「時事雑感・草莽危言」２０１３－１０－０２
旧国鉄が２６年前に倒産し国鉄清算事業団の下に７社（ＪＲ北海道、東日本，東海、西日本、四国、九州、日本貨物）に分割されて再スタートした。
分割当初から経営環境にかなりの差違が存在していたのは事実であり、それを証明するかのように、２０００年代にはＪＲ東日本、西日本、東海の三社が正式に株式を上場して一応民間会社に変身した。
残り四社は今なお清算事業団の管理下にあるが、その中で特に自力経営と程遠いのがＪＲ北海道である。
昔の国鉄よりも酷い親方日の丸体質にどっぷり染まり、無茶苦茶な放漫経営で毎年３００億円の赤字を垂れ流し続けていきた。
それでも累積赤字が計上されてこなかったのが、経営安定化基金と称して総額７３００億円もの大金を提供し、その運用益で穴埋めしてきたからだ。
ところがこのカラクリは実質的な国庫補填にある。
安定化基金の多くは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構にかしつけられており、この貸付については４％近い特別な高金利となっている（他の民間からの借り入れは１％以下）。
つまりこの独法に対する貸付は事実上のＪＲ北海道救済資金であり、当該独法の性質上、最終的には国の特別会計が負担していることと同じになる。
要するに毎年３００億円の血税を注ぎ込んでいることになる。
つまりＪＲ北海道は民間企業ではなく、形を変えた国鉄であり、しかも鉄道事業としてはまともに継続出来る状況にはないのだ。
実質的には毎年３００億円の赤字を２５年以上垂れ流してきたことになり、すでに７３００億円の経営安定化基金は食いつぶしたに等しい。
このように国民の貴重な血税を食いつぶしておきながら公金横領刑事事件に発展してもおかしくないと我がボケ頭は考えるが如何？
今後ともＪＲ北海道を継続するのであれば、先ず歴代経営者も含めて経営責任を徹底的に追及し原因を分析しなければ更なる血税の注入になるだろう。
このような血税の垂れ流し事件を目の辺りにする度に考えさせられるのは 、どうせ溝に捨てるのならば、我々中小企業支援にまわしてくれよ！と言いたい。
（注、参考資料としてニュースの教科書から一部引用）
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