2007年6月履歴

「ますます激しくなるロシアの日本叩きとプーチンの傲慢姿勢」

　昨日の日経新聞がプーチン大統領の記者会見記事を掲載しているが、正に日本政府と国民の願望を裏切る発言ばかりである。
　曰く「北方四島は第二次大戦の結果、旧ソ連が正等な理由で獲得した領土であり、四島の帰属性がロシアにある点に議論の余地はないし、今更日本に返還する根拠もなければ意志も全く無い！」
　
更に平和条約締結後の二島引渡しを定めた1956年の日ソ協同宣言に言及し、「（二島引き渡しを）拒否したのは日本側だと指摘。交渉が暗礁に乗り上げたのは日本側の事情だ」と批判し言いたい放題で日本を虚仮にしている。

次にエネルギー開発問題であるサハリン２について「サハリン２の生産分与協定（ＰＳＡ）は植民地支配的な内容だ。ロシアは長い間、“ただ”で資源を利用することを認めてきた。株主（英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事）がルールを守っていたらこの状況を見直す機会は我々になかった。
株主が環境を破壊したのでこの状況を改善できた。（ロシアの天然ガス独占企業）ガスプロムが傘下したことで日本は契約（液化ガスの輸入）を維持することができた。」とまあ己、ロシアの非業法奪取行為を正当化している。

日本政府、国民にとってこれほど民族意識を冒涜された発言は北朝鮮を除いては無いし、我輩の記憶にはない。
先にはロシアのＮＯ２であるイワノフ第一副首相（前国防相でプーチンの最有力後継者）を北方四島視察に行かせて、ロシアの立場を強化するパフォーマンスを演出させ、今度はラブロフ外相を派遣して日本の主張を封じる作戦を実行している。

このような舞台装置を構築した上で何と「安倍首相の訪ロを歓迎する」とぬかしているが、安倍がロシアの術中にはまってのこのこプーチンに会いに行って日本民族の恥を晒すつもりであれば、そのような愚行は絶対に阻止しなければならない。
いまロシアは広大なシベリア開発に日本の経済力、技術力が欲しいのは見え見えであるが、日本はロシアと経済断交しても何も失うものはない。

　　　　　　2007年6月5日　　　　　
「日本国民よ、ロシア産の蟹を食うな！」

　ロシアは先日、生きたタラバ蟹の日本への輸出を禁止したが、我輩の感覚からすれば“ロシア産の蟹”など食いたくも無いのでわたりに船の心境である。
　喧嘩相手のタラバ蟹など食わなくても日本には“まつばがに、づわいがに、わたり蟹、毛蟹等々魅力的な種類が沢山取れるではないか。
　それに世界一の飽食国家日本では他に食べるものはいくらでもあるし、ロシアに頭を下げてまで売ってもらうなんて阿呆なことである。

　我輩の持論であるが、ロシアが北方四島を日本に返還しない頑な姿勢を変えなければ、経済断交を徹底すべきである。
　資料によると2005年の日ソ貿易額は日本の輸出が４５００億円、輸入が６２００億円で約一兆円であるが、トヨタ等の自動車メーカーが進出していなければ、輸出額は微々たる金額のはずである。

　輸入の大半はロシアが勝手に領海を主張しているオホーツク海や千島列島周辺でのスケソウダラ等の魚類だろうが、世界市場から見れば代わりの漁場はあるはずだし他の友好国に少々高い金を払っても乗り換えるべきである。
　世界一の領土を保有しておりながら、ロシアから見れば取るに足らない四島をあくまで返還しない奴らと交流しても国家の損失である。

　ロシア、中国、の代わりに日本に好意的な諸国との提携を強化すれば、反日的な国家と交流しなくても充分に御釣りがくる。
　アメリカ2億3千万人、オーストラリア2100万人、インド11億人、インドネシア2億２千万人、タイ６３００万人、ベトナム8300万人、等々諸国と更に親蜜に経済交流を推進すれば、ロシア、中国を凌駕出来る。

　プーチンはアメリカに対して軍事力拡大を主張して盛んにアメリカを牽制しはじめているが、ソ連邦が崩壊してロシアに衣替えしたけれども石油、ガスの高騰による収入増だけで工業技術力が向上したり、国民が勤勉に変身したわけでもなく、あぶく銭が増えただけで国民生活は大して向上していない。
　軍人の給料を上げて軍隊に忠誠を誓わせ、ミサイルや軍艦等に消えていくだけで経済力の強化にはつながらないからロシアを過大評価すべきではない。

