2007年10月履歴

日本を凌駕する韓国式中小企業育成策」
　　
韓国では財閥系を中心とする大企業集団が存在し韓国経済の牽引役を果たしているが、今回それらの大企業が中小企業を育成強化する為に「大・中小企業相生協力事業」を創設して、2007年度に２６００億円の資金支援を行い、2008年度に３８００億円の資金提供を計画している。
　日本では考えられない大企業による中小企業支援策であり、このような中小企業育成対策が拡大すれば、結果的には大企業の国際競争力の強化につながり、日本を初めとする先進国を凌駕することになる。

　日本の場合は大企業が政治屋、官僚と癒着し己達の利益追求に走る構図が出来上がり、中小企業は常に蚊帳の外で放置されている。
　中小企業の経営者だって己の企業に対して上昇志向は持っているし、厳しい経営環境の中で悪戦苦闘しながらも、いずれは強力な企業への脱皮を目指しているはずである。
　トヨタ他ほんの一握りの大企業の業績が向上したことを、あたかも中小企業も同時に業績が回復したように喧伝しているがとんでもない情報操作である。

　中小企業が弱小体質から抜け出したい意欲は、貧乏人が金欠体質から脱皮したい願望とよく似ているが、今の日本の経済体制ではこのどちらも展望は開けないので大部分の者達があきらめている状況である。
　その状況を福田首相は多少自覚しているからこそ所信表明でわざわざ経済的弱者や若者に希望が持てるような社会造りを提唱しているのである。
　ところが自ら提唱している言葉を度忘れするようでは、果たしてどこまで“希望”が持てるか大いに疑問である。

　政治屋どもの“虚偽発言”と“大風呂敷”は国民も承知の上なので、福田がどれほど美辞麗句を羅列しても何も期待しないだろう。
　福田は実質的には未だなにも国のために実行していないのに、支持率が５０％以上を記録しているのは、安部の理不尽な辞任の仕方を基準にしているだけの話で“福田首相”の実績を評価したものではないことを福田は先ずもって肝に銘ずべきである。

　　　　　　2007年10月2日　　　　　　

「またも厚生省外郭団体“中小企業共済”の杜撰管理発覚」

　社会保険庁の年金管理があまりにも無茶苦茶だし、不明者５千万人、金額も数兆円、数億円の規模なので、中小企業共済の未払い49万人、未払い金額３６５億円がわずかな数字に見えるのだろうが決して少ない金額ではない。
　この杜撰団体の正式名称は厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済である。
　
　1959年に厚生省が中小企業退職金共済事業団として設立され、今日まで48年間に亘り運営されてきたが、小泉政権の構造改革の推進で各省庁の外郭団体が槍玉に挙げられ、この独立行政法人も例外なく検査の対象になり、中小建設業者や漁業者も含めて事業団を再編成して機構に組織変えした。
　話は一寸外れるが今、生命保険会社全社が保険金の不払いについて一斉に謝罪会見しているが正に似たような現象である。
　新聞記事によると生保３８社で１２０万件で９１０億円の不払い額が生保会社に横領されている状況ある。

　話は戻すが中小企業共済の未払い金額３６５億円は大変大きな金額である。
中小企業に1000万円づつ支援融資したら３６５０社の中小企業が救済されるかもしれないし、3000万円でも1200件以上の中小企業が倒産を免れるはずだ。
　そのように考えると3650億円は大変貴重な資金なのである。
これとて厚生省関連特殊法人関係の不明朗資金の一部である。
新聞は確かに独立行政法人の汚点の一部を公表したけれども、大事なことはこの懸案の追跡調査をいかに徹底して実行するかである。

　この機構の理事長は橋爪龍太郎であるが、設立以来歴代厚生省幹部の天下り機関なので、多分現理事長も同じ穴の狢であろう。
　怪しからぬのことは、この機構関連のホームページに理事長の挨拶文は掲載しているのに、本人の経歴を公にしていないことである。
　世間の顰蹙を買わないだけの背景ならば、何故堂々と己の経歴を掲載しないのか嘆かわしいことである。
　この中小企業共済なる独立行政法人の不明朗資金も、数ある同類法人の氷山の一角であろうから、関係者の厳しい糾弾を期待する。

