2007年4月履歴

「三洋電機、業績不振で遂に創業家出身社長退陣」

　大企業が軒並み高収益を上げている最中での経営不振による社長辞任なので不思議な感じであるが、五年以上前から屋代骨がゆらぎ始めていたらしい。
　創業者井植歳男が松下電器産業の幹部を辞して三洋電機を設立したのが六十年前で、今回社長を退任した敏雅は創業者の孫で直径三代目である。
　
初代歳男は松下幸之助の義弟であり、最盛期には松下を追走した時期もある。
　二年前に番頭の前社長が、パソコン用電池の発火事故や新潟地震による子会社電子工場の被害等がもたらした業績悪化の責任を取って辞めた。

二十年以上も社長、会長として経営を担った二代目敏前会長が絶対的ワンマン経営を継続し、どうしても己の目の黒い内に息子に三代目を継がせたく、経験不足の敏雅を社長の座に強引に押し上げたところに問題があるのだろうが、引き受けた以上は全て社長の責任である。

　業種や規模は異なるが同じ東京証券一部上場の不二家も長年に亘り創業者一族が経営を担ってきた会社でるが、賞味期限切れの原料を使用した洋菓子を販売したことが発覚して消費者離れが起き経営不安に陥り、創業者一族は退陣して山崎製パンの軍門に下った。

　他にも多くの同族経営会社で経営不振の責任を取って退陣した上場会社の経営者は数多くいるが、わずか数％の株しか保有していないのに創業者の一族という背景だけでオーナー経営者と位置づけられ、人事権を握りワンマン経営を許すのもこの国の変則的資本主義の矛盾である。
　資本主義先進国のアメリカや欧州ではあり得ない“エセ・オーナー”である。

　ダイエーの創業者、故中内　功　元会長のように己の創業した会社を自ら幕引きしたわけだが、息子を二代目社長に就けずに副社長で退陣させたことは不中内元会長の創業者経営者らしい決断というべきだろう。
企業規模の大小に拘わらず経営者の出処進退は経営者の最大の責務である。
前にも指摘したが日本株式会社の安倍社長も雇われ経営者であることを肝に銘じて舵取りを行うべきで、間違ってもオーナー経営者面すべきでは無い。

　　　　　2007年4月1日　　　　　
「絶対多数の上に横暴を極める衆議院予算他各委員会、自民委員の不謹慎」

　衆議院の委員会を観ていて何時も感じるのは、テレビが放映していることを承知しているはずなのに、野党の質問時に再三に亘り“ヤジ”を連発して議事の進行を妨害する自民党議員の不謹慎な態度である。
主たる委員会は大体自民党が委員長を独占しているので、ヤジ委員の暴言に対しても寛容で殆ど無視している。
　折角テレビ放映しているのであれば、カメラもヤジ委員を執拗にアップし続けて全国に面を晒せば少しは牽制になると思うが、追求しないＮＨＫの放映姿勢にも問題があると常々痛感している。

　目にあまるヤジには質問者の要請でたまには委員長が注意しているが、明らかに与党の馴れ合い姿勢が見苦しいばかりである。
　放映されているのを承知の上でこの有様だから、テレビが入らない普段の委員会など果たしてどれ程真剣に議事運営しているのか甚だ疑わしい。
真剣さのない議事進行を見ていると怒りも覚えるが、こいつら不真面目議員を血税で食わしていると思うと何とも情けないし、納税義務感が空しくなるのは当然である。
　それらの不謹慎野郎どもが新築された超豪華議員宿舎に破格の安さで入ると思うと、ますます腹が立つし怒りが込み上げてくる。

衆議院の委員会を見ていると全てにおいてマンネリ化していると思えてならないが、大臣席、与野党席を大幅に変更してみてはどうか？
　因みに英国では与野党が対峙する配置になっていて、大臣席は与党席の最前列にあり、野党議員は野党席から即質問出来るし、答弁者も即応答できる。
日本の委員会では二列目以後の大臣は、答弁の度に他の大臣の前をその都度“御免なすって”と大臣の前をのこのこ出て来てやおら答弁する。
　質問内容によっては、“そのとうりです。”の一言で終わるケースもあり正に時間の無駄である。

　更に云えば、八百長の馴れ合い質問ばかり連発する与党議員の質問を全面的に廃止し、全ての質問時間を野党に提供すべきである。
　そすれば少しは中身のある質問も可能になるし、野党も質問時間不足という逃げ口上は出来なくなる。
　　　　　　2007年4月3日　　　　

