2007年7月履歴

「朝鮮総連本部ビル架空売却事件の意外な展開、緒方元長官詐欺罪？」

　この事件に関する記事を先月の６－０６で、「在日朝鮮総連本部所有不動産売買に公安調査庁元長官が関与？」とのタイトルで取り上げたが、東京地検特捜部の調査が進展するにつれて当初の見込みと全く異なる展開を見せている。
　一番戸惑っているのが担当責任者の東京地検特捜部長であり、所轄の検察庁幹部であり、法務省関係者であろう。

　当初のマスコミ見解では、朝鮮総連が損害賠償請求で訴追され本部の差し押さえを免れる為の偽装登記を追及することから捜査がスタートしている。
　それにも拘わらず現在判明しているマスコミ報道によると、何と緒方元長官が総連相手に仕組んだ詐欺の構図で、騙されたのは総連であり総連は被害者の立場であるとの全く驚くべき事件に発展しつつある。

　緒方元長官も検察によって拘留されているとすれば、検察庁の先輩と謂えども特別待遇は出来ないだろうから、便器一つの独房で容疑者しか味わえない健康的？な経験を楽しんでいるのだろうか。
　ホリエモンは９０日の拘留でかなりスリムに変身して出てきたので、太めの緒方元長官も少しはダイエット効果の恩恵に預かれるのではなかろうか。

　緒方元検事は昔の子分どもに連日取調べを受けているだろうが、報道によると最初から朝鮮総連を騙す積もりで計画したらしいが、国益的立場？から見れば朝鮮総連から金を詐取したことは褒めるべき行為である。
　朝鮮総連イクオール北朝鮮との位置づけからすれば拉致問題の賠償金の一部と解釈すれば、緒方殿は国益？にわずかでも寄与したことになる。
　この事件に関してはまだ実態は闇の中で、朝鮮総連が提示した３０億円の価格も時価より三割も安いと言われている等、まだまだ謎だらけである。

　穿った我輩の見解では、今月に迫った参議員選挙を控えて年金問題で絶対的不利な自民党の状況に少しでも有利な話題を提供する為に、安倍が総連攻撃を意図して朝鮮問題で点数稼ぎを目論んだのではないかと思う。
　拉致問題担当補佐官の山中おばさんも参議員選挙に立候補するとの噂だし、票獲得の為には手段を選ばないのが政治屋の手法だし、未だ真相は藪の中だ。

　　　　　　２００７年７月２日　　　　　

「久間防衛相、失言で首、お粗末の一言」

　イラク戦争や米軍普天間基地移設問題等で失言が相次ぎ、米国政府から相手にされなかった久間防衛大臣が、今度は「原爆投下はしょうがなかったと思っている」と発言して国民の反撥を買い自ら首を差し出した。
　久間の失言問題を安倍は例によって優柔不断で曖昧にして逃げようとしたが、身内の自民党内から中川政調会長、青木参議員会長等が、更に連立パートナーの公明党から非難の声強く遂に実質解任された。

　例の“女は子供を生む器械”失言で、本来ならば打ち首のはずを安倍の意向で厚相に居座り続けた柳田も同罪であり、佐田、松岡、久間で四人の大臣不適格者を安倍は任命したことになるが、次は多分法務大臣が腹を切る番だろう。
　安倍が口癖で乱発する「私の安倍内閣」が如何に適材適所、大臣能力を無視した、総裁選挙の論功行賞人事であるかの証明である。

　「昔軍隊、今農協、」の時代は過ぎたが、久間は独特の風貌からしてどんなに贔屓目に見ても“農協の親父”が相応しく、国軍の親分の器ではなかった。
　週刊誌等でもいろいろ夜の武勇伝が取り上げられていたので、いずれ夜討ちに遭うだろうとは予想していたが、“下ネタではなく口ネタ”で引導を渡されるとは本人も些か心残りではなかろうか。

　エセ農協の親父から次は国軍最高指揮官に相応しい防衛大臣が任命されると思いきや、安倍は何を血迷ったのか霞がクラブの“小池ママ”を指名した。
　確かにフランスやドイツでは女性が国防相に任命されているが、社会風土や国民性が全く我国とは異なるし、フランスでは閣僚の半分が女性だし、先の大統領選挙に女性が決戦投票に残るほど女性の社会進出が目覚しい国である。

