「政府の月例経済報告と日銀短観の矛盾が長期不況の元凶ではないのか？」

「時事雑感・草莽危言」２０１１－０９－０６

　　政府が長期に亘る不況からの脱出に向けて努力目標を掲げていることは当然であるが、あほ菅の無策のために全く景気回復の目が見えて来ないのが野田政権の置かれた現状である。
　　景気回復には先ずデフレスパイラルからの脱却が最重要課題であることは我がボケ頭でも理解しているのに、日銀の重要政策の一つは物価の長期的安定を掲げてインフレ傾向に陥ることを極端に避けているのだから、不況脱出の切掛けは掴めないし政府の景気対策と明らかに反目である。

　　本来ならば景気対策を政府と日銀が車の両輪として推進しなければならないのに、現状は両輪がお互いに反対方向に動こうとしているのだから効果が上がるどころか停滞するのは当然である。
　　政権を担った経験の無い民主党の責任は勿論重大であるが、日銀総裁の任期が五年の長きに亘るのと一旦任命された以上は多少失政しても本人から辞任の意思を表明しない限り、辞めさせられない制度にも問題がある。
　　
　　直近の政府月例報告によると、東日本大震災と福島原子力発電事故の復旧工事が近々本格的に動きだすので景気回復に大きく寄与するはずだと担当大臣が発言していたが、然らば二万人の死者、不明者の犠牲と多くの被災者を出した大災害が発生していなければ、不景気は永久に継続したことになるというのか、はなはだ不謹慎な説明である。
　　被災者に対する救済、補償等を放置しておきながら担当大臣はよくもこのような非人道的な発言をするものだと呆れている。

　　我がボケ頭が身近に景気回復を感じるとすれば、己のゴミ企業が関係している次のような経済現象が活発化した時だろう。
１） 携帯電話がバンバン売れ出した時。
２） 倉庫の預かり荷物が殺到した時。
３） 運送荷物がどんどん殺到して運賃が上昇した時。
４） 不動産売買が活発になり、家賃が上昇に転じた時。
５） 金融機関が余剰資金を積極的に貸し出す時。
等々いろいろな右肩あがりの現象を実感しなければ、景気とは無縁である。

　　２０１１年９月２１日　　元始求道会マルキＧ　毘沙門寺岡