「時事雑感・草莽危言」２０１４－０１－０７
アベノミクスを一段と推進する為に安倍内閣は公共事業の発注増加を推進しているが、東日本大震災の復旧工事とオリンピック東京開催決定が重なり建設業者の思惑も加速して建設市場はかなり混乱し始めている。
大震災が発生したのは２０１１年３月１１日だから既に３年弱が経過しているにも拘わらず、役人の縦割り組織に邪魔されたのと民主党政権の幼稚な政権運営と相まって災害復旧工事は遅々として捗らず今日に至っている。
自民党政権に代わり一年が経過してやっと本格的に工事が進みだした矢先に消費税前倒し発注が増加し、更に五輪東京開催で市場はかなり混乱し始めた。
報道によると鉄筋工、とび職、大工等建設技能者の減少は激しく、１９９７年の４５５万人から２０１２年には３３５万人まで１２０万人も激減している。
このような非常事態を解消する為に、管掌官庁の国土交通省が建設業界の要請に応えて迅速な対応を検討中らしいが、１９８０年代の建設ブームで近隣諸国から集めた外国人労働者を急遽集める算段をしているらしい。
ブームが去った後も日本に残って仕事を継続したい外国人を使い捨て同然に追放したことを棚に上げて、今や平身低頭して呼び寄せる積りらしい。
外国人労働者の入国審査を極端に下げてかき集めブームが去ったらまた彼らを追い返す計画だろう。
役所と業者が結託して東、東南アジア諸国から労働者を入国させるのだろうが、それだけで全てが解決するわけではないし安倍政権の課題の一つである。
鉄筋工、とび職、大工等は年季を掛けて育成する業種であり、ただ頭数を揃えれば仕事が捗るわけではない。
これらの職種は昔から建設業の“三Ｋ”「きつい、汚い、危険」と言われた仕事であり、ここ十年近く殆ど新規に飛び込んでくる人材は居なかったはずだ。
現存の３３５万人の平均年齢もかなり高齢化しているはずだし、仕事の効率化もかなり下がっているはずだから、余計に多くの人材が必要になる。
例によって国策としてオリンピック関連工事を優先発注するだろうから、老人介護、保護、病院、住まい等老人関連予算が削られて高齢者は無視され悲惨な老後を強いられることになる。
正に“安倍のミス”で高齢者は地獄行きである。
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