「松阪ダイスケ遂にメジャーデビュー緒戦初勝利」

　破格の契約金で日米の野球ファンを驚かせ、マスコミに大きな話題を提供してきたダイスケが遂にメジャーデビューを果たした。
　ボストンレッドソックス球団のダイスケに対する配慮かどうかは知る由もないが、初戦の相手は昨年、中地区最下位のロイヤルズである。
　大金を投じて獲得した大事な投手だけに、なるべく下位弱小ティームと対戦させ、出来るだけ早い機会に初勝利を上げさせたかったのは事実であろう。

　それにしても日米の大ファンの期待と声援と注目のプレッシャーを撥ね返し、堂々と初戦で勝利を勝ち取る所は流石に実力派ダイスケの真骨頂である。
　今年はメジャーリーグ開幕日にベンチ入りをした日本人大リーガーは１２人も上るそうだし、日本の野球選手にとってもファンにとっても最早メジャーリーグは別世界では無くなったわけである。

　ＮＨＫの解説によるとメジャー３１ティームの過半数はノンアメリカンで、イチローが所属するマリナーズの先発メンバーは９人中８人がアメリカ国籍を持たない出稼ぎ外国人とのことである。
　本来米国人のメジャーリーグが長い歴史を経て完全に国際化されたのである。
　多数のメジャーリーガーを送りこんでいる中南米、南米諸国に比べると１２人という日本人の数字は未だ少数の部類である。

　松井ゴジラ、イチロー、城島、ダイスケ等多数の選手達の活躍振りがエスカレートするごとに感じるのが米国に対する日本政府の不概無さである。
　国益の立場から現在の日米関係を考えると難問山積であるが、例えば沖縄に偏在する米軍基地の移転問題、陸上自衛隊は帰国したものの今もって中東に留まって米軍に協力している海上、航空自衛隊の駐留延長問題。

アメリカ牛肉の輸入制限緩和問題、米を初めとする農業産品の輸入問題等、鉄鋼、自動車等の関税問題等山積みである。
安倍政権も七月の参議院選挙敗北で退陣させられるのであれば、メジャーリーガー達を見習って単身アメリかに乗り込み、少しでも国益の為に命がけでブッシュと刺し違えたらどうか。

　　　　　　　２００７年４月６日　　　　　
「日本では二大政党は育たない」

　この国では二大政党に発展する可能性が非常に少ないのに、自民党も民主党も御代目のように二大政党の実現を唱え喧伝して国民を騙している。
　大体自民党そのものが五派閥以上のグループから形成され、憲法改正を初め各々多少の政策の違いを認め合いながらも、各議員は己の私益のために時には内部抗争を繰り返すが、党の存立を危うくする事態では共存して存続している。
そもそも自民党そのものが派閥主体の小党連合党なのである。
然るに政権の奪回、維持の為には長年の反対勢力である社会党を引きずりこんで、国民を蔑ろにした与野党連立政権を成立させたわけである。
　
次には社会党を使い捨てて現在民主党代表である小沢旧自由党と組んで連立政権を立ち上げている。
　ところが小沢が自民党に無理難題を吹っかけたので自民党も我慢の限界に達し、小沢と手を切って今度は背水の陣で宗教政党である公明党（創価学会）に頭を下げて連立を組み今日にいたっている。
自公連立が発足してはや十年が過ぎたが、宗教政党が政権に影響力を発揮してきたところにこの国の方向性の誤りや社会秩序の乱れに起因している。

現在衆議員では自民党が圧倒的過半数を維持しているが、次回の衆議院選挙で過半数を確保出来る保証はないし、下と言ってこれまた寄り合い所帯の民主党が自民党と対峙出来るほどの躍進は期待できない。
要するに現在の小選挙区比例制では、大都市周辺はともかく全国的に民主党が自民党連合体に肉薄できる要因は見出せない。
小沢以下民主党の幹部連中も本気で自民党を凌駕できるなどとは考えていないはずだし、それでも選挙を戦う為には何か“錦の御旗”が必要なので二大政党実言論を振りかざして国民を欺いている。

自民党幹部どもは二大政党論など“絵に画いたボタ餅”だということを充分承知しているので、本音では民主党の騙しを冷ややかに見下しているだけだ。
自民党の本音は民主党が再分裂して憲法改正に賛成している連中を集めて自民党に鞍替えさせ、衆議院で三分の二以上を確保して公明党とバイバイすることで真の保守党政権を構築することである。

