「何故日本政府は日本経済の核企業である中小企業を軽視するのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１１－０１－０５

　昨日（２４日）の第１７７通常国会での空き菅の施政演説の中でも、喫緊の問題である景気対策や中小企業対策について何一つ具体策は無い。
　消費税アップや年金問題や自民公明等の野党に国会運営で協力を依頼するばかりで、肝心の緊急対策は皆無である。
　景気も不景気も突き詰めれば人間が生じせしめた経済現象であり、過去の好況の実績を振り返るのも窮した時の参考にはなり得るのではないかと思う。
　１９８０年代から日本の景気上昇が始まり、日本国民はバブル景気に酔わされて正常な感覚を失ってしまった。
１９８９年末をピークに１９９０年から株価も頭打ちから値下がりが始まり、土地価格にも影響が出始め遂に“土地神話”が崩れて金融機関の大混乱が始まり、当時金融機関の横綱と言われた日本長期銀行が破綻した。

時の為政者、特に首相と日銀総裁の責任は大きく“土地神話”を創造して不動産ブームを煽り、一億総不動産屋を演出した奴どもの後遺症は今もって中小企業の再生を阻む大きな障害となって、真面目な中小企業経営者の足を引っ張り見殺しにしている。
昨日、あほ菅が、官僚が作り上げた原稿を施政演説として読み上げていたが、沈没寸前の船長の厳しさも真剣さも何も感じられない空しさだけが残った。
我がボケ頭に言わせれば、実行不可能な懸案を羅列せずに、ただ一つ日本経済の浮沈を握る中小企業を“絶対的に元気に再生させる方法”を一つだけ、例えばリソナ銀行を一時的に国有化したように、希望する全ての中小企業に資本注入して一時的に国有化して、やる気のある経営者を再生させることくらいやってみたらどうか！
あほ菅は、民主党の代表戦までは馬鹿の一つ覚えで“一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用”と連呼していたが今回の演説では“雇用”は影を潜めた。
日本は３００万人以上の失業者が職を求めているとのことだが、トヨタや新日鉄等の大企業がいくら業績を回復しても吸収出来るような失業者数ではない。
我がボケ頭の持論だが、６００万社の中小企業が一人づつ雇用すれば吸収出来る数である。
失業者の受け皿としても中小企業を拡大強化する政策こそ唯一の失業対策と我がボケ頭は本気で考えている。

　　２０１１年１月２５日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