「日本政策金融公庫は沈没寸前の東電に何故新規融資を予定しているのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０６

　日本政策金融公庫は東電に対して２０１２年末現在で３５００億円の融資残があるのに、更にかなりの額の追加融資が予測されている。

　長年に亘る自民党と東電の癒着構造の影響で、事故発生当時に主流だった「一旦東電を法的措置して一時的に国有化する意見」が、かなり薄れている。

　我がボケ頭が疑問に思うのは、既に東電には二兆円の政府出資が成され実質国有化されているのであれば、敢えて金融公庫が追加融資しなくても政府が遣るべきではないかと考えるからである。

　金融公庫は五部門くらいに分かれて異質の部門の寄せ集めであることは、我がボケ頭も多少承知しているが、実質倒産会社の東電に血税同然の金融公庫の資金を追加融資するくらいなら、我々中小企業に回して欲しい。

　メガバンク三行は東電に対して各々５０００億円前後の融資残がある上に、数千億円単位で東電の社債を引き受けているので東電が破綻したら大きな打撃を受けることは避けがたい。

　故にメガバンクを初めとして金融機関は東電の法的措置行使を防ぐ為に、財界ぐるみで日本航空並みの法的措置行使反対運動を展開している。

　

　最近の東電の姿勢を見ていると、随所に過去の独占企業としての東電の傲慢な雰囲気を感じて仕方がない。

　未だに度々福島原子力発電所の水漏れ事故等を発生させながら、国民が納得出来そうな説明は皆無で、最早２年８ヶ月前の世界を驚かせた大事故の事など忘れてしまったかのような対応が垣間見えて仕方がない。

　それらの姿勢を許しているのは、政府と財界が破綻処理を絶対に回避してくれると言う安心感が強くなったからである。

　人の噂も七十五日と言う言葉がこの国にはあるが、このような大事件を短期間で忘れ去っては日本の恥であると我がボケ頭は強く感じている。

　小泉元首相が原子力発電の存続を「まるでトイレの無いマンションである」と揶揄して最近色々な機会に発言し話題を提供しているが正論かも知れない。

　それは兎も角、現在もなお多くの被災者が自宅に帰られずに苦境に立たされたり、疎開はしたものの見ず知らずの土地で仕事も見つからずに苦労している人たちが沢山居るのに、東電は電力供給を逆手に取って昔の独占企業気取りでに戻っているそんな企業に金融公庫は絶対に追加融資はしないで欲しい。

　　２０１３年１１月１５日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