「終戦後、米国の占領政策で不在地主から小作人に無償譲渡した農地を、今度は政府が徴収して国有地に変更し、国の負債に充当し借金を減額せよ。」

「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０４

　特に米作農家で、無料で取得した土地がその後の国土開発で都市近郊土地として高騰し、大資産家に変身した農家に対しては早急に没収すべきである。

　本来ならば終戦後、半世紀を経過した時点で戦後の不条理な対応は是正しなければならなかったにも拘わらず、一時期の食料不足を緩和する為に食料増産政策を推進したので、農協が絶大なる権力を握った時代が継続した。

特に万年与党であった自民党と農協が選挙協力の為に手を握り、“昔軍隊今農協”と揶揄されたくらい農協が強力な組織に変貌した。

しかしながら、若者の米離れや色々な食品の量産化で米需要が激減すると共に農協の組織は弱体化し、農民の意向を政治に反映させることが段々困難になり、農民の自民党離れが加速していった。

特に民主党政権の三年間に一部農協が民主党を支持したこともあり、自民党の不信を買い安倍政権の発足でいよいよ農協の力は激減した。

そのような背景だからこそ、冒頭我がボケ頭が主張している農地没収は最適の時期ではないかと考えている。

何か新政策を遂行するにはそれ相当の混乱が生じるのは当然であるが、占領下の米国の不条理の政策を是正するには全く遅きに失した感は拭えない。

都市近郊農家で先ず現在農業地として耕作せず、不動産業に利用している土地は至急没収の対象にすべきである。

地方で現在も農地として使用している農業従事者に対しても政府は同じように没収して国有財産に変更した上で、農業継続希望者にはしかるべき地代で賃貸するシステムに切り替えるべきである。

これらの政策は共産主義手法でも何でもなく、終戦の混乱の中で遂行された元々不条理な政策がもたらした結果であり、是正するのは当然である。

政府が吸い上げた土地をなるべく早急に市場で売却して、政府はその資金で現在金融機関に所有させている国債を買い戻せば、銀行の資金がだぶつき金融機関は有無を言わせず貸付に熱意を振り向けざるを得なくなるし景気回復に対して一石二鳥と見られるであろう。

兎に角中小企業に資金が潤沢に流通し、フリーター等の低所得者にも金がまわらなければ、アベノミクスも騙し言葉にしか聞こえない。

　　　２０１３年１１月１１日　　元始求道会マルキＧ　ｂｉｓｈａｍｏｎ