府の無策で全中小企業が苦しみ本当に助けを必要としていた時に理事長が“ご挨拶”文で指摘しているような配慮など全く皆無だし、逆に貸しはがしすら強行して中小企業の窮状を無視している。

それにも拘わらず“ごあいさつ”では「当金庫では全国に1千数百人のお取引先担当を配置し、お取引先担当がお客様のニーズを全てサポートしております。　　　　お取り先担当が日々の取引を通じて、お客様の声に耳を傾け総合金融機能を活かした幅広い金融サービスの提供に努め、あらゆる金融サービスをお届けする窓口となっております。　　　即ち、金融の“ワンストップサービス”を実現しているのです。」と舌を噛みそうな自画自賛ぶりです。

あまりにも現実の取引姿勢から乖離した理事長の言葉に愕然とすると同時に、理事長は取引現場を本当に理解しているのだろうかと疑わざるを得ません。
敢えていえば、通産省勤務がながかっただけに理事長職を通商局長の意識のまま務められたているのではないかと勘ぐりたくなります。

現経済産業省を目指すキャリヤー思考の出世至上主義の阿呆学生向けならば理解できるが、長年命がけで中小企業経営に取り組んでいる我々関係者からすれば許しがたい虚言と欺瞞である。
民営化を止めて早急に解散することを国益の立場から強く求めたい。

　　　　　2007年3月22日　　　　　　
「東京電力、日興コーディアル証券、西武鉄道、不二家等続々発覚するトップ企業の不祥事。」

　先ず国民の生命、安全に直接関係する電力会社の原子力発電所に発生した事故報告の隠蔽工作の多発。
　以前に関西電力が事故を起こして社長退任に追いこまれたが、今度は業界一位の東京電力が過去の隠蔽工作を発表したら、義理堅い弟分の北陸電力、中部電力、東北電力等が軒並み同じような報告謝罪会見をして頭を下げた。

　連日、次から次に関係者がお詫び会見して頭をさげるので、誰がどの事件でお詫び会見をしているのか見ている方も混乱気味である。
　電力関係は根底に独占企業の驕りやライバル不在からくるチェック機能麻痺や組織の肥大化による官僚的硬直化等色々な原因が考えられる。
　
公益事業と謂えども多くのグループ会社を傘下に抱え、遣りたい放題の経営を行っている電力会社を厳しく監督、規制する方向に監視するシステムを構築しなければ電力会社の横暴は更に拡大するだけである。
同じ資本主義体制の中で大企業と中小企業の格差は広がる一方で中小企業は苦労させられるだけであり、不公平と格差は広がるばかりである。

もう一つどうも解せないのが、日興コーディアル証券の上場廃止処分決定の突然の変更で上場継続が東証で決定された不透明である。
前経営陣の粉飾決算による不正経理問題が発覚し、東証の理事長が「今回の不正操作は明らかに会社ぐるみの不正経理操作で非常に悪質である。」と断定して一度は日興コーディアルの上場廃止を発表したのに何故か廃止を取り消した。

ホリエモンは約５０億円の粉飾決算でライブドアーは上場廃止処分され、本人は商法違反で2年半の実刑を打たれたのに、日興Ｋの方は常務一人に責任が転化され、上場も継続され僅かな罰金で一見落着である。
どのように見ても納得できない対応、決着である。
25日のサンデープロジェクトがこの不可解な東証の判定に対して追求していた。
山本金融担当大臣の決断で日興ｋの上場継続が決定したらしいが、日興Ｋは前社長が安倍の後援会と親密な関係にあることを指摘して事実の解明を約束した。
　　　　　　2007年3月25日