2007年2月履歴

「“外務省のラスプーチンこと佐藤優元分析官に対する不可解な二審判決」
　　（一）
　我輩は佐藤氏が在職中に鈴木宗男と組んで進めたと言われる北方領土二島返還論については多少異論を持っていたが、下記のごとき佐藤氏の著書を読んでかれの返還運動は佐藤氏なりの真剣な愛国心からの行動であることを理解した。
記
　「国家の罠（外務省のラスプーチンと呼ばれて）」　2005年
　「国家の自縛」　　　　　　　　　　　　　　　　2006年　
　「自壊する帝国」　　　　　　　　　　　　　　　2006年
　「獄中記」　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年
　「国家の崩壊」　　　　　　　　　　　　　　　　2006年

　上記の他にも佐藤氏は数冊出版しているが、特に「獄中記」から受ける佐藤氏の精神力というか、精神操縦術には我ぼけ頭なりにただ感心するのみである。
　我輩が何かしら佐藤氏と因縁を感じたのは５１４の数字である。
逮捕されたのが2002年（5月14日）、拘留期間が５１４日であり我輩の誕生日が１９３？年（5月14日）であるとの偶然である。

裁判については素人なりに素朴な疑問を感じている。
起訴内容は第一が背任容疑、第二が偽計業務妨害容疑である。
　当時鈴木が外務省で強力な地位を築き、小泉が目論んでいた政権主体の外交を展開する為に邪魔な存在となり、外務官僚を誑かして鈴木外しに協力させ結果的に国策事件を検察にでっちあげさせたと我がぼけ頭は推測している。

　一審での判決、懲役二年六ヶ月執行猶予四年にも我輩なりに疑問を感じていたし、大体偽計業務妨害という舌を噛みそうな容疑など国民は知らないぜ。
二審には当時の最高責任者である東郷和彦元外務省欧亜局長が証人として出廷して公金流用の事実を完全に否定し、予算の正常使用を認めているので無罪判決を密かに期待していたのだが、、、。

最高責任者の証言を無視して、部下の中間管理職の証言を採用するのであれば組織は維持できないと思うが当時の外務省には組織など存在していなかったということか。

　　　　　　2007年2月1日　　　　　　

「相変わらずの“国会動物園”のドタバタ劇」

　民主党他野党が足並みを揃えて柳沢厚労大臣の罷免を要求して審議拒否しているが、何時まで継続できるかお手並み拝見というところである。
　例によって共産党だけは蚊帳の外で一度は予算審議に出席したが、柳沢の辞任を要求して退席し結果的に全野党が審議拒否に賛同したことになる。

　確かに審議拒否欠席作戦は昔の自社対決時代からの国会戦略で新鮮味は無いが、衆議院の圧倒的多数による独善的自民支配に対して抵抗するには無力の野党が取り得る最低の方策かも知れない。

　然らばこの際野党は絶対に妥協をせずに審議拒否をあくまで継続すべきであり、その決意が揺ぎ無いものであるか否かが問われる。
　柳沢の罷免、辞任以外はあくまで審議拒否を継続できれば少しは野党の存在感が増すと思うが、夏の参議院選挙の影響等を勘案して途中で白旗を揚げるようでは小沢の政治生命明も終わりである。

　報道によると、明日四日に行われる愛知県知事と北九州市長選挙の結果次第で野党の審議拒否作戦が左右されるとのことだが、国政が地方首長選挙に左右されるのも如何なものかと思うけども、衆議院では無力に等しい勢力関係からすれば致し方のないことなのだろう。

　それにしても柳沢の強引な居座りも大人気ない判断だが、不始末大臣の首も切れない安倍の優柔不断にはほとほと愛想がつきた。
　小泉が残した衆議院の絶対多数に支えられて四ヶ月が過ぎたが、この際衆参同時選挙に打って出て己の信頼度を国民に問うのが筋だろう。

　さもなければ何時までたっても安倍の顔が見えないとマスコミに叩かれるだけだし、小泉製の背広を着て格好つけるのはいい加減にしてくれといいたい。
　隣国中国が信じがたい金額の国防費を使って軍事力の増強に邁進しているのに、安倍の統率力の無さと内政での優柔不断振りから見て、中国からすれば日本はもはや“まな板の鯉”状態ではないか。

　　　　　　2007年2月3日　　　

「驚異的軍事費増額で強大な軍事力増強に励む中国の思惑」

　2006年度中国の国防費を中国政府は約３００億ドル（3兆6千億円）と発表しているが全く出鱈目な数字である。
　英国の有名なシンクタンク国際戦略研究所は昨年の中国軍事予算を約14兆8千億円（１２２０億ドル）と発表している。

