「時事雑感・草莽危言」2014-02-06
資料によると米国はシェール(頁岩)ガスを先ず国内優先に供給して、輸出対象を厳しく規制してきたが、先日の日経新聞によると日本向け輸出を2017年から許可するとのことである。
シェールガスは、家庭用ガスは勿論のこと火力発電にも利用出来るそうだから、原子力発電が多くの問題を抱えている日本の現実から見れば米国の配慮は大変有難い決断である。
現在、LPG(液化天然ガス)はロシア産ガスやサウジアラビア等の中近東諸国に頼って高い物を買わされていることを考えれば、米国産シェールガスの輸入は大変日本の国益に貢献する話題である。
LPGを年間(8600万トン)輸入しているがシェールガスに切り替えれば、現在輸入しているLNGより30%安い価格で買えるとのことだから国益に大きく寄与することは間違いない。
原子力発電を再開することによって各電力会社は一時的に火力発電の稼動率を下げてLPGの購入量を減らすことが出来るが、将来の世界のLPG事情の大変化を見据えれば原子力発電の再稼動は慎重に対応すべきであろう。
小泉元首相が表現しているように、原子力発電は“トイレ無きマンション”であるならば目先の状況だけで判断するのは如何なものかと考えたくもなる。
我がボケ頭の拙い知識では判断出来にくい事態が世界の到る所で発生しているが、ロシアが計画している中国向けや日本向け輸送パイプ鋼管埋設工事なども、米国産シェールガス輸出状況の変化でロシアは大きく左右されるはずだ。
ロシアの国力はガス田と兵器産業だけであり、自動車や電化製品や重工業等の分野では日米、欧州等の先進諸国に比べて大幅に遅れている。
国民はプーチンの独裁政治(形式上は議会主義を標榜しているが実態は独裁)に辟易してウォッカまみれで酔っ払い、子作りは放棄するので人口の減少傾向は止まないし世界一の広大な領土に一億五千万人しか住んでいない。
広大な領土を持て余しているロシアが日本の北方四島返還に拘るのも解せない話だけど、一番の原因は我が日本の政治的交渉能力の欠如である。
旧ソ連崩壊時に二兆円で日本に売る打診があった時に当時の総理大臣が優柔不断で決定を渋ったからだ。
それに引き換えドイツは当時の東ドイツを一兆円で買い戻している。
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