　年金問題を初め相次ぐ失政の連続で支持率が下げ止まらない安倍が、本来、野武士的議員が座るべき防衛大臣ポストに小池ママを指名して、国民の目を誤魔化そうとでも考えたとしたら自ら墓穴を掘るだけである。
　それにしても自衛隊の幹部諸君、貴殿達おっさんは小池ママの何処？に向かって敬礼する積もりか伺いたいですな。
　ひょっとして安倍は小池ママのウインク作戦でも期待しているのでは？

　　　　　　2007年7月4日　　　　

「中小企業の発展、安定無くして日本国の強化、安泰無し」

　日本の全企業数470万社の内99,9％が中小企業であり、わずか１３、５００社が大企業である。
全就業者数6300万人の内、約5000万人が中小企業で汗を流している。
これらの巨大集団が活性化せずして国力が強化されるはずがないのに、いつの時代も中小企業は大企業や官僚どもの食い物にされて苦労を強いられている。

安倍は二言目には我国の有りようを“美しい国”の形成と言うが、強い国家無くしてどのようにして美しい国造りが出来るというのか分からない。
我輩の持論であるが、強い日本の前提は強い中小企業の育成と就労者の大半、８０％、5000万人の愛国心強化無くして強い国造りなど夢のまた夢である。
そのような方向を目指しながら“美しい国”を口にするならばまだしも、ただ口先だけでのパフォーマンスほど国民を愚弄することはない。

美しい国の前提が強い国でなければならないのは当然であるが、強い国の要件は第一に強い愛国心、強い防衛力、強い経済力である。
世界第二位の経済力は中国やドイツの追い上げで厳しい競争の渦に巻き込まれているが、トヨタ、ホンダ、スズキ等の自動車メーカーを筆頭に未だに強い競争力を維持している大企業は多数ある。

問題は国民の強い愛国心と防衛力である。
愛国心については最後に取り上げるとして、緊急課題は我国の自衛力、防衛力の信頼性であり、他国からの攻撃に対する抑止力である。
現時点で対応できる戦闘員は、陸上自衛隊15万人、海上自衛隊5万人、航空自4万人の合計24万人である。

緊急事態の補助的先頭要員として、警察官、海上保安官等が約28万人で52万人である。
最新式の航空機やイージス艦、迎撃ミサイルを装備しても、中国の人海先日には、多分お手上げである。
然るに平時から5000万人の中小企業関係者に十分な対応をして真の自衛力を育成しておくことが最終的に日本を守る唯一の道である。

　　　　　　2007年7月9日　　　　

「拝啓、　伊藤忠商事株式会社　取締役会長　　　丹羽宇一朗　　殿
　　　　　ファミリーマート　　代表取締役社長　　上田準二　殿　
　　　　　零細企業の“フランチャンズ店”を殺すのは止めろ！」

　丹羽さん、普段の発言からして、あんたは伊藤忠の代表者を退任したら田舎に引っ込んで隠遁生活でも送るのかと想像していたら、言葉とは裏腹に安倍政権のご意見番ギャルとして各種諮問委員会に名前を連ねているのを見てガックリすると同時にやはり権力志向の強いただの親父かと期待外れである。

　小泉政権に対しては外野席から散々厳しい意見を述べて、厳しく糾弾していた姿が印象に残っているが、安倍政権に代わった途端に掌を返して支持する姿勢がどうしても我がぼけ頭には解せない。
　なぜなら現状の衆議員での自民の絶対多数は国民が安倍を支持した結果ではなく、小泉前首相に対する賛成、信任票であり、安倍は単に小泉が作った御輿に乗っかっているだけである。

　丹羽さんが本気で安倍を支持して政権運営に協力するのであれば、先ず安倍個人の信を国民に大至急問う為に、即刻衆議院を解散するように強く安倍に働きかけるのが参謀ギャルの使命ではないかと思うが如何？
　経済諮問会議委員、政府税調委員、地方分権改革推進委員長等数々の要職を兼任する意欲はご苦労さんですが、その前に衆議院の洗礼を安倍に受けさせてから応援するのが財界エリートの取るべき道だと我がぼけ頭は思う。
　
　数多くの政府要職に就いて伊藤忠社長時代の発言をお忘れかもしれないが、貴殿の口癖の一つが、曰く「社員には常々、中小企業や弱小取引先の命までけずらせて伊藤忠は儲けないでよい」と殊勝な言葉を度々話していたことを我がぼけ頭はしっかり覚えていたのに、このたび貴殿の子分、ファミリーマートの上田社長は、ＦＭマルキ志免店の命を絶ち、更に追い討ちを掛けて訴訟まで起こして弱小店に“最後の一刺し”まで加えてきたのですぞ。