　2005年対比で１８％の増強であるが、世界第二位の外貨準備高を保有している状況からすればあり得ることである。
　もっとも米国の国防費67兆円（５６００億ドル）と比較すると未だ二割強であるが、軍事大国化を目指していることは明らかである。

　中国の軍事力拡大には諸々の思惑が見え隠れしているが、我がボケ頭なりの考えからすると、奴らの第一目的は日本の経済力と技術力を武力によって丸呑みすることである。

　第二には航空母艦を保有することによって日本海は勿論のこと南シナ海の石油、ガス田を強引に獲得することである。
　第三には現在石油、ガス等のエネルギー資源確保の為に表面上は友好関係を保持しているロシアに対する覇権主義強化である。

　宇宙衛星の破壊や対米輸出のダンピング等で表面的にはアメリカとの緊張関係を演出しているが、中国にとって経済力増強の最大の得意先であるアメリカとは経済的恩恵が持続している限り破綻させる意志は毛頭ないはずである。

　このような中国の思惑の中で、日本は中国に対して挙国一致で臨まなければならないにも拘わらず、与野党対決と視野の狭い政局争いに現をぬかしている現状を見て中国政府はホクソ笑んでいるはずである。

　安倍が主張する憲法改正には我輩も賛成であるが、現行憲法下でも現実的には軍隊を保有しているし、時限立法と称して海外にも派兵している状況からすれば急いで取り組むことはないし、それよりも最優先事項は中国対策である。

　　　　　　　2007年2月5日　　　　

「御手洗経団連会長のゴマすり中国訪問と中国海洋調査船の違法行為」（一）

　御手洗が中国訪問した時期に合わせるように今月四日、中国の海洋調査船が尖閣列島周辺の日本排他的水域（ＥＥＺ海域）で活動したことに抗議したら、逆に開き直って日本政府の対応を非難してきた。
　
　日本の排他的水域内で活動する場合は相互事前通報の枠組みに沿って通知する約束にも拘わらず、中国は約束を破って海洋調査を無断で実行した。
　違法行為を日本の海上保安庁巡視船が再三抗議したにも拘わらず、中国海洋調査船は我が巡視船を完全に無視して調査を続行し、巡視船を嘲笑うかのように去って行った。

　約束を破るのは中国の常套手段であるが、このように外交関係を無視する中国に頭を下げて御手洗がわざわざゴマすりに行くのは、奴が会長を務める光学メイカーキャノンの新工場建設に無関係ではない。
　報道によるとキャノンは複写機生産を全面的に中国に建設中の新工場に移管するために社運をかけて大金を投資するのである。

　己が経営に深く関わっていることを考慮すれば、日本国色の濃厚な経団連の旗を掲げずに、キャノン会長としてゴマすり行脚すべきである。
　相次ぐ中国の傲慢な振る舞いに対して、日本の良識ある経済人達にも中国への投資や経済交流は中国を利するのみならず、中国の国力増強に協力するだけで将来更に日本に向かって圧力を掛けることになると警告している。

　我輩が愛読している日経ビジネス二月五日号ノトップページコラム“有訓無訓”にドトールコーヒー名誉会長鳥羽博道氏が提言しているので紹介する。
　氏の会社は全国に喫茶店を展開しているコーヒーショップチェーンだそうだが、創業者だけあって思考もシャープだし愛国心も旺盛である。

　曰く「組織は“長”こそすべて、国を語り合う人がほしい。　昨年中国の王毅中日大使と会った時（日本は富国強兵をやりながら、絶対に他国を侵略しない国にしたい）と話し、うなずいていただいた。
何も意図して刺激的な言葉を使ったわけではありません。」　　

鳥羽会長曰く「中国を相手にして“軍拡はおかしい”と言ったところで、“はいそうですか。やめましょう”となるはずもない。
国民の命と財産を守るのが国なのですから。」　　
　
「中国が軍事力を強めたら日本も対抗せざるを得ない。　　　　
限りない軍備増強で困るのは互いの国民です。
本音の外交を日本の長にお願いしたいのです。」　

　鳥羽会長曰く「高校中退後ブラジルに渡り、三年間コーヒー農園で働いた後に帰国し、24歳の時に会社を創業して以来、「三国志」「坂の上の雲」から、山口組に関するものまで、いろいろな本を読んできました。
どんな組織にも、きっと共通する道理があるに違いないと思ったからです。」

「そこで学んだのは“長”こそすべてということです。
　国でいえば首相、会社は社長、家庭は父親。
政府がいいとか悪いとか議論するから話が分かりにくくなる。
　総理大臣に話を絞ればいいのです。
会社経営も同じです。

