「時事雑感・草莽危言」２０１３－１１－０７
安倍政権が、尖閣諸島周辺への中国艦船の度重なる日本領海侵犯を阻止する為に真剣に取り組んでいる最中に、よくも無神経に訪中を決行したものだ。
米倉以下参加者は日本の国益に著しく反する行為をした国賊として厳しく糾弾されなければならない。
冷え込んでいる日中関係を、経済交流を通じて少しでも改善する目的の訪中であることを米倉は記者会見で弁解しているが、全て企業利益を追求する目的であることは構成メンバーを見れば明らかである。
トヨタの張会長が副団長格で参加しているが、他の自動車メイカーの中国進出に比べて遅れていた自社の劣勢をカバーするための意味合いが大きい。
その為にトヨタは中国自動車大手二社とハイブリッド車（ＨＶ）の共同開発に乗り出すことや、今まで避けてきた部品調達や生産の現地化に乗り出すことをエサ（お土産）に参加している。
日中政権の対立を少しでも緩和する為と米倉は弁明しているが、中国側には当初から真朋に会談する予定など無かったのだ。
米倉は会談相手として序列第一位の習近平主席と、第二の李克強首相を希望したが、見事に拒否されてかなり格下の副首相二人とかろうじて会談した、と報道されている。
どうして我が国はこのように政界と経済界との関係がギクシャクするのか、と我がボケ頭さえ疑問を持つが、長年の自民党政権時代に与党は政治資金を財界に全面的に依存しており、見返りに財界の言い分を聞いて政治的に便宜を図り協力してきた経緯があるからだろう。
先の大戦後、吉田茂が政権を取ったころから続いてきた構図であり、その後数多くの汚職事件が頻発した政財界癒着の構造である。
それにしても経団連の米倉やトヨタの張は、尖閣諸島に連日領海侵犯を繰り返す中国政府の政策に対してどのような見解を持っているのか是非聞きたい。
記者会見で己達の不始末の弁解ばかりせずにはっきり説明しろと言いたい。
日本は今まで政経分離政策と称して実際には国家利益を犠牲にして企業利益を優先させて来たが、そろそろ政治屋も国民も官僚も気づいて政経一致政策に果敢に転換する勇気を持つ時だと感じるが如何なものか？
最近の中国国内の混乱の時期こそ政経一体政策推進の絶好のチャンスである。
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