　十年間の長きに亘りフランチャイズ店として、奴隷のごとくこき使い、骨までしゃぶり尽くしたら蹴飛ばすような指導をしたような奴が、日本国を指導するとすれば、まさにわが大人志向からすれば不条理であり国賊である。

　　　　　　2007年7月12日　　　　　

「拝啓　ファミリーマート株式会社　代表取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　社　　　長　上田準二　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　株主からの質問、要請、意見　」

　資料によると貴殿は山口大学卒業後、伊藤忠に就職し長年に亘り食料部門で利益追求に奔走し、最終的に丹羽会長の意向で食料担当の要職からファミリーマートの社長に指名され2002年から経営を任されていると承知している。
　同じく食料部門の出身である丹羽会長の子分の一人であろうと思うが、しからば親分の経営理念の忠実な実践者であると理解しておく。

　丹羽会長は社長時代から通勤に社用車を使用せず、平サラリーマン同様電車を乗り継いでいる等大概庶民性をアッピールしていたが、然らば貴殿も同じ経営感覚で電車通勤を継続して庶民の感覚を大事にする経営者なのだろう。
　資料によると貴社ＦＭは現在国内に約７０００店舗をフランチャイズ店、直営店として運営している。
7000店舗の中、５％の３５０店が本部直営で６５００店以上が所謂ＦＣ代理店舗である。
　コンビニ大手三社では各々毎年５００店舗以上（合計１５００店舗）を閉鎖して、倍以上の新規出店を継続してきた結果、競争激化で頭打ち状態である。
　各社で多少の差はあるが、保有店舗数の５％が閉鎖を巡るトラブルが原因で裁判か和解交渉物件となって経営の大きな足かせとなっている。
貴社ＦＭも統計上から推測すると３５０件のＦＣ契約店舗と係争中のはずである。
　
全ＦＣ店舗の閉鎖、経営破綻による経営者・家族の自殺者は２００３年度で約１３００人、自己破産者数５１２０人、行方不明経営者６４００人と謂われているが、現在これら経営者の犠牲者数が更に増えていることは間違いない。
貴社ＦＭの店舗数の割合から推定すると貴社も多くの経営者を自殺に追い込んでいる事実は歴然としているし、間接殺人的要素の強い事件の最高責任者として、毎日仏壇に線香でも上げて、死者を弔うのが人の道だと思う。
弱者との係争は即刻止めて彼らを救うことこそ大企業の使命ではないか。
　自分で直接手を下していなくても部下の行為は親分の責任である。

　　　　　　２００７年７月１６日　　　　毘沙門　寺岡

「中小企業協力会会長としてファミリーマート上田準二社長に提言」

　　ファミリーマートのホームページに明記してある“ファミリーマートの基本姿勢”を読んで、昔から“泥棒にも三分の理”という言葉が思い出され、ＦＭの基本姿勢なる表現は“泥棒”以下だと感じ、全国の迷えるオーナー店長及び今からオーナー店長を目指している人々に少しでも参考になればと思いアドバイスする次第。

　ＦＭ店長及び騙されて今から店長を目指している方々に先ずＦＭの騙しの第一条を説明する為に嘘で固められた“ＦＭの基本姿勢”を紹介します。
　曰く「私たち（ＦＭ本部）は“加盟店”、取引先、社員とともに成長、発展
する“共同成長の精神（ＣＯ－ＧＲＯＷＩＮＧ）”に立脚した事業活動を通じて企業価値を高め、全てのステークホルダーに対する責任を果たします。」だと。

　ステークホルダー（利害関係の無い第三者）には責任の果たしようは無いわけで、本気であらゆる責任を果たすのであれば、加盟店に対してこそ全ての責任を負うべきではないのか！
　真実を語らず如何にもオーナー店長が優雅な条件で商い出来るような、歯の浮くような虚偽の説明をして契約に引きずりこみ、借金を抱えさせて身動きならないようにして本部の意のままにコントロールして骨までしゃぶりつくす遣り方は中小企業の応援団の一人として絶対に許すことが出来ない。

　大手コンビニ三社は今、国内の店舗展開を控えめにして総力をあげて海外の店舗拡大に全力を挙げている。
　これは何を意味しているかと謂えば、国内の小売業が業種を超えて飽和状態になり、コンビニの場合には既存店すら赤字に転落している店舗が増えている現実が知れわたり新規のオーナー店長募集が困難に直面しているからである。

　特にファミリーマートの場合、丹羽親分の見栄思考から三菱商事傘下のローソンの下位に甘んじていることに我慢ならず、叱咤されて無謀な拡大計画を推進している為に国内外に於いてオーナー店とのトラブルが激増していると謂われているし、業界では周知の事実である。
　今のような勧誘姿勢ではオーナー自殺者が増えるだけである。