　　　　　　2007年10月6日　　　　　　

「安倍は退陣表明をする前に何故臨時首相を指名しなかったのか？」

　今更、政界の表舞台から消え失せた奴のことを追及しても仕方がないが、二度あることは三度あるというように老齢福田も同じ轍を踏まない保証はないので敢えて検証してみる。
　安倍の無責任な退陣劇については野党幹部や評論家やマスコミがこぞって批判したり、批難記事を書いたし、我輩も意見を述べたので重複は避ける。
　首相も人間だから諸般の都合により職を辞するのは当然有り得ることだが、問われたのはその時期と方法である。

　1979年に大平政権が誕生し、病に倒れて退任する1980年までの二年間この国の舵取りを担ったわけだが、その間大平を支えたのが弟分の伊藤正義である。
　外務大臣を歴任した後、官房長官として大平政権の為に大いに尽力したが、急に大平が倒れて入院すると大平の意向も汲んで法律の規定に従い伊藤は臨時首相代理に任命された。
　次に鈴木善幸が政権を継承するまでの一ヶ月以上を、日本国最高指揮官として真剣に政治を取り仕切ったので国民の評価も高く、自民党の中でも伊藤を正式に総理大臣に支持する議員が多くマスコミも同調したが、伊藤は“自分は日本国大将の器ではない”と強く固辞した為に伊藤政権は幻に終わった。

　安倍が伊藤正義の行動と言葉を真剣に吟味して、己の器量を今一度顧みておれば当然手を挙げなかっただろうから、あのような無様な醜態を晒さずに済んだことは間違いない。
　ともあれ福田も含めてこの国の大将を志す奴は、伊藤正義の言葉を真剣に吟味し肝に銘じても、尚且つ己が大将の器であると思うなら、何時でも国家の為に一命を投げ出せる覚悟の程を国民に約束してから手を挙げるべきだ。

我輩の見るところ福田も来るべく衆議院選挙で自民党が敗北して打ち首になるだろうが、それにしても一億二千万人の日本国の大将に相応しい責任感と器量を備えた人物が議員の中に存在しているのだろうか。
幅広く全国民の中から探し出せば最高指揮官に相応しい人物が存在するはずだから、早急に憲法を改正して首相公選制を断行しなければこの国は十年後には第二のチベットになっているであろう。

　　　　　　　2007年10月11日　　　

「衆院決算行政監視委員会で田中真紀子が福田に“真紀子パンチ”で復讐」

　何とも長ったらしい委員会名であるが、名前の長さに比べると真紀子の質問時間は四十分足らずで、テレビを見た我輩には物足りなかった。
　本人が質疑終了後の感想で言っているように、「持ち時間が少なかったのでもう一度質問時間を頂戴したい」との本音は同時に我々野次馬も同じ心境である。
　質問姿勢、毒舌、口撃、皮肉等は相変わらず健在で、やはり陣笠議員とは格の違いを見せ付け、与党の議員が全くヤジを封じられていたことである。

　民主党の菅や鳩山の質問に対してもヤジりまくるのが安倍政権までの自民党議会運営の定番であったが、田中真紀子に対しては完全に沈黙姿勢であった。
　尤も先の参議院選挙で自民党が大敗したこともあり、衆議院各委員会で絶対多数を背景に野党を封じ込めると、今度は劣勢に陥った参議院自民党が返り討ちに遭うので大人しくせざるを得ない政局の変化が原因でもある。
　福田に対する挨拶代わりの第一声が「背水の陣内閣成立おめでとうございます」との嫌みたっぷりの質問で一発パンチかまして先ず真紀子節のスタート。
　
次いで福田政権が安倍政権の閣僚の大半を引き継いだことを指して「“安倍”康夫内閣」と皮肉って見せた。
　福田の答弁に対しては「正に役人以上に役人的答弁で首相答弁色ゼロ」と例によって酷評。
　国会本会議も予算委員会等の委員会も八百長質問ばかり繰り返す与党の質問は全廃して、全ての質問時間を野党に使わせたら少しは内容の充実した委員会になり国民の関心も増すのではないか。

