「一部上場の大王製紙とオリンパス経営陣の不祥事はどちらが悪質か？」

「時事雑感・草莽危言」２０１１－１１－０４

　どちらが大きな打撃を会社や株主に与えたかという点から見れば、どちらも監理ポストに入りと報道されているので、東京証券取引所としては両社とも同じ程度の被害と判断したのだろうが、我がボケ頭の無能な判断からすれば悪質の内容はオリンパスが上だと思う。
　連結対象全体規模ではオリンパスが大きいが、報道によると約１０００億円の赤字を粉飾決算で抹消したらしいが、本体の売り上げは１０５０億円だから何と一年分の赤字を粉飾したことになる。
　粉飾決算いついては自慢じゃないがそれなりの実績？を残した我がボケ頭も、一年分の売り上げに近い数字を粉飾する自信はないぜ。
　故に、粉飾を画策した当事のオリンパス経営陣は、連結対象子会社を巻き込んで膨大な赤字を削減する方法に至ったらしい。
　連結決算の売り上げ数字は９０００億円に達するので、それらと組み合わせて１０００億円の赤字を誤魔化したわけだ。

　主要株主には日本生命や三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行等の我国トップ金融機関が名を連ねているから、これらが全く粉飾を察知していなかったとは想像できない。
　もしも、日本を代表する上記三金融機関がオリンパスの粉飾内容に全く無知だとすれば、株主の資格を疑われても仕方がないし、ひいてはそれらの投資資金は国民から預かっている国民の大事な金なのであることを無視した銀行の横暴である。
　今回のオリンパスの粉飾決算に対して米国やイギリスの大手証券会社は、オリンパスの問題は氷山の一角で他にも同じような大企業が東証一部に多数存在しておると思わざるを得ないし、故に日本の株式市場は全く信用できないと論じている。

東証他日本の株式市場を統括、管理、指導している我国の財務省が、今後このように信用失墜した組織をどのように再生指導するのか大いに関心を持つべきである。
　財務省は日本国内の中小企業対策には非常に消極的であり、融資を担う金融機関に対しての指導や監督に対して非常に甘いのは万人の認めるところである。
　経済や金融、株式市場等日本は大変危機的状況に直面しているのに、国会ではＴＰＰに
参加するとかしないとかで政界も激論を展開しているが、これは明らかに野田政権の舵取り不足の証明である。
　我がボケ頭のボケ判断では、ＴＰＰに日本が参加しようと不参加であろうと、我々中小企業に明日から影響するものではない。

　　　　　　２０１１年１１月１１日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