　　　　　　２００７年７月２０日　　　　

「パキスタンで発生した神学校篭城事件に対する特殊部隊の強行突破の意味」

　パキスタンの首都イスラムバードで発生した陸軍特殊部隊による突撃行動は、我々平和ボケした国民の感覚からすると想像外の現象である。
　普段大半の日本人にとってパキスタンという国はあまり意識しない国の一つであろうが、七月十日の強行突破前後にはＮＨＫのＢＳニュースではかなり詳細に報道していた。

　イスラム教スンニ派の過激思想指導者の高僧が神学生や女、子供を楯に篭城し政府の説得を無視して武装抵抗を続けた。
　痺れを切らしたムシャラフ大統領が期限を切って最後通告をしたが、高僧は政府提案を拒否したので、大統領は陸軍特殊部隊に突撃を命じ双方に多数の死傷者を出す大惨劇となったが、高僧は多数の神学生とともに死亡が確認された。

　パキスタンは完全に軍事独裁政権であるが、アフガニスタン政策に協力して今は米国と親密な関係を継続している。
　ムシャラフが突撃事件の詳細について説明しないので死傷者や行方不明者数が定かでないが、一説には500人から1000人に上るであろうと謂われている。

　軍隊が市民に向かって発砲して多数の死者を出した今回の報道を見ながら、我輩は中国の天安門事件を思い起こしていた。
　暴動の市民の数も犠牲者の数も比較にならない大規模な天安門事件であるが、中国の方はイデオロギー論争から発展した結果であり、パキスタンの方は宗教思想の差異から生じた事件である。

共通しているのは同じ民族が同胞を無差別に攻撃して多数の死傷者を出したことである。
天安門事件はその後の中国指導者の徹底的な弾圧政策が功を奏して押さえ込んでしまったが、パキスタンの方は狂信的なイスラム原理主義が相手だけにムシャラフは執拗な特攻作戦に苦労するだろう。
もしも日本でパキスタンのような事件が発生したら、警察なり特殊部隊の指揮官は同じ日本人に対して発砲命令を出し、多数の死者を黙認するだろうか。

　　　　　　2007年7月22日　　　　　　

「三井物産よ、お前はロシアの召使か！」

　ロシアのサハリンⅡ（旧樺太、日本領）開発計画に三井物産は5000億円の巨大投資を行ったが、計画がほぼ完成した昨年、環境破壊を理由にロシアはこの計画の中止をちらつかせて実質的に強奪した。
　物産とともに三菱商事が4000億円、ダッチシェルが1兆4000億円を投じた総額2兆円の原油、ガス開発事業である。

　このような無謀なロシアの強奪行為は、一昔前なら即戦争勃発の引き金になる位の理不尽な振る舞いなのに、三井物産は懲りるどころか更にロシアのシベリア鉄道に大量の輸送物資を運搬させる計画を進めているらしい。
　シベリア鉄道は日本の旧国鉄みたいな状況が続き赤字の垂れ流しで、破綻寸前でありロシア政府にとっては改善の余地のないお荷物国営企業なのに、三井物産は半分死に体のロシア鉄道の再生に協力しようとしているわけである。

　三井物産は私企業だからといっても日本国に属する企業である以上、国益に反する経済行為は日本国と日本民族を裏切る背信行為になる。
　三井物産がロシアに強奪された５０００億円は、物産の資産であると同時に厳密に云えば日本国の財産でもある。
　然るに物産は日本国の財産を理不尽な理由で強奪されたことに等しいわけで、国民の血税をロシアに無償提供した国家反逆経済行為である。

　三井物産のような日本を代表する大企業がこのような体たらくだから、日本国の悲願である北方領土返還運動がロシアに無視されるわけである。
　三井物産の槍田社長は物産の企業価値観、行動指針を「フェアーであること、謙虚であること、社会の信頼に誠実に真摯に応えること」と述べているが、我国と領土問題で反目の立場にあるロシアに利する経済行為が、物産の行動指針に一致していると考えているのか是非伺いたい。

　もしもロシアに利する経済行為が物産の価値観を満足させると槍田社長が考えての決断だとすれば、もはや物産は日本を代表する大企業ではなく、ロシアの手代ではないかと断じたい。
5000億円をロシアにくれてやる余裕があるのなら日本の中小企業に寄付せよ！

