「時事雑感」2010-04-09
鳩山も小沢も同じ政治資金規正法違反で両者ともに元秘書が起訴されたが、東京地検は両者共に不起訴の決定をした。
ところが検察審査会なる組織が鳩山は不起訴相当で小沢は起訴相当の決定を下したからややこしくなって来た。
同じ法律に対する事件でありながら総理大臣と与党幹事長では判断基準が異なるのかとの疑問である。
もう一つの疑問は、小沢問題では検事総長まで議論に加わって最終決定を下したといわれている結論を翻すならば、自ら検察の権威を否定する自殺行為になると思うが、そのような天に唾することを検事総長がするだろうか。
東京地検が先に小沢問題を不起訴にした時に、一部のマスコミが検察庁内部で意見が割れたことをリーク記事として書いていたが、最終決定は検事総長がしたわけだから検察の姿勢は貫くのが当然ではないか。
元特捜部長の宗像が今回の審査会の決定に対して、検察は審査会の決定を尊重すべきであるとの見解を述べていたが、ならば己が現役の特捜部長の地位にいても同じ行動が取れるか問いたいものだ。
この人物はどうもアンテイ小沢の思想の持ち主らしくて、ことごとく小沢の行動を批判しているけど、このような偏重的な思考の奴の感想を載せる日経新聞もやはり政治には三流と言われる所以であろう。
識者の見方として御来貴東大教授曰く「検察審査会の「起訴相当」の議決は検察にとって汚名だ。 市民に言われたから再び捜査するのでは、国家を背負い正義を掲げる検察の権威は失墜し、存立基盤が崩れかねない。 次々と検察の判断をひっくり返される恐れがある。 検事総長は答えるべきである。」と。
新聞報道によると、小沢問題に対する十一人の採決結果は全員が起訴相当であったと説明しているが、時期が参議員選挙前の微妙な時期でありマスコミは国民をミスリードしないように自覚すべきである。
もう一人の法律学者は「今回の審査会の議決理由には肝心な証拠が抜けており正直驚いた。 情況証拠だけで有罪を導くことは難しい。」と。
我がボケ頭は常日頃から検察とは反目であるが、小沢問題に関しては民主党政権継続の為にも検察がしっかりした取り組みをすることを強く期待する。
2010年4月28日 元始求道会 毘沙門寺岡
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