　事業もタブーに踏み込まずに建前で収支を合わせようとしたらダメで、思い切ってやってみたらうまくいくことがあります。」

いま国会は柳沢厚生労働大臣の暴言問題で揺れているが、鳥羽流に従えば子分の失策は親分に責任があるのだから、自己責任で大臣の首を切って捨てて己の問題としてお詫びすれば終わりである。
安倍の優柔不断さこそ国民の最大の不幸の元である。

　　　　2007年2月9日　　　　　

　
「六カ国協議で梯子を外された安倍政権」
　
　長い休戦のあと米朝協議で地ならしをしてやっと六カ国協議が北京で始まったが、準備段階の中米交渉で実質的な直接対話が開始され、安倍は北朝鮮に“鞭を構えたまま”アメリカに梯子を外された感じである。
　
　アメリカの北朝鮮対策の変化は、明らかに昨年11月の米国中間選挙におけるブッシュ民主党の敗北が影響していることは確かである。
　歴代首相の中で就任後最初の訪問地にアメリカを選択しなかった大臣を我輩は知らないが、先の「アメリカはかけがえの無い同盟国」という国会発言も、今回のようなギクシャクした関係ではむなしく響くだけである。

　対イラク戦略で頭が一杯のブッシュ親分にしてみれば、国民が餓死寸前の北朝鮮など、一時的に保留しても米国にとっては大した問題ではないし、最近の阿呆国防大臣や外務大臣の失言等もあり、ブッシュは故意に安倍つるし上げを狙っておるのかと勘ぐりたくなるような行動である。

　安倍が北朝鮮に対するマンボンボンギョウ号の入港拒否や、日本からの送金
拒否や在日朝鮮総連への締め付け等の制裁措置は、我がぼけ頭も大いに賛成であるが、一方でアメリカがマカオの銀行口座封鎖等を緩和すれば日本の制裁効果は半減するし、金親分にせせら笑われるだけである。

　要するに対北朝鮮対策の足並みが日米で完全に乱れているのである。
ブッシュが中間選挙で敗北を期し、対イラクや対北朝鮮や対イランや対ロシアや対中国対策で最も苦慮している時に、ブッシュ親分に慰めを兼ねたご挨拶にも来ない安倍に対して小泉と同じ親近観を抱くはずがない。

　日本に対するブッシュの信頼関係も小泉の遺産であり、相次ぐ大臣の不手際に対しても何とか持ちこたえているのも小泉が勝ち得た衆議院の絶対多数のお陰であり、ブッシュは日本をかけがえのない同盟国と考えているとは思えない。
　このまま参議院選挙に突入すれば間違いなく安倍は敗北する。
男なら、一国の宰相ならば七月に衆参同時選挙を敢行して、本当の国民の支持を問うべきである。

　　　　　　　　2007年2月11日　
　　
「安倍政権に不本意な六カ国協議の成立」

　個人生活も企業経営も政界も外交も一寸先は正に闇である。
対北朝鮮政策で六カ国会議が中国の強い執念でまがりなりに纏め上げられたが、
日本だけが蚊帳の外に置かれた感じである。

　安倍政権は経済制裁等の強行姿勢を継続することを強調しているが、米国との足並みを乱してまで単独行動を選択する勇気と気概を持ち続け得るかだ。
　安倍流に言えば「アメリカは日本にとってかけがえのない同盟国」であるが故にアメリカと同一歩調を取らずにわが道を進み、なおかつ中国の面子をつぶしてまで独自の道を進めるか安倍政権の正念場である。

　我輩はもともと経済制裁強行に賛成だし継続することを望むが、その為には米国の力を当てにせず独力で対中、対北朝鮮政策を確立するのが前提である。
　今回六カ国会議でのアメリカは当初から過去の政策を明らかに変更している。

　中国の強い要請かどうか知らないが米国は今まで拒否してきた北朝鮮との直接交渉に応じていることが、アメリカの基本政策の大転換を表している。
　ブッシュ親分にとっては北の将軍に振り回されるのは癪ではあるが、イラク問題をケリつけるまでは我慢作戦に変更したのだろう。

　自国の国益を優先する為には「かけがえのない同盟国」を虚仮にするぐらい朝飯前の感覚がアメリカ人気質である。
　日本はアメリカ産牛肉問題では相変わらず厳しい条件をつけているし、久間防衛相や麻生外相は失言連発でアメリカの神経を逆撫でしていることを考えると六カ国協議での日本の立場など全く無視して当然だろう。