　　　　　　2007年6月7日　　　　
「年金不明件数が新たに1430万件発覚。責任を菅に転嫁する安倍の醜態」

　安倍は自民の衆議院絶対過半数を背景に各種法律の相次ぐ無意味な採決を連続して強行しているが、強引に議会運営を図るのと裏腹に年金不明件数の新たな発覚や現職大臣の自殺という前代未聞の不祥事に見舞われている。
　これほど政局が混乱すれと従来の中間選挙制度下であれば当然衆議院を解散して信を問うのが常道である。
　
前任総理の小泉が確保した衆議院の絶対数の上で政局運営をやるのは、民主主義とは言えないし、今の内閣はかって中曽根が田中派助太刀で総理大臣の座について田中曽根内閣と揶揄されたのと同じで小泉安倍政権である。
当時、中曽根は田中に恩義を感じて政権運営に角栄の意向を尊重して行動し律儀さがあったが、安部はあたかも己が国民の信任を得て自力で政権を奪取したとの大きな誤信をしているところに問題がある。

年金不明件数が5000万件存在することが公表されたときは国民もマスコミもビックリ仰天したのも束の間、更に1430万件の新たな不明が発覚した。
合わせて６４３０万件の膨大な信じがたい不明件数である。
先日、安倍は5000万件については一年以内に精査して結論を出すと約束したが、それでは追加判明の1430万件については如何なる対応をするのか。

安倍は二日の大津市の講演で「（年金の記録漏れを起こした）システムを作った時の厚相は、いま口を極めて自民党を攻撃している菅直人さんだ」と責任転嫁を図ろうとしたが、安倍政権内の伊吹文科大臣曰く「年金問題で泥仕合をやっちゃいかん。菅氏が悪いというわけではない。」と安倍とは全く異なる見解を述べている。

柳沢厚生大臣の女性蔑視発言に端を発した厚生省は、年金問題の発覚で全く国民の信頼を失い、今度は老人介護施設で不正請求が発覚したコムスンの許認可問題で右往左往である。（厚生省から更正省に改名せよ）
コムスンの親会社グッドウイルは東証一部上場会社で元々はディスコの帝王であり、こんな奴に老後を任せるくらいならせめて“ぽっくり寺”にでもお賽銭を弾んで宜しくお願いしたい心境である。

　　　　　2007年6月8日　　　　　　
「北京オリンピックを控えてエセ友好ムードを演出するロシアと中国。」

来年のプーチン大統領の任期切れを控えて、ロシアでは憲法を改正してプーチン任期の延長を画策する動きがある。
　その為には隣国中国に賛同させることがプーチン政権に一番効果的ある。
その見返りにロシアは過去に類を見ないほどの大選手団と応援団を組んで参加して北京オリンピックを盛り上げることに協力するだろう。
更にサファリンのガス、石油輸送ルートを日本と天秤にかけながら中国に有利に埋設ルートを決定するだろうが、一時的なロシアの戦略である。
　将来的にロシアが一番懸念していることは、アメリカとの対決ではなく隣国中国の巨大化であり超軍事大国への変身である。
　
　日本はロシアのガス、石油など欲しがらなければよいのだ。
ロシアの石油、ガスを確保しなければ日本が立ち行かないわけでもないし、北京オリンピックと上海万博が済めば中国の高度成長は失速し、世界の経済状況は激変することをアメリカの為政者や政治家、経営者は見通している。
ロシアとの経済交流を断行しても日本は何も困らないし、従来どおり経済的にも安全保障上でも不安は全く無い。
　アメリカとの安全保障政策を更に堅固にして、その上で己の国と国民は徹底的に己の国力と、国民の結束で守るという強い信念を周知徹底させなければならないし、日本国最高指揮官である内閣総理大臣こそ何時でも国家国民の為に命を投げ出す決意を国民に常日頃から約束すべきである。

　先日ドイツでＧ８が行われたが日本の存在感は我々には全く伝わらないが、環境問題で50年先の温暖化対策に日本の名前が挙げられたと自画自賛していたのを見て、当面日本の国益と無関係なことしか発言出来ない奴が日本国最高指揮官であることは国家の恥である。
　政府専用機でかみさんを連れて行くことは勝手かも知れないが、旦那と別行動で観光地訪問を予定していたらしいく、Ｇ８開催反対派の大デモの為急遽取りやめたと報道されていた。
正に公私混同と税金の無駄使い、情報収集能力不足を露呈した形である。
　先だってのアメリカ訪問の際もブッシュ親分との会食の席に、政府とは全く無関係なカミサンの友人を同席させようとしてアメリカに断られて恥をかいたと報道されていたが、いっそカミサンと入れ替わったらどうや。