　　　　　　2007年4月13日　　　　　
「中国ＮＯ２温家宝首相来日、雑感」

　13億人の支那組若頭なので強面の傲慢な人物かと思いきや三流役人風情の平凡な親父に見えたが、国会で己の主張したいことだけを言ってマスコミを利用するところは敵ながらアッパレというより、むしろ利用されっぱなしの日本政府のお粗末な対応に責任がある。

　このおっさんの名前“温家宝”だけをそのまま日本語的に解釈するとほのぼのとした感じを受けるが、当初の五日の滞日予定を急に三日に変更するなど相手国の都合など全く考慮しないのはやはり中国の独断専行型政治屋のであろう。
　数年前に名古屋万博を視察に来日して、時の小泉首相との会談を前日にドタキャンして帰国した婆さん副首相がいたことを思い出したが、直前にキャンセルしたり変更するのはどうも中国のお家芸らしい。

　ということは一事が万事、中国との約束など屁のツッパリにもならないことをこの国の為政者や中国に深入りしている経済人どもは充分肝に銘ずべきだ。
　12日に温首相が演説した内容を産経新聞的に分別すると、一）訪日の意義、二）歴史問題、三）戦略的互恵関係、四）東シナ海問題、五）経済関係、六）地域協力、七）台湾問題、八）国連改革、九）中国の発展、十）結び、である。

　三十五分の短いスピーチで我々日本人が最大の関心事である　四）東シナ海問題については先送りの説明だけで何も具体論を述べずに終わったことに対して、町村元外相初め数人の自民幹部が不満を述べているのは当然の姿勢である。
　あまりに自己中心的に演説したにも拘わらず一部の親中国議員どものこびへつらう拍手に舞い上がったのか知らないが、新聞報道によると唯一日本を持ち上げる言葉「戦後日本の平和発展の道を中国人民が支持する」という招待国日本に対するお世辞をすっ飛ばしたそうだ。

　ご愛嬌ついでに温演説に対する国会議員の感想の中で、全く我輩も同感だし自民党にもまともな思考の議員がいるので紹介する。
　古屋圭司衆議員、「国会演説で演説現行が配られないのは異例だ。一部を読み飛ばしたのも意図的ではないか。軍事費を毎年増やし、人工衛星を打ち落としながら発展途上国だから援助しろとはあまりにご都合主義だ」とさ。

　　　　　　　2007年4月13日　　　　
「国会、各委員会の質問時間を全て野党に提供し、与党の八百長質問は廃止」

　衆議院本会議での猿芝居的質問と、総理大臣他の原稿棒読み答弁は先ず時間のロスであり、税金の無駄使いであり同じことを参議院本会議で行うのも無駄の上塗りである。
　どうしても本会議開始の儀式が必要であれば、衆参合同で開催し天皇陛下の開会の“お言葉”を戴き、首相は“日本国家の進むべき方向、目指すべき国家像、主要外交問題の三点”についてのみ発表し本会議は終了する。

所謂首相の施政演説に対する質問は、予算委員会等の各委員会で野党だけに限定して行い、充分な質問時間を野党に与えて野党の口癖である質問時間不足という口実を封じるとともに、与党による馴れ等の合い八百長質問も全て廃止すべきである。
大体支持政党に議員数の比例配分で質問時間を割り当てる事自体矛盾しているし、内閣の政策や思考に賛成しているから与党であって、反対の立場で主張し、批判するならばそれらの議員は野党に塾足を移すべきである。

予算委員会等を見ていて腹が立つのは与党議員による自己宣伝質問である。
殆ど質問らしきことを述べずに委員会とはおよそ関係ないことを羅列して、最後に自分の親しい大臣にどうでも良い阿呆らしい質問をして終わりである。
こいつらを食わせる為に国民は血税を絞りとられ、あげくの果てに超高級ホテル並みの豪華な議員宿舎建築して市価相場の二割の格安家賃で阿呆議員どもに提供している。
我輩の承知している限りでは、民主主義の先進諸国を初め国会議員に専用の宿舎を提供している国は我が日本国だけだそうである。

先日、民主党の原口議員が“たかじんのそこまで言って委員会”なる番組に出演していたが、曰く「国会議員は国民の代わりに議論する役目を負っているから代議士という」と言っていたが、税金の無駄使いまでは任されてはいないはずである。
カメラの前で平気で居眠りしている大臣や議員が多々いるが、奴らが居眠りしている間も血税は使われていることを我々国民もしっかり肝に銘じなければならない。