　我輩のボケ頭思考で言えば北朝鮮対策は日本独自の判断と行動で対応すべきであり、北との関係で唯一日本の懸案は拉致家族問題だけである。
　核攻撃など現実的でない政策を政府もマスコミも騒ぎ過ぎである。
核攻撃を遣るなら遣ってみろ！との気概をもって挙国一致体制を構築すればなにも恐れるに足らずである。

　　　　　　　　　　2007年2月16日　　　

「拝啓　商工中金理事長　江崎　格　殿　“商工中金の完全民営化は果たして実行されるのだろうか？」

　　中金民営化の“推進役”で前小泉政権の主要閣僚を五年間にわたり務め、政府系金融機関の整理統合、郵政民営化等全ての小泉政権の政策に関与し推進してきた中心人物の竹中平蔵が、“日経ビジネス２月19号で「経済の勢いと改革の勢い」”とのタイトルで商工中金民営化が役人の“悪知恵”と抵抗で骨抜き民営化に修正され民営化と云う名の特殊会社に変貌される懸念を強く指摘している。

　　改革反対の守旧派連中の中には、竹中をアメリカ資本や企業が日本に進出し易いように諸々の規制を緩和した“アメリカの手代”と指摘する奴がいる。
　　竹中に対する評価は明らかに賛否二分されているし、小泉政権下での仕事ぶりには確かに首を傾げたくなる政策実行法も多数見受けられたのも事実。
　
　　政策内容によっては日本の国益よりも“アメリカの国益”を優先しているのではないか？との非難を“抵抗勢力”である守旧派の奴らに喧伝され度々大臣の座から引きずり降ろされるピンチに見舞われたが、その都度小泉カードを精一杯利用して逆にアンチ竹中を排除してきた。
その竹中が政府系金融機関の改革について曰く、「私が改革の行方を占う重要な試金石として注目しているのが、商工組合中央金庫の制度設計である。
　　
これまでの議論で商工中金“完全民営化”は決まっている。
　　しかし、これまで政府が出資していた資金を将来どのようにするのかについてオープンな議論が十分なされてこなかった。」
更に曰く「常識的には、政府出資分は民間に売却する以外ありえない。　それが「民営化」というものだ。　　
ところが、この政府出資分を「準備金」という形で残すなど、何らかの特別な措置を講ずる考えも示されている。　　それでは真の民営化を行い、他の民間企業と対等に競争させることにならない。」と懸念し指摘している。
　　
我がマルキ事業協同組合が所有しているわずかな出資金を、貸し金返済の名目で強奪を図るのも関連しているのではないか？と理事長に問いたい。

　　　　　　　2007年2月19日　　
　　
「北京オリンピック支援議員連盟設立の愚行」

　　我が日本国の国会動物園議員どもはこれほどまでに狂ってしまったかと思うと、情け無さを通り越して一日本国民として慙愧に耐えない。
　　他国、それも日本の主義主張をことごとく撥ね付け、傲慢な行動で日本を虚仮にしまくっている中国のオリンピック開催を、頼まれもしないのに何故、如何なる理由で政治屋どもが応援するというのか全く解せない。

　　それも日本国三権の長である衆議院議長の職責にある河野が会長を引き受けるとは誠に怪しからぬ行為であり、国家反逆的愚行である。
　　中国は外貨準備高でも日本と競う金額を保有し、桁外れの軍事力強化に励んでいるのに、日本国の政治屋どもは貴重な血税を浪費して中国を支援するなど狂気の沙汰としか思えない。

　　他方では元外相の高村を担ぎ上げて「上海万博支援議員連盟」なるものを立ち上げると報道されている。
　　これまた“北京五輪支援連盟”と同じ狢の政治屋どもの集団である。
　　米国を初め多数の国が為替の流動性を度々要求しても一向に耳を貸さずますます手持ち外貨を増加させ軍事力強化に邁進している中国である。

　　上記両支援連盟の河野と高村に質したい、貴様らは己たちが意図している中国支援運動が、本当に日本国の国益に適う行動だと考えておるのか？
　　支援運動が結果的に日本の国益を大きく損なった場合には、腹かき切って国民にお詫びする決意をもって臨んでいると理解してよいのか。
支援団体メンバーに名を連ねている古賀派の首領や高村派のリーダー等主要議員どもは子分の面倒を見る為にどうしても金が必要な事情がある。
　　
そのような背景から考えれば、香港も含めて千社近い企業が中国に進出しているので、政治資金をかき集める手段としてはこれほど有利な受け皿はないし、外国という隠れ蓑をうまく利用していると勘ぐりたくもなる。
いま政治屋どもの不当に大きな不明朗家賃がマスコミに取り上げられて議論を沸騰させているが、そのような影で日本にとって最も大事な中国問題が矮小化されるとすれば大問題である。

　　　　2007年2月21日