「時事雑感」２０１０－１０－０７
新聞報道によると日銀はさる１０月５日の金融政策会合において追加の金融緩和策を発表。 詳細は以下の通り。
日本銀行は５日午後開いた金融政策決定会合で「政策金利を（０－０.1%程度）とすることを全員一致で決定したと発表した。 「物価の安定」が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続することも表明した。 また、国債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など金融資産を買い入れる５兆円規模の基金を創設することも検討する。」といろいろ御託を並べられたけど我々中小企業に対する金融支援にどのように寄与し、元気づけてくれるのか全く理解不能である。
白川総裁殿、我々ゴミ中小企業は総裁の発表される政策や言葉ではもはや元気も出ませんし、腹を満たす何の足しにもなりません。
中小企業支援対策や雇用増大策は一向に効果を発揮せず、今回の政策決定会合にも中小企業支援策は見当たらず、相変わらず日銀総裁の中小企業無視は継続されている感じです。
白川総裁以下他の金融政策メンバーもそれなりの社会的地位に就いている連中ばかりで、おまけに高額な委員手当を受領しているとなれば、いま苦境に立たされている中小企業経営者や失業者や生活することすら保証されていない高齢者等、社会的弱者の厳しい立場など理解できるわけがない。
日銀が中途半端な金融対策でもたついている一方で、今朝の日経一面に「中小企業向け全額保証終了」との見出しで、来年三月末には危機対応融資保証を打ち切るとの記事が載っている。
国民新党の亀井代表が尽力して中小企業を少しでも元気づける為に臨時措置ではあるが、当時の情況下ではかなり効果を発揮したと評価している。
我がボケ頭の文句としては、中小企業のジリ貧状態は相変わらず継続しているし、中小企業を支える政策は今こそ継続すべきであると言いたい。
新たに追加支援策を講じなければならない大事なこの時期に、支援策終了を決定した菅政権はやはり中小企業の敵である。
打ち切りによる影響は日本公庫と商工中金がサポートするとの御宣託だけど、そんな戯言を信じる中小企業経営者など皆無である。
２０１０年１０月１８日 元始求道会 毘沙門寺岡
0 件のコメント:
コメントを投稿