　参議院選挙で民主党が勝利したのだからこの際野党は結束して自民党と対決すべきで、次の衆議院選挙など無視して自民党提出の法案に全て反対して全面対決をしなければ、折角の参議院勝利を生かせずに終わるであろう。
　自民党は海上自衛隊のインド洋での給油行動を勝手に評価して、「もしも自衛艦を引き揚げたら中近東からの石油の入手が困難に陥り、大変な国益の損失が発生する」と主張しているが、これは来る衆議院選挙向けに国民を騙す戦略だ。
　支払い能力のない貧乏国には産油国は石油を売れないし、日本ほど産油国が安心して石油を売りたい国は他にないのである。

　　　　　　2007年10月14日　　　　　

「民主党副代表　石井　一　参議員、予算委員会で池田大作、創価学会、公明党を痛烈に攻撃、批判。朝日新聞だけが沈黙で創価学会、公明党に協力。」

　三十年に及ぶ衆議員から先の選挙で参議員に転じた民主党の石井議員が予算委員会に初登場し、いきなり自公連立政権の矛盾や欺瞞、国益の損失を生じさせた事実を列挙して激烈に批難した。
　更に連立政権の背後で創価学会を通じて公明党を意のままに操っている池田大作を痛烈に批判し、返す刀でマスコミの甘い対応も糾弾した。
　
朝日、読売を初めとして新聞各社は創価学会、公明党の批判記事を書くことによる発行部数の減少を恐れて従来から殆ど奴らの横暴を無視している。
今回の石井発言に対する自公の委員による妨害行為で、再三議事進行を阻止しようとした異常状況を、朝日新聞を除く主要新聞は全て囲い記事で４００文字以上を費やして的確に石井発言の趣旨を掲載したのに、朝日だけは“焦点採録・参院予算委員会”の中でごく簡単に下記記事を取り上げただけである。
　　　　　　　　　　　　　記
・石井議員「公明党にいた福本潤一氏が6月１５日の会見で、参議員は当選したら600万円、衆議員は300万円を党本部に上納すると言った。」
・冬柴国交相「上納金とかなんとか言われたが、党に対する公認料で、衆院は300万円。（石井氏は）もう少しきっちり調べたほうがいいと思うが、報酬二ヶ月分を党に出している。」
・ 石井議員「我々は公認料を党からもらう。」と四面下隅にわずか掲載。

　因みに産経、日経、読売、毎日各新聞の見出しと記事文字数を記す。
・ 産経　「自公依存体質　バッサリ批判　民主・石井氏　　　　　
　　　　　　　　　　　　　与党は必死の反論　参院予算委」　５３０文字
・ 読売　「民主・石井氏　公明批判　冬柴氏ら反発」　　　　４５０文字
・ 日経　「“政教分離”与党にくさび　　　　　　　　　　　　３５０文字
　　　　　　　　参院予算委で民主・石井氏　公明の“上納金”に言及」
・ 毎日　「民主・石井一氏の公明批判で紛糾」　　　　　　　　３４０文字
上記の見出しだけ見ても朝日が如何に情報操作しているかが歴然である。
数百万人の国民が朝日を読んでミスリードされているのである。
読者に的確な判断を求めるために次に産経新聞の記事を掲載する。

2007年10月17日　　　　

「（続）民主党副代表　石井　一参議員　予算委員会での発言。」

　　10月１７日付　産経新聞朝刊　5面
「福田康夫首相と全閣僚が出席して開かれた16日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の石井一氏が公明党と支持母体の創価学会との関係や“自公依存体質”を痛烈に批判し、審議が中断する一幕があった。
　参院選で大敗した自民、公明両党は、双方の一部で連立政権の維持を疑問視する声が出始めていることもあり、石井の批判に必死の反論を展開した。
　　　　　自公依存体質　バッサリ批判　　　民主・石井氏
　石井氏は“自民党の公明党への依存体質は目を覆う状態だ”と述べ、自公両党の選挙協力体制を批判した。
　福田首相は“依存する関係ではない”と否定したが、石井氏は“公明党はクリーンを主張するが、不明な上納金があり、政治資金収支報告書に載っていない”と指摘した。
　更に石井氏は、創価学会の池田名誉会長に公明党の国会議員が献金しているとして、冬柴鉄三国土交通相に答弁を要求。
　冬柴氏は“そういうことはしたことがない。　もし（池田氏への献金を）したことがなければ、あなた自身も議員を辞めますね”と切り替えした。
　石井氏の次に質問に立った公明党の山口氏は“上納金とか意味の分からない言葉を乱用した質問は厳に慎んで欲しい”とすかさず牽制し、“我党は特別に党で選挙費用がかかる部分を党費として納め、きちんと政治資金収支報告書に出している”と反論した。
　　　　　与党は必死に反論　　　　　　　　　参院予算委員会　」

