「時事雑感・草莽危言」2014-02-07
ことの発端は米国国務省が安倍首相の靖国神社参拝に対して「非常に失望した」とコメントしたことに始まる。
我が国最大の同盟国である米国が、安倍の靖国参拝に反対だからと言っても米国の表現は外交儀礼上、非常に稀な厳しい声明であることは間違いない。
この米国の声明に対して衛藤補佐官が動画サイトにアップしたのが「非常に失望したのは我が国の方である」と反論したことに始まる。
日米同盟関係から考えても両国国力から見ても、日米が同等であると考えていることこそ政治オンチと言われても仕方あるまい。
力量の差があれば何か気に入らないことを言われたから言い返すというのは正に幼稚な発言である。
NHK会長の発言取り消し問題が盛んに国会の場で取り上げられ連日報道されているし、こちらは内政であるが補佐官関連は最大の同盟国との外交問題に発展し兼ねないので問題は深刻である。
衛藤は首相補佐官の地位をはっきり自覚しないで発信しているので、念の為首相補佐官なる地位と主な仕事や責任、任命方法を調べて見て我がボケ頭も聊か驚いた。
首相補佐官は内閣法に規定された内閣官房の官職の一つで、内閣の重要政策に関し総理大臣に進言し、またその命を受けて総理に意見を具申することを職務とすると記している。
正に首相と表裏一体の黒子的存在であり、その発信や発言は安倍の意向と受け止められても仕方がない。
そのような立場を無視した今回の衛藤の行為は国益を大きく損なう恥である。
今までの所、予算委員会で野党に衛藤に対する処分も明言せず、追求されても安倍は国民が納得するような説明や対応を真面目にしていない。
もう一人衛藤と同じような地位で安倍の経済政策のアドバイザーである本田内閣官房参与が、米国のウオルトストリートジャーナルのインタビュウーで同じく安倍の靖国参拝で失言し、アメリカ世論を敵にまわして安倍政権の足を引っ張っている。
国会における大多数を背景に己の責任を回避するような姿勢が続くのであれば、どこかの時点で抜本的政治改革を目指さなければこの国の将来はやばい。
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