「三月日銀短観発表、“景況感、四期連続改善”と公表。“そんな馬鹿な”？」

「時事雑感」２０１０－０４－０１

　エイプリルフールで桜満開の四月がスタートしたが、昨日発表された日銀短観による景況感の改善は、我々中小企業経営者にとっては全く実感の無い“嘘”の見解である。
　正に日銀短観は我がボケ頭にとってはエープリルフールであり、嘘の塊であり、国民や中小企業関係者に対する“騙し”である。
　土地価格の下降継続を初め、消費者物資はデパートまでが安売りスーパーへの対抗上、大規模な安売り合戦に参戦してきた。
無策の鳩山政権は沖縄基地移転問題に振り回されてデフレ対策に真剣に取りくめる政治状況にはない。

新卒大学生の就職決定率は７０％以下で新卒失業者が増大し社会問題化することは必死であり、このような最中で“景況感の改善傾向”などと公表したら未だに就職出来ない新卒浪人は日銀を“攻撃“し、それらを現役の学生がサポートするくらいの学生運動を激化させなければ、白川総裁の目は覚めない。
確かに一部上場企業の経営内容は徐々に改善し黒字化企業の数は増えつつあることは事実であろうが、全て輸出産業であって国内市場相手の企業は相変わらず赤字経営に追われている情況に変化はない。
新大卒者数は５６万人で内就職希望者が４０万人で未だ１３万人以上が就職の目処はついていない。

未だ一般失業者数が３３５万人も就職を希望している中で新卒者が就職口を求めるのは非常に厳しい情況であることは数字からも推測できる。
政府のエコ対策等の恩恵に預かった一部自動車メイカーや電機メイカー、及び中国の上海万博関連企業や建設機械等の中国バブルの特需にさせられた企業等の業績回復は事実かも知れないが、問題はそれら輸出産業の好業績も日本国内の雇用には殆ど寄与していないのが現状である。
我がボケ頭の偏見判断によると、現状の我が国の大不況は直接の原因としては、麻生政権時代に発生したアメリカ発のリーマンショックが直接の大きな原因かも知れないが、根幹は長年に亘る自民党の出鱈目な経済政策の付けである。
本来国家の財政を司る財務省と金融政策に責任を持つ日銀は国難に際しては全面的に協力して政策を遂行しなければならないのに其の兆候は全く見えない。

　　　２０１０年４月２日　　　元始求道会　毘沙門寺岡