「中国、ロシアの強かな対日領土政策に、菅は無策でギブアップ」

「時事雑感」２０１０－１１－０２

第二弾
　日本の政治屋、官僚、財界（特に電力、ガス会社、石油精製会社等）が、ロシアのサハリン原油、ガス田に強い関心を示しているが、結果的に三菱商事、三井物産が騙されて採掘権と設備ヲロシアに奪取されたことは未だ耳新しい事実である。
　中近東に集中している石油の比率を下げる為に、近距離に存在するサハリン石油、ガスに目をつけたのだろうが、信頼できない国の資源など日本国にとっては存在しないのと同じである。
　日ロ貿易が急激に増加したのは２００６年から２００８年にかけてであり、逆に２００９年には激減した。
下記の貿易数字が日ロ関係を如実に表している。
　　　　　　　　日本の対ロ輸出　　　　　日本のロシアからの輸入
２００６年　　　７,０６５億円　　　　　　６,６５８億円
２００７年　　１０,７３８億円　　　　　１０,５５３億円
２００８年　　１６,３７４億円　　　　　１３,２８１億円
２００９年　　　３,２９５億円 　　　　　 ８,８５３億円
　上記の数字からも明らかなように２００９年ロシア向け輸出は前年の２０％に激減している事実があり、このことがロシアの対日政策に大きな影響を与えたのは事実であろう。
　２００９年の日ロ貿易数字が示しているように、ロシアには政経一致政策が可能であることを証明していることを我がボケ頭は強調しているのだ。

　日本の対中国政策は経済的にあまりに野放図に拡大し、気がつけば身動きならないところまで依存している現状は先ず政経分離の行き過ぎの結果である。
　結果の善悪は別にして、小泉政権では小泉が中国の理不尽な介入を無視して靖国神社参拝を継続したので、日中関係は政治的にはかなりギクシャクした。
　しかしながら対中国強硬派の小泉をしても日本財界の強い意向を無視して政経一致政策は叶わず、冷え切った政治的日中関係とは裏腹に対中投資や貿易は急激に増加し、今日の中国依存経済体制に発展した。
　全て物事には限界が存在するように国家間の経済関係にも当然適正な限界が存在するし、そのコントロールは当然政府が指導監督する大事な仕事である。
　その大事な仕事を政府が無視した結果が現在の中国の横暴を招いたわけだ。

　　　　２０１０年１１月３日　　元始求道会　マルキＧ　毘沙門寺岡