　　　　　　　　　2007年7月25日　　　　　

「ざまぁ見ろ！　三洋信販消え失せろ！　遂に同業プロミスの軍門に下る」

　三洋信販の子会社、三洋サービサーが旧熊本ファミリー銀行（旧熊本相互）と組んで過去に聖域である我輩の年金を押さえに掛かったので、徹底抗戦の上一発かまして撤退させた経緯はすでにこの蘭で取り上げた。
　その節に我輩に理不尽な戦いを仕掛ける奴は多分自滅するはずだと断言していたら、熊本ファミリーも福銀に飲み込まれ、同じく三洋信販はプロミスに吸収されて両方とも消え失せた。

　過去にも総合商社の日商が我輩の終戦処理に関して、過去の恩義を棚に上げて理不尽な行動を取った経緯があり、不条理に対して戦う前に奴は気がついたら何時の間にか沈没して消えていた。
　三洋信販は昨年十二月に金融庁から業務停止命令を受けた影響などで営業収益も前期比五割程度に落ち込んでいるというから自力走行は不可能だった。
　
利息制限法の上限（１５－２０％）を超えて受け取った「グレーゾーン金利」
の返還請求の急増で、三洋信販は07年３月期に多額の引当金を積み、連結最終損益が約1000億円の赤字になった時点で今日の事態は想定されていたはずだ。
　三洋信販創業者の椎木会長は、町金融屋からスタートして上場会社にまで発展させた功労者なのだろうが、原点を忘れて中小企業経営者への配慮を怠った傲慢さが失敗の原因ではないか。

　プロミスも三洋信販も三井住友銀行との関係が緊密みたいなのでその辺から今回の救済合併が成立したのだろうが、創業者はメガバンクの手の平の上で踊らされた揚げ句に有無を言わせず手仕舞いさせられたのが実情であろう。
　いずれにしても、三十年前の金融機関の形式的な個人保証の聖域を無視してやるような体質が崩壊の原因である。
　
我輩に云わせれば三洋信販債権回収会社などを作って銀行屋の手代を遣って奴らに恩を売ろうとしたのが間違いであり遣りすぎである。
個人や中小企業経営者から絞り上げて儲け、上場企業にまで発展させたことを忘れず謙虚に振舞えば銀行に取り上げられずに済んだかもしれないが最早後の祭りである。

　　　　　　　　2007年7月26日　　　

「参議員選挙、安倍政権歴史的大敗。衆議院を即時解散せよ。」

　自民党は歴史的惨敗を棚に上げて、参議員選挙は安部政権の信任選挙ではないなどと、早くも理解不能な詭弁を弄して安倍の政権継続を正当化しようとしているが、正に国民を馬鹿にした態度である。
　今更云うまでも無く衆議員選挙であれ、参議員選挙であれ国政選挙は全て時の政権に対する信任投票であることは常識であり自明の理である。

　今回の選挙での民主党大勝、言い換えれば自民党大敗の大きな要因は確かに年金問題や大臣の不始末にあるが、我輩の見解は更に遡って安倍にこの国を統治する能力が無いことにつきる。
　安倍が自民党内での選挙戦で総裁選挙に勝利した途端に、衆議院での自民党絶対多数状況も同時に安倍が勝ち得たものと誤解したところに敗因がある。
　衆議院における自民の絶対多数は小泉が勝ち得た議席数であり、安倍は形式的に小泉政権の御輿の上に載っているだけであるとの認識が欠落していた。
　
　この自覚の無さが数を背景にした無知、傲慢な議会運営、強行採決等の横暴につながり国民の信頼を全面的に失ったわけである。
　全国三十箇所の一人区で自民が勝利したのはたったの六箇所で、二十四敗したのも完全なる安倍に対する不信任の結果である。
　報道によると従来の自民党支持層の中２０％が民主党に投票している説明していたが、最早身内からも見放されたわけである。

　民主党は今回の参議員選挙で予想をはるかに上回る勝利を挙げたが、依然として自民党が絶対多数で衆議院を支配している以上、安倍が自ら首相の座を明け渡さない限り安倍の首を取るのは物理的に難しいのが現在の政治体系である。
　敗北記者会見で安倍は自ら掲げた政策を継続する為に政権運営を継続したい旨の発言をしていたが、「こいつほんまに正気なんか」と疑いたくなる。

　九月に内閣改造や党幹部の挿げ替えで、安倍内閣の再出発を図りたいようなとぼけたことをぬかしていたが、我輩の推測では八月中に政局は大きく変化すると半ば願望も含めて期待している。
　政界は夏休み返上で第二ラウンドを戦うことになることは間違いない。
　　　　　　　2007年7月30日