０９－１１－０１

「日本は米国の選挙制度を見習え！」
　　米国の選挙制度では原則として、自費で選挙運動をするかぎり、使う額に制限はないそうである。
　もしも此の制度が日本で取り入れられれば、いま野党が騒いでいる鳩山総理の選挙管理費用騒動など捜査の対象にすらならない。
　何故なら鳩山は世界一のタイヤメイカーであるブリジストン創業者の孫であり、大量のＢＳ株も保有しているし大金持ちである。
　現在野党が批判の矛先を向けているのも全て鳩山個人の資金であり、他人からの寄付金は皆無なのでアメリカの選挙制度では批判の対象にすら成らない。
何しろ民主主義の先進国アメリカの制度だから参考にする価値はあるはず。
　日本人の感覚では多少違和感があるかも知れないが、ニューヨークのブル－ムバーグ市長は今月三日に迫った三選目の再選に向け、７７億円の自己資金を投じているそうで三選も確実と報道している。
　ただニューヨーク市には三選禁止規定があったがブルームバーグ市長は二期目の途中に条例を改正して三選を合法化してしまったが、ニューヨーク市民の判断だから正当化されるし、四選を平気で認める日本的感覚からすれば大した問題ではない。
　何しろ１兆４５００億円の個人資産を有する全米８位の富豪で、市から受け取る年収は１ドル？とのことで実質無報酬である。
　日本も此の制度を早急に取り入れ、首長も地方議員も国会議員も報酬を生活費に当てずに自立できる資産家だけに絞ればどれ程の節約になるのだろうか？
　以前、このコラムで書いた記憶があるが、ロンドン市会議員は年収１０００万円（約６５００ポンド）以上確保出来なければ立候補の資格がないし、市議会も原則として夜８時以後に開かれるそうで、市会議員活動は半ば奉仕である。
　民主党が念願の政権を奪取した今こそ無血クーデターに相応しく、政治資金についても根本から改正する必要である。
　民主主義先進国である英国や米国の合理的な要件を至急検討し、節税に繋がることは大いに採用すべきである。
　個々の改善策に対して自民党や公明党が如何に反対しても、国益に叶い国民の為に寄与する改正ならば国民の支持を背景に敢然と改革にチャレンジすべきであり、実践することが無血革命を成就させることに連なるなることを鳩山以下民主党幹部は強く肝に銘じて行動することを厳しく監視していきたい。

　　　　　２００９年１１月２日　　　元始求道会　毘沙門寺岡