「地中海の小国、ギリシャに振り回されるＥＵ及び米国、日本等経済先進国」

「時事雑感・草莽危言」２０１１－１１－０３

　　人口１１００万人、面積約日本国の３３％の世界的に見れば小国の部類にはいるギリシャに、いまＥＵ１６カ国や米国、日本、イギリス他経済的先進国が激しく振り回され世界の株式、金融市場は連日乱高下を繰り返し、日本の景気回復に大きな影響を与えている。
　因みに２０１０年末のギリシャ国債の発行残高は３３００億ユーロで、最近の一ユーロを１０７円として換算すると約３１兆円である。
　
先にドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が、ギリシャ国債の５０％切り捨てを承認し世界に発信して世界的に株価の暴落を招き、ユーロ、ドル、ポンド等の下落と円高現象により日本経済は大きな打撃を受け、慌てて二回目の為替介入を実施したが大した効果は表れなかった。
そのような状況下で今度は当事者のギリシャ首相が、一度了解した独仏首脳のギリシャ政府による緊縮政策に待ったをかけ、国民投票案を提案したので更に国債金融市場に不安と混乱を引き起こしている。

次にギリシャの信用不安についで連鎖が囁かれているのが、イタリア、スペイン、ポルトガル等である。
スペインとイタリア両国の国債残高は６０００億ユーロ、約６５兆円が次の国際的信用不安を抱えており、独仏両首脳は次なる爆弾の処理に苦慮しているのが現状である。
このような大きなうねりの中で、日本は独自に為替介入したわけだが米国や独仏首脳初め世界の首脳はかなり批判的姿勢を崩していないと報道されている。

ところで２００７年９月、当時米国四位の投資銀行だったリーマン・ブラザースが６４兆円の負債を抱えて破産した時、日本は勿論多くの欧州金融機関の連鎖破綻が発生し、多くの国が金融安定化のために膨大な税金を注ぎ込んで処理をした。
と言うことは、今回のギリシャ問題の解決が失敗し更にスペインとイタリアの合計６７兆円が追加破綻したら、リーマンショックをはるかに上回る１００兆円規模の負債額に達するので世界的金融混乱が起きることが予想される。
このような大きな流れの中で、日本だけ損失を少なくする為に為替に単独介入するなど他国から見れば、日本の利己主義だけが強調されたと見られても仕方がないのに、野田は今回のＧ７で各国首脳に頭を下げて日本の単独介入に理解を求めて回ったらしい。
正に財務省の役人のシナリオをそのまま発言しただけの売国奴である。

　　　　２０１１年１１月４日　　元始求道会マルキＧ　　毘沙門寺岡