「東京電力他、独占事業の電力会社社員は何故“みなし公務員”扱いではないのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１２－０３－０３

　先日、ＮＴＴ社員が収賄の疑いで逮捕されたという記事が掲載されているのを見て、株式会社化された政府系企業を調べて見た。
　旧日本道路公団（現東日本高速道路会社、中日本、西日本）の職員も株式会社化されても身分は公務員並みの位置づけである。
　他にはＪＴ（日本たばこ産業、旧日本専売公社）、郵政民営化後の郵便株式会社等の職員も同じく公務員並みのみなし公務員である。
　故に上記企業職員は収賄罪の対象になるのに、独占企業として彼ら以上に大きな権力、職権を保有している東京電力他八社の電力会社の社員は“みなし公務員”扱いの対象外なのである。
　これは長年に亘り自民党政権が電力会社の恩恵を受けてきた見返りに電力会社に大きな独占的権力を付与してきた結果である。

　今回の東電の原子力発電事故による大きな損害を与えた根幹も政管癒着の構造の結果であり、起きるべくして発生した東電の不始末による結果であると、上田埼玉県知事が強く指摘している。
　上田知事の指摘によると東電社員の途方もない高給を民間企業の中間ランクまで引き下げたり、関連企業の整理を徹底したり、不必要な厚生施設等を厳しく見直して無駄を排除すれば１兆円の資金が捻出されるはずだと断言している。
　それらの企業努力もせずに損害賠償資金不足を盾に、早くも政府から１兆円の資金援助を取り込もうとしている現実は決して見逃せない国賊的行為である。
　
　其の上奴ら東電の経営陣は、電力会社の独占企業の根幹である発電と送電の一括権利を死守すべく強行に政府に抵抗していることが度々報道されている。
　日本国を沈没させかねない程の大事故を引き起こし、日本国民と日本国に致命的損害を与えておきながら己達の既得権と経営権を死守する姿勢は全く非国民の行為そのものである。
　祖国日本と日本国民に対して充分なお詫びもせずに、時間の経過と共に己の罪の意識は全く消え失せ、傲慢さえ見える態度、正に“不条理”な姿勢に国民の一人として絶対に許せない怒りで一杯である。
　何故か東電経営者に対する刑事罰捜査の進展が見えないのも不思議である。

　　　　２０１２年３月９日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