　上記が産経新聞の石井発言に対する記事であるが、一応公平に現場状況を報道しているが、掲載量そのものが朝日とは雲泥の差である。
　それでも文章の後半部分では多少、公明党に配慮した表現をしていると思ったら、創価学会に対する最後の砦と位置づけていた産経新聞も広告という撒きえに屈して最近創価学会の宣伝広告を受注したことが判明した。

　参考までに聖教新聞、公明新聞の印刷を請け負っているのは、毎日、朝日、読売の主要三社と北は北海道新聞から南は西日本新聞の地方紙56社が印刷を請負、不本意ながら創価学会に迎合している事実はこの国の危機でもある。

　　　　　　2007年10月17日　　　　　

「守屋前防衛省次官を巡る過剰接待に絡む収賄疑惑」

　小池ママ（前防衛相）と刺し違えて嫌々防衛次官を辞めさせられた守屋は、首切られた直後から在職中に業者からゴルフや飲食、マージャン等の過剰接待を受けていたことが連日報道されている。
　過去の防衛庁次官の任期が一年半程度に比べると、丁度省への昇格時期と重なったとはいえ、守屋は五年超も次官の座に居座ったことになる。
　守屋の親分筋に当たる歴代防衛庁長官が、半年足らずで交代していく間隙を狙って長期居座りを画策したのかも知れないが、いずれにしても同じ地位に長く在任すると問題が発生するのは当然である。

　報道によると年間５０回もゴルフに同行したり、会食した時期があるとのことで、守屋は官僚としての節度や倫理観は皆無の下衆である。
　接待側の元専務はすでに贈賄容疑で検察に事情聴取を受けているとのことなので、いずれは自衛隊への航空機関連一大汚職事件に発展する可能性大である。
　次官は平服組みとはいえ防衛大臣に次ぐ地位にあり、二十数万人の部下を束ねる実質的なナンバーワンの権力者であることからすれば、この国の防衛組織の根幹を揺るがす問題に発展するであろう。

　防衛省に昇格する前の防衛庁時代から不祥事の連発している組織であり、庁から省に組織変えしても中身が代わるわけではないし、事件が発生しても不思議ではないし、起きるべくして起きた問題である。
　防衛省の平服組は歴代他省庁からの寄せ集め連中が次官の座に就いていたが、守屋は防衛庁初の生え抜きで注目されたらしい。
　問題が発覚したのは勿論、守屋本人の資質の問題に原因があり全て守屋が負うべき責任であるが、政府の憲法拡大解釈による陸自のイラク派遣や特措法によるインド洋での給油継続等の曖昧な行動を、きちっと憲法を改正して堂々と行わないその場逃れの風潮に多少便乗した部分もあるかもしれない。

　このような内部事情を無視して屁理屈をこねずに、政府は一端自衛艦をインド洋から引き揚げて、体制を整理しなおして出なおすべきである。
　自衛艦から給油しなくても従来の給油国に石油代を支払えば文句を言う国は無いし、アメリカには金額に上乗せして牛肉を買ってやればＯＫである。

