「時事雑感・草莽危言」２０１２－１１－０５
政府が１兆円出資をすると同時に下河辺弁護士を東電会長に送り込んだが、我がボケ頭には何故弁護士を派遣したのか理解出来ない。
日本航空を超短期間で再建した京セラの稲盛氏とかいるではないか。
姑息な東電の支援要請発表の仕方が怪しからん、何と発表した７日は世界的に話題を提供した米国大統領選挙の終結の日で、大熱戦の末オバマが勝利した重大ニュース発表日であり、マスコミは選挙一色で、新聞も一面トップは全面選挙関係で埋められた。
その煽りで国民的に大きな関心事である東電の馬鹿げた支援ニュースが陰の方の小さい記事で処理されてしまった。
東京電力関連情報は国民にとっては大きな関心事であるはずだから、国民に伝わり易い日に発表すべきではなかったのか疑問である。
東電の支援記事など一日一刻を争う内容でもあるまいし、別の日に発表しても良かったはずだし、数日遅れではまずい理由があれば是非説明して欲しい。
福島に復興本社を設置して副社長以下４０００人の社員を常駐させるそうだが、それこそ絶好の機会だから被災者が宛がわれたプレハブ宿舎とプレハ事務所を利用すれば、被災者の感情も苦労も多少経験できて一石二鳥ではないか。
何しろ全てが国民の血税を使うのだから、東電社員は戦場に行く覚悟が無ければまた血税の無駄使いが増えるだけである。
東日本大震災が発生して早くも一年八ヶ月が経過したが、我がボケ頭は現地を視察しておらずもっぱらテレビと新聞報道等マスコミに頼っているだけなので、災害復旧の進捗具合の遅さが今一実感として捉えにくいが、被災者の声を聞くと余りに対応が鈍くて遅いので政府の支援協力は諦めている話ばかりだ。
大震災発生直後には、日本国全体の電力制度の最大の欠陥が発電、送電の分離経営制度の採用であったはずだが、我がボケ頭の聞くところでは現東電経営陣には第一番の懸案事項として位置づけられていないように思えてならない。
国内急電力会社が電力生産のみに専念し送電は国家が所有管理すれば、自給バランスの情況次第では北海道電力の電力を最大需要地の関東に自由に送電出来るとの説明は間違いなのか知りたい。
長年中小企業経営に携わって苦労続きの我がボケ頭としては、先に中小企業支援に廻して欲しいぜ。
２０１２年１１月１０日 元始求道会マルキＧ毘沙門寺岡
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