「政党交付金を向こう五年間ストップして、東日本災害普及に充当せよ！」

「時事雑感・草莽危言」２０１１－０９－０９

　　政党交付金の年間支給額は約３２０億円、５年間で１６００億円である。
　　大体この政党交付金なる資金は、政党助成法なる法律に基いて各党に支給されているが、政党助成法では各政党は企業や労働組合や各種団体から政治献金を受領しないと言う前提で政党交付金を支給すると規定している。
　　この交付金は言うまでも無く国民の血税であるにも拘わらず、共産党を除く全党は臆面も無く国民の血税を平気で搾取している。

　　今や野田政権も大マスコミも政府のお先棒を担いで東日本災害を喧伝し、復興税を新設して国民から更なる血税を搾取しようとしている。
　　災害地に対する日本国民の同情、感情を逆利用して国民から血税を搾取するのは本当に卑劣な手法である。
　　これは野田首相が先にあほ菅政権時代に財務副大臣を務め、その間に完全に財務官僚から取り込まれた証拠である。

　　政治屋も官僚も己達の収入を減額することには全く手を付けず、手名達は従来どおりぬくぬく高給を取りながら、必要な金は直ぐに国民から搾取することを考えるこの思考こそ絶対に許せないのだ。
　　この四日間、衆参臨時国会の予算委員会を暇に任せて見たが、鳩山、あほ菅と二代続いた混乱政権の後だけに、野田政権誕生を幾ばくかの期待をして見てきた。

　　しかしこの四日間の野田の回答を聞くにつれて、こいつも前二代のあほ総理、鳩山、菅と大差ないことを痛感したことである。
　　先ず閣僚の顔ぶれである。
９月２日に発足して僅か一週間で産経大臣は失言が原因で首切られた。
次には死刑執行に反対表明している平岡法務大臣が死刑囚の首を切る前に己の首を切られるだろう。
次は消費者庁担当でありながら己はマルチ業者から多額の寄付を受領している山岡国家公安委員長、いわば三十万警察官の親分である。
とに角、野田は就任当初から総理の地位を守ることに汲々としていることが答弁に如実に表れている。

　　２０１１年９月２９日　　元始求道会マルキＧ　　毘沙門寺岡