2007年6月11日　　　
　
「田中真紀子の安倍晋三観」

　本来、我輩は真紀子ばあさんとは中国政策や対米関係でかなりの差異があるので、彼女の政治活動には大して関心が無かったのであるが、こと安倍の政治姿勢に関しては大いに同調できる意見を述べていたのでここに引用する。
　
6月12日産経新聞朝刊の“単刀直言”欄にて真紀子女史曰く「私は安倍晋三さんを首相だと認めていません。　だって選挙向けの党内事情で選ばれただけで国民の審判を受けていないでしょう（常々我輩も主張）。　幹事長や官房長官をチョロッとやったのも全部派閥の事情じゃないんですか。
　だからペラペラと薄っぺらい油紙に火がついたようにしゃべるけど、いつも内向きで強がりばかり。　取り巻きの政治家や役人と政治をおもちゃにしている。　安倍さんにおなかの底から政治家としての志がありますか。　政治のすごさ、素晴らしさ、怖さを全然わかっておられないんじゃないですか云々。」

　要するに日本の最高指揮官を選ぶ手法、過程に問題があることを指摘しているが、最大のポイントは国民の審判を受けずに最高指揮官を選出出来ることであり、一時期小泉が主張した首相公選制が再燃されねばならない。
　いみじくも今回の安倍政権誕生は改めて国民不在の決定であることを証明している。
　国民の信任を得た結果成立した政権であれば、具体的な政治案件が噴出する度に、政権支持率が激しく乱高下するわけがないし、政権成立後一定期間は支持率に振り回される必要はなくなり、己の信ずる政治姿勢で政権の舵取りを継続できるはずである。
　　小沢民主党も安倍政権に対して迫力不足は否めないが、衆議院における現在の圧倒的劣勢下では、全て重要案件が強行採決されるのでまるで無抵抗の“だるま”状態である。
　しからば現状で安倍を牽制できるのは、自民党内の谷垣派や旧経世会の額賀等反主流派の連中が国益の為に視点を拡大して安倍に対決することである。

　安倍は国会での野党の質問や、新聞記者会見での質問は国民に代わってぶっつけられているという意識が全く感じられない。
　単に野党や記者が質問していると考えているから気に入らない質問にはすぐにぶちきれるのだ。

　　　　　　　2007年6月15日　　　　

「在日朝鮮総連本部所有不動産売買に公安調査庁元長官が関与？」

　非常に不透明な、国家反逆罪的要素の濃厚な事件である。
法務省管轄下にある公安調査庁の元長官緒方重威弁護士が、こともあろうに朝鮮総連本部の土地、家屋の売却に買い先として拘わっていたことが判明した。
　日本国と北朝鮮との現状を考えれば国民感情として絶対にあり得ない、また遣ってはならない許せない行為である。

　公安調査庁は国民や国家の安全を脅かす集団を調査し、取り締まる法務省傘下の外局であり、歴代の長官はほぼ全員が検察庁の天下りである。
　問題の緒方弁護士も検事から調査庁長官の座に就いている。
いうなれば強盗や殺人犯どもを監視、捕獲する役人が、公職を退いて弁護士を開業し、今度は悪人どもと手を組んで金儲けを企んだわけだ。

　報道によると朝鮮総連はバブル期に朝鮮系信用組合等から多額の資金を融資させて踏み倒し、整理回収機構から６００億円以上の返還訴訟を受けその判決が18日に迫り、敗訴したら差し押さえられる事態に直面していた。
　朝鮮総連本部は北朝鮮の日本に置ける駐在事務所の役割を果たしており、差し押さえられると両手をもぎ取られるに等しい痛手を被ることになる。
　
このような厳しい事態だけは何としても避けたいとの総連の思いが、今回のような誠に不可解な事件を生み出したのだろうが、検察は徹底的に捜査して事態の解明を図り国民に納得できる説明、報告をすべきである。
いくら現役を退いたとはいえ、かって同庁のトップを務め、仙台や広島の高検検事長を歴任した検察ＯＢが、朝鮮総連と深いつながりがあるかのような疑惑を抱かせただけでも事は重大である。