　　　　　2007年4月16日　　　　
「アメリカ東部、バージニア工科大学で32人の大射殺事件発生。」

　妙なところで感心したくなるような大殺人事件である。
世界最強の軍事、経済大国であり、二億三千万人の人口と世界有数の広大な国土を保有し、更に多民族国家でもあるが故に事件のスケールも大である。
　報道によるとこの大学には二万人以上の学生がいて数百人の外国人留学生が学んでいるそうである。

　今回の容疑者は韓国人留学生とのことであるが、日本人からもかなりの学生が留学して一つ間違えばとの思いは避けがたい。
　犯行後自殺した犯人が韓国人学生であったことがバージニア州警察から公式に発表された直後に、ノムヒヨン韓国大統領が被害者及びブッシュ大統領と米国民に対してお詫びと哀悼の意を表明した。
しかしながら、ノムヒョンが普段から我が日本国と国民に対して理不尽な行動や敵対的発言をして止まないせいか犠牲者には申しわけないがノムヒョンには“ざまを見ろ！”と言うのが我輩の本音である。

二十年前には我が娘も四年間アメリカに留学していたし、東部地区に居たこともあるし、このような大学構内の事件が報道される度に本能的に関心を持つ。
アメリカには多くの韓国系米国人、在米韓国人が居住しているが、我が日本人や日系日本人も多数住んでいるので、生活上大変なマイナス影響を受けるのではないか。
何故ならアメリカ人から見れば、日本人も韓国人も中国人も面構えだけではおそらく殆ど見分けは付かないはずである。
在米日本人も中国人も事件のほとぼりが冷めるまでは皆んな韓国人並みの悪役に見立てられる可能性大である。

この事件に対するマスコミ報道を見ていると、犯人が最初に学生宿舎で二人の男女学生を射殺した後、講義室で三十人を殺戮するまでに二時間近い空間があることを説明していたが、同じような事件が日本で発生したら果たしてどのような結末にいたったのだろうか。
現在、事件発生時の緊急対策の遅れ、不始末を巡って学校側と警察が責任の転嫁騒動をしているらしいが、責任逃れの習性は古今東西同じなのであろう。

　　　　　　　2007年4月19日　　　　　
「独立行政法人“緑資源機構”の巧妙に仕組まれた官製談合と違法行為」

　それにしても役人という奴はほんまに上手いこと名前をつけよる。
“緑資源機構”なる名前から受ける一般的印象は、安倍首相が大好きなキャッチフレーズ“美しい日本”を創る為に日本全国を緑化して美化する運動を支援する法人かと思えるが、なんと全国各地の山々に網の目の如く林道を計画する為に林道整備の調査、設計業務などを発注する特殊法人である。

　農林省管轄のこの特殊法人は資本金約６６７０億円の全額が政府出資で、理事長の前田直登は前林野庁長官からの天下りである。
　理事長の下に十人以上の天下り理事が農林省や財務省から配置されてぶら下がり血税を吸い上げている。
　公正取引委員会は19日、農林水産省所管の緑資源機構を独占禁止法違反容疑で家宅捜査した。

　機構や農水省、林野庁から天下りを多く受け入れた公益法人に、手厚く業務を発注する構図は「身内だけで税金を食い物にする閉じられた世界」（公取関係者）といわれる。
　因みに緑資源機構の指名競争入札有資格業者は約１０００社だが、機構が指名するのはいずれも天下りを受け入れてきたわずか４０社に限定されている。
　
その内農水省所管の六公益法人が全体の５０％を受注しており、農水省所管の機構が同じ農水省所管で言わば身内の法人を優遇いていた構図である。
各々の事業（緑資源幹線林道事業）の９５％が税金で賄われているという、他の一般公共事業談合とは異質の事件特有の構図である。
　
我輩の唯一の趣味は山歩きである。
今は大体１０００メーター以下の低山が主流であるが、十数年前までは紀伊半島の山々を結構闊歩したものである。
　振り返って見ると紀伊山地の山奥で林道Ｘ号線という標識を度々見かけたし、中には猪しか通らないような山中で立派な道路を見かけた記憶がある。
　それらが全て緑資源機構の産物とすれば、森林も穢れた空気に汚染されていることになりストレス解消には程遠くなるばかりである。

