０９－１２－０７

「日本型民主主義を再考しては如何？」
　　我輩が言いたいのは全国会議員、首長、県市町村議員の無報酬化である。
　　先ず国会議員削減、現在の衆議員４８０人と参議員２４２人を各々半減し衆議員２４０人と参議員１２０人にスリム化する。
　　国会議員は歳費を含めて約一億円を支給されているので、合計３６２億円の減額である。
　　次の段階で全員無報酬にしてさらに３６２億円が節約される。
　　当然政党助成金も廃止するのでこれで約４００億円が節税される。
　　英国のロンドン市議会議員は１０００万円以上の収入が確保できなければ立候補資格が得られない。
　　議会は原則として夜８時以後に開催されるので、自分の仕事との両立は可能であり、支給されるのは交通費等の実費だけだそうである。
　　ところで我が国には地方自治として４７県（東京都、大阪府、京都府、北海道を含む）が存在し当然４７人の知事が就任している。
　　知事は経済的には国会議員並みの待遇を保証されているので、ざっと５０億円が支出されている。
　　県の管轄下に１７７２の市町村が配置され、市が７８３、町が７９８、村が１９１である。
　　来年三月末で３０市町村が減らされ１７４２にスリム化される予定である。
　　それでも市町村長議員は約六万人がぶら下がって血税をくいものにしているし、平均１０００万円支給していれば六千億円が節約される。
　　日本には就業者を４４００万人として年収１０００万から１５００万円の所得層が３２０万人もいるそうだから、充分人材は確保出来る。
　　さらに資産階級の中で所謂ボランティアつまり手弁当で国家や地方自治体に奉仕する人たちを大いに活用すればよい。
　　資産家は選挙運動でも自己資金を積極的に使えばよいのであって、自分の金を使うことを規制すること自体ナンセンスである。
　　国会議員以下末端に至るまで、歳費や寄付を当てにして豪華な生活を目論むからおかしな状況になる。
　　現在の政治体制で決してこの国は理想的な方向に進んでいるとは思えないし、然らばいろいろ革命的改革にチャレンジしても良いのではないか。
　　昔から“貧すりゃ鈍す”と言われているようにどうせ間違った方向に進むのであれば、己の懐から金を出す奴に間違われた方がはるかにましだ。

　　　　　２００９年１２月１５日　　元始求道会　毘沙門寺岡