北の親分は相変わらずゴネまわしてアメリカ初め中国や今度はロシアまで巻き込んで送金問題をゴリ押ししているが、今回の総連問題は親分得意の攻め技ではなく事が守りだけに一寸苦戦を強いられるのではないか。
石原都知事は全国で率先して総連から固定資産税の徴収を始めたし、我輩が長年主張してきたことだけに嬉しいかぎりだが、福岡市は市長が代わっても未だ未徴収状態が継続しているとすれば、奴も救いがたい売国奴である。

　　　　　　2007年6月16日　　　　　

「小沢民主党党首に告ぐ、どうせ否決される安倍不信任案提出など下らぬパフォーマンスは止めて、全てを来月の参議員選挙に傾注せよ！」

　小沢は自ら公言しているように、参議院選挙で自公を過半数割れに追い込めなければ即刻民主党党首を辞任し、民主党を解党して政界再編の切っ掛けを創り潔く政界から引退せよ。
　自公連立政権の継続は日本国の存立、発展を危うくするだけで日本民族の協調、発展には繋がらないし、一日も早く自公連立政権に終止符を打たねば此の国は益々弱体化し中ソに翻弄されるだけである。

　安倍政権が衆議院を強行採決した法律は色々問題を含んでいるが、野党が参議員で抵抗しても結果は目に見えている。
　1998年8月に参議員本会議で野党の菅が首班指名で自民党候補を破ったことがあるが、その結果菅政権が樹立されたわけでもないし、政界が混乱しただけで公明党に漁夫の利を奪われただけである。

　今、野党に問われているのは取りあえず目前の参議員選挙に全力を尽くして、僅少差でもいいから勝利して安倍に早急に衆議院を解散させることである。
　現状の衆議院で自民党の絶対多数を解散によって阻止出来ないかぎり、政治は変化しない。

　自民連立相手の公明党で参議院比例代表　福本潤一議員が公認がらみのトラブルで公明党を離党した。
　例によって公明党は離党を認めず除名処分にするだろうが、池田大作の下に一枚岩と云われた公明党にも綻びが見え始めた証拠である。
福本参議員は二期十二年に亘り参議員を務めたが三期目を目指したが屁理屈をこねて公明党が次期選挙で公認しないので離党したと言っている。
　
曰く「公明党は全体主義的な体制であり、アンチヒューマニズムの政党で、何よりも先ず自民党との連立維持を優先し、公明党としての自主性を失くし、庶民の味方であるという立党の精神から大きく外れた。」と強調している。
　神埼前公明党代表の消息は皆無だし、この党に何か異変が生じているのではないか？

　　　　　２００７年６月１７日　　　　

「イチロー、66試合目で１００安打達成、年間２００安打に向け快進撃」

イチローは毎シーズン第一の目標を２００本安打達成に掲げている。
2001年にシアトル・マリナーズと契約してメジャー選手イチローがスタートしたが、以来昨年まで6年間連続２００本安打を記録している。
今年も当然7年連続２００本安打を目指しているわけだが、年間１６２試合中、６６試合目で早々と１００本安打を記録した。

スタート月の四月は25本止まりで5月以後のペースが気がかりだったが、我々ファンの杞憂を跳ね飛ばして五月は４６本、六月は１６試合で２９本を打ち、９６試合を残して目標の半分１００本を達成した。
今のペースで残り試合を打ち続けると250本に到達する計算になるが、ついでに自分の持つ記録（262本）を更新するくらいの活躍を期待したい。
打率も3割6分以上を記録するなど、首位打者も争っているし久し振りのタイトル獲得も期待出来そうである。

シーズン後にワールドシリーズに出場可能性の高い強いティームへの移籍が取りざたされているが、我々ファンとしてもポストシーズンを長い日数イチローのプレーが楽しめるように、彼の移籍は願っても無いことで大歓迎である。
一時期イチローのマスコミ対応や発言に違和感を持ったこともあるが、これほど次々に新記録を残されると、我輩の個人的感情など消えうせても当然であろう。

イチローのすばらしさはもちろん諸々の記録かも知れないが、我輩は彼の強靭な肉体の維持管理能力に感心している。
怪我とは無縁の存在といわれてゴジラと奉られた松井が怪我で二度も故障者リスト入りしたり、期待されながら度々怪我に泣いたリトル松井やデビレイズの岩村等の野手の休場が多いだけに尚更イチローの健康維持が光る。

当然のことながらイチローも生身の人間だし、怪我とは何時も背中合わせの危険な状況を強いられているが、数々の修羅場を経験しながらも怪我や事故に打ち勝って直向にプレーに専念している姿こそ最高の価値ある記録である。