　　　　　　２００７年４月２２日　　　　　
「エリツイン初代ロシア共和国大統領死去。雑感」

　享年　７５歳。
　１９９１年にソビエト連邦が崩壊し当時のゴルバチョフソ連大統領にソ連邦を解体させ、ゴルバチョフとの政争に勝利して受け皿としてのロシア共和国の初代大統領就任したのがエリツインである。
　ソ連邦解体の混乱で国家経済は混乱し、国家貨幣であるルーブル紙幣は紙切れになり、政治経済は収拾できない混乱状況に陥った。

　エリツインがロシア共和国大統領就任直後には保守派が国会に篭城して抵抗を試みたが、エリツインは戦車部隊を出動させて国会に砲撃を命じて鎮圧した。
　国民注視の中で、テレビが生放送したのをつい最近のように記憶している。
　ゴルバチョフ大統領に対するソ連邦のクーデター未遂事件も、エリツイン大統領に対する保守派の抵抗事件も一つ間違えば国家を分断する内戦に発展していてもおかしくない微妙な政変だった。
ソビエット連邦最後のゴルバチョフ大統領の時代には、1979年１２月から1987年の長期に亘るアフガニスタン侵攻作戦の失敗で、経済は疲弊し軍隊の士気も低下し社会も混乱し、ソ連の国力は大幅に低下していた。
　そのような弱体化したソ連の足元を見てドイツは東西ドイツの合併を推進し、1990年１０月にドイツ統一を果たしている。

　大戦後４５年が経過して、その間に西ドイツは民主主義、東ドイツは共産主義を大儀にして過ごして来たわけだから問題も沢山発生したが、ゲルマン民族は見事に一大国としてのドイツ連邦共和国を蘇らせたのは流石である。
　その時期、わが為政者どもは右肩あがりの経済活動に煽られて政権争奪にうつつをぬかし、弱体化したソ連に対して北方領土を取り返す運動を推進することを怠っている。
旧ソ連が弱体化し始めた1980年から日本では中曽根政権が始まり1986年まで長期政権を担っているが、その後の日本経済が右肩上がりを始めた十年間に何と８人の阿呆首相が政権争いに現をぬかした罪は大きい。

因みに中曽根以後の戦犯首相は、竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋本等で全員国賊どもである。

　　　　　　　2007年4月28日　　　　　
「ゴールデン・ウイーク　雑感」

　精神的にはともかく肉体的には毎日が日曜日の感覚で生活している我輩には、ゴールデン・ウイークの有り難さは殆ど皆無であるし敢えて云えばシルバーウイークというところである。
　生活実感としては空の便や新幹線が混雑して、福岡―大阪の往復に不便なことくらいでプラス感覚は無い。
　
今年もまたこの連休を利用して成田、関空等の国際空港から多くの日本人が海外に脱出？したのであろうが、安倍の口癖である本当に“美しい日本”であればこの時期に大挙して外国旅行に逃げ出すとは考えられない。
海外旅行に行く位なら連休明けのウィークデイに鄙びた温泉にでも浸かって、一杯やる方を選びたい部類の我輩とは価値観の違いなのだろう。

それにしても４月２５日から５月５日までに５５万人の日本人が大挙して海外に出かけると交通公社は報告している。
短期間の外国旅行はせっかちな日本人に向いているのかどうか知らないが、中国、韓国が特に多いとのことなので、結果的には日本人同士が競争して価格アップに協力して奴らの懐を潤わしていることに阿呆な日本人は気づいていない。

この時期、例によって大臣初め先生方も競って海外出張？と称して世界各地に血税をばら撒きに出かけるのも年中行事である。
“慰安婦”問題で対日強行姿勢を押し進めるアメリカ議会に対して沈静化を目論んで、安倍訪米に合わせて二桁の国会議員が徒党を組んでワシントン行きを計画していた。
しかしながら奴らの思惑に反して、この時期にアメリカ議会を刺激することは逆に安倍の立場を悪くするとの判断によって奴らの訪米は中止された。

安倍が非力を承知の上でブッシュ親分に仁義を切りに行くことを案じた陣笠どもが企んだ私設応援団だけど、戦わずして敢え無く自爆したわけだ。
どうせ奴ら陣笠議員どもは安倍訪米に合わせてワシントンを訪問し、後は血税をばら撒く大名旅行を意図していたことは間違いないが、思わぬところで馬脚を現したことになる。
　　　　　　　　2007年4月30日