2007年10月20日　　　　　

「中堅消費者金融クレデイア破綻、民事再生申請の余波」

　　東証一部上場企業（本社静岡市）消費者金融業界14位のクレデイアが破綻し民事再生法を申請した。（9月18日上場廃止）
　同社と取引関係があった地域金融機関に影響が広がっているし、静岡中央銀行や岐阜銀行、東和銀行等にかなりの額の焦げ付きが発生するだろう。
　金融機関の焦げ付きはクレデイと提携して発行していたカードローンにもかなりの影響を与えている。
　このカードローンはクレディアが信用保証して各銀行が融資するタイプで、審査や資金の回収業務などはクレディアが担う夢のようなシステムであるが、但し焦げ付きが発生しなければ、での話しである。
　
　クレディアは同じような保証ローンをもみじ銀行や関西アーバン銀行、北陸銀行といった地方銀行のほか信用金庫、信販会社など約８０社の提携先と手掛けており、保証ローン残高は500億円強に達するといわれる。
　だがクレディアが経営破綻したことで、同社の保証に頼った融資は困難になり、提携ローンの新規取り扱いは中止せざるを得なくなっている。
　銀行に焦げ付きが発生しても貸し倒れに対する保証が受けられる可能性は当然のごとく極めて低いので、クレデイアが負うべき貸し倒れリスクは実質的に銀行が背負いこむことになる。

　中小企業が長年の不況で資金繰りに苦しんでいるのを無視して、地方金融機関の経営者どもは一見濡れ手に粟のような資金の使い方をしていたわけだ。
　地元経済の地盤沈下に伴う企業資金需要の先細りを補う手立てとして、保証会社との提携ローンを積極的に活用してきた。
　銀行単独の融資よりも利ざやは小さいが、リスクを保証会社に転嫁できるため、顧客層のすそ野を拡大も期待できた。
本来の目的に向かって　クレデイアの破綻で、今後とも第二、第三のクレデイアが発生することも大いに予測されるし、地方金融機関
が保証ローン事業に二の足を踏む可能性大である。
　今こそ地方金融機関は本来の地方企業の活性化、中小企業支援、協力の趣旨を再認識して更なる真剣な取り組みをすべきである。

　　　　　　2007年10月24日　　　

「守屋証言に観る国民無視の阿呆さ加減」

　　衆議院の特別委員会に於ける守屋前防衛次官の証人喚問を見ていて何故か感じたのが“阿波踊り”の「踊る阿呆に観る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ（悪事をやらなきゃ）損々」の文句である。
　質問に答える証人も阿呆だけど、質問している議員の奴どもも完璧に清廉潔白な奴など居るわけもないし、そのことを守屋は腹の中に入れて議員どもの質問を聞き流しているのが、人を馬鹿にしたようなあの面構えが示していた。

　それにしても27万人の自衛隊員（平服組も含む）のトップに４年を超える長きに亘り在任させ、防衛省では天皇と呼ばれて権力を全面的に把握させた組織を、政府は何故黙認放置してきたかも防衛大臣や首相の重要な責任である。
　防衛省に昇格する前の防衛庁に守屋が次官在任4年間で防衛大臣は6人も代わっている事実を見れば、如何に政府が防衛政策を官僚に任せていたかが一目瞭然であるし、年間5兆円の血税を浪費させた証明である。
　
例え無策の政府に全面委任されたからといって事務次官が官僚としての綱紀を無視して、自ら規範した職務規定を再三再四破るとは言語道断であるが、議員どもも己たちに超甘い政策、例えば超豪華な議員宿舎を建設したり、議員活動費と称して４００億円も血税を浪費したり、大名旅行並みの海外視察等をして税金の無駄使いをすることも大いに影響しているはずである。

27万人の最高指揮官たる守屋の行動を、愛国国民の一人として我輩は絶対に許せないし、8000万円退職金の返納など議論する前に自ら腹かき切って自害し命を断って国民にお詫びせよ！と強く主張したい。
もしも自ら命を断つ勇気がなければ、自衛隊の特殊部隊に自らを銃殺するように命令して潔く娑婆にバイバイせよ。
多くの質問者の誰一人として守屋に対して、己の犯した国家、国民への背信故、命を以って国民にお詫びせよと厳命しない奴どもも情けない限りである。

今、海上自衛艦のインド洋給油問題が国会で議論されているが、海外派遣する前に今一度、防衛省の組織を再構築することに専念し、先ず国民の信頼を勝ち得てから派遣の有無を判断しても日本国として決して遅くはない。
　　　　　2007年10月30日