　　　　　2007年6月21日　　　　　

「安部内閣支持率３６％に下落、森政権以来の低水準。」

　日経新聞では３６％と公表しているがフジテレビ系の調査では３０％前後なので、いずれにしてもこのまま参議院選挙に突入すれば自民の大敗は確実。
　常識の通用しないのが政界であり政治屋どもの思考であるが、国民からすれば六年前から決定している参議院選挙日を理不尽に繰り伸ばしたのだから、せめて衆議院も解散して衆参同一選挙を実施して国民の信を問うべきである。
一週間選挙日を伸ばす自民党幹部の狙いは、第一に月末に変更することでの投票率の低下である。
　
無党派層の投票者が増えて投票率が上がると過去の実績から見ても自民党に不利な結果が出ている。
　それに少しでも遅らせることで年金問題高まっている国民の不満が少しでも和らぐことを期待してのことであろう。
然し相次ぐ失政の連続で国民の不満は最高潮に達しているし、たかが投票日を少し先延ばししただけで不平が収まって騙されるほど国民は阿呆ではないことが、自民大敗で証明されるであろう。
　相次ぐ公明党の意向を無視した自民の独断専行で、自公連立の協調にひずみが酷くなり、報道によると自公の選挙協力は実質崩壊しているのが現状である。
　
　そのような自公の微妙な関係悪化を反映してか、自民の中川幹事長や民主党の小沢までが、参議院選挙後の政界再編を意図して十年に亘る自公連立の終焉を示唆する発言をしている。
　過去にも橋本、森政権が参議院選挙の敗北で政権を投げ出しているし、安倍も先輩に見習って潔く退陣せよ。
　安倍の師匠、小泉は参議院で郵政法案を否決されて衆議院を解散したのだから、その論法を継承すれば参議院選挙で負けたら尚更のこと即衆議院を解散すべきである。

35年前に田中角栄が総理の座について35年の間に18人が首相に就いているが、その間衆議員の期間は二年足らずであったので衆議員には多少の緊張感があったが、小泉が最初の四年間を全うしてから緊張感が薄れたことは否めないし、安倍に政権を渡すと時に解散をさせなかったのが間違いである。

　　　　2007年6月25日　　　　　　

「日本がロシアに新幹線技術支援だと。政府方針？阿呆か！」

　昨日の読売新聞一面に掲載された記事を読んで我が目を疑った。
ロシアは日本民族が熱望している北方領土返還問題は無視し続けているし、漁師は殺害した上に漁船は略奪、サハリンでの石油、ガス採掘設備は完成と同時に“イチャモン”つけて実質強奪されっぱなしの状況である。

　ロシアの日本に対する理不尽な行為を数えあげたらきりがないが、そのような国に対して我国が長年努力して開発した新幹線の技術を提供するとは、この国の為政者や役人や財界人どもは一体何を考えているのか聞きたい。
　解説によると日本の鉄道技術を売り込むことで、急速な経済成長を遂げるロシアとのビジネスチャンス拡大を図る意向らしいが、ロシア民族を信頼できる相手と考えているのだろうか。

　阿呆な日本政府の“撒きえ”だけを食い散らかしてあとは約束を守らないことぐらい、今までの奴らの行動が証明していることを未だ気づかないのか。
　“馬鹿につける薬は無い”とはよく言われるが、このような計画がもしも進行しているとすれば、関係者どもは“国家反逆罪的馬鹿”である。
　ロシアは日本に声をかけてきているが、同じような交通技術を保持しているフランスやドイツにもモーションを掛けているし、したたかなロシアは絶対に一筋縄ではいかないことを肝に銘じなければならない。

　ロシアに対する経済交流は北方領土問題が全て決着するまで凍結すべきである、というのが我輩の持論である。
　いろんな“煮え湯”を飲まされ続けても懲りない日本政府の姿勢を見て狡猾なロシア人どもは益々調子づいて傲慢になるだろう。
　ロシアの鉄道網整備の支援を行うことでロシア政府との結びつきを強め、石油、や天然ガス資源の安定確保へつなげる狙いもあるらしいが、日本政府関係者の中にはロシアを信用するに値する国と考える阿呆がいることになる。

　ロシアのシベリア鉄道に対する政府支援記事が掲載された途端に、全国的な反対運動の声が出てこないこの国の現状が情けないし、腹立たしいが、北朝鮮の拉致問題以上にロシア政策の大事さを真剣に捉えなければならない。
　　　　　　　2007年6月29日