「時事雑感・草莽危言」2013-12-03
東京都議会は至急百条委員会を設置して猪瀬を糾弾して辞任に追い込み、都民も同じく都民の署名運動や住民投票を行い選挙民の声として辞任圧力をかけるべきだと思う。
都民の80%以上は猪瀬の即刻辞任を期待しているはずだが、非常識の塊みたいな猪瀬は四面楚歌にも拘わらず、先の都知事選挙で400万票以上の支持を受けたことを背景に何とか都知事の座に居座ろうと企んでいるようだ。
本日、東京都議会総務委員会に出席し、都議会議員から猪瀬の曖昧な嘘八百の5000万円受領に関する質問が行われる。
今日の総務委員会で都会議員の糾弾姿勢が甘く、猪瀬が逃げまくるようであれば直ちに百条委員会を設置して解任に向けて追い討ちを掛けなければ都議会議員の責任を問われることになるだろう。
都議会議員の任期が残り三年あるそうだから、猪瀬がやけくそ解散をすることを恐れている議員も居ることも事実である。
「共同通信の世論調査では、秘密保護法案反対の国民が82%」
秘密保護法案成立に対するあまりにも拙速な安倍政権の国会運営に対する反発もかなりあるだろうが、それにしても国民の80%以上が反対しているような法律を強引に通す遣り方に大いに問題を感じざるを得ない。
本当は憲法改正を推進したいのが安倍の本音だろうが、連立相手の公明党が煮え切らない態度に終始しているので公明党に対する踏み絵かも知れない。
秘密保護法案の強引な法制化の反動と来年四月からの消費税増の国民の反対が影響して、安倍政権の支持率は激減すると予想している。
先日の新聞記事に中小企業の景況感はマイナス8・7で、中小企業には景気回復の恩恵が届いていない。
一方7月から9月期の法人企業景気予測調査は、大企業の景気判断指数(BSI)がプラス12・0と中小企業と20ポイント以上の差がある。
アベノミクス政策は中小企業無視して犠牲を強いる一方で大企業に手厚い政策を強行していることは、この数字からも明らかである。
安倍のカミサンは報道によると、秘密保護法にも反対らしいし、中小企業政策の熱意の無さも強く批判しているらしいので嫁さんを首相に推薦したいぜ。
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